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1. 松山市議会 2019-09-13
   09月13日－04号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   令和　元年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　松山市議会第３回定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　令和元年９月13日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第４号　　　９月13日（金曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　認定第１号　平成30年度松山市一般・特別会計決算の認定について　認定第２号　平成30年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について　議案第81号　令和元年度松山市一般会計補正予算（第２号）　議案第82号　令和元年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第１号）　議案第83号　令和元年度松山市鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号）　議案第84号　令和元年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算（第１号）　議案第85号　松山市職員給与条例等の一部改正について　議案第86号　松山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について　議案第87号　松山市姫ケ浜荘条例の一部改正について　議案第88号　松山市消防手数料条例の一部改正について　議案第89号　松山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　議案第90号　松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について　議案第91号　松山市幼稚園条例等の一部改正について　議案第92号　松山市環境基本条例の一部改正について　議案第93号　松山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について　議案第94号　松山市手数料条例の一部改正について　議案第95号　松山市水道事業給水条例の一部改正について　議案第96号　松山市森林環境整備基金条例の制定について　議案第97号　工事請負契約の締結について（（仮称）松山市姫ケ浜荘新築主体その他工事）　議案第98号　財産の取得について（水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型）　議案第99号　財産の取得について（救助工作車Ⅱ型）　議案第100号 市道路線の認定について　（一般質問）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　認定第１号・第２号、議案第81号～第100号　　　────────────────　出席議員（43名）　　１番　　田　渕　紀　子　　２番　　檜　垣　良　太　　３番　　矢　野　尚　良　　４番　　山　本　智　紀　　５番　　松　波　雄　大　　６番　　河　本　英　樹　　７番　　岡　　　雄　也　　８番　　岡　田　教　人　　９番　　白　石　勇　二　　10番　　本　田　精　志　　11番　　池　田　美　恵　　12番　　太　田　幸　伸　　13番　　山　瀬　忠　吉　　14番　　長　野　昌　子　　15番　　松　本　久美子　　16番　　大　木　健太郎　　17番　　向　田　将　央　　18番　　松　本　博　和　　19番　　上　田　貞　人　　20番　　杉　村　千　栄　　21番　　小　崎　愛　子　　22番　　梶　原　時　義　　23番　　武　田　浩　一　　24番　　上　杉　昌　弘　　25番　　渡　部　　　昭　　26番　　清　水　尚　美　　27番　　吉　冨　健　一　　28番　　大　塚　啓　史　　29番　　角　田　敏　郎　　30番　　原　　　俊　司　　31番　　渡　部　克　彦　　32番　　若　江　　　進　　33番　　菅　　　泰　晴　　34番　　土井田　　　学　　35番　　猪　野　由紀久　　36番　　大　亀　泰　彦　　37番　　雲　峰　広　行　　38番　　丹生谷　利　和　　39番　　清　水　宣　郎　　40番　　白　石　研　策　　41番　　寺　井　克　之　　42番　　池　本　俊　英　　43番　　田　坂　信　一　　　────────────────　欠席議員（０名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　渡　部　俊　明　　事務局次長　　　　仙　波　章　宏　　総務課長　　　　　野　本　克　彦　　議事調査課長　　　山　内　　　充　　議事調査課主幹　　井　上　真　紀　　議事調査課主査　　重　川　卓　也　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　北　澤　　　剛　　総務部長　　　　　前　田　昌　一　　理財部長　　　　　松　本　善　雄　　理財部副部長　　　大　木　隆　史　　財政課長　　　　　丹生谷　英　司　　総合政策部長　　　河　合　洋　二　　総合政策部危機管理・水資源担当部長　　　　　　　　　　　黒　川　泰　雅　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　片　本　悦　央　　市民部長　　　　　津　田　慎　吾　　保健福祉部長　　　松　原　ゆ　き　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　山　岡　弘　和　　保健福祉部子ども・子育て担当部長　　　　　　　　　　　西　岡　英　治　　環境部長　　　　　藤　本　則　彦　　都市整備部長　　　高　松　和　昌　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　横　本　勝　己　　下水道部長　　　　白　石　邦　彦　　産業経済部長　　　家　串　正　治　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　崎　山　吉　繁　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　池　田　和　広　　消防局長　　　　　中　矢　洋　造　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長白　石　浩　人　　会計管理者　　　　沖　廣　善　久　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長田　中　教　夫　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○清水宣郎議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第４号のとおりであります。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において42番池本議員及び43番田坂議員を指名いたします。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第２、認定第１号、第２号及び議案第81号ないし第100号の22件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。　この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。　それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、若江議員。　〔若江　進議員登壇〕 ◆若江進議員　おはようございます。みらい松山の若江　進でございます。本日から一般質問が開始されました。昨日までの代表質問と違った切り口で一般質問をさせていただきます。ただいまから令和元年９月一般会計補正予算案を初めとする議案及び松山市の課題について一問一答方式で行いますので、市長初め、関係理事者の明快な御答弁をお願いをいたします。　まず初めに、三津浜地域の課題についてお伺いいたします。１つ目の課題は、中島汽船航路変更の問題であります。この問題については、本年６月定例会最終日の去る６月27日に三津浜地区において、中島汽船による説明会が実施されました。その中で出された地域住民の声は、全ての意見が反対意見であったというふうにお聞きしています。そして、先月22日の三津浜地区タウンミーティングにおいても、「まちづくりにつながらない」、「中島汽船と松山市に対し疑心暗鬼である」など、厳しい意見が出されました。私も、本市は地域と協力し、三津浜地区にぎわい創出実行委員会を立ち上げ、三津浜地区活性化に取り組んでいる最中に、本当に冷や水を浴びせるようなものだというふうに感じています。さらに、この問題については、松山北高等学校中島分校や三津浜中学校ＰＴＡからも反対の意見が上がっております。三津浜中学校ＰＴＡは、反対の署名活動を実施し、去る９月３日に、現状維持、航路変更なしを求める嘆願書を松山市教育委員会に提出いたしました。実は、松山北高等学校中島分校に通う生徒73名のうち約25％の18名が三津浜中学校出身であり、学校関係者や保護者の協力により、生徒不足で廃校も取り沙汰されていた中島分校に、今年度多数の三津浜中学校出身者が入学したことから、廃校の計画は一時立ち消えとなったとお聞きしています。今回の寄港地変更は、こうした努力をしている生徒・保護者、高校や中学校関係者にも多大な影響を及ぼすものであります。また、三津浜地域においても、三津浜地区まちづくり協議会による中島汽船航路変更に対する抗議のための署名活動が実施をされています。その中島汽船に対する三津浜地区まちづくり協議会の抗議文書の内容ですが、全文を読まさせていただきます。三津浜から中島航路は、本土と島嶼部を結ぶ唯一の交通手段で、古くから三津浜地域と中島地域はともに栄え、中島の方が本土側に転居される際には、三津浜地区に転居される方が多いという歴史的なつながりや背景があります。今回御社から提案のあった寄港地の変更については、過去の歴史的な背景や住民の気持ちを一切考慮せず、一方的な押しつけであり、会社側が決めた寄港地変更ありきで、住民からの意見を聞いても、一切検討する余地はないという姿勢に終始固執された御社の姿勢には、航路変更説明会の参加者一同、全く納得できるものではありませんでした。これは、６月27日に行われた地元の説明会の感想を述べたものであります。また、三津浜から通学する生徒や島嶼部の方にも影響が大きい寄港地の変更という大きな問題を、中島総代会や松山北高等学校中島分校、三津浜地域の住民が反対しているにもかかわらず、一切意見を聞かず一方的に決めたことは、公共交通機関に携わる経営者としての資質を疑わざるを得ません。さらに、出席者全員が反対という空気の中で質問があり、回答を求めたにもかかわらず、それを無視して席を立たれたことは、経営者としてあるまじき行為であり、抗議するとともに、会社としての責任を十分果たされるよう要求します。１つ目の要求ですが、16時30分という開始時間で勤め人や自営業者の方が参加できなかったことから、多くの住民が参加できる夜に、再度三津浜地区での説明会を開催すること、２つ目が、過去５年間の経営状況と節減する費用の根拠を資料で示すこと、３つ目が、前回の説明会で出た意見に対する回答を資料や文書で示すことという、非常に厳しい文面であります。またあわせて、抗議活動の署名も実施をされております。なお、三津浜地区タウンミーティングは先月８月に行われましたが、その２日後の愛媛新聞には、中島汽船航路変更問題、ゼロベースで再検討という記事が記載されました。このゼロベースで再検討という表現を多くの住民の方々は誤解をしているようで、これで寄港地変更はなくなったものというふうに思っているようでした。「これで寄港地変更は中止になるんですね、本当によかった。」との話をそこかしこで聞きました。しかし、私は住民に対して、再検討ですから中止になったわけではありませんよと話しています。そうすると、皆さん一様に驚き、落胆されます。そして、先週６日に開催された中島汽船による中島地域の総代会に対する説明では、三津浜港発着を維持する新案を公表されました。