宇和島市議会 2021-06-17 06月17日－03号
続いて、社会生活の維持に不可欠な職業に就くエッセンシャルワーカーの方々の優先接種についてでありますが、先日の愛媛新聞の記事に、県外では自治体が独自に警察官や消防士、保育士、教員などを優先接種の対象とする動きが広がりつつあり、政府も容認姿勢を示している。
続いて、社会生活の維持に不可欠な職業に就くエッセンシャルワーカーの方々の優先接種についてでありますが、先日の愛媛新聞の記事に、県外では自治体が独自に警察官や消防士、保育士、教員などを優先接種の対象とする動きが広がりつつあり、政府も容認姿勢を示している。
例えば愛媛県警の所属の警察官、宇和島の方は打ってさしあげたらどうか、優先で。あるいは保健師さん、高齢者と接する方。その対象が皆さんワクチン接種を受けられた方ばかりではない、そういう方。
例えば、元自衛官の方もおられますけれども、自衛官に任官するときとか、警察官に採用されて警察学校に入るときとか、公務員は憲法を遵守するということを宣誓して任官したり採用されたりするわけですよね。そのときに、憲法の中にも内閣総理大臣であるとか国務大臣は、憲法遵守の義務があるわけですよ。
そこでその事務局っていうか、相談窓口で家庭に訪問するときに、保育士さんとか保健師さんとか児童福祉司さんとか、あと職員さんで教員のＯＢの方とか、いろんな立場の人、もしあまりにもひどい事例であれば警察官のＯＢの方が一緒に行ってもらうとか、そういういろんな専門職の目で最初の取組ができたらいいんじゃないかなと思いますが、その点についてどういうお考えでしょうか。
一方、地上では、昼夜を問わず、逃げ遅れた住民の救出や避難誘導をする消防士や警察官、自衛隊員などの姿を拝見し、とても頼もしく、安心感が湧いてきたのと同時に、各機関の連携・協力が必要不可欠であると強く感じたところであります。近年は、50年に一度、100年に一度と言われる大雨災害が毎年全国のどこかで発生し、大きな爪痕を残しています。ここ愛媛でも平成最悪の水害と言われた西日本豪雨災害を経験しました。
そのような中、アメリカのミネソタ州で起きた白人警察官による黒人男性暴行死亡事件が起こった、そのことが人種差別だとして抗議運動が全米に広がる中、日本でも６月７日、東京や大阪で差別運動への関心を高めようと、日本人を含む様々な国籍の人たちが数千人、シュプレヒコールを繰り返しながらデモ行進をしたとのことであります。
◎白石浩人教育委員会事務局長 今後の体制については、新年度から雇用する警察官ＯＢが、見守り活動の現状を把握し、その地域の実情に応じた活動方法の助言・指導を行います。また、関係者への意見交換会や研修などを行いながら、地域のスクールガードリーダーとなる人材の発掘と養成を行っていく予定です。
子ども安全安心対策推進事業として約390万円、これは防犯の専門家である警察官ＯＢなどを学校へ派遣する経費だと聞いております。そこで、お尋ねする２点目ですが、スクールガード・リーダー制度導入に向けた令和２年度の取り組み内容について御所見をお聞かせください。 ○清水宣郎議長 藤田教育長。
さらに、警察官のＯＢを新たに雇用し、各地域で子どもの見守り活動を行っている方々に助言や研修などを行うスクールガード・リーダーを発掘・養成する取り組みを始めます。 ２つ目の柱は、「誰もが自分らしく、いきいきと暮らせる松山」です。 冒頭で申し上げた聖火リレーのほかに、台湾やマレーシア、モザンビークのホストタウンとして各国選手団の事前合宿を支援します。
愛媛県警の警察官により、重大な人権侵害であるでっち上げ不当逮捕、拘留を受けたのは、間違いなく本市市民です。野志市長には、本市市民の人権を守る義務があるにもかかわらず、人権侵害を犯した松山東署に対し、管理監督、調査権がないとして事実確認すら行おうとしませんが、守るべき市民への人権侵害に対して、抗議と真相究明、再発防止策ぐらいは求めるべきではないのかと私は考えます。
