伊予市議会 2018-03-06
03月06日－04号
平成３０年第１回（ ３月）定例会 平成３０年伊予市議会第１回（３月）
定例会会議録（第４号）平成30年３月６日（火曜日） ────────────────────────── 議 事 日 程（第 ４ 号） 平成30年３月６日（火曜日）午前10時開議開 議 宣 告 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問閉議・散会宣告 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２まで ────────────────────────── 出席議員（１９名） １番 森 川 建 司 君 ２番 吉 久 俊 介 君 ３番 川 口 和 代 君 ４番 向 井 哲 哉 君 ５番 平 岡 清 樹 君 ６番 高 田 浩 司 君 ７番 大 野 鎮 司 君 ８番 門 田 裕 一 君 ９番 日 野 猛 仁 君 １０番 北 橋 豊 作 君１１番 佐 川 秋 夫 君 １２番 谷 本 勝 俊 君１３番 正 岡 千 博 君 １４番 田 中 裕 昭 君１５番 武 智 実 君 １６番 久 保 榮 君１７番 田 中 弘 君 １８番 若 松 孝 行 君１９番 水 田 恒 二 君 欠席議員（なし） ────────────────────────── 説明のため出席した者市長 武 智 邦 典 君 副市長 山 先 森 繁 君教育長 渡 邉 博 隆 君 総務部長 海 田 秀 司 君
市民福祉部長 武 智 茂 記 君
産業建設部長 木 曽 信 之 君
特命プロジェクト推進部長兼危機管理監
教育委員会事務局長兼
学校教育課長兼
学校給食センター所長 長 尾 雅 典 君 靏 岡 正 直 君会計管理者兼会計課長 総務課長 坪 内 圭 也 君 田 中 浩 君
国体推進課長 山 岡 慎 司 君
危機管理課長 新 田 亮 仙 君税務課長 藤 本 直 紀 君 福祉課長 河 合 浩 二 君
子育て支援課長 下 岡 裕 基 君
長寿介護課長 室 潤 子 君市民課長 渡 辺 悦 子 君
健康増進課長 大 西 昌 治 君
農林水産課長兼
農業委員会事務局長 経済雇用戦略課長大 谷 基 文 君 向 井 裕 臣 君
都市住宅課長 三 谷 陽 紀 君
土木管理課長 武 智 年 哉 君
環境保全課長 佐々木 正 孝 君
下水道課長 角 田 栄 治 君
未来づくり戦略室長 水道課長 野 島 康 博 君 空 岡 直 裕 君
教育委員会事務局社会教育課長 監査委員事務局長出 来 和 人 君 森 田 誠 司 君
中山地域事務所長市 野 孝 敏 君
双海地域事務所長泉 仁 君 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 米 湊 誠 二 君 次長 堀 内 和 美 君 ────────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（若松孝行君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（若松孝行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において３番
川口和代議員、４番
向井哲哉議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（若松孝行君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許可します。 なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認を願います。 まず、
平岡清樹議員、御登壇願います。 〔５番 平岡清樹君 登壇〕
◆５番（平岡清樹君） 改めましておはようございます。 議席番号５番、無所属の平岡清樹です。 議長に許可をいただきましたので、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。 １問目は、
下水浄化センターの未使用地の有効活用と今後の行政経営について、２問目は、
中山スマートインターチェンジ設置を２年後に控えてです。市長、副市長をはじめ、理事者の皆様、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１問目の
下水浄化センターの未使用地の有効活用と今後の行政経営についてです。 私が、徹底的に調べた伊予市の湊町埋立地の一番海側にある伊予市
下水浄化センターについて質問させていただきます。 平成７年に開設された伊予市
下水浄化センターですが、建設に平成元年頃から７年間の年月を経て完成されたと伺っており、その土地に関して、面積は４万平方メートル、
公共下水事業の補助事業で土地取得額16億円に対し、
国土交通省より８億円の補助金を受けてスタートしたと伺っております。しかし、この４万平方メートルの中には、全体の32.5％である１万3,000平方メートルの未使用地が残ったままとなっていることを御存じでしょうか。開設当時は、下水の汚泥から発生する消化ガスの焼却施設を計画されていたそうですが、今の市財政の近況に加え、バブル時代の人口が増えていた時代から人口が減少する時代に変化し、市内にも空き家が目立つようになってきた結果、下水区域の見直しを行い、今後、下水道を拡大するのではなく、維持する方向で計画していることは当然であると思います。よって、汚泥が今現在以上に増大することは考えにくく、
焼却施設計画も見直しを迫られることは容易に考えられます。 そこで、今回、この計画を白紙にすることを前提に、敷地面積全体の32.5％、１万3,000平方メートルの未使用地の有効活用について調査研究してきた提案をさせていただきたいと思います。私は、この莫大な未使用地について市に問うと、何名かの職員の方々は、補助金で購入している土地だから、目的外に使うなら補助金を返還しなくてはいけない。何億円にもなるとおっしゃっていました。しかし、私は、何とかならないものかという思いから、さまざまな角度から調査をしていくうちに、
国土交通省水管理国土保全局下水道部が発表している下水道分野における
官民連携事業の実施例を参考に、
下水道処理施設の余剰地の活用事例として、山形県の
山形浄化センターを目にしました。
山形浄化センターでは、平成25年９月の運転開始の
メガソーラーを処理場の遊休地を
民間事業者に貸し付け、2,000キロワットを有する
太陽光発電施設を建設、県は土地の賃貸料として
民間事業者から年間約460万円を受け取っています。そして、この
浄化センターも
国土交通省の補助金を使って土地を取得していました。伊予市の条件とほぼ同じです。その手法を
山形浄化センター及び
山形県庁下水課にお伺いしたところ、
財産処分申請をしたとのこと。また、補助金の国庫納付には免除規定があり、その未使用地の
維持管理費より貸付料が大きくならない範囲なら
有料貸し付けが可能とのことでした。さらに、詳しく調査するために、私は
国土交通省水管理国土保全局下水道部下水企画課の方とお話をさせていただきました。
国土交通省下水道企画課からは、
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度における
下水道事業の
補助金等交付の考え方等についてと題し、全国の都道府県に対して平成24年９月14日に通知されています。通知の内容に、１、
民間事業者等が
下水処理施設場等において太陽光発電を行う場合、売電のための発電施設、送電施設等を設置する土地、建物等が
補助対象財産である場合、財産処分の承認申請が必要、２、
民間事業者等に土地を貸し付けることにより、
下水道管理者に収入がある場合については、
維持管理費等に充当してよいことから、この範囲において国庫返納を要しないとあります。このような通知がある以上、この未使用地をそのままにしておくことは必要ないでしょう。伊予市は、
国土交通省の通知を精査した後、速やかに
汚泥消化ガス焼却施設計画の見直しと中止を実行し、市民に周知を行い、
国土交通省へ
財産処分申請を経て、
再生可能エネルギー設置承認をいただくことを進めていただきたく思います。
太陽光発電施設の建設は、全て民間の力を使い、造成から建設までしてもらいます。運転が始まれば、収入は
下水浄化センター未使用地の年間賃貸料、会社を伊予市に置いてもらい所得税収入、発電施設の
固定資産税収入、また発電所の建設と今後のメンテナンスには、伊予市の会社を選択してもらうのです。もちろん災害時のように
緊急発電施設として
下水浄化センターや市民への電力供給も行うことを約束させる契約を結べばよいと思います。要するに、伊予市は、
国土交通省と交渉及び申請を進めるだけで、一円も施設に財源を投資することはしなくていい上に、私がある業者に試算をさせると、年間で約200万円、継続して20年間、総額4,000万円の収入として実現します。 そこで、１つだけ質問いたします。 理事者の皆様、以上の理由から、22年間塩漬けになっている伊予市
下水浄化センターの未使用地に
太陽光発電施設の計画を実行していただくことは可能でしょうか。もちろん可能であっても順序を守って進める必要があるのは承知しておりますので、しっかりと精査していただき、少しでも早く計画を進めてほしいのですが、それは可能でしょうか。また、この質問の内容に関しての御感想をお聞かせください。そして、今後の行政経営はどのようにお考えでしょうか。理事者の皆様の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎副市長（山先森繁君） 議長
○議長（若松孝行君） 山先副市長
◎副市長（山先森繁君）
下水浄化センターの未使用地の有効活用と今後の行政経営についての御質問に私から答弁を申し上げたいと思います。 伊予市
下水浄化センターの建設は、議員お示しのとおり、昭和63年に
下水道処理計画区域を879ヘクタールとして、用地面積約４万平方メートルを整備をいたしました。現在の
下水道処理区域は、整備開始から約30年を経過をした中で、367ヘクタールの整備にとどまっているのが実情であります。国においても、社会を取り巻く情勢の変化や人口減少、厳しい財政事情から今後の下水処理未普及区域も今後10年程度で完了するよう求められております。本市におきましても、
公共下水道計画の見直しを来年度、すなわち平成30年度に実施をする予定であり、
汚泥消化関連施設及び焼却施設の見直しについても関係機関と協議を行うこととしているものです。 議員御提案の
太陽光発電施設の計画につきましては、
下水浄化センターの
維持管理費の低減につながる効果的な
土地有効活用手段の一つであると考えておりますので、導入に当たっての問題点を抽出をし、関係機関等と協議調整を行ってまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○議長（若松孝行君） 再質問。よろしいですか。再質問。
◆５番（平岡清樹君） 議長
○議長（若松孝行君）
平岡清樹議員
◆５番（平岡清樹君） 答弁漏れがあると思うんですが、
下水センターについてはありますが、この質問の内容に関しての御感想をお聞かせください。そして、今後の行政経営はどのようにお考えでしょうかという点について、私は答弁漏れがあると思っております。なぜこの答弁漏れが起こるかというのが私には理解をしかねるわけなんですけど。しっかりと答弁を考えていただくように、私前もってある程度説明をしてきたわけでございます。本当に今後に期待を込めて私この質問をさせていただきました。なぜかというと、私、今回のこの
下水道浄化センター、実際に下水道課の方と一緒に中の状態も全部見させていただけたし、説明も受けて、いろんな資料もいただきました。その中でやはりなぜこういうことになっているのかということを考えたときに、いろいろ調べていくと、私がたった２日でこの国交省の出している通知を知ることになるわけなんです。霞ヶ関に私電話しました。そして、メールももらいました。たった２日で私が調べてわかることを、三百何人いるこの市職員の方々が、誰もその問題点に対して蔓延している固定観念で危機意識が薄いというか、本当にいうと、それが実際でいうと行政のお仕事をやっている方々の感覚なのかもしれませんが、問題解決の突破力が余りにもないんじゃないかと。一つの問題に対して執着してその問題解決に向けて突破していこうという意識をもっともっと持ってもらいたいという思いからこの一般質問に入れて、そしてこの今後の行政経営についてどうお考えかという問いを問いました。まずこの答弁漏れに関して答弁していただきたいという思いがあるのが１つと、そして今まではこの伊予市、何とかやれてたかもしれません。しかし、これからは何とかではなくて今までの行政感覚から脱却をして挑戦する行政に変わらないといけない、私はそう思っています。財政がない、収入がない、そんなこと言っているだけで動かないんであれば、それは余りにも無責任じゃないかと。まずその点を１点お願いいたします、答弁を。 そして、もう一点は、計画を早く断行していただきたいと思っています。なぜかというと、相手は四国電力という民間企業です。売電価格は今年から来年に向けてさらに下がります。売電価格が下がれば下がるほど、企業はこの未使用地に参入しにくくなります。できるだけ早くその計画を前倒しして動いていただくこととともに、なぜ未使用地がそのまま22年間塩漬けになっているのか考えていただいて、一歩でも早く動いていただけるようにどうやったらできるかというのを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎副市長（山先森繁君） 議長
○議長（若松孝行君） 山先副市長
◎副市長（山先森繁君） 決して答弁漏れをするという意味ではございませんが、確かに御感想をお聞かせくださいとあります。平岡議員の
リサーチ能力の高さに感服をいたしておるということをまず申し上げておきたいと思います。 それから、今後の行政経営、まさに平岡議員がおっしゃるとおりでございまして、無駄を廃止することだけでなく、少しでも収入を広げていく、これは昨日の吉久議員あるいは日野議員からも御指摘を賜っておるというふうに感じます。ただ１点、名誉のために申し上げておきますが、座して見ていたということはございません。あそこは海に近いわけでございまして、満潮時にある一定の深度を保てる場所、それから一定の広さを有する場所という立地条件のもとで、港湾あるいは海岸を修繕するときにケーソンというものをつくります。
コンクリート製の箱型のものでございますが、それを何百トン、何千トンあるかもわかりませんが、それを起重機船でつり上げて所定の場所へ運んでいくわけでございますが、起重機船もそれなりの規模を有してございますから、どこにでもあるという立地条件ではないわけであります。伊予市の当該地は、非常にその点を満足させているものですから、
国交省あたりからもオファーがございます。したがいまして、伊予市というミクロで捉えた場合には、平岡議員の御指摘は全くそのとおりであります。しかしながら、四国あるいは愛媛県、日本国というマクロで捉えた場合には、非常に貢献をしているというふうに私どもは認識しておりますので、その点は御理解を賜っておきたいと思います。いずれにいたしましても、収入の窓口を広げていく、間口を広げていくということについては、全くおっしゃるとおりでございますので、先ほども答弁申し上げましたが、早急に進んでまいりたいと思います。四国電力の所長さんからもいろんな資料もいただきました。これから
土地有効利用の手段、考えてまいりたいというふうに考えております。 もう一点だけ。
太陽光発電施設の設置もその一つの手段であるということで御理解を賜っておきたいと思います。 以上であります。ありがとうございました。
◆５番（平岡清樹君） 議長
○議長（若松孝行君）
平岡清樹議員、再々質問。