その内容は、７日付愛媛新聞に掲載され、観光誘客のため１日５往復の東線フェリーのうち、４往復の下り寄港地を今度は高浜港から松山観光港に変更するというものであります。この新案では、車両の乗りおりを含め、三津浜港の発着は維持して、東西２つの航路、両線を合わせ13回寄港をしている高浜港寄港を約半分の７回に減らす一方、先ほども述べましたように、新たに松山観光港に４回寄港するというものであります。しかし、これで本当に三津浜港寄港を取りやめる最大の懸案であった年間約2,000万円とも言われる赤字の解消が図られるのでしょうか。また、どれだけの観光客が、松山観光港から中島に観光に訪れるというふうに思うのでしょうか。私は、松山観光港発着の既成事実を積み上げ、将来的には、三津浜港寄港を廃止する伏線に思えてなりません。伊予鉄高浜線を松山観光港まで延伸させるというのであれば別ですが、従来高浜港で乗・下船し、伊予鉄高浜線を利用する人にとっては、物すごく不便になります。中島汽船はそういった認識をお持ちなのでしょうか、甚だ疑問です。さて、他国の例を挙げて恐縮でございますが、ことし４月に香港立法会に提出された逃亡犯条例改正案をきっかけに大規模デモに発展した香港での現状を御存じでしょう。このデモの最大の原因は、逃亡犯条例改正案に対する抗議活動であり、７月に行政長官がこの改正案の棚上げを発表したにもかかわらずデモはおさまらず、今月４日になってやっと撤回するというふうに発表いたしました。もともと香港市民は、撤回を要求していたわけですから、これでデモもおさまるかと思いきや、さにあらず、余りにも撤回が遅きに失し、さらなる要求が突きつけられる状態となり、デモがおさまる兆しはありません。規模こそ違え、寄港地変更について住民の思いは、ゼロベースで再検討ではなく、完全撤回してもらいたいとの意見であります。そこで質問の１点目ですが、ことし２月に本市に中島汽船から寄港地変更の情報が寄せられて以降の本市の対応をお聞かせください。また、質問の２点目ですが、この間本市が積極的にこの問題にかかわった様子が見えてきませんが、中島汽船航路変更問題は、民間の事業であるので深くかかわることを避け、ただ単に事業者に対し、住民の意見をよく聞きよく説明をするよう要望するだけなのか、御見解をお聞かせください。質問の３点目ですが、９月６日に中島汽船から中島総代会に提案された内容について、中島汽船と住民の双方に対してどのように対応するつもりなのか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長　高松都市整備部長。 ◎高松和昌都市整備部長　まず、情報が寄せられて以降の本市の対応についてですが、中島汽船に経緯や変更理由を確認するとともに、航路を変更することは、利用者や地区住民などに大きな影響を与えることから、丁寧な説明や周知を行うよう申し入れました。また、現行の航路維持を求める嘆願書や三津浜地区の説明会で出されたさまざまな意見を踏まえ、寄港地を三津浜港から松山観光港に変更する一案のみではなく、あらゆる選択肢を検討するよう話し合いを重ねてきました。次に、航路変更問題への本市のかかわり方についてですが、中島汽船と同様、島嶼部への航路を守っていく必要があると考えています。全国的に多くの離島航路で赤字欠損が発生している中、中島汽船は経営の合理化などにより航路を維持してきました。しかし、赤字欠損が生じた場合には、国や県と協調して補助金を支出することになるため、中島汽船には引き続き経営努力をしていただく必要があり、経費を抑制する方策について中島汽船と検討していきたいと考えています。最後に、中島汽船と住民の双方への対応についてですが、中島汽船に対しては、中島各地区の説明会に出向いた際には丁寧に説明し、住民の意見を広く聞くとともに、本市への報告と協議を行った上で、航路変更を決定するように申し入れたいと考えています。また、住民に対しては、航路変更についての心配や混乱を招くことのないよう、中島汽船に対して丁寧な対応を求めていきたいと考えております。以上でございます。 ○清水宣郎議長　若江議員。 ◆若江進議員　ありがとうございます。一言申し添えておきますけど、まちづくり協議会初め、三津浜の住民の方は、本当に怒り心頭です。ぜひ、これは中島汽船にも申し上げたいんですが、松山市もあわせて努力をしていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。　次に、２つ目の課題である水族館建設についてお伺いいたします。本年６月に三津浜周辺への水族館建設の要望書が野志市長へ、そして７月には愛媛・松山の水族館建設を推進する会にそれぞれ提出されました。提出者は、松山西部地域開発協議会、三津浜地区まちづくり協議会、三津浜商店街組合、三津浜クリエーターズ、平成船手組であり、三津浜地区活性化に率先して取り組んでいる地域のトップランナーとも言える団体の連名であります。三津浜周辺への水族館建設についての要望書の全文、こちらも読まさせていただきます。「愛媛・松山における観光面の課題として、道後温泉本館保存工事中の観光客の減少、また子どもから高齢者までの幅広い世代が楽しめるレジャー施設の少ないことが指摘されています。道後地区に水族館建設の由、聞き及んでいます。しかし、古くから開けた港町・三津浜周辺に水族館建設も考慮していただきたいと存じます。水族館は、海岸付近に建設したほうが採算性もよく、市内全体の回遊性も生まれると思います。三津浜地区は、サブセンターゾーンと指定され、古いまち並みが残り、貴重な俳句の文化もあり、近年まち歩きを楽しむ方々もふえています。地域としてもまち歩きガイドブック・グルメマップ、子規が愛した三津浜・三津浜探訪などを配布し、来街者を迎える諸手法を実施し、三津浜を楽しんでいただける仕掛けを模索しています。また、市政と協働で三津浜地区にぎわい創出実行委員会を立ち上げ、各種団体とともに活発な活動を続けています。ぜひとも三津浜周辺の海岸線を水族館建設の場所として検討していただきますようお力添えをお願いします。なお、地域の住民及び企業の要望書名簿は、後日提出いたします。」という文面で、誘致に向けて署名活動が実施をされています。また、西部地域開発協議会は、三津浜地区海岸線で２つの候補用地もどうも頭の中にあるようでありまして、現在の本当に道後のひめぎんホール前のあの駐車場跡地がいいのかどうか、その辺もぜひ考慮をしていただきますように願っております。そこで質問ですが、道後一極主義ということではなくて、回遊性をもっと生むため、三津浜地域活性化のため、三津浜周辺への水族館建設を要望する市民の声にどのようにお答えになるのか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　三津浜地区は、海の魅力、魚の魅力に恵まれ、古くから栄えた港町で、まちづくり協議会を初めとする各種団体を中心に地域の活性化に熱心に取り組まれている地区ですので、今回の要望書も我がまちの発展を願う思いから提出されたものと受けとめております。水族館の建設候補地については、道後温泉本館保存修理工事による地域経済への影響を懸念した地域の経済団体等から要望があったものであり、現在民間企業等で組織する愛媛・松山の水族館建設を推進する会の協議委員会の中で道後地区を最有力候補に検討が行われています。本市としては、将来にわたる事業の継続性やオール松山体制の構築といった視点で、民間団体の取り組みを支援したいと考えておりますので、現段階では、候補地の選定を含め、その動向を見守っているところでございます。以上です。 ○清水宣郎議長　若江議員。 ◆若江進議員　次に行きます。次に、タウンミーティングについてお伺いいたします。私は、松山市議会議員になって以来、中村市政そして中村市政を継承・発展させるとの思いで就任された野志市政に関し、大いに期待し、松山市発展のために協力をしてまいりました。その中でも野志市長は、９年前の平成22年2010年の初めての松山市長選挙に臨むに当たり、タウンミーティングを実施することを公約に掲げ当選されました。野志市長の政治信条は、「現地・現場を大切に」、「市民目線を大切」にであります。当初４年間の任期中に市内41地区を回る予定であったものを加速させて、平成27年２月からは、世代別や職業別にまでその範囲を広げ、２期目満了時には、110回ものタウンミーティングをこなしたこと、本当に敬意を表したいというふうに思っております。そこで、野志市長が最も大切にしているタウンミーティングであるからこそ、厳しい意見になるかもしれませんが、地域住民と私の思いを述べさせていただきます。先月８月22日の19時から、通算115回目、三津浜地区にとっては平成23年８月そして平成25年９月に続き３回目のタウンミーティングが開催され、48人が参加をいたしました。もちろん私も前々回、前回そして今回、３回とも参加をいたしました。さて、市のホームページでは、このタウンミーティングに関し、市内41地区で市長と直接対話をするタウンミーティングを開催し、住民の皆さんから地域の魅力や課題等に関する積極的な御意見、御提案をいただき、できる限り対応する、市政に反映させるという取り組みを行ったというふうに紹介をしています。しかし、今回の三津浜地区でのタウンミーティングでの参加者や私の意見、私の感想は、もっと聞きたいことがあったのになという思いでありました。参加者は、タウンミーティングは野志市長に生の声を聞いていただける場と思い参加したようでありますが、今回は広報タイムとして市政情報や生活に役立つお知らせを紹介したり、松山市が実施した事業に関しての説明も行われました。このことに関しては、きのう私の家にも配布されておりました広報まつやまに三津浜のタウンミーティングの中学生の感想が載っておりました。それも私も見ました。そういうふうな説明が行われたということでございましたが、終了後に参加者の中から、もっと質問したかったのになと、三津浜が抱える課題を深く聞きたかったという感想を述べる方もいらっしゃいました。特に先ほどの項で質問いたしました三津浜地域の課題であります中島汽船航路変更の問題と水族館建設については、もっと突っ込んだ時間、質問をしたかった、時間をとってほしかったというような思いが強かったようでございます。野志市長就任直後から始まったタウンミーティングは、これから始まる野志市政に期待し、地元地域や市民生活をこうしてほしいなどの活発な意見が飛び交い、答えに窮して持ち帰る案件も多かったように私は記憶しております。市長就任当初は実績もない中でのタウンミーティングでしたので、市政のお知らせ等々はなく、市民の声を聞く時間が全てであったというふうに記憶しています。今回の広報タイムとしての市政情報や生活に役立つお知らせは、他のさまざまな地元イベントの際に実施が可能であろうかというふうに思います。また、一人でも多くの人に発言してもらうため、質問回数を一人一回と制限していましたが、質問の時間をもっと多くする必要があるのではないかというふうに思います。そこで質問ですが、もっと地域住民との対話や質問の声に耳を傾ける時間に重きを置くべきというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　タウンミーティングは、私が市長に就任してから真っ先に取り組み、この８月で115回を数えました。現地・現場を大切に、市民目線を大切にという基本姿勢を第一に掲げ、その思いは１回目から全く変わっていません。２期８年の間に開催した110回のタウンミーティングでは、市の取り組みを知ることができて勉強になった、市政について考えるきっかけになったとの御意見を多くいただきました。これを受けて、市民の皆さんとの対話をさらに深めるには、タウンミーティングに広報の要素を取り入れるのが重要だと感じました。そこで、３期目のタウンミーティングからは、現地・現場で業務に携わっている市の職員が市民生活に役立つ情報をお知らせする５分程度の広報タイムを２回設けています。これまでにＡＥＤを使った救命方法を初め、災害用の備蓄や家具を固定する必要性などを取り上げ、参加者からＡＥＤの説明がわかりやすかった、家庭内での備蓄や家具の固定を早速行いたいなどの感想が寄せられています。このように意見交換の合間に広報タイムを入れることで、会場の空気が和らぎ、発言しやすい雰囲気づくりや密度の濃い意見交換につながっていると考えています。また、できるだけ多くの方にお話しいただけるよう、１回目に発言する方を優先して御意見をいただいているほか、もっと発言をしたかった方や発言をためらった方のために、タウンミーティング終了時に市長へのわがまちメールの専用はがきを配布し、会場にも投函箱を設けています。