このころまでは、警察、自治体及び主催者が協力して警備に当たることが主流でありましたが、この事故では、警察の対応のまずさが指摘され、その責任追及が警察にまで及ぶということになって以降、警察は実質警備に関して協力はするが、警備体制や人員は主催者が担うべきとして、ほぼ警察官の協力は得られなくなりました。そのため数百人という警備員が必要となり、警備費用の増大に拍車をかける結果となりました。
説明会に参加したある警察官ＯＢの方から、そんなものができたら交通事故や不法駐車、飲酒、ナイター騒音などで環境が悪くなるという反対意見もあったと言います。私は、舟券売り場の話を初めて聞いたときに、十四、五年前、川内町に高知競馬の馬券売り場が建設されるということで反対運動をし、中止に追い込んだときのことを思い出しました。
◎白石浩人教育委員会事務局長 本市では、小学校の交通安全教室や交通指導員の研修会に警察官や専門家の講師を招いたり、警察職員の派遣の受け入れや警察官ＯＢの採用等によって、不審者対策への指導、助言や研修会を開催しています。
これは警察ＯＢらが自治体の委託を受け、校区を巡回したり、ボランティアに警備ポイントを指導したりする取り組みで、全国の配置数は２０１７年度段階で約１，５００人にとどまるが、警察官に準じた制服で街頭に立ってもらうなど、工夫すれば犯行の抑止効果も高い、自治体の厳しい財政事情もわかるが、まだまだ元気なベテランの力を生かさない手はありませんと、活用を呼びかけておりますと、子供たちの通学の時間帯、帰宅の時間帯に
模倣犯の出現も危惧されることを踏まえれば、警察官や警察ＯＢなど、防犯の専門家の力をかりることも検討しなければならないのではないでしょうか。文部科学省では、警察官ＯＢなどをスクールガード・リーダーとして委嘱し、学校を巡回して警備指導に当たったり、ボランティア養成や研修などを行っています。
今後はもう気をつけて、そして現地・現場の意見を大切にするといつも市長がおっしゃっとるんだから、現地・現場の方に消防団とか警察官とか、しょっちゅう見に行ってもらわんといかん。300ミリいかんので、197ミリは構んなんかというあれはないんだからね、基準は。以後、気をつけてください。 豪雨災害による農業関連の被害状況の確認と把握に関してお尋ねします。農は古来より国の礎であると、私は考えております。
そのため、本市では既に地域防災計画や避難所運営管理マニュアルに、気兼ねなく着がえや授乳などが行える女性専用スペースを確保するよう定めており、避難所開設時からの注意喚起や防犯ブザーの配布、警察官の定期的な巡回要請なども必要であると考えています。
教育委員会におきましても、警察官ＯＢでありますスクールガードリーダーを各小中学校へ派遣し、見守り隊に対する組織結成や警備上の具体的な指導を行うとともに、巡回指導を通して地域ぐるみの学校安全体制整備に向けた取り組みの意識啓発を行い、地域で子供たちの安全を守る体制づくりを推進いたしております。
そのとき伊予署から警察官の方に来ていただき、交通安全教室があったのですが、そこでおもしろいヘルメットの紹介がありました。スポーティーなヘルメットではなく、おしゃれな帽子のようなヘルメットでした。高齢者の方は、スポーティーなヘルメットはちょっと抵抗があるようで、これならかぶってみようかなあと言っておりました。
そのうち15カ国語は、警察官と相談者の双方が話した言葉が翻訳され、音声となって流れる仕組みであり、残りの言語は、音声入力に一部対応するが、出力は全て文字表記になります。これまではジェスチャーも交えながら説明してきましたが、タブレットが手元にあることで、的確かつ迅速に外国人にアドバイスができるようになったとのことです。 タブレットの導入についてお伺いします。