◆５番（平岡清樹君） ありがとうございました。現実的に何もやらないでいいという図式はないですし、何もやらなければ楽だというような時代ではありません。これからの10年間、物すごいスピードで進化していきますんで、どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（若松孝行君） 次に進んでください。
◆５番（平岡清樹君） 議長
○議長（若松孝行君）
平岡清樹議員
◆５番（平岡清樹君） ２問目は、
中山スマートインターチェンジ設置を２年後に控えてです。
中山スマートインターチェンジが、平成31年度末、32年３月頃の開通に向けて着々と工事が進行していることと思います。今はまだ２年後の開通に向けて工事が進行している状況で、細かい計算は行われていないとのことでしたが、この
中山スマートインターチェンジの建設で、伊予市の負担は約10億円、そのうち国費が５億数千万円、伊予市の市債、要するに借金が４億数千万円、残りの数千万円を伊予市の一般財源で支払うことになっています。この
インターチェンジの計画は、私が市議会議員になった５年前には具体的な話になっており、中山町民の悲願でもあると伺っておりましたので、これからの中山町の発展のためにも賛同した記憶があります。 そこで、ここから質問になります。 １、私は、
インターチェンジを設置することに反対をしていません。むしろ賛成です。しかし、
インターチェンジの開通式で
テープカットをしただけで終わりであるなら反対です。むしろそこから中山の未来、伊予市の
地域活性化に対する姿勢が問われるのです。10億円のうち、国庫を除く約５億円を市が負担して設置すると覚悟を決めた以上、小さな１軒の商店が描くような未来予想ではなく、伊予市行政が行う
インターチェンジ設置後の
経済ビジョンをお聞かせください。 ２、また、今現在から設置後を見据えて、企業や店舗誘致の計画はしていますか。近辺に出店可能な立地を市が主導で調査をしたり、準備したりと、具体的に動いているのでしょうか。 ３、
インターチェンジ設置を考えて、クラフトの里を道の駅へと昇格するようになり、現在工事に入っていると思いますが、道の駅へ昇格するための総予算、進捗状況をお聞かせください。 ４、また、
インターチェンジ開設と道の駅化で今よりもどれぐらいの交流人口が増える見込みで、どのような経済効果を期待しているのでしょうか、あればお教えください。 ５、私はこう思います。どんなことでも目標がなければ時間がたてば惰性となってしまいます。隣町の内子のからりは、数々の賞を受賞しています。例えば、農林大臣賞、
全国農業コンクール名誉賞、
内閣総理大臣賞など10もの賞を獲得しておりました。クラフトの里も目標を持って取り組むのと取り組まないとでは働く人の元気や意欲は全く違います。クラフトの里が賞をとることができれば、有名になることで所得が増え、働く人が幸せを実感することでしょう。社員が誇りを持って働く職場をつくらなければなりません。生き生きと元気な社員が働いている職場は、来場者にも好印象を与えますし、それが売上げにもつながるというのはビジネスの鉄則です。伊予市は、そのあたりのフォローを含め、指導や提案、協力を行っていますでしょうか。 以上、５点の質問に簡潔明瞭に御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（若松孝行君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君）
仮称中山スマートインターチェンジ設置を２年後に控えてについて５点の御質問をいただきました。私からは骨格的な３点について答弁を申し上げ、残余につきましては担当部長より答弁をさせます。 まず、１点目の
インターチェンジ設置後の
経済ビジョンはにつきまして、
仮称中山スマートインターチェンジは、
四国縦貫自動車道へのアクセス性を向上させる施設であることから、災害時の多重性の確保、
救急医療機能の充実向上、地域の振興及び活性化等の整備効果を期待して建設するものであります。具体的には、一般道が土砂災害等で通行不能となった場合に、地域の孤立化を防ぎ、また医療機関への搬送時間の短縮による救命率の向上と搬送中の患者の負担軽減を図りあるいはクラフトの里への
アクセス向上により、観光客の増加と定着化を促すなどなどが考えられております。さらには、通勤、通院、買い物といった日常生活における
高速道路利用により、利便性の向上、
インターチェンジからの近接性を生かした新たな企業誘致、産業の活発化などが
経済ビジョンとして考えられておるところでございます。 次に、４点目のどのような経済効果を期待しているかにつきまして、地域の振興及び活性化を掲げているところでもございます。これの実現化へのステップの一つがクラフトの里を道の駅として整備し、中山地域の新たな玄関口として発展させ、近隣の道の駅や他の観光施設との連携を強化することで、観光客の増加と定着化を促進しようとの考えであります。ただ、道の駅の利用者予測は、その立地条件、施設規模、商品内容、周辺人口のことなどさまざまな要因によって左右されるものでございまして、統計的に分析することは専門業者でも難しいとの指摘もあるということをつけ加えさせていただきます。本
インターチェンジの開設に伴う試算は、１日当たりの交通量を520台と推定しており、開通後にはこの交通量が増加することとあわせ、道の駅登録との相乗効果によって流入人口が増えることは明らかであると考えております。施設の
設置コンセプトの一つに、
情報発信拠点としての性格を持たせておりまして、地域内の観光地への誘導、産業振興の拠点などをもくろんでいるものでもございます。このことから、地域の特産品の紹介や販売、交流促進としての体験施設等々魅力的なものに整備することで、中山地域へのゲートウエーとして機能させ、
地域活性化の起爆剤として地域経済の波及効果を狙うものでございます。 次に、５点目の市はフォローを含め指導や提案、協力を行っているのかにお答えをいたします。 平岡議員お示しのとおり、道の駅は地域住民と
施設管理者が車の両輪となる役割を果たしてこそ
地域活性化という大きな目標に向かって前進できるものでございます。市といたしましては、指定管理者に対し、運営方針を明確にし、社員一人一人が目標を持って業務に取り組むための環境を強化するため、平成29年１月において有限会社栗の里なか
やまと株式会社プロシーズの合併を達成させました。経営体の強化のもと、まずは地域密着型をベースに、地元及び周辺地域の
リピーター確保に努めた上で観光誘客型を併用することが最も手がたい方策と考えております。この考え方を持って、施設の運営に活力を注ぎ込む好循環が創出できるよう、行政として可能な限りアドバイスやサポートを行ってまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（若松孝行君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） 私から２点目と３点目の御質問に対し答弁申し上げます。 まず、２点目の
インターチェンジ設置後を見据えて、企業や店舗誘致の計画はにつきまして、
スマートインターチェンジ周辺は、小集落が点在している状況下に加え、高低差の著しく急峻な地域であることから、企業誘致のための造成を行うことは、物理的に困難と考えます。 一方、国道56号線沿いの平たん部にあっては、農村地帯の持つ宿命とも言える圃場整備と中山間地域等直接支払制度の対象農地が多く、これも実現は難しい状況下にあります。つまり、補助事業に対する補助金適正化法の適用期間をクリアし、地元の理解と協力が整った上での農村産業法を活用した企業誘致にしか道はないと申し上げても過言ではありません。 ３点目の道の駅化を目指す総予算、進捗状況はでございますが、道の駅登録への必須要件をクリアするための基本設計と実施設計の委託料1,471万7,200円を支出し、継続費として工事請負費と管理委託料の１億6,571万6,000円、合わせまして約１億8,100万円となります。工事は、７月末の完成に向けて着々と進んでいるところでありまして、道の駅登録も去る２月27日、四国地方整備局へ登録申請を行い、審査を受けている段階にございます。 以上、答弁といたします。
○議長（若松孝行君） 再質問。
◆５番（平岡清樹君） 議長
○議長（若松孝行君）
平岡清樹議員
◆５番（平岡清樹君） 私は、この中山
インターチェンジ、これ一つの起爆剤にするしか方法がないかなあと思って今回一般質問させていただきました。２年後に既にオープンされるというような位置付けであって、私がいろんなところへ聞いただけでいくと、市が例えばもっと活動的に地元企業とかあと企業誘致とか、そういうように率先して中山に引き込むという方法を考えてないのではないか。今回、この道の駅化に１億8,100万円使います。
インターチェンジ開設と含めて約７億円使うことになります。７億円のやっぱりもとをとるような感覚というのは、なかなか難しいのかもしれませんが、できればやはり中山地区に対して、伊予市が投資をする以上、その地元の企業やったりとか、経済団体であったりとか、市民であったりとか、やはり今ある中山のものを再発見をまずして、それを今度その再発見を皆さんに需要があるというふうに皆さんで需要を掘り起こして、そこから新たにまた製品やサービスを追加して、経済を活性化させていく方法が求められるんじゃないかと私は思っています。確かに、インフラ的な部分で救急医療であったりとか、そういうのも大事だとは思うんですが、地域経済活性化に向けて、伊予市がもう一歩、二歩、足を踏み込んでいただけるようにお願いしたいと思います。そのためには、この伊予市が国のルールに従って沿ってやっているだけではなくて、伊予市独自で個性的なルールをつくって、この
インターチェンジ開設を華々しく迎えれるようなスタイルをつくっていただきたいと考えます。私がこの一般質問をした中で、現実的にすぐは回答が難しいかもしれないんですけど、この中にもなかったんですが、例えば賞をとるためにこういうことをしたいなと。だから道の駅をやるとか、そういう話も今までされてきた経緯があるかもしれませんけど、やはりこの
インターチェンジと相まって、交流人口の増加をどうやってやっていくかということをより具体的にもしあれば一言だけお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎経済雇用戦略課長（大谷基文君） 議長
○議長（若松孝行君） 大谷経済雇用戦略課長
◎経済雇用戦略課長（大谷基文君） 失礼いたします。 平岡議員の再質問にお答えしたいと思います。 交流人口の拡大ということでの御質問をいただいたと思います。スマート
インターチェンジの開設にあわせて、交流人口の拡大ということで、先ほど答弁にもありましたけれども、１つは道の駅の今後使った活性化ということで、今指定管理者のほうも職員の接客、応対等の研修の実施、そして職員提案等の採用による職員の士気の高揚、そして会社としての目標及び職員の個々の目標を設定して、定例会を持ちながら、やる気のある生き生きとした職場づくりを目指しております。そして、市といたしましても、指定管理者と連携して、こうした取り組みにより道の駅の運営に係る活性化を図っていきたいと考えております。 なお、具体的なことといたしまして、産直市がございますが、現在、しあわせ市というものが組織をされております。この組織を一度解散しまして、新たにプロシーズへの登録制といたしまして、農産物の販売管理、こちらのほう、会社のほうが責任を持って行うというようなことで調整をしているところでございます。また、農産物等の出荷者につきましても、中山地域を中心に双海地域、また近隣にも広く呼びかけて、多品目、品質の向上、量の確保を行っていくということも考えております。また、人気のシャーベットにつきましても、新たな商品開発について研究をしていくということで進めております。そして、道の駅オープン後につきましては、月１回の自主イベントの開催を行いまして、情報発信と集客に努めるとともに、ＳＮＳの活用等も考えております。そしてまた、近くの道の駅であります道の駅ふたみとの連携協力で、商品開発等も考えながら行って、集客、交流人口の拡大を図っていきたいというようなことで進めております。 以上です。
○議長（若松孝行君） 再々質問。
◆５番（平岡清樹君） 議長
○議長（若松孝行君）
平岡清樹議員
◆５番（平岡清樹君） いろいろやられているということでお話伺いました。私、プロシーズさん、これから期待したいと思います。逆に言えば、プロシーズさんがそのサービス業に特化した企業で今までなかっただけに、伊予市がいろんなサイドからの補足を協力であったり、支援であったりというのを絶対に私は必要やと思います。プロシーズさんが全国に何百店舗も展開しているような会社でない以上、やはりいろんな観点から有識者であったりとか、そういう方を呼んだりとかすることも必要だと思います。伊予市がいろんなものを、小さいものをいろいろするんはいいんですけど、今回７億円をかけてやるということを鑑みて、７億円を使うんであれば、どうやってその効果を出すかということを、これ誰が計画するんでしょうか、実際は。ただ地目変更も確かに高低差があって難しいとかというのはわかりますが、実際は地目変更は県の同意さえあればオーケー、土地が何個もあるんじゃないかと思うんです。一応調べさせていただいたんですけど、民間企業に働きをかけていっているのかどうか、国や県に働きかけをしているのか、徳島なんかでも結構田舎で企業を誘致したりとかしているところもあるじゃないですか。そういう動きはあるのかないのか、まずこの１点お伺いしたいと思います。 交流人口に関しては、中山に目的を持って来てくれる人をつくるために、伊予市がどういうことをしていくか、もしプロシーズさんがどういうことをしていくかということをしっかりと見届けながら動かしていただきたいと思います。 再々質問なんで最後なんですけど、私、１問目も２問目もですけど、自分事として考えてないんじゃないかなあ。自分が７億円投資してやるんだったら、どんなことするだろうか。自分が空き地があったら、それどないするか、もっと真剣に考えるんじゃないかと思います。最後に、自分事として捉えれるように、この伊予市の理事者の皆さんにお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。最後のその１点だけよろしくお願いします。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（若松孝行君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） 再々質問に私のほうから答弁させていただきます。 企業要請に対して、市の動きがあるのかというようなことが大きなことだったかと思います。実は、２社のほうからそのようなお話もございまして、ある程度その希望に沿った場所はないかというようなことで提案もさせていただきました。実は、昨年５月31日の話にもなります。観光協会、そして商工会、そして地域住民の皆様方にお寄りをいただいて、さまざまな構想のお話もさせていただきました。その中で、つくるだけではない、いかに今後、活用していくかというのがまさに平岡議員さんが言われるそのとおりでございます。市といたしましても、企業要請に応えれるべき民間との交渉にも当たって今後もやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（若松孝行君） 以上で
平岡清樹議員の質問を終了いたします。お疲れでございました。 〔５番
平岡清樹議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（若松孝行君） 続いて、森川建司議員、御登壇願います。 〔１番 森川建司君 登壇〕