引き続き市民の皆さんの生の声をお聞きする広聴はもちろんのこと、広報にも力を入れ、活発な意見交換を重ねながら、市民が主役のまちづくりを進めてまいります。以上です。 ○清水宣郎議長　若江議員。 ◆若江進議員　ありがとうございました。　それでは、次に移ります。松山港まつり三津浜花火大会についてお伺いいたします。松山港まつり三津浜花火大会は、戦後間もない昭和25年に始まり、ことし69回目を迎え、先月の８月３日土曜日に開催をされました。ことしは打ち上げ時間を３部構成の60分間とし、１万発の花火が夜空を彩り、およそ23万人の方々に夏の風物詩である花火を楽しんでいただきました。ところが、近年全国各地で台風や強風、雨といった自然災害による中止は別として、まさに夏の風物詩である花火大会が相次いで中止されていることを皆さん御存じでしょうか。花火大会中止の最大の理由は、警備費用の増大であります。覚えている方もいらっしゃると思いますが、平成13年2001年７月21日の明石花火大会での歩道橋事故は、死者11名、重軽傷者247名で大惨事となりました。このころまでは、警察、自治体及び主催者が協力して警備に当たることが主流でありましたが、この事故では、警察の対応のまずさが指摘され、その責任追及が警察にまで及ぶということになって以降、警察は実質警備に関して協力はするが、警備体制や人員は主催者が担うべきとして、ほぼ警察官の協力は得られなくなりました。そのため数百人という警備員が必要となり、警備費用の増大に拍車をかける結果となりました。その結果、ここ数年で警備費用の増大により中止された主な花火大会は、平成29年に兵庫県宝塚市の宝塚観光花火大会、京都府宇治市の宇治川花火大会、これは平成26年度から休止しておりましたけど、平成29年度に完全に廃止となりました。そして平成30年度は、奈良県葛城市の葛城市商工会主催納涼花火大会、福岡県福岡市の西日本大濠花火大会、そして今年度は岡山県岡山市のおかやま桃太郎まつり、玉野まつりがあります。また、ほかにも安全性に考慮して中止した花火大会が多数ございます。さて、近年の三津浜花火大会についても同様に警備費用の増大が大きな課題となっています。三津浜花火大会の警備費用は、平成26年・27年が416万円、平成28年が481万円、平成29年・30年が467万円支出され、ことしは900万円が予算計上されております。これは警備費だけです。なお、ことし本市が三津浜花火大会に補助をしている負担金は1,315万円ですので、約68％が警備費用に費やされている計算です。一方、一つ例にとりますと、松山まつりの警備費用は、平成26年が338万円、平成27年が345万円、平成28年が381万円、平成29年が400万円、そして平成30年が430万円支出されて、ことしの予算は440万円が計上されています。なお、ことし本市が松山まつりに補助をしている負担金は2,386万円ですので、約18％が警備費用であります。さて、ことしの三津浜花火大会の総事業費は3,829万円で、そのうち市負担金は約34％の1,315万円に対し、松山まつりの総事業費は4,844万円で、そのうち市負担金は約49％の2,386万円であります。どちらの事業も松山市にとってはなくてはならない夏のイベントであるはずであります。単純にこの数字を比較してとやかく言うつもりはありませんけど、三津浜花火大会は、本当に地元ボランティアによる手づくりとも言えるイベントであり、会場の準備からごみの後片づけ、チケットの販売、協賛金の獲得、そういったものには、地元の松山港まつり振興会や平成船手組が担っており、その努力と労力には本当に頭が下がります。しかし、このまま行けば、警備費用はさらに増大し、花火の打ち上げ本数にも影響を及ぼして、さらには他の花火大会と同様、中止になってしまうのではないかというふうに危惧をしています。三津浜花火大会に携わる地元関係者は、ぜひとも松山まつりと同等の支援をというふうに願っております。そこで質問ですが、過去69回にわたる地元の努力を無駄にすることのないよう、今後花火大会を継続していく上で最も課題となる警備費用についてどのように対応するつもりなのか、御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　家串産業経済部長。 ◎家串正治産業経済部長　今年度から三津浜花火大会は土曜日開催に変更したことで、観覧者に好評であった一方、開催曜日の変更により警備員の確保が困難となり、費用が増大したと伺っています。今後は、限られた予算の中、本市も参画する松山港まつり振興会の中で新たな協賛企業の獲得や募金箱設置箇所の増設などの収入をふやす方法のほか、警備業務委託の見直しやボランティアスタッフの募集など、円滑な花火大会の運営について協議していきたいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　若江議員。
   ◆若江進議員　いきなし予算を下さいと言ってもなかなか難しいというのは重々承知してますけど、ぜひ地元の思いも酌んでいただいたらというふうに思っております。　次に、松山港の利用促進についてお伺いいたします。御案内のとおり、本年５月21日と６月３日にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が松山港に初めて寄港いたしました。早朝に寄港し、９時過ぎから下船の後、港でおもてなしを受け、松山市内や市外の観光地に出かけ、夕方18時には出港する慌ただしい日程で、なかなか長時間の滞在ではなかったわけですけど、さまざまに趣向を凝らし松山らしいおもてなしやお見送り等ができたものというふうに私は思っています。私も両日とも地元の団体とともに観光案内等のチラシを配布し、三津浜地区の案内を行ったりもいたしました。そこで、１点目の質問ですが、今回の初めてのクルーズ船寄港に対するおもてなし等をどのように総括しているのか、お聞かせください。次に、２点目は、地元三津浜は、地域活性化の起爆剤にしなければとの思いから、本当に地元の人はたくさん出ていただいてさまざまにおもてなしを行いました。そこで、本市及び寄港地である三津浜地区における経済効果をどのように分析しているのか、お聞かせください。３点目は、既に来年はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が４回、さらにそれ以上の大型客船も寄港するような計画も進んでいるというふうにお聞きしていますが、おもてなし等に対する来年に向けての課題について御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　家串産業経済部長。 ◎家串正治産業経済部長　まず、おもてなし等の総括についてですが、港内では乗船客に向けた着物の着つけなど、日本文化の体験ブースを設けるほか、盆踊り、水軍太鼓などの演出を行い、市内の商店街では、餅つきや太鼓演奏などの外国人観光客の関心の高いイベントを実施しました。さらに、出港時には、多くの市民が港に駆けつける中、吹奏楽の演奏とともに、クルーズ船を見送りましたが、乗船客にはデッキからいつまでも笑顔で手を振り返していただけたことから、本市のおもてなしに満足していただけたものと考えています。次に、本市への経済効果についてですが、２回の寄港で約6,400万円の経済波及効果があったと推計しています。また、三津浜地区での経済効果は計測していませんが、地元関係者からは、三津浜地区にも多くの観光客が訪れ、地元のしょうゆを取り扱う店やすしや鯛めし店では、一定の売り上げがあったという報告も伺っています。最後に、来年に向けての課題についてですが、乗船客へのアンケートや関係団体の意見では、外国人にもわかりやすい案内表示や買い物時のキャッシュレス決済のほか、商店街などでのイベントの拡充などの要望がありました。そこで、次回の寄港に向けて乗船客の利便性の向上や受け入れ態勢の充実につながる取り組みを検討するとともに、滞留時間の延長と満足度を向上させるため、本市の魅力を体験できるイベントやコンテンツについて、松山港クルーズ振興会など、関係者と協議したいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　若江議員。 ◆若江進議員　ありがとうございました。　次に、松山港利用促進協議会についてお伺いいたします。松山港利用促進協議会のホームページによりますと、その設立目的は、松山港を四国及び瀬戸内経済圏の貿易拠点として機能強化を図るため、官民一体となって利用促進を図ることを目的としていますというふうになっています。また、その主な活動内容は、国内外でのポートセールスの実施、ポートセミナーの開催、松山港外港新埠頭整備に向けた国土交通省への要望、広報活動というふうになっています。そして、今年度の基本方針は、水深13メートル岸壁及び２基目のガントリークレーンの整備に加え、全面供用開始に向けた港湾機能強化が進んでおり、そのような状況の中、松山港への貨物集荷促進、航路の維持拡充を図ることに重点を置いて積極的な活動を展開する。このため、松山港を利用する荷主への松山港利用促進インセンティブ事業（荷主向け）、そして松山港への国際定期貨物航路を就航している船会社に対する松山港利用促進インセンティブ事業（船会社向け）、松山港外港埠頭タグボート用船料補助金を継続するほか、航路誘致・集荷マネジャーと連携して、県内外の荷主企業へのポートセールス活動に加え、新たな荷主の開拓や集荷を促進する、また松山港の利用に関する諸課題への対応等、官民一体となった協議会組織の強みを存分に生かした取り組みを実施するというふうにしています。これを見ますと、協議会の事業は、貨物に特化した事業と言えます。しかし、先ほども述べましたが、ことし５月21日と６月３日に「ダイヤモンド・プリンセス」が松山港に初めて寄港いたしました。また、来年もクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」等が寄港することになっています。そこで質問ですが、松山港利用促進協議会の新たな事業展開として、クルーズ船への対応を事業活動に加えるよう、本市として松山港利用促進協議会に対し働きかけを行うべきというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　高松都市整備部長。 ◎高松和昌都市整備部長　松山港利用促進協議会は、松山港の定期貨物航路の拡充や利用促進を目的に設立され、ポートセミナーやポートセールスなど、官民一体で取り組んだ結果、平成30年度のコンテナ取扱量は、過去最高の約４万5,000ＴＥＵを記録するなど、集荷拡大につながっています。現在、クルーズ船への対応については、協議会の規約に含まれていませんが、クルーズ船の寄港は、地域の活性化に大きな効果があることに加え、本市の魅力を国内外に広くアピールする機会になりますので、協議会の会員である物流業者や事務局である愛媛県と協議していきたいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　若江議員。 ◆若江進議員　ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、地方版図柄入りナンバープレートについてお伺いいたします。本市は、平成19年７月２日から原動機付自転車ミニバイク対応の御当地ナンバープレートである雲形ナンバープレートの交付をスタートさせました。このナンバープレートは、国の構造改革特区の提案として、松山市独自のナンバープレートの作成が検討され、第10次の提案に応募し、内閣府から現行規定により対応可能であるとの回答を得たことから、本市独自のナンバープレートを作成することになったものというふうにお聞きしています。また、雲形ナンバープレートのデザインについては、第５次総合計画の基本理念である「『坂の上の雲』をめざして」から、一人一人の夢や希望を空に浮かぶ雲にイメージしたものというふうにお聞きしています。そして、道後・松山市の表記は、本市以外の方に道後温泉は松山市にあるという認知度を高めるとともに、市民にもっと道後温泉への愛着を持っていただくことを目的として、観光・地域振興の面から採用したものというふうにお聞きしています。このことによりシビックプライドの醸成にも寄与しているものというふうに思います。そこで１点目の質問ですが、本市のこれまでの御当地ナンバープレートの交付実績と効果をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　松本理財部長。 ◎松本善雄理財部長　本市の御当地ナンバープレートである雲形ナンバープレートは、平成19年７月の導入から令和元年８月末までに６万6,257枚を交付しています。この交付枚数は、同時期に交付した原動機付自転車ナンバープレート総数の約６割に当たり、広く市民に認知された結果となっています。次に、その効果ですが、本市の雲形ナンバープレートの導入をきっかけとして、現在全国で500以上の市区町村に波及しており、全国で初めて本格的に導入した御当地ナンバープレートとして、交付開始から今日まで、毎年テレビや雑誌等のメディアに取り上げられるなど、松山市や道後温泉の全国的なアピールにつながったことから、本市の観光・地域振興に貢献したと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　若江議員。 ◆若江進議員　次の質問ですが、国においては、地域振興に資するため、地方自治体の提案に基づき、各地域にちなんだ特色ある図柄を施した二輪車を除く自動車用ナンバープレートを希望者へ交付する制度を創設いたしました。愛媛県では、平成29年からこの制度の導入を検討し、愛媛県及び県内20の市町が連携する形での導入を決め、県民からのアンケート等をもとにデザインを決定し、平成30年10月１日から県内統一の地方版図柄入りナンバープレートの交付を開始いたしました。また、他の自治体でも運輸局別に令和２年度交付では、交付対象地域を近隣市町に広げたり、単独で行うなど、四国は高松、北海道は知床、苫小牧、東北は弘前、白河、関東は船橋、葛飾、板橋、北陸・信越は上越、中部は伊勢志摩、四日市、中国は出雲表記のナンバーなど、それぞれ特色のあるナンバープレートの交付が予定されているというふうにお聞きしています。こうしたナンバープレートの交付の最大の目的は、もちろん地域振興と観光振興であります。そこで２点目の質問ですが、地域連携を大切にすることは重要でありますが、県民の３割強の人口を抱える松山市としては、さらなる地域振興と観光振興を図るため、本市独自のナンバープレートを導入するべきというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　昨年10月から全国で導入された地方版図柄入りナンバープレートについては、平成28年８月に国が制度を発表して以降、愛媛県及び県内20市町で協議を進めたもので、平成29年２月の県・市町連携推進本部会議で、愛媛の魅力のＰＲや知名度の向上を目指し、県内統一の図柄入りナンバープレートを導入することで合意しました。その後、平成29年５月に国が公表した要綱では、登録自動車数など、一定の要件を満たせば、単独の自治体でも新たな地域名表示のナンバープレートを導入できる仕組みが追加されましたが、県や20市町と協議する中で本市としては、チーム愛媛として一体的に取り組むことを選択したものです。現在、国からの募集は行われていませんが、今後追加募集がある場合には、現行の図柄入りナンバープレートの普及状況や新たな地域名表示のナンバープレートを導入した場合のメリット・デメリットなどを考慮した上で、改めて検討したいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　若江議員。 ◆若江進議員　ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、若江議員の一般質問を終わります。　次に、丹生谷議員。　〔丹生谷利和議員登壇〕 ◆丹生谷利和議員　公明党議員団の丹生谷でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。通告書のとおりでございますが、９月補正予算に上程されている事業の中から、林業振興費や児童福祉施設費などの新規事業３件と昨年６月の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が下敷きになる事故がありましたが、いまだ本市の通学路においては安全対策が進んでない現状があり、それらブロック塀の改善策について、あと一つは、動物愛護管理法が本年６月改正されました。動物愛護行政について、以上、５件について質問いたします。市長初め、関係理事者の明快な御答弁を望むものでございます。　まず、新規事業、公立保育所業務効率化推進事業について質問いたします。この事業は、保育士の業務効率化を図り、保育の質の向上につなげるため、公立保育所にタブレット端末で保育記録の入力や情報共有ができる保育管理システムを導入するものです。早速質問になりますが、この保育管理システムの事業効果についてお聞きします。　これまで手作業や手書きで実施してきた業務をシステム化するということですが、どの業務をシステム化するのか、お聞かせください。　また、今まで３園で試行してきたと伺いましたが、その実施実績からどのような効果が見込まれるのか、またどのぐらい業務作業時間を短縮できるのか、短縮率の見込みをお聞かせください。　一般に保育士を取り巻く職場環境は、給料が安い、仕事量が多く労働時間が長い、人間関係が厳しいなどと言われ、せっかく保育士資格を取って就職しても離職率が高い実態があります。国では、2017年に保育士の処遇改善策を実施しましたが、十分ではないとの声が保育現場から聞こえてまいります。保育士不足は待機児童を生み、保育士の過剰な業務負担は保育の質の低下につながります。保育士の働き方改革が喫緊の課題であります。　そこで質問の２点目は、私立園等のシステム化についてであります。私立保育園、認定こども園などを総称して私立園等と言わせていただきますが、私立園等でもパソコンを活用するなどして、自前のソフトを開発し、既にシステム化による効率的な事務作業を実施しているところもあります。また、逆にアナログの状態の園もあるのではないかと思います。これらの実態をお聞かせください。　また、私立園等のシステム化推進についてどのように考えているのか、お聞かせください。　さらにまた、私立園等への支援が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　質問の３点目は、システム化による情報管理についてお聞きします。氏名、年齢、住所、投薬、アレルギーの有無など、個人情報を扱うのではないかと思います。セキュリティー対策はどのように対応するのか、パソコンの持ち運びやＵＳＢメモリーでの情報の持ち出し、自宅での残業など、個人情報が漏えいする危険性があります。システム化による情報管理について、まず本市が運営する15園の対応についてお聞かせください。　また、私立園等の情報管理についてお聞かせください。　質問の４点目は、保育士の研修についてお聞きします。研修を受けることにより自分の仕事に使命と誇りを持つことができれば、実にすばらしいことです。保育の質の向上にも当然つながります。本市としてどのように研修などが行われているのか、お聞かせください。　また、研修に参加したいけれども参加できない職場環境の人もいるのではないかと思います。「研修、そんなゆとりはありません。」そのような声が聞こえます。出席できる人は同じ人、出られない人は何年も出席できない、そんな状況があるのではないかと思います。実態を把握しておりますか、実態をお聞かせください。研修会に希望すれば誰でも出席できる、そのようなゆとりある職場環境になるよう、市には支援していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。　次に、動物行政についてのうち、初めに、改正動物愛護管理法について質問いたします。動物虐待の厳罰化や犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ改正動物愛護管理法が本年６月の参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。今回の改正では、後を絶たない悪質な動物虐待を防ぐため、虐待に対する罰則が厳罰化されました。具体的には、殺傷の場合、現行の２年以下の懲役または罰金200万円以下から、５年以下の懲役または罰金500万円以下に引き上げられ、虐待・遺棄に対する罰則についても現行の罰金100万円以下から懲役１年以下または罰金100万円以下へと強化されました。また、ブリーダーなど、繁殖業者や犬猫販売業者に対しては、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着が義務づけられ、飼い主には、装着の努力義務が課せられました。飼い主を明示することで、犬猫の遺棄・虐待の防止や災害時などに迷子になった際に役立てることを狙いとしております。その他、犬猫を幼い時期に親から引き離すと、かみ癖などの問題行動を起こし、飼い主からの虐待につながるとして、生後56日を経過しない犬猫の販売の制限なども明記されました。このように今回の改正法の特徴は、動物虐待の厳罰化であります。その背景として、近年悪質な動物虐待が増加していることが理由です。虐待の抑止になればと願ってお聞きしますが、本市での具体的な虐待事例をお聞かせください。　また、本改正法の趣旨や意義が広く市民に理解されるよう、市は丁寧に説明していただきたいと思いますが、どのように取り組まれるのか、お聞きします。　２点目は、本市での譲渡会の開催や譲渡前講習会の実施についてであります。本市で収容した子犬や子猫を健康管理した後、保健所などで譲渡会を開催していただきたいと思います。そして、譲渡会に先立って譲渡前講習会を開催し、動物愛護精神や正しい犬猫の飼い方などを学習していただき、終生大切に飼っていただける方に譲渡する、そのような譲渡や啓発の機会を本市には設けていただきたいと思います。本市での譲渡会の開催や譲渡前講習会の実施についてお考えをお聞かせください。　３点目は、本市主催の地域猫活動セミナーの実施についてであります。野良猫の苦情をよく耳にします。鳴き声やふん尿、ごみ荒らし、庭への侵入などです。これら猫の迷惑行為に関する苦情は、市や保健所にも多く寄せられているのではないでしょうか。野良猫問題は、全国的な問題であり、その解決策に多くの人が苦慮しておりますが、その解決策で今最も有効な方法が地域猫活動です。野良猫を地域で管理し、不妊去勢手術を行い、その数を徐々に減らしていく。この地域猫活動が各自治体で取り入れられ、一定の実績を上げております。本市においても、まちづくり協議会の協力などを得て、現在４カ所で実施しております。地域猫活動が軌道に乗れば、その地域の野良猫は減り、ついては野良猫に関する苦情が減り、殺処分も減ります。愛媛県では、定期的に地域猫活動セミナーを開催し、地域猫活動の普及啓発に取り組んでおります。市民からは、県だけでなく松山市ももっと地域猫活動に取り組んでほしい、松山市でも地域猫活動セミナーを開催してほしいとの声が聞かれます。本市としても地域猫活動セミナーを開催し、地域猫活動の普及啓発をさらに図っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　４点目は、放置ふんを減らすイエローチョーク作戦の普及についてであります。散歩中に犬のふんを放置して帰る不届きな飼い主がおります。そこで、道路などへの犬のふん放置を減らすイエローチョーク作戦というのがあります。同作戦は、誰もが参加できるのが特徴です。放置されたふんを見つけたら、それを囲うように黄色のチョークで印をつけ、その脇に日時を書く。予防のためパトロール中と書いてもよい。こうして飼い主に警告することで、放置されるふんを減らすのが狙いです。チョークは市が準備して差し上げて、放置ふん被害の多いところで実施していただいたらいかがでしょうか。作戦が成功し、まちがますますきれいになるとともに、飼い主のマナー向上にもつながると期待します。イエローチョーク作戦の普及についてお考えをお聞かせください。　次に、危険なブロック塀の改善について質問いたします。冒頭申し上げましたが、昨年６月の大阪北部地震で、学校施設のブロック塀が倒壊し、小学校の女子児童が亡くなる大変痛ましい事故がありました。この事故を受け、本市でも、通学路を含む学校におけるブロック塀等の安全点検を実施し、学校施設の危険なブロック塀は、全て改修が終わったと伺っております。しかし、通学路に沿って設置されている個人所有の危険なブロック塀は、手つかずの状態にあり、その数は市の調査で、小学校で218件、中学校で61件、合計279件あるわけです。いつ地震が起こるかわかりません。子どもたちはいや応なくそこを通らなければならないわけですが、子どもたちの通学する道中の安全はしっかり考える必要があると思います。まず、この点について教育委員会はどのように考えているのか、お聞かせください。　２つ目は、国は危険なブロック塀の撤去や改修、耐震診断に必要な費用を自治体に助成しております。代表的なものとして、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が上げられます。