◆１番（森川建司君） 議席番号１番、一風会の森川建司です。 若松議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。 質問は、大きく２点、１つは教育行政、もう一つは予算削減の提案でございます。 まず、教育行政については３点質問いたします。一挙に３点やりますので、ちょっと長くなりますが、御容赦願いたいと思います。 教育行政の１点目、歴史教科書の選定手続上の瑕疵等についてでございます。 12月議会に引き続き、歴史教科書の選定について質問いたします。といいますのも、採択のやり方と調査委員の研究資料のまとめ方などに疑問があるからです。 まずはじめに、手続についてです。 前回は、伊予市教科用図書調査委員会の審議は、非公開との答弁でした。伊予市自治基本条例第２条には、本条例が最高規範であり、他の条例、規則等の制定、改廃にあっては、この条例の趣旨を尊重しなければならないとあります。同22条には、執行機関は、審議会等の会議及び会議録を原則公開にしなければならないとあります。平成22年１月１日からの施行です。公開しないことは、伊予市自治基本条例違反ではないでしょうか。他市のホームページを見ますと、教科用図書調査委員会の議事録は公開されていました。原因は、その根拠たる伊予市教科図書利用調査委員会設置要綱にあると思います。要綱は、平成27年４月１日施行とありますけれども、公開、非公開には触れておりません。要綱を改正して、公開すべきと考えます。どうお考えですか。 次に、本調査は、伊予市、松前町、砥部町の共同研究とするとあります。共同研究する場合は、協議書が必要とされておりますが、策定されておりますか。 次に、12月７日に情報公開資料請求により取得した社会科歴史的分野の調査研究資料についてお伺いします。 資料の３枚目、東京書籍の総合所見に、総合的に判断して、採択に最もふさわしい教科書であるとの記述があります。この記述は大変な問題を含んでいると思います。調査員は、各教科書会社の調査研究を取りまとめるのが任務です。その調査をもとに、教科用図書調査委員会が審議をして、その結果を教育委員会に通知します。通知に基づき、教育委員会が決めるのです。問題の記述がなければ、調査委員会で審議をしていくと私は必ず複数の会社が選ばれると思います。それに優先順位をつけて、最終的な決定機関である教育委員会に通知するのが普通のやり方だと思います。議事録がないので断定はできませんが、この教科書採択のやり方は、権限のない調査員が調査委員会で東京書籍が採択にふさわしいと言い、調査委員会は全会一致で東京書籍と教育委員会に通知、通知された教育委員会は、選択肢のない以上、全会一致で採択という世間で言われる出来レースになっているのではないでしょうか。ぜひ改めてほしいと思います。 また、前回の答弁では、東京書籍の３つのすぐれた点を採択理由とされましたが、それは歴史教科書でなくて、どの教科書にも当てはまる指標だと思います。歴史教科書という指標であれば、学習指導要領にある我が国の歴史に対する愛情を育て、国民としての自覚を育てる。国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産をその時代や地域との関連において理解させ尊重する態度を育てるとの視点が大事であると思料します。その観点から、東京書籍を見てみますと、次のような疑問があります。 国家に尽くした歴史上の人物を尊重する態度を育てるには、ある程度人物を詳しく取り上げることが必要です。東京書籍が独立したコラムやある程度詳しい説明をしている人物を時代別に見てみますと、古代ではアルテイ１人です。なぜ聖徳太子や菅原道真や空海などを取り上げないのでしょう。近現代では、幸徳秋水、田中正造、石井十次など８名です。なぜ吉田松陰や西郷隆盛、正岡子規、伊藤博文、昭和天皇などを取り上げないのでしょうか。 同じような視点で、東京書籍が取り上げている世界遺産は、姫路城と原爆ドームの２つです。なぜ法隆寺、石見銀山、富士山などを取り上げないのでしょうか。 また、私の古い記憶では、韓国併合、朝鮮出兵と習った記憶があります。東京書籍では、韓国の植民地化、朝鮮侵略と記述していますが、一方的な立場からの記述に思います。 さらに、未確定な時事的事項である南京大虐殺や直接的な記述はないものの、慰安婦を連想させる記述として、多数の朝鮮人や中国人が、意思に反して日本に連れてこられ、鉱山や工場など劣悪な条件下で労働を強いられました。こうした動員は、女性にも及び、戦地で働かされた人もいましたとあります。未確定事項を断片的に記述しているところも問題です。本当にこれで東京書籍の教科書が、多面的な見方、考え方、判断力の育成にすぐれていると言えるでしょうか。私には到底理解できません。挙げると切りがありませんが、この教科書で学んで、我が国の歴史に対する愛情を深め、日本人に誇りを持ち、国民としての自覚を育てることができるでしょうか。青少年の健全育成とも関係することですが、学校でいじめや不登校などの問題行動を起こす生徒は、自己肯定感が低いと言われています。自己肯定感の高い生徒を育成するためにも、日本のすばらしさや日本人の偉人を多く紹介している教科書の採択について提言します。いかがでしょうか。 るる述べましたが、要綱の改正による公開について、松前、砥部町との協議書の有無について、採択のやり方を改めるかどうか、調査研究資料の比較の論点に歴史教科書の学習指導要領を含むかについて理事者の方の答弁を願います。 続いて、長くなりますが、２つ目の教育委員会の後援についてのダブルスタンダードについてでございます。 私は、３月21日に「南京の真実」という映画上映の開催に際し、伊予市教育委員会の後援申請をしましたが、不許可となりました。理由は、事業が政治的活動に関するものであるからとのことでした。本上映会の目的は、我々の祖先である英霊の方々の名誉を回復するとともに、今を生きる我々や子や孫が郷土を愛する気持ちや日本人として自信や誇りを育むことにあります。なぜこの活動が政治的活動と断定されたのかわかりません。担当者に聞きますと、政府見解に反するとのことでした。政府見解では、南京虐殺はあったが、その数については特定できないとしています。その数は、一番多い説が40万、一番少ないのは限りなくゼロであり、ゼロを主張する学者が多いのが現状です。私はこの映画上映が、政治的活動だとは思いませんし、健全な青少年や大人を育む活動だと信じています。なぜ不許可なのか、お聞かせください。 また、本上映会は不許可としながら、昨年11月に上映された「日本と再生」は後援しています。12月７日の一般質問でも言いましたように、この映画監督は、伊方原発を相手に全国５カ所で訴訟を起こしており、昨年12月13日、広島高裁が伊方原発の運転を差しとめた判決にこの監督は小躍りしていました。私は、この映画上映は、全国で脱原発、原発即停止を政府に迫る政治的活動ではなく、政治活動そのものではないかと、後援を取り消すよう教育委員会に求めましたが、伊予市教育委員会事務取扱要領に沿って許可要件に合致しているので許可を取り消さないとのことでした。同じ上映会なのに、片や政府の原発政策に真逆の映画上映は許可して、今の日本の繁栄の礎を築いてくださった英霊の名誉回復や郷土愛、健全な青少年育成などを目指す上映会を不許可にするのは、全く理解できません。教育委員会の政治的活動の判断は、ダブルスタンダードと断じざるを得ませんが、いかがでしょうか、御答弁願います。 ３つ目ですが、拉致教育の進展状況についてです。 昨年６月の議会で教育長から全ての小学校でも拉致問題を人権教育として取り上げるとの前向きの回答をいただきました。皆さん御承知のとおり、拉致問題は大変厳しい状況にあります。北朝鮮のたび重なる核開発実験、弾道ミサイル発射に加え、拉致被害者及び御家族の高齢化などを考えますと、拉致被害者救出には一刻の猶予も許されません。私も２月22日から25日の３日間、大政さんらとともに椿まつり会場で拉致問題啓発活動に参加してまいりましたが、参拝者の反応はまだまだ鈍いものがあります。私は一億国民が拉致を許さないという意思を示すことで、拉致問題は解決すると確信します。そのためにも、学校教育や社会教育で、拉致がいかに非人道的で人権侵害の最たるものであるかをしっかり植えつけることが重要であると考えます。12月25日付の産経新聞では、拉致を知らない小学生が増え、風化しかねない懸念から、平成30年度から教育研修を通じて啓発活動を強化するとの記事がありました。その中で、政府が拉致問題啓発のために作成したアニメ「めぐみ」は、全国の小・中学校や高校など３万7,256校に配布しておりますが、そのうち児童が視聴したと回答した学校は2,881校で、全体の7.7％にとどまっているとありました。 そこで、お伺いします。 伊予市の小・中・高でのアニメ視聴の実績、学校別、学年別、クラス別の視聴者数を教えてください。 また、社会人、人権教育等でアニメを視聴した地区別視聴者数、平成30年の拉致問題啓発の学校及び社会教育の具体的取り組みについて教えてください。 以上です。
○議長（若松孝行君） 質問が長くなりましたが、答弁願います。
◎教育長（渡邉博隆君） 議長
○議長（若松孝行君） 渡邉教育長
◎教育長（渡邉博隆君） 教育行政についての御質問をいただきました。私から１点目と３点目につきまして答弁申し上げます。 １点目の歴史教科書の選定手続上の瑕疵等についてですが、まず伊予市教科用図書調査委員会の審議の公開についてです。 議員御指摘のとおり、伊予市自治基本条例において、審議会等の会議及び会議録を原則公開しなければならないとあります。しかしながら、伊予市情報公開条例第７条第２項には、公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合は公開しないものとするとの規定があります。伊予市教科用図書調査委員会としては、採択の公正性を保つために、設置要綱に審議の公開は規定しておりません。また、調査委員会の議事録の公開については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の第15条に、採択した教科用図書の種類等の公表において、義務教育諸学校において使用する教科用図書を採択したときは、遅滞なく当該教科用図書の種類、当該教科用図書を採択した理由、その他文部科学省令で定める事項を公表するよう努めるものとすると示されております。よって、会議録の公開は、努力規定と判断しておりますので、設置要綱には、委員会の会議録の公開は規定しておりません。ただ、現在は努力規定ではありますが、今後は会議録の作成及び公開について、関係町との調整を行い、検討を進めてまいりたいと思います。 共同研究する場合は、協議書が必要との御指摘でありますが、この協議書が何を指しているのか不明でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。 次に、調査研究資料に総合的に判断して、採択に最もふさわしい教科書であるとの記述があることについてです。 調査員は、およそ１カ月間、観点に基づいて調査研究を行い、調査委員会で報告し、委員からさまざまな意見や質問を受け、不足している調査内容については再調査を行い、報告書を完成させています。それを再度、調査委員会で報告し、慎重に審議が行われます。調査の観点につきましては、どの教科書も文部科学省の検定を経ているわけですから、学習指導要領の目標に合致しており、採択にふさわしいものと考えております。その上で、いろいろな観点に基づいて調査研究をすることで、教師が指導しやすく、生徒が学習するのに最もふさわしい教科書を選択することができるのではないかと考えます。ただ、調査の観点につきましては、定められたものがあるわけではありませんので、今後の調査においては、学習指導要領の目標に関連する観点を盛り込むか、関係町と協議してまいりたいと思います。 次に、３点目の拉致教育の進展状況についてでございます。 まず、小学校では、今年度６年生において、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」のＤＶＤを全クラスで視聴する計画となっております。既に視聴しているのが、南山崎小学校10名、北山崎小学校48名、郡中小学校133名、中山小学校10名、佐礼谷小学校３名、由並小学校７名です。今年度中に予定しているのが、伊予小学校72名、下灘小学校10名、翠小学校４名です。 なお、佐礼谷小学校につきましては、５、６年生が隔年で視聴するよう計画されていますので、現在の６年生の昨年の視聴実績でございます。 次に、中学校では、港南中学校３年220名、双海中学校３年29名が既に視聴しており、中山中学校３年21名が、今年度中に視聴予定です。 なお、伊予中におきましては、２年、３年生の道徳の中で、パンフレットを活用して拉致問題について考える学習を行っています。 また、地区別懇談会等では、ＤＶＤ「めぐみ」を教材としたものはございません。今後は、学校での人権教育の中に拉致問題に関する啓発を位置づけ、拉致が非人道的で人権侵害の最たるものであるとの認識のもと、一日も早い解決が実現されることを願い取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 議長
○議長（若松孝行君） 靏岡
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） ２点目の後援について私から御答弁申し上げます。 教育委員会といたしましては、後援するに当たり伊予市教育委員会後援名義使用許可事務取扱要綱にのっとり、許可要件に合致しているかどうかで判断することとなります。12月議会で御質問いただきました件につきましては、許可申請書の目的に、映画「日本と再生」を上映することにより、世界の自然エネルギーの現況を知らせ、市民が日本のエネルギーの将来について考える一助とするとの記載があり、学校等におきましても、自然エネルギーについて学習をしており、要綱に抵触していないとの判断により許可いたしました。 今回の質問にあります件につきましては、許可申請書に添付された資料において、南京大虐殺は、連合軍の極東軍事裁判、東京裁判において突如提起された紛れもない歴史捏造事件であると記載されておりましたが、政府見解では、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えていますとしております。このことから、今回の内容が政治的なものであると考えられることから不許可としたものです。後援名義使用許可に当たりましては、今後も要綱にのっとり、適切に運用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（若松孝行君） 再質問。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（若松孝行君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） ３点、再質問させていただきます。 まず、１点目ですけれども、公開については否定的な見解でございましたけれども、なぜ伊予市では公開しないけれども、他市では議事録も公開されているわけですよ。いろいろ規則を理由にやらないと言っておられますけども、根本は伊予市自治基本条例が上位なんでしょう。これ基本自治条例を守ろうとするのかしないのかですよ。その下の条例を根拠にいややらないよ、やらないよって。だったら、これいつまでたっても伊予市は変わらないと思いますよ。もう一度、伊予市自治基本条例を遵守をして、この市政、行政をやっていくんだということで回答していただきたいと思います。 ２点目ですが、共同研究に当たって、協議書が何を言っているのかわからないので答弁はしないと答えました。しかし、普通、伊予市、砥部、松前で教科書の採択という非常に大事な、なぜ大事かといいますと、教育において一番大事なのは、もちろん教えてくれる先生の資質です。しかし、何を学ぶか、何から学ぶか、教科書も非常に大事なんです。そういう大事な教科書を選定するときに、通常はそのやり方、手続とか、そういうのを協議して決めるのが普通じゃないかということで私は質問したんで、この答弁についてはびっくりしました。回答をお願いします。 次に、３つ目、最後ですけれども、後援について事務局長さんから回答がございました。これは前回の私が12月に質問したものとほぼ同じです。しかし、私がこうやってしつこく質問しているのはなぜかといいますと、私はこの後援に当たって伊方原発の話もしました。伊方原発がある伊予市の教育委員会としてどうなのか。もう規則だけで見れば、ああオーケーだから通すよじゃなくて、そこに一歩踏み込んだ判断があっていいんじゃないかなと、この前も言いましたけれども、そう思いますし、今回の南京虐殺の件ですけれども、私は西条、そして東温市、それから松山市教育委員会でも同じような後援についてお願いに行っていろんな対応をしていただきました。直接出かけていって、教育課長さんと１時間も論議をしたりいろいろしました。しかし、この伊予市の不許可の郵送してきた答えは不許可、要綱が５つぐらいあったところに、政治的活動のところに網かけがあるだけで、あと一言もございません。担当者がそのまま郵送してきたという結果なんですけれども、やはりこういう後援の問題は、いろいろな考えのある方がいろいろ持ってこられるんですね。それぞれもう少し慎重な対応があっていいんじゃないかなと思います。原発のもの、南京虐殺の話と申してますけれども、いずれにせよもう少しそういうきめ細かな対応をしていただければと思います。 以上３つです。よろしくお願いします。
◎教育長（渡邉博隆君） 議長
○議長（若松孝行君） 渡邉教育長
◎教育長（渡邉博隆君） 私のほうから２点お答え申し上げたらと思います。 公開についてのことでございますが、上位法の件で必ず公開しなさいというふうなことを言われておりましたが、答弁のほうで申し上げましたように、今後、会議録作成及び公開については、他町との話し合い、協議によって検討していきたい、このように思っております。 ２点目の協議書についてですが、具体的な協議書ということで理解がしかねるところがございました。今伺いますと、いろんな形での調査委員会の内容のようでございます。言うならば、この協議書に匹敵するかどうかはわかりませんけども、この調査委員会を進める上で、調査委員がどのように選定されるのか、また調査委員はどのような使命があって、どのような流れで選定していくのか、あるいは調査委員会についてはどのような方々が参集し、そしてその調査委員会の役目はどのようなものか、また今後、どのように採択への流れがされていくのか等々につきましての話し合いはしております。それが調査委員会とイコールであるかどうかというのは、ちょっと理解しかねるところがあるわけなんですけれども、そのように受けとめてみました。 以上です。
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 議長
○議長（若松孝行君） 靏岡
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 森川議員さんの再質問の後援の部分について私のほうから答弁させていただきます。 教育委員会といたしましては、提出された後援名義使用許可申請書をもって許可の判断をいたしておるところでございます。書類上のわかる範囲で現在は検討をさせていただいておるものでございます。今後はまた検討課題というふうにさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（若松孝行君） 再々質問。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（若松孝行君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） 公開についてはこれから検討するということでありましたけれども、ぜひ他市と同じように公開することによって少しでも教育行政をよくしていただきたいとお願いいたします。 それから、後援については、水かけ論でちょっと残念なんですけれども、一言だけ言わせていただきますと、後援の資料、許可申請書に添付された資料において今回の許可をしなかったというように事務局長は言われておりますけれども、実はこの許可申請に添付された資料というのは、私は約３カ月前に後援をやるので今から準備する、いろんなことを資料を準備して、出して、そのチラシというか、その資料だけ、また今からつくるからと、今からつくっている途中ですよという段階だけれども、担当者がほしいんでと言うから、これは一例だけどもということで出した。その出したものを即反対の理由に使っているという、そういう経緯もあったということだけ、これは要望ではありませんし、質問ではありませんけども、苦言して私の質問を終わります。教育関係の質問を終わります。
○議長（若松孝行君） それでは、教育行政についての質問をここで終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時25分。 午前11時15分 休憩 ─────────────────────── 午前11時25分 再開
○議長（若松孝行君） 再開いたします。 森川議員、２問目の質問に入ってください。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（若松孝行君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） ２問目の質問に入ります。 予算削減の提案についてでございます。 大変厳しい財政が続く中、予算編成には並々ならぬ御苦労があろうかと思います。予算削減というものは難しいものです。私自身、１年足らずの議員活動の中で、少しでも予算削減につながる提案ができればと今回提案いたします。私は、現在、青少年補導員、少年警察協助員、社会教育委員、伊予市安全安心まちづくり推進協議会委員などをしており、それぞれ活動状況に応じて約5,000円の手当や報酬をいただいております。今年の５月に引き受けた際は、ボランティアのつもりで活動に伴う報酬があることは知りませんでした。他の各委員さんも同じではないでしょうか。ましてや伊予市の財政状況の厳しさを共有していただければ、皆さん喜んで無償で活動してくれると思います。青少年補導員の活動を例に挙げますと、私が地区長を務める上野地区では、補導員は10名、市全体では84名です。警察や先生のＯＢ、主婦などがメンバーです。皆さん長年の経験等で培ったノウハウを生かし、地域の青少年の健全育成に取り組んでいます。私の知る限り、報酬を望んでいる人はいません。上野地区の活動には車両２台が必要ですけれども、ガソリン代１人1,500円を年１回負担し、車両の差し出し数に応じて手当てしています。地域の青少年は地域で守り育てる、行政にできるだけ御迷惑をおかけしない、そういう意識や行動こそが伊予市の目指す参画と協働ではないでしょうか。平成28年度に支払われた青少年補導員報酬は118万2,400円です。わずかとお思いかもしれませんけれども、28年度の歳出において、〇〇審議会委員報酬、委員会委員報酬、〇〇会議委員報酬、〇〇協議会委員報酬等など市全体で見ればかなりの額になると思います。一人一人の報酬は少ないかもしれませんが、ちりも積もれば大きな額となります。 そこで、提案します。 伊予市の参画、協働をリードする各種委員等に、厳しい財政状況を御理解していただいた上で、少子・高齢化に伴う委員の削減や報酬の撤廃あるいは減額、返納制度などの導入に取り組んではいかがでしょうか。 そこで、お聞きします。 市全体の各委員報酬等の総額は幾らですか。 私の提案する報酬額削減等への市の取り組みについてお聞かせください。 もし取り組むとすれば、幾らぐらいの削減が可能なのか、お示しください。 報酬減額には、条例改正が必要なものもあると思いますが、それへの取り組みについては、また周辺自治体で報酬等削減等に──〔一般質問終了５分前の鈴が鳴る〕──取り組んでいるところがあるのかをお聞かせください。 以上です。
◎副市長（山先森繁君） 議長
○議長（若松孝行君） 山先副市長
◎副市長（山先森繁君） それでは、予算削減として、報酬額等の削減、委員数等の削減、返納制度などにつきまして御提案いただきましたので、私から答弁をさせていただきます。 まず、各委員報酬等の総額でありますが、平成28年度に開催実績から本市が任意に設置している附属機関としての審議会を中心に集計をいたしました。約324万円の支出でございます。 報酬額の削減等への市の取り組みにつきましては、地方公共団体が支給する報酬は、その根拠が地方自治法第203条の２に示されておりまして、委員会の委員など非常勤職員が行う勤務に対しての反対給付として、すなわち役務の対価として報酬は支払わなければならないと義務づけされているわけであります。また、支給の基準は、条例によることとされており、本市においては、伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例に具体的報酬額を規定をいたしております。このような委員会や審議会の委員は、一般的なボランティアと異なり、長の附属機関として重要な役割を担っており、その役割に応じた報酬額を法律の規定に基づき支給するものでありますので、御提案の報酬の撤廃については、法律上できないということになります。当然、他市においても同様であると考えております。 また、報酬額の返納制度でございますが、委員さん個人の考えにより債権確定後に権利放棄することは可能と考えますが、先ほど述べました報酬に対する考え方に鑑みると、返納制度は法律が予定していない事項であると言わざるを得ないのであります。したがいまして、市として積極的に進めることはできないということであります。 次に、委員数の削減につきましては、附属機関の統廃合とあわせ、全体的な見直しも考えられますが、近年個別法によりさまざまな計画の策定が必要な時代となっておりますので、業務量とのバランスを考慮しながら検討に入ってみたいとは思います。 なお、報酬額につきましては、現在の額が社会通念上、役務の対価としてふさわしい額であると考えておりますので、今後、物価変動など社会情勢の変化等により必要が生じた場合には、適正な額へと見直したいと思います。具体的な削減数値につきましては、見直し時期の状況にもよりますので、現段階ではお答えをできないものであります。 最後に、周辺自治体の動向でありますが、現在のところ、報酬額等の見直しを予定している自治体はないようでありますので、申し添えておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（若松孝行君） 再質問ありますか。
◆１番（森川建司君） 議長
○議長（若松孝行君） 森川建司議員
◆１番（森川建司君） ３点お願いします。 １点目は、私は今先ほども申し上げたように、青少年補導員として手当をもらって、その青少年補導員と兼ねて自動的に社会教育委員なんです。そして、同時に伊予市の安全安心まちづくり推進協議会委員なんです。いわゆる市民目線でいうと、これ二重取り、三重取りじゃないかという捉え方もあると思うんです。この辺もひとつ前向きに検討していただきたいというのが１つ。 ２点目は、総額が324万円ということで、青少年補導員だけで118万円ですので、もっともっと交通指導員とかいろいろ60名いるとかいろいろありますから、もっともっと大きな額だと思うんで、この辺もう一度答えていただきたいと思います。 最後ですけれども、もちろん法律があってできないということは私ももちろん重々承知でございます。しかしながら、この先に今財政の厳しい中、住民自治されだにができてから、まだほかのところは立ち上がっていない。やはり、住民自治を立ち上げるにも、やはりこの法律があるからどうのこうのじゃなくて、やはり自分の地域は自分で行政に迷惑をかけないんだって、自分たちで青少年を育てるんだあるいはきちっと子どもの交通安全は守るんだよっていうことを報酬があるからやる、やらんじゃなくて、そういう気持ちを持った市民を育てる意味でも、私はもう少し前向きに検討していただきたい。 以上、３点です。
◎副市長（山先森繁君） 議長
○議長（若松孝行君） 山先副市長
◎副市長（山先森繁君） 森川議員さんから大変すばらしい御提言をいただいたものというふうに感謝をまず申し上げておきたいと思います。ただ、法律上の問題は、今森川議員も御理解をいただきましたが、我々のレベルではいかんともしがたい部分もあることも御理解を賜っておきたいと思います。 １点目の青少年補導員がいろいろ兼ねているということで、大変御労苦を煩わせているわけでございますが、幾ら兼務であったとしても、それぞれの役割に沿って御活動をいただいているわけでありますから、それに対する報酬というのは、私どもの立場からすれば当然であろうという考え方であります。 次に、総額につきましては、あと総務課長のほうから補足をさせたいと思います。 それから、住民自治の問題にあわせてお答えいただきました。まさにおっしゃるとおりだろうと。法律で決まっているからとか、報酬があるからとかということでやっている方は私はいない。先ほど議員からも言われましたが、自らの問題として考えなさいという市職員への叱咤もございましたが、全く同じ観点から住民自治を立ち上げたりあるいは地域の方が立ち上がってくださっているものと。これも基本的に大きく感謝を申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、私どもの市は、大変財政が厳しいのは常々申し上げているとおりでございますから、これの好転策もいろいろ御提言をいただいたことを参考にしながら、前を向いて取り組んでまいりたいということを申し上げて答弁といたします。大変ありがとうございました。
◎総務課長（坪内圭也君） 議長
○議長（若松孝行君） 坪内総務課長
◎総務課長（坪内圭也君） 私からは人件費、委員報酬の額のところで補足をさせていただきたいと思います。 平成28年度決算上の人件費でございますが、委員等報酬額の合計ということで集計をすれば7,270万円ほどになります。ただ、この中には、法で必置の委員さん、この地方公共団体に附属する行政機関ということですので、法で必置の委員であったり、また消防団員の報酬であったり、学校医の報酬であったり、いろいろ要素の委員報酬を含めております。森川議員の御質問の中の審議会という位置づけのところで私どもが判断したのが、最近国からいろんな計画を策定する場面があるんですけれども、そういった重要な計画を策定する場合に、任意に設置をする審議会ということで判断しまして、この附属機関委員報酬の実際は632万5,000円ほどあるんですけれども、その中で任意に今言った設置をしている件数というのは25件あります。その合計が320万6,000円ということで回答の中に盛り込ませていただきました。ただ、審議会というのが、そもそも国または地方公共団体でいろんな場面で設けられる合議制の諮問機関ということでございます。市長がこういった重要な計画を策定したり、方針を策定したりするときに、諮問をして、審議会のほうで協議した形で答申を行うという行為を行っております関係で、この答弁でも申し上げましたとおり、報酬を支払っているということは御理解ください。 以上です。
○議長（若松孝行君） 再々質問ありますか。 〔１番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（若松孝行君） 以上で森川建司議員の質問を終了いたします。お疲れでございました。 〔１番森川建司議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（若松孝行君） 続いて、
向井哲哉議員、御登壇願います。 〔４番 向井哲哉君 登壇〕