本市では、この費用をどのように活用しているのか、お聞かせください。　３つ目は、個人所有ブロック塀の耐震診断や改修などを促す補助制度を創設する自治体が全国でふえております。中核市では、58市中40市が制度を創設しており、今年度中にさらに５市が制度を創設する予定と伺っております。補助制度は、自治体の防災計画などで指定された通学路などのブロック塀などが対象で、塀の所有者が耐震診断や改修・撤去を行う場合、国などが３分の２を補助し、自治体が耐震診断を義務づけたブロック塀は耐震診断の全額、改修・撤去費の５分の４を国などが補助し、通学路の安全を確保を図るものです。本市として、この補助を活用し、補助制度を創設するお考えはないか、お聞かせください。　４つ目は、危険なブロック塀対策の一環として、木材を使った木塀の普及に取り組んではどうかと思います。木材は、ブロック塀に比べて軽く、万一倒壊した場合でも、大きな事故につながりにくく、経年劣化はするが、薬剤による防腐処理で耐久性を向上させることが可能です。加えて、景観にすぐれているなどの利点があります。さらに、本年４月より森林経営管理法が施行され、森林資源の活用策として期待できます。木造塀新設の補助制度を設けていただきたいと思います。また、軽いという点では、木材のほかにフェンス等も考えられますが、使用する材料についても民間への補助制度新設の際に検討してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。　５つ目は、ブロック塀を生け垣につくりかえる取り組みについてお聞きします。安全で美しい生け垣を使った塀づくりに取り組んでいただきたいと思います。本市には、緑のまちづくり奨励金制度があります。ブロック塀の撤去と生け垣造成をあわせて実施する補助制度の創設を考えていただきたいのですが、この点についてもお考えをお聞かせください。　最後になりますが、林業の振興について質問いたします。長期的な林業の低迷や森林所有者の高齢化などで手入れが行き届かず、放置された森林の増加が問題となる中、昨年国会で森林経営管理法が成立し、本年４月に施行されました。同法は、荒廃した森林を行政が一旦借り受け、集約した上で林業経営に適した森林は林業経営者に貸し出し、林業経営に適さない森林は市が管理する新しい森林管理システムであります。この新たな森林管理システムを砕いて言いますと、まず森林所有者は、自分の森林は自分で管理する責務があります。管理できない所有者は、市に管理を委託する。委託された市は、もうかる森林は森林経営者に再委託する。もうからない森林は市みずからが管理する。その財源は、森林環境譲与税を活用するというものです。そこで、新規事業、新たな森林経営管理制度推進事業について質問いたします。　質問の１点は、本市として森林所有者へ経営や管理に関する意向調査を開始しなければなりませんが、１つ目は、本市の森林面積は全体でどれほどあるのか。そのうち意向調査対象地の選定をどのように決めるのか。　２つ目は、その調査対象地の面積はどのくらいで、今年度調査する面積と筆数はどれくらいになるのか。　３つ目は、林野庁から最長でも15年で完了するよう求められておりますが、本市としてこの意向調査を何年くらいで行う計画にするのか、お聞かせください。　質問の２点目は、意向調査の内容や手法についてであります。１つ目は、森林所有者に何を聞くのか、意向調査の内容を具体的にお聞かせください。　２つ目は、意向調査の進め方はどのようにするのか、お聞かせください。　質問の３点目は、市の体制整備についてであります。市は、管理が適切に行われていない森林を特定し、所有者に意向を聞いた上で、集約のための計画をつくらなければなりません。また、利益が出そうにない森林については、市が管理を行うことになります。さらに、不明所有者の追跡や境界がわからない森林の調査、あるいは林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に林業経営を再委託するなど、これらの業務は膨大で、大変手間がかかると思いますが、現在の２人の担当職員と県からのＯＢ１名の３名で可能なのでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、新規事業、森林環境整備基金積立事業についてであります。昨年末に決まった平成30年度税制改正の大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決まりました。森林環境税は、令和６年から課税されるとされておりますが、森林環境譲与税は、本年度から自治体に譲与が開始され、本市でもこの９月補正予算に地方譲与税として3,476万円が歳入予算として上程されているところであります。さて、本市としてもこの森林環境譲与税を原資として、今後森林振興策を図っていくわけですが、森林環境譲与税活用のスタートとして今議会に新規事業として新たな森林経営管理制度推進事業と森林環境整備基金積立事業が計上されております。そこで何点か質問させていただきます。１点目は、森林環境譲与税の歳入により、本市はどのように林業の未来を描くのか、お聞きします。この譲与税は、将来にわたり、恒久的に歳入される森林振興の目的税であります。譲与額は徐々に増加するように設計されており、３年後には約1.5倍になり、６年後には約２倍になり、最終的には約３倍の約１億1,700万円と試算されております。しかも市がこれまで実施してきた既存の事業を森林環境譲与税につけかえることはできないことになっており、森林振興予算は、真水で譲与額ほど増加することになります。林野庁の木材自給率50％目標など、森林を取り巻く環境が大きく変化している中、今後森林環境譲与税を活用した新たな産業や雇用が生まれるのではないか、森林・林業が活性化するのではないかと大いに期待しておりますが、本市の林業の将来をどのように考えているのか、お聞かせください。　２点目は、基金についてであります。１つ目は、基金の使途についてであります。基金は、間伐や路網といった森林整備、人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発に活用できます。そこでまず、本市の林業の担い手の現状と人材育成などへの基金の投入についてのお考えをお聞かせください。　２つ目は、基金の使途の公表についてであります。市は、森林環境譲与税の使途を公表しなければならないこととなっております。どのようにされるのか、お聞かせください。　３つ目は、木材利用促進についてであります。木材利用は、森林整備に直結し、地球温暖化の防止にも貢献すると思います。今後の木材利用の促進について本市のお考えをお聞かせください。　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　これより答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　丹生谷議員に、私からは危険なブロック塀の改善についてのうち、個人所有のブロック塀の耐震診断や改修などを促進する補助制度の創設についてお答えします。　本市では、大阪府北部地震で発生したブロック塀の倒壊を受け、教育施設と同様にブロック塀がある市有施設140カ所を緊急に点検した結果、危険と判定された５カ所は、昨年度直ちに改修などをし、改修が望ましいと判定された72カ所は、今年度中に全て改修します。お尋ねの個人が所有するブロック塀の維持管理は、所有者自身が行うもので、市は、ホームページでブロック塀の設置基準や簡易な点検方法をお知らせするなど、適切に管理するよう周知啓発してきました。そうした中、費用面などで適切に維持管理ができていない危険なブロック塀があり、地震時に倒壊する懸念もあります。国では、昨年災害時に緊急車両や避難者の経路と通学路の安全を確保するなどのため、社会資本整備総合交付金の中で、ブロック塀等の安全確保に関する事業を設け、老朽化した危険なブロック塀の耐震診断を初め、撤去や改修で地方自治体を支援することにしました。そこで、本市では、他市の状況を注視しながら、安全・安心で災害に強いまちづくりに向けて、実効性があり市民の方が利用しやすい補助制度を検討したいと考えています。　そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。　〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕 ◎松原ゆき保健福祉部長　丹生谷議員に、動物行政についてお答えします。　まず、改正動物愛護管理法についてですが、本市での悪質な動物の虐待事案については、警察が捜査を行いますので把握していませんが、市民から本市に寄せられた虐待を疑う事例では、市内の同一の地域で頭や足を骨折した複数の猫の死骸や両耳をやけどした猫が相次いで発見されたことがありました。　次に、改正法の丁寧な説明については、本市ではこれまでも動物虐待の防止について、広報紙やホームページへ掲載するほか、動物愛護フェスティバルや愛犬のしつけ方教室など、各種イベントでリーフレットなどを活用し啓発しているところですが、動物の不適切な取り扱いへの規制を強化する動物愛護管理法の改正内容についてもさまざまな機会を捉え、市民へわかりやすく丁寧な説明をしていきたいと考えています。　次に、本市での譲渡会の開催や譲渡前講習会の実施についてですが、本市では年２回程度保健所で、愛媛県動物愛護センターと譲渡会を共同開催し、譲渡前には、不妊去勢の必要性や適切なしつけ方などの講習会を実施しています。なお、本市では、譲渡会とは別に、保健所に収容された犬猫を健康チェックを行った上で、随時希望者に譲渡しており、その際には、個別に説明しています。今後も県と連携し、保健所での譲渡会などを積極的に開催するなど、譲渡の推進と適正な飼育方法の周知に努めていきたいと考えています。　次に、本市主催の地域猫活動セミナーの実施についてですが、本市では、これまでに市内８地区で町内会などに対し延べ15回、保健所の獣医師などが地域猫活動セミナーを開催し、適正な飼育管理や繁殖制限に関するアドバイスなどを行うとともに、まちづくり協議会事務連絡会でも地域猫活動について説明しています。こうした取り組みを通して、現在清水や堀江など、４地域で地域猫活動が行われており、子猫を見なくなった、被害が減少しているなどの声が寄せられています。今後も引き続きセミナーの開催や不妊去勢手術への補助などを通して、地域猫活動の普及啓発に取り組んでいきたいと考えています。　最後に、放置ふんを減らすイエローチョーク作戦の普及についてですが、実施している自治体では、犬のふんの苦情が減少するなど、一定の効果があらわれています。本市でも道路を管轄する関係機関と協議を行い、事業の実施を検討しているところであり、イエローチョーク作戦に取り組むことで、飼い主のモラル向上の啓発に努めていきたいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　西岡子ども・子育て担当部長。　〔西岡英治子ども・子育て担当部長登壇〕 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長　丹生谷議員に、公立保育所業務効率化推進事業についてお答えします。　まず、保育管理システムの事業効果についてですが、今回導入予定のシステムでは、現在手書きで作成している保育記録や登園・降園の記録を初め、園児の睡眠状況の記録や全保育士への情報伝達などの業務をシステム化することとしています。実証実験では、出席簿の作成や延長保育の利用料の算出が自動化されたことや園児の体調や伝達事項の共有が容易になったことなどにより、園児数120名７クラスの園で、一月当たり対象となる事務作業の約30％に当たる約100時間が短縮されていることから、他の園でも同等の効果を見込んでいます。また、このことにより子どもや保護者に向き合う時間がふえ、保育の質の向上や安定的な雇用につながる大きな効果が期待できると考えています。　次に、私立園等のシステム化についてですが、私立園等では、40園がシステムを導入し、保育士業務の効率化に取り組んでいます。システム化は、業務の効率化により保育士の負担を軽減するだけでなく、保育の質の向上にもつながる効果的な取り組みであることから、本市としても推進していく必要があると認識しています。そこで、平成28年度にシステムの導入を希望する私立園等22園に対して、国の補助金を活用して導入支援を行っています。今後は、公立園での導入効果や私立園等の要望も確認しながら支援を検討したいと考えています。　