◆４番（向井哲哉君） 議席番号４番、向井哲哉です。 若松議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をいたします。 地縁組織等の活動の活性化による助け合い活動の仕組みについてお伺いしますので、市長はじめ関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 近年、人口減少、急速な高齢化等により、自治会等の地縁組織を中心とする互助、共助の仕組みが弱体化している地域が見受けられるようになりました。コミュニティの希薄化が進み、組織力の低下や地域活動の減少、役員の高齢化が生じているのが現状です。地縁組織の活性化は、早急に答えが出るものではなく、今後、継続して取り組んでいくべき大きな課題となると考えております。今回は、第一弾として、地域コミュニティとボランティアという観点からお伺いしていきたいと思っております。 まず、１点目、ボランティア活動の現状についてお伺いします。 地縁団体の組織率が低下する一方、国民の社会貢献に対する関心は高まってきています。ボランティアも多種多様であり、環境保全、まちづくり、国際交流、国際協力、防災、社会福祉等といったさまざまな分野での活動があり、活動しやすい環境づくりも課題となってくるところだと感じております。伊予市にもボランティア団体があり、ボランティアセンターに登録していると思われますが、現在、どれくらいの団体が登録しており、どのような活動をしているのでしょうか。また、市としては、その活動、育成についてどのような支援をしているのか、お聞かせください。 続きまして、２点目の有償ボランティアについてです。 高齢者の増加に伴う介護保険財政の逼迫や介護ニーズの多様化を受け、国は地域の実情に応じた介護サービスの提供を目的とする市区町村単位の地域包括ケアシステムの構築を、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年までに実現することを目指しています。地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、高齢者が住みなれた地域で最期まで日常生活を送ることができるように自治体が主体となって地域の実情に応じ医療、介護、介護予防、生活支援等を包括的に提供することを定義されております。暮らしにおける支援には、身体介護などサービス化できる支援から近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く存在し、ここで互助の役割が重要となってきます。しかし、地域の互助を支えてきた地縁組織の弱体化により、地域の助け合い活動には限界があり、足りない助け合い活動の担い手となり得るボランティアが、積極的に活動できる体制づくりが必要であると考えます。本来、ボランティアとは、善意に基づく自発的、自主的に行われる無償の奉仕活動ですが、高齢者を支える側として期待できるリタイア世代の生きがいづくりと全くの無償では気が引けると考える支えられる側の対等性の確保といった点で、謝礼金を払うことによって、ボランティアのサービスが受けやすくするための仕組みとして有償ボランティアは持続可能で成果を出すことができる有効な方法であると考えますが、その導入に対し、市としての見解をお聞かせください。 最後に、３点目のボランティア活動と学生のボランティアのマッチング事業についてです。 最近では、学生の社会貢献や自己啓発の意識が高まってきており、ボランティア活動への参加率が増加傾向にあるようです。昨年開催されたえひめ国体・えひめ大会においても、たくさんの学生の方々がボランティアに参加されました。ボランティア活動の支援、参加しやすい環境づくりは、行政の大切な役割であり、また学生が自分たちの住む地域のボランティア活動に参加するということは、地域の現状、課題に向き合う貴重な機会であると考えられます。 ここで、ボランティア体験を希望する高校生、大学生等とボランティアの受け入れを行いたい地域をつなぐマッチング事業の企画を提案したいと思いますので、市としての所見をお聞かせください。 以上、３点についてよろしくお願いします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（若松孝行君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 地縁組織等の活動活性化による助け合い活動の仕組みに関する質問を向井議員からいただきました。 １点目のボランティア活動の現状につきましては、指定管理者として伊予市社会福祉協議会がボランティアセンターの管理運営とボランティア活動の相談や連絡調整、ボランティアの育成などを行っております。また、ボランティア連絡協議会という組織体もあり、15団体、814人の規模をもって、視覚障がい者向けの市広報の作成や書籍の朗読や腹話術、更生保護施設での食事づくりなど、多種多様な活動を展開されております。さらには、54人の方が個人で登録されており、家具転倒防止器具の設置や地域住民が集う憩いの場、いわゆるサロンでランチやスイーツを提供するなど、地域生活に密着した活動に励んでおられるところであります。 次に、育成、支援について問われましたが、研修会をはじめ、ボランティア養成講座や中予圏域で開催される交流会への参加を通して、ボランティアの輪を広げる取り組みが行われているものであります。 ２点目の有償ボランティアについてでありますが、その言葉の前提となる認識を押さえておきたいと存じます。通常言われるボランティアが無報酬で活動する無償ボランティアを指すわけでございまして、これに対置するのが有償ボランティアであります。これをさらに細分して、交通費など実費のみを受ける実費弁償的ボランティア、交通費などの実費に加え、活動経費等としての一定額を受ける有償ボランティアに区別されているわけでございます。ただ、有償ボランティアには、雇用や所得、活動時の保険など、有償であるがゆえのボランティアと労働者の線引きが不明確であるとの問題が指摘されているのも現実であります。これをきちんと踏まえたとき、議員御指摘のとおり、元気な高齢者が生活支援の担い手として、社会的な役割を果たされることは御本人の生きがいづくりや介護予防にも役立つことは疑いのないところであります。高齢化が進んでいくもとで、今申し上げました高齢者によるボランティア制度について、先進事例や専門家のアドバイスも参考に調査研究を進めてまいる所存であります。 ３点目のボランティア活動と学生ボランティアのマッチング事業についてお答えをいたします。 若い世代のボランティア参加は、みなぎる力と斬新なアイデアが
地域活性化の原動力にもなりますし、同時にボランティア活動を実践することによって、地域の課題や魅力を発見することもでき、さらには社会の一員としての自覚が養われる契機にもつながってくるものと考えております。ちなみに、本市におきましては、国が提唱する我が事・丸ごとの地域づくり事業を推進することとしておりまして、その観点からも、ボランティア活動は、大きな役割を占めるものと考えております。県内には、ボランティアに関する窓口を設けている大学もありますので、地域活動とのマッチングについて協議をしてみたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（若松孝行君） 再質問ありますか。
◆４番（向井哲哉君） 議長
○議長（若松孝行君）
向井哲哉議員
◆４番（向井哲哉君） ボランティアの組織体が、15団体、814人ということでやっておられるということで、この数字というのが、近年、減少傾向にあるのか、横ばいなのか、増加傾向にあるのか、またボランティア養成講座や中予圏域で開催される交流会への参加を通して、ボランティアの輪を広げる取り組みを行われているものということは本当にありがたいことだと思います。それに関して、去年、避難勧告がされたようなときに、その団体の中に防災を含める、例えば病院の先生とかが中心になって、そのときの医療でボランティアするんだとか、そういう団体とかがあればいいなあと思うんですけど、そういう団体の方はいらっしゃいますか。それと、あと増加、減少、その２点に関して一つ質問させてください。 それと、もう一つ、有償ボランティアに関してですけど、有償ボランティアは基本的に有償も無償も社会貢献でありまして、無償の場合は、ちょっとやってあげているという姿勢になりがちなところがあると思います。都合が悪くなった場合に、ちょっとしんどいとか手を抜くとかやめようと、気軽にやめてしまう人もいると思います。善意でやってあげているのだから許してねというスタンス。しかし、受け取る側はうんとそれは困ったなと思う方もいるかもしれません。窓口を広めるという意味で、有償ボランティアは雇用や所得、活動時の保険など有償であるがゆえのボランティアと労働者の線引きが不明瞭というとこは確かに現実であると思いますが、窓口をそういう面でする側もしっかりしなくてはならないとか、あと受ける側ももっと要望やお願いを言いやすいような、そういう窓口を広げるためにも有償ボランティア、そっちの面から考えていくような考えはないでしょうかということを思いますので、そこに対して市の見解をお願いいたします。 それで、３点目の学生とのボランティアマッチングで、今国体もございましたから、チャンスだと僕は思っているんですね。そこで、学校等と協議していきたいということなんですが、大学生とか高校生、学校がある地域で登録という感じではなくて、学生さんが住んでいる地域で市で登録とか、そういうことも今後、考えていかれるかどうか、その３点お聞かせください。よろしくお願いします。
◎福祉課長（河合浩二君） 議長
○議長（若松孝行君） 河合福祉課長
◎福祉課長（河合浩二君） それでは、４点の再質問にお答えしたいと思います。 まず、ボランティア団体の人数、団体等につきましては、婦人会という組織が解散をされましたことから、加入者数については減少しておりますが、団体数につきましては新たに入ってくださる方もいらっしゃいますので、横ばいになっておるものと考えております。 次に、防災に関係いたしまして、医療に関するボランティアの方でございますが、団体としての加入はございませんが、保健師の資格を持つ方が個人で登録をされていらっしゃいます。そういうところの支援もいただけるものと考えております。 そして、有償ボランティアにつきましては、県下で８社協が実施しております。一例を挙げますと、高齢者の方で介護保険制度を利用できない方に同様のサービスをしていく、登録者を派遣して時給700円でするというふうな事業を行っている団体もございますし、協同組合においても家事支援や子育て支援を行っているような事例もございますので、こういった事例を参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。ただ、法的に何らか抵触することがあってはいけませんので、そこ辺は慎重に対応していきたいと考えております。 それと、大学生、高校生とのマッチングにつきましては、県内の大学に電話で連絡をいたしましたところ、いずれも協力ができるんではないかというふうに聞いております。詳細につきましては、今後、検討したいと思いますけれども、愛媛県において同様のマッチング事業を展開しております。これを参考にすると、まず団体の方から愛媛県に対して派遣依頼をする。これを受け、県があらかじめ登録された団体の方へメールで依頼をすると。応援可能の連絡があった団体の中から成果が高いと見込める団体に対して県が応援要請をしているというふうな手順があるようでございます。この手順を参考にしながら、社会福祉協議会と今後、研究していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（若松孝行君） 再々質問。
◆４番（向井哲哉君） 議長
○議長（若松孝行君）
向井哲哉議員
◆４番（向井哲哉君） 要望で。いろいろなことを本当に今聞いたら、僕が思っていた以上にいろいろつながりがあって、横のつながりがあってすばらしいと感じました。ありがとうございます。本当は私たちもこれから年をとっていくわけですが、住みなれたところで暮らし続けていけることが、地域住民が触れ合いのきずなの中で生きがいを持って暮らしていけること、これらを実現するため、先ほどもありましたけど、他人事を自分事に考えるような、そういう縦ではなく横のつながりを大事にする、そういうことを実現するための提案をこれからもしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。そして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（若松孝行君） 以上で
向井哲哉議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時。 午前11時57分 休憩 ─────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（若松孝行君） 再開いたします。 門田裕一議員、御登壇願います。 〔８番 門田裕一君 登壇〕
◆８番（門田裕一君） 議席番号８番、公明党の門田裕一です。 若松議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まずはじめに、障がい者グループホームについてお聞きします。 伊予市には、障がい者グループホームがありません。私が元気な間はいいのですがと障がいのある子を持つお母さんから声をいただきました。障がいがある子を持つ親にとって、親亡き後の問題は切実で、グループホームの設立は悲願でもあります。グループホームとは、障がいがある方が、家族とは別々の方々から協力を得ながら、地域の中で自分らしい生活を送ることができるよう支援する場です。共同生活を送りながら、日中は仕事に行ったり、作業所などに通いながら、自分でできることを少しずつ訓練していくための場です。今、親と同居して在宅で生活している障がい者も、親が高齢者となり介護が必要になれば、その支援が受けられなくなり、生活が難しくなっています。障がい者や親の不安に応える一つとして、グループホームがあると認識しております。グループホームの整備は急務ではないでしょうか。グループホームをつくりたいという事業者が、土地のマッチングに苦労されないよう、どのようにサポート体制をとっていくのか、地域の宅建業界や民間企業と連携して、よりグループホームの良好な環境に整備できるよう、利用者、親、事業者とスムーズな連携を促すべきではないでしょうか。 また、定員10人以下となるグループホームの設立を考えた場合、空き家や空き店舗を活用できないでしょうか。グループホームの場合、整備の基準、スプリンクラーの設置など費用面のハードルは高く、設立に至るまで相当厳しい現実もあります。平成24年６月、障害者総合支援法が設立、共同生活を行う住居でのケアが柔軟にできるよう、平成26年４月１日から共同生活介護、ケアホームを共同生活援助、グループホームに一元化、グループホームにおいて、日常生活上の相談に加えて、入浴、排せつ、または食事の介護、その他の日常生活上の援助を提供できるようになりました。障がい者の高齢化、重度化に対応して、介護が必要になっても、本人の希望によりグループホームを利用し続けることができるよう、平成26年４月からケアホームとグループホームが一元化されたのです。 そこで、４点にわたって伺います。 １つ、本市における障がい者グループホームの状況について。 ２つ目、本市における障がい者グループホームの考え方。 ３つ目、空き家、空き店舗を活用したグループホームの設置について。 そして、４問目は、本市としてどのように支援していくのか。 理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（若松孝行君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 障がい者グループホームに関する質問にお答えをいたします。 まず、本市には、障がい者グループホームは、現在のところございません。しかしながら、36人の方が中予地区を中心とした18カ所の施設を利用されているものでもあります。 ２点目のグループホームに対する考え方について申し上げます。 この施設は、障がい者が自立した生活を送るために必要な施設であることは論をまたないと考えているところでございます。昨年９月には、障がい者団体連合会や保護者会から、障がい者の地域生活基盤の整備に関する陳情書が提出されました。御家族の切なる願いと深く受けとめております。御指摘のとおり、この施設の整備は、行政としての施策として急務の一つであるとの認識であります。 ３点目の空き家等の活用の事例として、県内の市町において、社会福祉法人等が一軒家や集合住宅の一部を利用して小規模のグループホームを運営している事例もあるようでございます。施設整備の面からは、建設コストの低減が図られ、空き家対策にも有用な手法と考えます。しかしながら、所有者の承諾や利用者の意思確認など、前提となる条件整備に一定の手間をかける必要が生じてまいります。いずれにいたしましても、庁内で検討チームを立ち上げるよう指示をいたしたいと考えているところでございます。 ４点目の市の支援の方法について申し上げます。 本市の障がい者計画に障がい者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、グループホームや障がい者支援施設の連携によるサービスの提供体制を整備することを掲げております。今後、市内の事業者等関係機関や団体に対しまして、グループホーム開設に向けた市の考え方を説明する方向で動いてまいります。 また、国において、国庫補助による障がい者福祉施設整備計画協議要領を定め、社会福祉法人等が施設を整備する際の支援制度が確立されていることも有利な条件と考えているものでございます。これには、申請した法人が、要望どおり採択されるものではないようでありますけれども、該当する法人等の意向を確認し、関係当局の協議を重ねながら、財政的な支援が行えるよう、努めてまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○議長（若松孝行君） 再質問。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（若松孝行君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 大変前向きな答弁、ありがとうございます。今現在、本市においても第５次障がい者計画を作成中ということで、私の手元には第４次のこういった障がい者計画があるんですが、この中にもグループホームは訴えられたんですが、なかなかやはり伊予市にできなかったという主な要因として１つ、もう一つは、やはり国としても大変障がい者の方の高齢化、また親の高齢化が大変な重要な問題ともなっています。そういった状況を受けて、どういったチーム編成で具体的に連携していくのか、またその中において、やはり民営化となる地域包括支援センターも重要な役割と感じております。そういった地域包括支援センターがどのように絡んでくるのか、この２点をお願いいたします。
◎福祉課長（河合浩二君） 議長
○議長（若松孝行君） 河合福祉課長
◎福祉課長（河合浩二君） 失礼します。 それでは、御答弁を申し上げたいと思います。 まず、現計画においてできなかった理由でございますけれども、事業者の方には何度かお話をする機会ございましたが、多額の費用が発生するということ、先ほど市長答弁にもありましたように、国、県の補助制度がございますが、なかなか採択されないというような事情もございまして、着手が遅れておるものでございます。ただ、利用者の方につきましては、現在、希望される方は数名いらっしゃいますけれども、いずれも今後、親亡き後に施設を利用したいということでございましたので、建設のペースが若干遅れたことは否めないところでございます。 それと、今後の連携についてでございますけれども、これも先ほど市長答弁にございましたとおり、計画の中に地域生活基盤整備の充実ということで掲げております。これは、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、さまざまな支援を提供できる仕組みをつくろうとするもので、グループホームや障がい者相談支援事業所、また障がい者が日中活動を行う作業所、また先ほど申されました地域包括支援センターとも連携をしながら、住居、相談、体験、緊急時の受け入れができる体制を整備していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（若松孝行君） 再々質問ありますか。 〔８番門田裕一議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（若松孝行君） ないですか。 それでは、次に進んでください。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（若松孝行君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） では、２問目でございます。２問目に関しては、北橋議員のおはこなんですが、私がさせていただきます。また、本当におなかがいっぱいの中で質問するんですが、しっかりよろしくお願いいたします。 続きまして、ジビエの地産地消で生産、消費の拡大を図ることについて質問いたします。 農産物に被害を与えているイノシシや鹿の肉をジビエとして地産地消に活用することについてお伺いいたします。 「このイノシシの肉は最高ですよ。」するときれいに処理された肉をスマートフォンで撮影。「今撮影した画像は、取引先の東京のレストランへ送られました。」先日、北条の処理施設を視察したときの光景です。野生鳥獣は、しとめてから時間がたつと熟成が進み過ぎ、癖の強い肉になってしまいます。ジビエとは、狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉を意味する言葉、フランス語で、ヨーロッパでは貴族の伝統料理として古くから発展してきた食文化です。野生の動物は、家畜と異なり、同じ種類でも個体差が大きく、年齢や健康状態、さらには育った環境や食べていた餌などでも肉質が異なるため、それぞれの個性を見きわめて調理する必要があります。正しい調理法を用いることで、ジビエのうまみを存分に引き出すことができるのです。野山を駆け回っていた動物の肉は、脂肪が少なく、筋肉質です。ヘルシーで栄養価が高いのがジビエの特徴とうたわれています。ヨーロッパと異なり、日本は仏教の影響から肉食の文化がなかったと思われがちですが、野生の動物を食べる習慣は古くからありました。また、野生鳥獣の料理は、長らく地域の伝統的な食文化という位置付けでした。今でもイノシシの肉を山鯨と言いかえたり、ウサギを１羽、２羽と鳥のように数えたり、イノシシ鍋を「ぼたん鍋」、鹿鍋を「もみじ鍋」と呼んだりします。日本におけるジビエをめぐる状況が近年大きく変わりつつあります。全国で鹿やイノシシによる農作物の食害が問題になり、捕獲が進められるとともに、ジビエとして利用する動きが広まっているのです。厚生労働省は、平成26年に野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドラインを発表しています。捕獲後の処理や調理を正しく行うことにより、特有のにおいやかたさがなくなり、生食を避け、十分加熱することで安全に食べることができます。処理方法などの改善により、日本のジビエはおいしく食べられるようになったとされます。害獣とされてきた野生動物が、食文化をより豊かにしてくれる味わい深い食材あるいは山間部を活性化させてくれる地域資源とみなされるようになっているのです。愛媛県では、昨年３月、愛媛県野生鳥獣肉処理業を営む者に関する衛生管理要領、愛媛県・松山市野生鳥獣肉衛生管理ガイドラインを策定しました。目的は、野生鳥獣肉を地域の有効な資源として活用するに当たり、衛生的で安全な食肉として流通させることです。現在、北条地域で民間企業が主体となってＨＡＣＣＰに基づく衛生管理がされた処理施設で、既に鹿、イノシシの解体処理が稼働しており、処理能力は年間200から300頭が可能と伺いました。本市でもこういった民間による処理施設へのアプローチ、サポート体制を整えなければならないのではないでしょうか。先日、この北条の解体処理施設を視察しました。そのときに責任者の方から、「ジビエは捕獲後、血抜きから搬送、解体処理をいかにスピーディーに行われるかどうか、それでジビエの品質が決まるんです。」そのためにこの処理施設ではＩＴ技術を駆使し、狩猟から解体処理まで、さらに処理施設から東京などの大都市のレストランなどへの捕獲情報発信や注文までの一連の作業工程の時間短縮を図り、処理したジビエは部位に分けられ、即消費地に配送されるため、ジビエの在庫はほとんどないと伺いました。しかし、一方で、大都市の有名レストランやホテルへのジビエ販売も年々価格競争が厳しく、ジビエの少量生産、少量供給ではいずれ産地間競争に巻き込まれると危惧もされていました。今後の処理施設の運営上の課題としては、やはり捕獲されたイノシシや鹿の肉、実際にジビエ用として解体された頭数の割合を増やし、そしてジビエの消費拡大と言われていました。その方々は、松山を中心とした広域による構想を語られ、その中にも伊予市も位置づけられていました。そのためには、衛生的な処理工程のもとで、鳥獣肉がジビエとして立派な「いよ産」の食材として生まれ変わり、そして流通する仕組みが整うことで、松山市を中心とした旅館やホテル、居酒屋、外食産業など、ジビエ料理として食していただけるようになり、ジビエの地産地消が可能になると思うのであります。そして、多くの市民の皆さんが、おいしいジビエを食するためには、1,000頭を超える捕獲した鹿、イノシシのうち、まだまだ少ない解体処理頭数の拡大、安定化がかなめになります。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、行政として鹿、イノシシを捕獲、殺生するだけではなく、それを地産地消に生かすことに関してどのようにお考えか、お伺いいたします。 ２点目は、鳥獣被害削減のために、本市で鹿、イノシシ１頭につき２万円の報奨金を出しておりますが、狩猟期の11月から翌年の３月には捕獲しても報奨金が支給されていません。その結果、年間で一番品質のよいおいしいジビエがとれるこの時期に捕獲数が逆に減るという実態もあります。 そこで、本市でも報奨金の支給について、安定した捕獲頭数確保のために通年にしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目には、ジビエの地産地消を推進するため、行政が中心となり、狩猟、解体処理、購入、消費などに関連する団体とジビエの地産地消に向けた連絡会とか協議会などを結成するお考えはないか。また、民間の活力を生かしたジビエ体制の構築と連携についてお伺いいたします。 ４点目は、地産地消を図り、そして消費拡大を図るためには、市民へジビエの理解を、魅力を広く啓発することが何より重要と思います。そのためにジビエを本市のブランドとして広く啓発活動を行うとか、各種イベントでさまざまなジビエ料理を食する機会を増やすとか、ジビエのよさを生かす多種のレシピなどの作成、また学校給食に使用することなどについてどのようにお考えなのか、さらに実施するお考えはないか、お伺いいたします。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（若松孝行君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） ジビエの地産地消についての御質問に答弁申し上げます。 まず、１点目の捕獲、殺生するだけではなく、地産地消への考えはと３点目の民間の活力を生かしたジビエ体制の構築と連携をにつきまして、関連がありますのであわせて答弁申し上げます。 国は、有害鳥獣の捕獲から処理、加工、流通、消費までを被害対策の一環と捉え、ジビエの利用拡大を図ろうとしておりますが、その地域でとれた産物を同地で消費する地産地消は、地元資源の有効活用や処分負担の軽減、新たな食文化の形成など、効果は高いと認識しております。しかしながら、これまでも議会で答弁申し上げましたとおり、多額の整備費用や安定供給体制の構築、広域販路開拓の必要性などを総合的に検討した結果、本市主導で処理、加工を担うべき施設を設置することは困難であり、その他の松山圏域においても、市町主導で設置する予定は把握しておりません。したがいまして、本市、または近隣市町において、民間による出資設立について期待するとともに、関連する既存団体との連携につきましては、消費動向を勘案しながら、中予地区鳥獣害防止対策協議会や関係市町を介し検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の報奨金の支給について、安定した捕獲頭数確保のために通年にしてはどうかにつきまして、本来、狩猟期間以外の狩猟は、鳥獣保護管理法において生態系保護の観点から禁止されておりますが、鳥獣対策における適正管理の観点から、地元依頼に基づき、やむを得ないと認められる場合にのみ国、県から支援をいただく前提で許可し、あわせて補助しているものであります。また、この報奨金は、近年の捕獲数増加に伴い年々増額するとともに、別途侵入防止柵の設置や箱わなの購入、狩猟免許の取得促進など総合的な支援策についても本市財政を圧迫しておりますことから、限られた財源の中で通年支給は極めて困難と言わざるを得ません。 次に、４点目の市民にジビエに対する理解や魅力を伝えるために広く啓発をしてはにつきまして、さきに答弁申し上げましたとおり、本市においてジビエの地産地消は、処理、加工の観点から難しい状況であります。また、本市ブランド認定には、実施要綱に基づく認定基準に適合する必要がありますし、学校給食では衛生管理基準を満たした一定量の供給が定められた日時に必要となるなど、双方現時での対応は困難と伺っております。しかしながら、県内産ジビエの有効活用は、広義の地産地消に加え、広域連携の観点からも効果の高い施策と認識しておりますので、農業振興センターウエブページへの関連情報掲載や各種イベントへの供給の可能性などについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（若松孝行君） 再質問ありますか。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（若松孝行君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） まず、再質問１点目として、１問目の市主導で設置する予定は把握してないと。本市においては、近隣市町において民間による出資、設立について期待するとともにという答弁をいただきました。やはり、民間による出資、設立について期待する、どういった期待感があるのか、またそういった民間による出資、設立についてどのようにアプローチをかけていこうと考えているのかが１点でございます。 通年の報奨金に関しては、限られた財源という中で極めて困難という状況です。具体的な数字としてはどれだけ困難なのか、もしこれを通年通してやった場合、どれぐらいのお金が必要になるのかということです。 このジビエ解体、あともう３点目は、やはりこのジビエのただ殺りくするだけではなくて、解体処理が民間でもしできた場合と仮定して、伊予市にできた場合、どのようにこの鳥獣害対策は変わっていくのか、そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。 以上、３点です。
◎
農林水産課長（向井裕臣君） 議長