次に、システム化による情報管理についてですが、保育管理システムでは、氏名以外の個人を特定する情報は扱わないこととしているほか、指定した機器やネットワーク以外からは接続できないよう対策を講じるなど、セキュリティー対策に万全を期すこととしています。加えて、タブレットやパソコンは、園内のみで使用し、機器やＵＳＢメモリーでの情報の持ち出しは禁止するなど、情報管理の徹底を図ります。また、私立園等に対しては、本市が毎年実施している指導監査の中で、個人情報保護法や市の運営基準に基づいて、個人情報保護規程などの策定状況を確認するとともに、施設の状況に応じてインターネットに接続する機器へのウイルス対策ソフトの導入や個人情報を保管する機器の適切な管理方法などを指導・助言しています。　最後に、保育士等の研修についてですが、本市では、市が主催する中堅保育士や主任保育士を対象とした階層別研修のほか、障がい児保育や食育、救命救急などの専門研修、今年度から保育士の離職を防止するため開催している新任保育士研修などを実施しているほか、県がキャリアアップ研修などを開催しています。また、私立園等では、独自の研修計画を策定し、保育の質の向上に取り組んでおり、昨年度は保育士１人当たり平均で2.1回外部研修に参加していますが、保育士の少ない小規模な園では、研修への参加が難しい場合もあると認識しています。研修は、保育士のキャリアアップや保育の質の向上につながることから、保育士が研修に参加できる体制を整えることは重要であり、本市としても、これまで加配保育士に対する支援や保育支援者の雇用への補助など、保育士の確保と負担の軽減を支援してきたところです。さらに、市が主催する研修は、短時間で効果的な内容とすることや土曜日を中心に開催するなど、参加しやすい工夫も行ってきました。今後も保育士がさらに働きやすい環境の整備に向けて私立園等の意見も聞きながら、必要な支援を検討していきたいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　横本開発・建築担当部長。　〔横本勝己開発・建築担当部長登壇〕 ◎横本勝己開発・建築担当部長　丹生谷議員に、危険なブロック塀の改善についてのうち、木造塀新設に補助制度を設けること及びブロック塀の撤去と生け垣造成を合わせた補助制度を設けることについてお答えします。　まず、民間の木造塀新設に補助制度を設けることについてですが、危険なブロック塀を撤去後、新たに設置される塀は、安全上の配慮が必要です。現状では、一般的に強度の確保された安価なブロック塀の手法が多く見受けられますが、軽量で管理が容易なアルミフェンス、景観にすぐれ、森林資源の活用にもつながる木塀など、多種多様な使用材料についても市民の方のニーズを踏まえ、選択肢が多くなるような制度を検討したいと考えています。　次に、ブロック塀の撤去と生け垣造成を合わせて実施する補助制度の創設についてですが、本市では、昭和53年度に緑のまちづくり奨励金制度を創設し、公道に接する場所へ生け垣を新規設置する場合は、１メートル当たり最大3,000円、上限６万円を補助しています。また、この制度では、ブロック塀を撤去して生け垣にする場合についても、１メートル当たり最大6,000円、上限９万円を補助し、民有地の緑化推進に取り組んでいます。今後、危険なブロック塀撤去の補助制度設計に当たっては、関係部局と連携を図り、災害に強いまちづくりの観点から、危険なブロック塀の撤去が第一義になりますが、生け垣への補助制度などとの併用も含め検討したいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　池田農林水産担当部長。　〔池田和広農林水産担当部長登壇〕 ◎池田和広農林水産担当部長　丹生谷議員に、新たな森林経営管理制度推進事業及び森林環境整備基金積立事業についてお答えします。　本市の森林面積は、およそ１万8,683ヘクタールで、意向調査対象地は、全森林から天然林や公有林、過去５年間に手入れされた森林を除いた個人所有の人工林です。　次に、対象面積及び今年度の調査面積と筆数についてですが、現時点では、調査対象地の面積はおよそ5,400ヘクタールで、今年度は約315ヘクタール、筆数は約640筆を調査することになっています。また、意向調査は、今年度から開始し、15年間で終える予定です。　次に、意向調査の内容については、土地の権利関係や管理状況に加え、今後の森林経営の意向などを確認します。また、進め方については、森林簿や登記簿の照合や地元への聞き取りなどで所有者等を把握し、森林組合や地元役員の方などにも協力をいただきながらアンケート調査を実施します。　次に、本市の体制整備ですが、今後制度を推進していくためには、人員の不足が想定されますので、関係部局と調整し、業務量に応じた適切な体制を検討していきたいと考えています。また、現在、愛媛県と周辺市町で連携しながら、業務遂行のための専門性のある新たな組織の設立を進めています。　次に、林業の未来についてですが、林業の持続には、伐って、使って、植えるという循環利用が欠かせません。そのため本市は、適切な森林管理や担い手の育成のほか、森林施業の効率化や省力化につながるスマート林業にも取り組むことで林業の成長産業化を推進し、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮される豊かな森林を健全な形で未来に引き継いでいきたいと考えています。　次に、担い手の現状ですが、本市の林業従事者は、平成22年の国勢調査では133名で、平成27年は128名と減少しています。また、人材育成については、森林組合などの関係団体と協力しながら、林業就業者の育成に要する費用の支援など、効果的な施策を実施していきたいと考えています。　次に、使途についてですが、決算の議会認定後、市のホームページで公表していきたいと考えています。　最後に、木材の利用促進については、公共施設や民間住宅の木造化、未利用材の活用など、地元木材のさらなる利用促進に向け、県など関係機関等と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　藤田教育長。　〔藤田　仁教育長登壇〕 ◎藤田仁教育長　丹生谷議員に、危険なブロック塀の改善についてのうち、危険な通学路の安全確保及びブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金についてお答えいたします。　まず、危険な通学路の安全確保についてですが、児童生徒が安全に登下校を行い、健全な学校生活を送るためにも、通学路の安全確保を図ることは重要なことであると認識しています。そのため、通学路については、２度の全市的な合同点検や学校からの申し出による点検を随時行い、関係機関と協力しながら、カーブミラーの設置や交差点のカラー舗装化など、安全対策に取り組むほか、対策困難な箇所については、通学路の変更を行うなど、柔軟に対応しています。また、学校現場でもあらゆる機会を用いて、児童生徒への交通安全教育を実施するとともに、通学路の危険箇所に関する情報を教職員・ＰＴＡ・地域住民等で共有した上で、現地指導や見守り活動に取り組んでいます。本市といたしましては、児童生徒を取り巻く環境が年々変わっていることから、引き続きハードとソフトの両面から通学路の安全確保に努めていきたいと考えています。　次に、国の予算「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を本市はどのように活用したかについてですが、文部科学省では、ブロック塀の倒壊事案などを受け、早期に子どもたちの安全を守るために、平成30年度補正予算で、公立学校での倒壊の危険性のあるブロック塀の安全対策などを推進するブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を創設しました。本市では、大阪府北部地震を受け、全小・中学校、幼稚園のブロック塀の総点検を行い、今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震などに備えるため、この交付金を活用して、小学校17校、中学校７校のブロック塀を撤去し、新たにフェンスを設置する安全対策工事をことし７月までに行ったところです。以上で、答弁を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、丹生谷議員の一般質問を終わります。　次に、大木議員。　〔大木健太郎議員登壇〕 ◆大木健太郎議員　自民党議員団の大木健太郎です。通告に従って質問をさせていただきますので、市長を初め、関係理事者には、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、30年近くにわたって議論して創設された森林環境税が実現し、新たな森林管理制度が生まれたことに関してお聞きいたします。日本は、国土の約７割を風光明媚に富んだ山地が占め、山の国と呼ばれている日本。日本人は古くから山をあがめ、森の恵みをいただきながら、自然とともに生きてまいりました。私たちの住む松山市は、四国山脈の石鎚山に守られ、気候温暖で災害が少なく、農作物が豊かで暮らしやすいまちと子どものころから聞かされて今があります。こうした美しい山々の自然を守り、次の世代に引き継ぐために、私たちはどのように現在から未来へ引き継げばよいのでしょうか。国では、平成28年に国民の祝日「山の日」を８月11日に定めました。また、この祝日を記念して毎年山の日記念全国大会が開催され、平成28年の１回目は、長野県上高地及び松本市で始まり、４回目となる令和最初のことしは山梨県甲府市で、「山に親しみ、山に学び、山と生きる」をテーマに開催されました。さらに、ことし６月２日に第70回全国植樹祭あいち2019が天皇皇后両陛下の御臨席のもと、「木に託す　もり・まち・人の　あす・未来」をスローガンに開催されました。全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林や緑に対する理解を深めるため、昭和25年から都道府県をめぐって毎年春に行われており、国土緑化運動の中心的な行事と言えます。ちなみに愛媛県では、昭和41年、「戦争で荒れ果てた山河を緑でいっぱいに」という願いを込めて、昭和天皇御臨席のもと、約１万3,000人が参加し、松山市久谷町で植樹が行われたと記録が残っております。また、昭和52年から秋には全国育樹祭が始まり、国民の森林に対する愛情を養うことを目的に毎年開催されており、平成20年10月には、愛媛県で第32回大会が行われ、皇太子殿下によるお手入れを久谷ふれあい林でされております。このように山は国の大切で貴重な財産として、森林や緑を大切にするさまざまな式典を催しながら、私たちが住む都市との共存共栄を願ってきたのではないでしょうか。この緑の山を大切に管理し、次の世代に受け継ぐことが、私たちにとっての明白な責務であると思っております。そうしたことから、国では、ことし４月、新たな森林経営管理制度として森林経営管理法、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されました。　そこで、質問の１点目は、平成31年４月に森林経営管理法がスタートいたしました。森林資源の適切な経営や管理が求められていますが、どのような制度の仕組みなのか、また制度導入により松山市や森林所有者にとってどのようなメリットがあるのか、お教えください。　また、今後、国の森林環境税を活用しながら事業を進めていくと思いますが、各都道府県では、既に独自の森林環境税を導入しているところもあります。愛媛県においても、平成17年度から愛媛県森林環境税が導入されています。　そこで、質問の２点目は、松山市では今回の国の森林環境税と県の森林環境税のすみ分けはどのようになっているのかをお教えください。　次に、働き方改革についてお尋ねいたします。我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働き方のニーズが多様化している状況に直面しています。こうした中、民間では、投資やイノベーションによる生産性向上を進めながら、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題になっています。ことし４月から働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、正社員と非正規社員間の不平等な待遇が禁止されるなど法整備もされ、働き方改革に向けて進み始めました。しかし、現状は、思いどおり、計画どおりに進めることができるのでしょうか。　そこで質問の１点目は、本市職員の現場における働き方改革の取り組みについてお教えください。　