○議長（若松孝行君） 向井
農林水産課長
◎
農林水産課長（向井裕臣君） 門田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の民間への出資の働きかけ、また期待というふうな御質問かと思うんですけれども、民間への積極的な働きかけにつきましては、他市の事例等に鑑みまして、私ども伊予市が民間へ働きかけるというよりは、民間、または地域発信による展開を期待しているのが現状でございます。しかしながら、議員お示しのとおり、有用な施策として働きをかけるとしても、本市において費用や猟友会の地域性等の問題はもちろんでございますけれども、それに加えまして、民間、または地域主導で実施するために不可欠なリーダーとなり得る方についても現状承知してないところがございます。そういった意味からいきますと、まずは農業振興センター鳥獣害担当者会のメンバーあるいは森林組合長や伊予地区猟友会員を会員としております伊予市鳥獣害防止対策協議会、そういった構成員等にまずは意見を伺ってみたいというところがございます。 ２点目の報奨金についてでございますけれども、これ大変データが古くて恐縮なんでございますけれども、平成24年に調査しております内容から申しますと、狩猟については、当時約400頭というデータが出ております。捕獲については当時833頭ということで、30％余りが狩猟でとっておったというところでございます。仮に400頭と試算いたしますと400頭掛ける２万円という形になろうかと思います。 それから、３番目でございますけれども、仮に民間が設置した場合の期待というふうなお話かと思います。ジビエ処理施設につきましては、さきの答弁にもございましたとおり、市主導での設置は困難でございます。また、整備費等さまざまな懸念材料がございます。ただし、一定成功すれば、防止対策費用への補填や捕獲者の意欲向上、また地域住民への啓発効果等多くの利点も上げられますので、広域でも結構かと思いますけれども、さらなる民間参入について期待しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（若松孝行君） 再々質問。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（若松孝行君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） ぜひそういった民間の方、興味をいただく、まだまだアプローチできてない部分もあるかと思います。そういった意味でも、４点目のやはり広報活動、市民の方にジビエのおいしさ、そういったすばらしさというのは大切な伊予市の一番重要事項だと思います。例えば、この「Ｐ＠ＣＫＴＴＯ！」（ぱくっと！）、ハンバーグがもしジビエだとしたら、どれだけ興味が起きるのか、そういった広報活動について最後質問、どういった具体的なプランなのかお願いします。
◎
農林水産課長（向井裕臣君） 議長
○議長（若松孝行君） 向井
農林水産課長
◎
農林水産課長（向井裕臣君） 門田議員の再々質問にお答えをいたします。 広報活動につきましては、まずは答弁書の中にもございましたけれども、ウエブページへの掲載というところで、こちらにつきましては、議員も御存じかと思いますが、えひめジビエファイル、こちらのほうにはジビエ料理や県内各処理加工施設の紹介などが掲載されております県のホームページでございますけれども、こちらのほうのリンク張りつけというふうな形を想定しております。 それから、愛媛県・松山市野生鳥獣肉衛生管理ガイドライン等、安全・安心に関する制度、そういったものについても掲載を考えております。 それから、各種イベントという形での供給の可能性というお答えもさせていただいたかと思うんですけれども、まずは生活研究協議会、青年農業者協議会等積極的にイベント参画するなど、活動をされておられる関係団体に対して活用の意向を伺うとともに、県内処理加工施設からジビエの納入が可能なのか、採算的に可能なのか、そういったものについても研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 「Ｐ＠ＣＫＴＴＯ！」（ぱくっと！）につきましては、関係課と協議をさせていただいたらと思います。 以上でございます。
○議長（若松孝行君） 最後の質問に進んでください。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（若松孝行君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） ３問目に移ります。 ピロリ菌検診についてお伺いいたします。 胃がんは、日本人に最も多くかかるがんです。ＷＨＯ、世界保健機関は、胃がんの原因のほとんどがピロリ菌によるものだと発表。胃がん対策として、感染検査と除菌を検討するよう勧告。また、厚生労働省は、平成29年10月にがん対策推進基本計画第３期を発表し、その中でがんの１次予防として、機会があればヘリコバクターピロリの検査を受けると記載しています。ピロリ菌を除菌することで、胃がんの発症を大幅に減らすことができると言われています。また、日本でピロリ菌に感染している人は、少なくとも3,000万人以上と言われています。私もピロリ菌に感染して除菌した一人でございます。 そのような中、新たな取り組みを実施する自治体があります。鎌倉市は、公益財団法人鎌倉市医師会が、一般社団法人予防医療普及協会の提供するピロリ菌簡易検査キットをふるさと納税の返礼品として2016年12月から開始。市民の健康を守るための活動として、予防医療の普及啓発をすることで、健康な人を増やし、未来の日本を明るくするためのきっかけとして、ＷＨＯが胃がんの因子としたピロリ菌をピロリ菌簡易検査キットで検査をしてもらうことでがんに意識を向けてもらおうという取り組みです。愛媛県では、西条市が県内初の中学２年生を対象に希望者へピロリ菌検査を無料で始めました。西条市では、胃がんのリスク要因であるヘリコバクターピロリの感染の有無を確認し、必要に応じて除菌治療につなげ、胃がんの発症予防を図る。検査を通じて、胃がん予防の意識を高め、自分自身及び家族の健康に関心を持つことを目的としてピロリ菌検査を実施。高槻市では、平成26年度から胃がん対策充実のため、中学２年生を対象にピロリ菌の抗体検査と除菌を無料で行っています。ピロリ菌は、ほとんどが５歳以下の乳幼児期に家族などから感染し、長い時間をかけて徐々に胃を荒らし、胃炎や胃がんを引き起こすため、感染している場合、なるべく若い時期に除菌治療をすることで、胃がんなどの病気を予防する効果があると考えられています。平成27年度に高槻市のピロリ菌検査を受けた中学２年生は2,111人で、そのうち49人の方が感染していましたが、市の制度を利用して除菌をした人のほとんどが除菌に成功しています。これまでピロリ菌検査について健診に追加したらどうかと議会質問をさせていただきましたが、県内初のピロリ菌検査を行う西条市について、本市の見解をお伺いいたします。また、本市でもピロリ菌検査を中学生対象に実施する考えはないか、お伺いいたします。
◎
市民福祉部長（武智茂記君） 議長
○議長（若松孝行君） 武智
市民福祉部長
◎
市民福祉部長（武智茂記君） それでは、ピロリ菌検診について私のほうから答弁申し上げます。 ピロリ菌の検査については、議員御指摘のとおり、県下では西条市が今年度から中学２年生の希望者を対象に実施をしており、必要に応じて除菌治療費の助成を行っているようであります。このことにつきましては、西条市が実施している事業でございますので、本市の見解は差し控えさせていただきます。 続きまして、中学生への実施につきましては、平成23年９月定例会で答弁いたしましたが、国では依然としてピロリ菌の除菌による胃がん発症予防について科学的根拠に基づいた対策の検討を続けている状況にありまして、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の対象となっていないことから、本市においては現時点で公費負担による検査及び除菌の勧奨は難しいと考えております。しかしながら、昨年10月に改定された国のがん対策推進基本計画の中に、がんの１次予防として、機会があればヘリコバクターピロリの検査を受けると記載されていることを踏まえ、医療行為を伴う治療、除菌は除いて、感染検査にあっては実施上の問題点を洗い出すなどの検証をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（若松孝行君） 再質問ありますか。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（若松孝行君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 前向きな答弁ありがとうございました。今年度から松山市においても中学生を対象にして感染検査を行うということでございます。本市においてもし事実上の問題点を洗い出す検証をしていくという答弁ですが、こういった感染検査をした場合、どれぐらいのお金が必要となってくるのでしょうか。対象者はどれぐらい、中学校２年生を対象とした場合、どれぐらいなんでしょうか。
◎
市民福祉部長（武智茂記君） 議長
○議長（若松孝行君） 武智
市民福祉部長
◎
市民福祉部長（武智茂記君） 門田議員の再質問に私のほうからお答えいたします。 中学生２年生を対象といたしました場合、西条市さんですと１人約6,000円かかっております。それの対象者が315人おりますんで、189万円の費用がかかるというふうな試算をしております。 以上でございます。
○議長（若松孝行君） 再々質問。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（若松孝行君） 門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 松山市では、学校の集団健診を行う予定としています。そういった集団健診を行った場合は、より安価にできるんではないでしょうか。そこら辺はいかがでしょうか。
◎
健康増進課長（大西昌治君） 議長
○議長（若松孝行君） 大西
健康増進課長
◎
健康増進課長（大西昌治君） 門田議員の再々質問にお答えします。 これも西条市のベースなんですが、西条市では、50歳を対象に集団健診のときに実施をしております。この単価につきましては、一人頭約2,800円かかるということで、中学生に比べますと半分以下の値段で実施できているような状況でございます。 以上です。
○議長（若松孝行君） いいですか。 〔８番門田裕一議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（若松孝行君） 以上で門田議員の質問を終了いたします。お疲れでございました。 本日最後になりました。大野鎮司議員、御登壇願います。 〔７番 大野鎮司君 登壇〕
◆７番（大野鎮司君） 議席番号７番、公明党大野鎮司です。 若松議長に許可をいただきましたので、一般質問を行います。武智市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に沿って質問いたします。 まず、１問目ですが、鳥ノ木地域の迅速な避難行動のために八反地川に避難用人道橋をについてお聞きいたします。 この質問は、平成28年12月定例会にて３回目の質問をさせていただきました。今回で４回目です。何回もしてしつこいようですが、それだけこの橋は私自身、議員として、また鳥ノ木に住む住民として、何としても早期に実現したいと強く強く決意しております。また、多くの鳥ノ木の方が関心、また実現を強く望んでおられます。以前も申し上げたとおり、災害時における避難にかかる時間は重要です。南海トラフ巨大地震における家屋の倒壊、火災など、避難は時間との戦いです。ましてや高齢者の方は、移動に時間がかかります。以前の３回目の質問の答弁は、下三谷地区の市街化編入に伴う地区計画として、平成29年度の都市計画決定となるよう事務を進めている。鳥ノ木南地区につきましては、住居系での市街化編入区域を目指して、現在土地関係の調査を進めている。今後、利害関係者の意思確認を行うなど前段調査を進めていく。避難路については、鳥ノ木団地からの人道橋と鳥ノ木駅付近からの線路沿いに道路を整備し、ウェルピア伊予の敷地に接続する２路線を考えているとの御答弁でした。私は、現在の厳しい財政状況を考えると、この２路線ではやはり以前から申し上げておりますこの八反地川にかける人やリヤカーが通れるほどの人道橋が現実的と考えます。その後の各計画の作成状況、また県との協議はどこまで進んでますでしょうか、お伺いいたします。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（若松孝行君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） 鳥ノ木地域の迅速な避難行動のために八反地川に避難用人道橋をの御質問について答弁申し上げます。 下三谷地区、ウェルピア伊予の敷地は、既存の都市機能を維持するとともに、災害時の防災機能を強化することを目的として、平成29年４月28日に市街化区域に編入する都市計画決定がされております。鳥ノ木南地区につきましては、住居系の区画整理事業による編入を目指し、区画道路及び鳥ノ木団地東側からの人道橋を避難路として検討を進めてまいりましたが、政策上の位置づけ、財源の確保、費用対効果について検証した結果、現時点での市街化区域編入は困難であったことからやむなく中止との判断をいたしました。したがいまして、避難路として人道橋の整備を追求してまいるわけですが、その事業化に向けて取り組んでまいります。 なお、愛媛県との河川協議につきましては、鳥ノ木南地区にあわせて行うこととしていたことから詳細な協議には至っていないものの、資料は作成しておりますので、必要な協議に入りたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（若松孝行君） 再質問。
◆７番（大野鎮司君） 議長
○議長（若松孝行君） 大野鎮司議員
◆７番（大野鎮司君） ありがとうございました。４回目でちょっとあれっていうふうな答弁に変わってきたんですが、すみません、もう一回答弁の中で、やむなく中止と判断しましたと。これは市街化区域の編入を中止として、人道橋の整備を追求してまいるわけですがとあるんですが、これは橋としてはまだ検討していただけるのでしょうか。その辺もう一度御答弁をお願いします。
◎
産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（若松孝行君）
木曽産業建設部長
◎
産業建設部長（木曽信之君） 再質問に答弁申し上げます。 先ほどの答弁書のとおり、人道橋、全幅2.8メートル、有効幅２メートル、橋長18.4メートル、このような形でＰＣ橋１径間の中で計画を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（大野鎮司君） 議長
○議長（若松孝行君） 大野鎮司議員
◆７番（大野鎮司君） ありがとうございました。それでは、ぜひとも早期に何とぞよろしくお願いいたします。 これで１問目を終わりたいと思います。
○議長（若松孝行君） ２問目に進んでください。
◆７番（大野鎮司君） 議長
○議長（若松孝行君） 大野鎮司議員
◆７番（大野鎮司君） それでは、２問目に移ります。 学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてお聞きいたします。 突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだなお全国で毎年７万人に及ぶ方が突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には、ＡＥＤが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されております。 そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識が広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1％、中学校で28.0％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。 そこで、お伺いいたします。 本市においても、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。本市の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤの講習の実施状況などを具体的な取り組みも含め御答弁をお願いいたします。
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 議長
○議長（若松孝行君） 靏岡
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） それでは、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について私から答弁申し上げます。 現在、全ての中学校において、消防署の方を講師に、２年生の保健体育科でＡＥＤ使用を含む心肺蘇生法の学習を行っています。小学校では５年生の保健学習でＡＥＤという道具や心肺蘇生法の必要性や通報の仕方について学習しますが、ＡＥＤ使用を含む心肺蘇生法の学習までは行っていません。ただし、佐礼谷小学校につきましては、毎年授業参観の後、保護者や教職員とともに全校児童がＡＥＤ使用を含む心肺蘇生法の学習を行っています。 また、各学校には、基本的にはＡＥＤが１個設置されておりますが、下灘小、伊予中には２個、郡中小、港南中学校には３個ございます。学校によって設置場所はさまざまですが、保健室前や職員室前など、緊急時にすぐに持ち出せる場所に設置されています。例えば、３個設置されています港南中学校におきましては、体育館、保健室、正門側玄関の外に設置しており、夜間においても使用できるようになっています。１個しかない学校につきましては、水泳指導やマラソン等、通常より危険性が高くなるときには、その場所まで持っていくなどの工夫をしています。 教職員のＡＥＤ講習につきましては、小学校では水泳指導前に全ての教員を対象に実施しています。中学校では、時期はさまざまですが、小学校と同じように、教員を対象に実施したり、２年生生徒の体験のときに一部の教員が体験したりしています。児童・生徒の命を守ること、命の大切さを教えることは、学校教育にとって最も大切なことです。今後とも児童・生徒への安全教育を充実させるとともに、研修によって教職員の心肺蘇生法の技術を高め、安全な学校環境を構築していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（若松孝行君） 再質問ありますか。
◆７番（大野鎮司君） 議長
○議長（若松孝行君） 大野鎮司議員
◆７番（大野鎮司君） ありがとうございました。非常に伊予市は大変進んでいるなあと思います。今後もよろしくお願いします。中にＡＥＤが１つしかない学校とかもあります。予算もかかわってくると思いますが、でき得る限り２個、３個設置できるようよろしくお願いいたします。 以上で２問目を終わります。
○議長（若松孝行君） 次、３問目。
◆７番（大野鎮司君） 議長
○議長（若松孝行君） 大野鎮司議員
◆７番（大野鎮司君） それでは、３問目に移ります。 高齢者、子どもの交通安全対策についてお聞きいたします。 自転車用ヘルメットは、道路交通法の改正により、2008年６月から13歳未満の子どもは自転車に乗る際には着用させることが保護者の努力義務となっております。最近は、自転車を趣味にされている方が増え、その関係でヘルメットをかぶる子どもが増えたように思います。実際、自転車が趣味の友人に話を聞くと、子どもがかぶっているので、その子どもの友達もヘルメットをかぶるようになったとお聞きいたしました。ですが、まだまだヘルメットの着用率は低いと思います。お金がかかりますし、サイズが合わなくなり買いかえなどを考えると保護者は二の足を踏むと思います。未来の宝である子どもの安全を考えると大事なことではないでしょうか。子どもだけではなく、高齢者の交通安全対策も大事なことです。年末に地元の高齢者ふれあいの集いに参加いたしました。そのとき伊予署から
警察官の方に来ていただき、交通安全教室があったのですが、そこでおもしろいヘルメットの紹介がありました。スポーティーなヘルメットではなく、おしゃれな帽子のようなヘルメットでした。高齢者の方は、スポーティーなヘルメットはちょっと抵抗があるようで、これならかぶってみようかなあと言っておりました。しかし、デザイン性のあるものは、通常より少し高いようで、ここでも二の足を踏んでおられました。 そこで、子どもや高齢者の方の安全の後押しにヘルメット購入の補助をしてはいかがでしょうか。他市でもこのようなヘルメット購入補助をされているところがございます。ぜひ本市でも取り組むべきと考えますが、御見解お伺いいたします。
◎総務部長（海田秀司君） 議長
○議長（若松孝行君） 海田総務部長
◎総務部長（海田秀司君） 高齢者、子どもの交通安全対策についての御質問に私のほうから答弁を申し上げます。 自転車乗用時のヘルメットの着用を推進するために、ヘルメット購入への補助制度の創設を御提言いただきました。本市の第10次交通安全計画において、自転車乗用ヘルメットについても着用推進キャンペーンを積極的に行うとしているところであり、その一環で平成28年度にこの補助制度について調査研究をした経緯がございます。その結果を申し上げますと、県内の自治体では、上島町の事例がございました。これは、町民及び同町に勤務する者を対象に、2,000円を上限に町内の販売店で購入した町民については購入価格の50％、町外の販売店で購入した町民及び同町に勤務する者については30％補助するというものでございます。ほかに大阪府堺市、東京都八王子市、神奈川県厚木市など、一部の都市部でも事例が見られました。これらの事例では、対象を高齢者や小学生に限定し、または自転車運転講習の受講を要件に加え、上限額を1,000円または2,000円に設定をしております。補助の手法には、対象者からの申請によるものと協力店にて割引価格で購入させるといった類型が見られます。また、市内の自転車販売点への調査から、小学生や小さな子ども向け及びスポーツサイクル用のヘルメットの需要はあるものの、高齢者向けのヘルメットの需要はほとんどないという状況でございます。これらの調査結果から、購入に係る補助がヘルメットの着用の普及啓発を進めるための一つの施策として考えられるものの、本市に当てはめたとき、その有効性にはなお疑問が残りますし、財政環境からも直ちに取り組むことは尚早であるとの判断に至りました。自転車乗用ヘルメットの有用性から、着用についての啓発を強めていきたいと思っているところでございます。 なお、補助制度については、他市町の動向や機運の盛り上がりなど環境の変化を注視してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（若松孝行君） 再質問。
◆７番（大野鎮司君） 議長
○議長（若松孝行君） 大野鎮司議員
◆７番（大野鎮司君） ありがとうございました。多分財政的な感じで断られるかなあというふうには薄々感じはしておりました。こちらにあったとおり、高齢者の方のヘルメットの問い合わせが少ないというふうな話があったんですが、僕もこの年末にあったふれあいの集いで見たんですけど、御存じの方もいらっしゃるかもわかりませんが、普通の帽子みたいな感じなんですよね。女性は何かふりふりというたらおかしいですけど、フリルのついた本当デザイン性がある、ファッション的なヘルメットがありました。そういったものであれば、例えば高齢者の方もかぶられるんじゃないかなあ。鳥ノ木においては、鳥ノ木クラブという老人会の会長さんが主導して、皆さんヘルメットかぶりましょうということで、そういった点でも進めてはきております。先ほどあったように、私どもも２年生の子どもがいますけど、やはりどうしてもどうせ中学校になったらどうしてもかぶるけんそれまでええかなというふうについつい思ってしまうところではあります。ですが、最近、サイクリングブームといいますか、ちょうど伊予市としても双海のほうのサイクリングロードもございまして、大分トライアスロンもあってヘルメットをかぶるような子どもも増えてきたかと思います。先日も小学校の先生方とお話しすることがありました。保護者の方からも学校からヘルメットをかぶるように指導してほしいというふうな声もたくさんあると。でも、お金がかかることだから、先生もなかなか指導はしていくんですが、浸透は難しいというふうに困ってもいらっしゃいました。そこで、今回の財政的に厳しいというのはあるんですけど、そういったことを市が、行政がちょっと背中をぽんと押してあげるというふうなことがあればいいのじゃないかなあと、こちらにあるとおり、時期尚早といいますか、効果がないのではというふうなことにはありますが、前調べた結果では、やはりヘルメットをかぶっているときほど交通事故でのけがの度合いも低くなってくるというのもございました。そういった点で、もう一度、すみません、いつもしつこいですが、御検討いただけないか、再度御質問いたします。
○議長（若松孝行君） 答弁が要るんですか。 〔７番大野鎮司議員「答弁をお願いします」と呼ぶ〕
◎
危機管理課長（新田亮仙君） 議長
○議長（若松孝行君） 新田
危機管理課長
◎
危機管理課長（新田亮仙君） ただいまの再質問に私のほうから答弁申し上げます。 調査した結果、高齢者等のヘルメットの需要が低いといったことがありました。これは、専ら需要が低いのは、価格ではなく、意識がまだ低いことが要因と考えております。補助制度がヘルメット着用への誘因となることもあり得ると考えておりますけれども、やはりヘルメット着用というのは、自分の身を自分で守るという自助の精神の発露でありまして、補助があるからとか、ないからとかではなく、まずは自らの判断で決めていただくべきことと考えております。そして、啓発に向けて、伊予警察署でもさっき議員が示されましたヘルメットを無料で貸し出しを行うなど、啓発に向けた施策を進めております。そういった伊予市におきましても、また伊予警察署とともにレッツ・プット・オンをスローガンにした反射材の配布などを進めて啓発を強化しているところでありまして、補助制度につきましても、これ答弁で申し上げていますように、全く将来的にないといったことではなくて、他市町の動向や機運の盛り上がりなどを見て慎重に判断したいというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（若松孝行君） 再々質問、もう一回ありますが、よろしいですか。 〔７番大野鎮司議員「はい、大丈夫です」と呼ぶ〕
○議長（若松孝行君） それでは、本日最後の質問に進んでください。
◆７番（大野鎮司君） 議長
○議長（若松孝行君） 大野鎮司議員
◆７番（大野鎮司君） 最後、４番目の質問をさせていただきます。 さらなる子育て環境の充実についてお聞きいたします。 平成28年９月定例会にて、児童在校中の警報等の際、児童クラブの閉所の見直しをと質問させていただき、平成29年より児童在校中で一部条件はありますが、警報等で急遽下校の際、児童クラブが利用できるように改善していただきました。大変にありがとうございます。保護者の皆さんからは、本当に助かるとたくさんの喜びの声が上がっております。 そこで、さらに子育て環境充実に向け、警報時における臨時休校時も条件つきででも児童クラブの受け入れをしてはと考えます。先日、２月ですかね、大雪警報が発令をされ、小学校は臨時休校になりました。もちろん児童クラブも閉所、多くの共働き家庭は御苦労されておりました。職場に子どもを連れていった方、友人に預けた方、対応できた方はいいのですが、中には低学年のお子さんを心配しながら一人で留守番させた方などもいらっしゃいました。このような場合、児童クラブが利用できたら非常に助かります。臨時休校時、児童クラブ開所に当たり問題点を私なりに考えてみました。１点目は、児童が安全に児童クラブに登所できるか、２点目は、お昼の食事はどうするのか、３点目は、先生の人数をどう確保するのか、この３点だと私は思います。ですが、保護者に協力していただいて、条件つきでクリアできると私は思います。まずは児童クラブへは保護者が責任を持って連れてくること、お弁当は必ず持たせること、事前に登録制にすること。多分利用を希望される方は、低学年で、高学年に兄弟や姉妹がいない方がメインになるのではないかと思います。人数は限られ、児童クラブの先生も平常時より少ない人数で対応できるのではないかと思います。現在、伊予市は、義務教育期間の医療費の無料、全国初のお迎えサービスつき病児・病後児保育施設、子ども総合センター、児童在校中の警報発令時の児童クラブの受け入れ等々、他市に誇れる環境が整っております。先日、私の友人も、このように整ってくるなら伊予市に家を買えばよかったと言っておりました。ここに今回の臨時休校時の児童クラブを利用できるようになれば、伊予市の子育て環境はほぼ完璧になるのではないかと思います。御見解をお伺いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（若松孝行君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 大雪警報発令による臨時休校時の児童クラブの運営について大野議員より御質問をいただきましたのでお答えをいたします。 現在、郡中放課後児童クラブ等公設民営の11の児童クラブにおいては、伊予市放課後児童クラブ警報発令時運用指針に基づき、警報発令時の開所、休所の対応は、大雪警報時においても暴風、大雨、洪水警報など他の警報と同様の取り扱いをしているところであります。今般、大野議員からの御提案につきましては、保護者が責任を持って児童を連れてくる、お弁当を持たせる、事前登録制とするという３つの条件を満たすのであれば、市としては対応が可能であると考えておりまして、児童の安全確保を第一に考慮した上で、来年度からの実施に向け運用指針の見直しなど早急に各児童クラブの運営主体とも検討協議を行ってまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○議長（若松孝行君） 再質問ありますか。
◆７番（大野鎮司君） 議長
○議長（若松孝行君） 大野鎮司議員
◆７番（大野鎮司君） 最後の最後に非常にありがたい御答弁をいただきました。 これにて私の一般質問を終わります。まことにありがとうございました。
○議長（若松孝行君） 以上で大野鎮司議員の質問を終わります。お疲れでございました。 これをもって一般質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（若松孝行君） 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 ３月20日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託した議案等について審査結果の報告を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時02分 散会
～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 伊予市議会 議 長 若 松 孝 行 議 員 川 口 和 代 議 員 向 井 哲 哉...