そもそも働き方改革は、大きな背景として、人口減少で生産労働人口が減少し、働き手不足が起こります。現在でも長時間労働による体調不良や長期療養の労働者がいるわけですので、これまで以上に労働力が不足することは、仕事に支障を来します。そのためには、業務の効率化を意識した働き方改革は避けられないわけです。また、もう一つは、労働時間を短縮し、余暇時間や家庭で過ごす時間をふやし、心身健康な働き方をしていくというもので、先進国にふさわしい文化的な生活にしていくための改革です。どちらのケースにおいても仕事の成果を上げていかなければ達成できない目標になっています。私は、仕事の成果は個人の成果ではなく、組織としての成果になると考えていますので、その組織が機能しなければだめなわけで、その組織を機能させるためには、個人の能力は欠かせない。その上で個人のモチベーションが大きく左右します。　そこで、質問の２点目は、今後の職員一人一人のモチベーションを上げる本市の取り組みについてお教えください。　さらに、仕事の仕組みも重要です。個人の能力は、ＡＩと言われる人工知能やＩＴの活用による自動化技術の導入などで補えることが多くあると思います。しかし、その技術やシステムをいつどのように導入するのか、行政も民間企業もまさにそれが大きな課題であります。　そこで、質問の３点目は、新たな技術の導入や現在の情報機器から変更していく予定があるのか、今後の考えについてお教えください。　次に、本市の産業構造を見ると、全体の８割を第３次産業、サービス業が占めております。また、ＧＤＰの７割を占め、国内の総従業員数の８割近くをカバーしているのがサービス業で、日本の成長力を押し上げるためには、サービス業の成長が必要不可欠なわけです。私の地元道後地域の観光産業も深刻な人手不足で、そのため一人二役・三役を担って働いている状況です。また、全職種で求人倍率は高まっていますが、サービス産業の職種は、それを上回るペースで高まっている状況です。このことからも、サービス産業では、人手不足の状況が出ていると言えます。宿泊、小売、飲食といったサービス業界は、労働時間が長いにもかかわらず生産性が低く、仕事の終了時間がわかりづらいとされております。そのような理由から、長年日本のサービス産業の生産労働性の低さが課題として指摘され続けているにもかかわらず、これまでサービス産業の働き方改革は起こってこなかった。そこに来て国は、サービス産業の業種にも１カ月に180時間の労働制限を設けていますが、それを達成するためには、相応の人材確保が必要で、生産年齢人口が減少していく中で、全ての産業で人材確保競争が激しくなっている中で、サービス産業における働き方改革は、待ったなしの状況に来ているのではないかと思っております。このような中で、本市産業の主力でもある３次産業の労働者の雇用や所得を守りながら、今後もサービス産業を維持していくためには、ＩＴ技術やＡＩロボットなどの導入による省力化や一定の設備投資を行うことにより大きく前進させる道はないように思うわけです。企業はサービスの質を高め、顧客満足度の向上につながらなければ、ビジネスが立ち行かなくなるため、働き方改革の道筋ができないと企業は消滅してしまいます。　そこで、４点目の質問は、民間サービス産業の省力化など、働き方改革の推進に対して地域の雇用の確保や所得の向上につなげ、地域経済の活性化を目指すためには、市は民間企業の働き方改革への支援をどのように考えているのか、また先端技術導入などへの補助メニューを新たに設ける考えがあるのか、お教えください。　働く環境は、大きく変化する中、ＩＴ環境も並行して変化を続けています。今までの取り組み方から経験のない価値意識や働き方の常識からの脱却を求められているのではないでしょうか。また、行政の役割も日々変化しなければならないと思います。　質問の最後に、高齢者の交通安全対策についてお尋ねいたします。私は、子育て中の親として、交通安全対策の通学路や幹線道路の整備についてこれまで議会で繰り返し質問を行っていますが、交通事故は、人の命を奪うだけでなく、残された家族や身内の人生設計や心の支えを一瞬にしてなくしてしまう、本当に悲しい問題です。９月16日は敬老の日ですが、日本はこれから超高齢社会を迎えます。国の交通白書によると、75歳以上の運転免許保有者数は、2016年が513万人であったが、2021年には613万人にふえると推計されております。割合にすると５年間で約1.2倍の増加で、2020年代後半には、団塊の世代が到達してくるため、75歳以上の２人に一人が運転免許を持っている時代がやってきます。そのような中、交通事故による死亡者数は年々減少傾向にあるものの、65歳以上の高齢者が占める割合はいまだ高く、その背景には、高齢者人口が増加する中、超高齢者特有の健康事情なども影響していると言われ、高齢者の交通事故への対策が必要だと考えます。本市では、平成25年度から運転免許返納サポート事業を立ち上げ、高齢者の交通事故の防止を目的に、運転免許証を自主返納した高齢者を対象に、公共交通機関の乗車券や市有施設の割引券、招待券などをこれまでに交付しておりますが、高齢者に自主的に免許返納を呼びかけても、車は生活に欠かせない足となっているため、車なしでは暮らせないと思っている人が多く、簡単には手放せないのが実情で、返納者の数が伸び悩んでいる状況と聞き及んでいます。　そこで、１点目の質問ですが、高齢者の免許返納に関する意識調査を実施し、有効な施策展開をするようなお考えがあるのか、お教えください。　次に、ことし４月に東京・池袋で乗用車が暴走し、母子が亡くなり、10名が重軽傷を負った悲惨な事故がありました。また、６月には、立て続けに兵庫県西宮市で69歳の女性が運転する車が保育園児の列に突っ込み、２人の女児がけがをする事故があり、群馬県高崎市でも、高齢者の車の衝突で３人が死傷するなど、数え切れないほどの事故が全国で発生し、高齢運転者による交通事故が大きな社会問題となっております。ことしから東京都は緊急対策として、都民に対し、高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金の制度をつくりました。70歳以上の高齢者がペダルの踏み間違いなどを防止するために急加速制御装置を１割負担で購入、設置できるように、東京都が当初費用の９割10万円を限度に補助しております。また、東京都以外でも後づけの安全装置の普及を目的に、高齢運転者の交通事故を減らす取り組みを行っている自治体を調べてみると、福井県が購入及び設置費の２分の１、３万円を限度として、四国では香川県が同じく定額で３万円の補助をことしから始めているほか、栃木県の日光市は５万円の補助、岐阜県本巣市は上限で３万円の定額補助を行っております。こうした取り組みは、あくまでも車の機能が向上するまでの緊急措置として設けられており、期限が定められております。私は、車に対策を講じることで高齢者が安心して運転ができる制度は有効な施策であると評価いたします。　そこで、２点目の質問は、本市でも安全運転支援装置の購入・設置等の支援制度を新たに設けるつもりはないか、お教えください。　次に、高齢運転者による交通死亡事故が相次いで発生していることを踏まえ、関係閣僚会議において政府一丸となって対応に取り組むと内閣府から発表されています。その会議の中で総理から３点の取り組み対策を早急に講じる指示が出され、１つ目が、認知症対策を強化した改正道路交通法の円滑な施行に万全を期すこと、２つ目が、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を進めること、３つ目が、さらなる対策の必要性について専門家の意見を聞きながら検討を進めるということが上がっております。私も、高齢運転者の安全対策については交通対策に加えて、高齢福祉対策や産業界の技術支援など、さまざまな部局を横断して総合的な取り組みが必要だと考えております。全国ではいろいろな取り組みが行われており、滋賀県守山市では、高齢者の支援を行う地域包括センターの職員が、さまざまな事例で運転をやめられない高齢者を一軒一軒訪ねて事情を聞き、運転免許証を返した後の代替手段や使える助成制度や交通機関の情報など丁寧に紹介を行いながら、免許返納のアドバイスをしております。　そこで、３点目の質問は、認知症の早期診断や対応など、車の運転に支障を来すおそれのある高齢者に対して、本市ではどのような取り組みがなされているのか、お教えください。　命はまちの大切な財産です。今生きる者としてただ生きるのではなく、どのように生きるのかが重要だと考えております。成長するまち、次世代の子どもたちへ「人が集い　笑顔広がる　幸せ実感都市　まつやま」の実現に向けて市民とともに一歩一歩進めて参りたいと思っています。　以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　これより答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　大木議員に、私からは働き方改革についてのうち、本市職員の働き方改革の取り組みについてお答えします。　少子高齢化で労働力人口が減少し、働き方や市民のニーズが多様化している中で、質の高い市民サービスを提供するには、職員が協力し合って働き方を効率化し、的確に施策を企画し、実施できる組織を築く必要があります。本市では、さまざまな人材が活躍できる組織をつくるため、管理職全員がイクボス宣言し、職員の労働意欲を高め、ワーク・ライフ・バランスを進めるほか、褒める文化を醸成するＧｏｏｄ　Ｊｏｂ　Ｓｍｉｌｅ　Ｃａｒｄを活用して、働きやすい職場づくりを進めてきました。また、平成29年度からは、毎年働き方改革推進月間を設け、休暇取得を促したり、職場を整理整頓したりし、それぞれの職場の実情に合わせ取り組んでいます。ことしの４月からは、国の働き方改革関連法の施行にあわせ、時間外勤務の上限規制やフレックスタイム制を導入し、研修や面談で業務改善での効率化や職員の意識改革の必要性など、働き方改革の趣旨を定着させています。働き方改革は、時間外勤務を減らし、休暇取得を促すのはもちろん、職場全体で積極的に業務を効率化し、職場環境を改善させ、ワーク・ライフ・バランスを推し進める職場風土を醸成することと考えています。今後も職員の意識を改革し、市民サービスを高めたいと考えています。　そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いします。 ○清水宣郎議長　前田総務部長。　〔前田昌一総務部長登壇〕 ◎前田昌一総務部長　大木議員に、働き方改革についてのうち、職員のモチベーションを上げるための取り組みについてお答えします。　本市では、職員のモチベーション向上を図るため、職務遂行に当たって発揮された業績を適正に評価する人事評価制度や職員の主体的なキャリア形成を支援するジョブリクエスト制度や中央省庁への長期派遣研修制度、新たな取り組みや既存の取り組みの改善等を提案する職員提案制度などを導入しています。また、みずからが働き方を見詰め直し、職場改善に向けたアイデアを考える職員交流会の実施や褒めることで意欲を引き出すＧｏｏｄ　Ｊｏｂ　Ｓｍｉｌｅ　Ｃａｒｄの活用推進など、職員同士が協力して課題解決を図るという職場風土の醸成にも取り組んでいます。今後もモチベーション向上を図るための取り組みを継続して行うとともに、民間等の事例も参考にしながら、新たな施策を検討し、働きがいを実感できる職場環境を構築して市民サービスの向上につなげていきたいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。　〔河合洋二総合政策部長登壇〕 ◎河合洋二総合政策部長　大木議員に、働き方改革についてのうち、新たな技術の導入や情報機器の更新についてお答えします。　本市では、職員の働き方改革の推進と市民サービスの向上を図るため、民間企業と連携協定を締結し、ＩＣＴを活用した業務の効率化に取り組んでいます。そうした中、新たな技術として定型業務を自動化するＲＰＡの導入に向け実証実験を実施した結果、有効性が確認できたことから、今回軽自動車税、庶務的事務、中小企業向け福利厚生の３業務に導入することにしています。今後とも庁内で連携し、効果を見きわめながら、ＲＰＡ等の積極的な活用を推進していきたいと考えています。また、情報機器については、これまでも計画的に更新してきており、今後さらに働き方改革の推進に伴い多様化するワークスタイルや職場環境の変化にも柔軟に対応してまいります。以上でございます。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。　〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕 ◎松原ゆき保健福祉部長　大木議員に、高齢者の交通安全対策についてのうち、認知症の早期診断など、運転に支障のある高齢者への取り組みについてお答えします。　本市では、認知症が疑われる高齢者などに対し、専門医と地域包括支援センターの保健師などが連携して早期の支援にかかわる認知症初期集中支援チームを設置し、対象者の状況把握や訪問調査を行い、早期診断や必要なサービスにつなげています。また、地域包括支援センターでは、地域住民や高齢クラブなどを対象に、自動車運転も含めた認知症に関する研修会を開催するなど、早期相談・受診につなげるための周知啓発に努めています。さらに、ことし９月から、75歳以上の高齢者が運転免許更新時に認知機能の低下などにより免許証を自主返納などした場合に支援を希望された方について、市内の警察署等から情報提供を受け、地域包括支援センターで実態把握や認知症に関する相談支援を行うこととしています。今後も高齢者が認知症等になっても安全・安心に住みなれた地域で暮らし続けることができるよう関係機関と連携し、包括的な支援に取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　高松都市整備部長。　〔高松和昌都市整備部長登壇〕 ◎高松和昌都市整備部長　大木議員に、高齢者の交通安全対策についてのうち、免許返納の意識調査と施策展開及び安全運転支援装置の支援制度についてお答えいたします。　まず、免許返納の意識調査と施策展開についてですが、運転免許返納サポート事業では、申請時の意識調査の結果などをもとに、市有施設の割引や飛鳥乃湯泉プランを追加するなど、事業の拡充を図ってきました。これらの取り組みにより、運転免許の返納者数は増加しており、一定の効果があったものと認識しています。今後は、中でも希望の多い移動手段の確保に向け、ことし３月に策定した公共交通網形成計画に基づき、公共交通がない地域の実情やニーズに対応したコミュニティ交通の導入など、有効な施策について検討していきたいと考えています。　次に、安全運転支援装置の支援制度については、本市では自動車シミュレーターなどの機材を活用した交通安全教室や高齢クラブでの講話などにより、高齢ドライバーが交通事故を起こさない取り組みを進めてきました。そのような中、交通事故対策として注目されている安全運転支援装置の有効性については、一定認識していますが、国では、既に販売している車に対する後づけの安全運転支援装置の開発を促進しているほか、性能認定制度を創設中ですので、その動向を注視し、県とも情報共有を図りながら調査・研究していきたいと考えています。 ○清水宣郎議長　家串産業経済部長。　〔家串正治産業経済部長登壇〕 ◎家串正治産業経済部長　大木議員に、働き方改革についてのうち、民間企業への働き方改革と先端技術の導入補助についてお答えします。　まず、民間企業への働き方改革についてですが、本市では、深刻化する市内中小企業の人手不足を解消するためには、民間企業の働き方改革に積極的に取り組む必要があると考えており、人手確保や業務効率化などを支援する働き方改革支援プロジェクトに取り組んでいます。　次に、先端技術の導入補助についてですが、企業業績を上げるには、業務の効率化などに有効なＩＴツールの活用が重要であると考え、比較的安価なコストで中小企業にも導入しやすいＲＰＡに着目し、導入に対して補助を行っています。また、その他のＩＴツールには、国の支援制度もありますので、あらゆる機会を利用して周知を行うとともに、今後の先端技術への導入支援については、個別に効果を検証しながら支援策を研究したいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　池田農林水産担当部長。　〔池田和広農林水産担当部長登壇〕 ◎池田和広農林水産担当部長　大木議員に、新たな森林管理制度についてお答えいたします。　まず、制度の仕組みについてですが、この制度は、森林所有者に対し森林をみずから経営管理する責務を明確にする一方、適切な経営管理ができない場合、県が定めた地域森林計画の対象区域内にある個人所有の人工林など、一定の要件を満たす森林は、市が所有者から森林を預かります。そのうち林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を再委託し、林業経営に適さない森林は、市が管理を行うことになります。　次に、制度の導入によるメリットですが、森林の有効活用で高い生産性と収益性を実現できるとともに、森林の整備が促進され、土砂災害などの発生リスクが低減し、地域住民の安全・安心につながります。また、森林所有者にとっても、市が林業経営者との仲介役となることから、長期的に安心して所有する森林を任せられるようになるほか、木材が販売できる場合は、収益が得られます。さらに、市から経営管理を任された林業経営者は、長期かつ一括して委託を受けることで、集積や集約化の手間が軽減し、安定した経営につながることが期待されます。　次に、愛媛県の森林環境税とのすみ分けについてですが、国の森林環境税は、所有者が管理できない森林を市が預かり、そのうち木材生産が見込めない不採算林、いわゆる環境林の整理を円滑に進めるために活用される財源とされています。また、県の森林環境税ですが、令和２年４月から予定されている第４期の愛媛県森林環境税では、木材生産が見込める採算林、いわゆる経営林を対象として、木材の増産や循環利用を通じた林業の成長産業化と健全な森林づくりの推進に必要な新たな課題に柔軟に対応していくための財源とされています。県からは、国税と県税の明確な役割分担を図り、効果的な事業実施と相乗効果が発揮されるよう推進していきたいと伺っており、一定のすみ分けができるものと考えています。以上で、答弁を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、大木議員の一般質問を終わります。　ただいまから午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　午後０時７分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後１時10分再開 ○清水宣郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。渡部　昭議員。　〔渡部　昭議員登壇〕 ◆渡部昭議員　フロンティアまつやまの渡部でございます。今から一般質問を行いますので、わかりやすい表現での回答をお願いいたします。　最初の質問は、本市の財政についてであります。私は、昨年９月議会で財政について質問を行いました。回答の概要は、今後も高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加などにより、経常経費の増加傾向が続くものと予想している。平成29年度の経常収支比率は、障害福祉サービスなどの社会保障関係費が増加したが、市税や地方消費税交付金といった経常的な収入の増などにより1.4ポイント改善し88.4％となったものの、財政の厳しさを意識した回答となっています。そこで、最初の質問は、本市の社会保障関係費についての質問です。決算カードの目的別歳出の状況から、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費、災害救助費などが計上されています民生費を見ますと、平成21年度は617億2,290万4,000円で、構成比は37.2％、10年後の平成30年度は888億7,057万6,000円で、構成比は48.1％となっています。この10年間で約271億円、構成比で約11ポイントのアップとなりました。平成30年度の他の歳出の構成比率は、総務費が7.9、衛生費8.4、土木費10.0、教育費8.7、公債費8.6で、この６つの費用で歳出の90％以上を占めています。そして、90％の中で48.1％を占めているのが社会保障関係費の民生費です。そこで、本市の社会保障関係費を含む民生費の今日までの５年間の推移と決算に占める比率がどうだったのか。加えて、今後５年間の推移と予測する予算全体に占める比率の予測をお伺いします。 ○清水宣郎議長　松本理財部長。 ◎松本善雄理財部長　まず、民生費の過去５年間の推移と決算に占める比率についてですが、平成26年度は848億7,560万円で47.1％、27年度は862億1,879万円、46.7％、28年度は884億6,952万円、48.0％、29年度は901億9,258万円、48.2％、30年度は888億7,058万円、48.1％となっています。次に、今後５年間の推移と予測する予算全体に占める比率についてですが、高齢化の進展による医療・介護給付費の増加が見込まれるほか、幼児教育・保育の無償化や子ども医療費助成の拡充など、民生費の増加は今後も一定避けられないと考えています。一方、国は、団塊の世代が75歳以上に入り始める令和４年度までに社会保障制度の基盤強化を進める方針を示し、今後制度改正が行われると、地方財政は何らかの影響を受けることになります。さらに、公共施設の改修・更新や防災・減災対策の推進など、民生費以外の財政需要の増加も見込まれることから、民生費について、将来の推移や比率を具体的にお示しすることは難しいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　２つ目は、地方消費税交付金についての質問です。平成29年度は、地方消費税交付金の増もあり、1.4ポイント経常収支比率が改善したとの回答でありました。このことは、平成26年４月１日から施行された税率引き上げに伴い、増収となった地方消費税交付金については、その使途を明確化し、社会保障施策に充てるものとされており、平成29年度は、本市の増収分37億6,994万5,000円が社会保障施策関係費の一般財源436億4,263万8,000円に充当され、社会保障関係費の財源が増加したと思っています。この地方消費税交付金の使われ方をお教えください。そして、平成26・平成27・平成28年度の社会保障への充当はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ○清水宣郎議長　松本理財部長。 ◎松本善雄理財部長　まず、地方消費税交付金の使い方についてですが、地方消費税交付金は、平成26年４月１日から施行された消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴い増収となった部分は使い道を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てることとなっており、児童福祉などの社会福祉事業を初め、国民健康保険などの社会保険事業や予防接種やがん検診などの保健衛生事業に充当しています。次に、各年度の充当額は、平成26年度は約９億円、27年度は約40億円、28年度は約36億円です。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　３つ目の質問は、高どまりする経常収支比率から何を学ぶかについてであります。決算カードの経常収支比率には、臨時財政対策債を収入として、分母に加えた率と加えない率の２つが記載されています。平成21年度から平成30年度の間で臨時財政対策債を分母に加えた経常収支率は約85％強から88％強で、加えてない比率では約93％から95％強です。私の手持ちの資料では、80％台は財政の弾力性をやや欠く、90％台は弾力性を欠くとの評価で、十分に余裕のある財政とは言い切れない状態です。昨年の回答でも経常経費の増加傾向は続くものと想定しており、経費節減や事務事業の見直しに努めるが、経常収支比率が上昇していくことは避けられないとの回答で、言いかえれば、本市が自由に使えるお金は年々少なくなっていることで、結果として、新たな施策が打てなくなると言えます。そこで、学ぶことの１つ目としては、自由に使えるお金をどのように今後確保するつもりなのかをお伺いします。２つ目は、今から20年後の2040年には、本市の人口は約51万人から43万8,000人になるとの予想で、人口減に高齢化そして税収減、さらにはインフラ整備と、設備の老朽化対策に借入金の返済で出が入りを超える可能性もなしではありません。そこで考えることは、支出は収入の範囲でないと使えないから、収入を考えるということです。したがって、2040年を意識し、今から都市計画税についての研究を行うことも高どまりする経常収支比率から学ぶことのできる一つだと思っています。御所見をお伺いします。 ○清水宣郎議長　松本理財部長。 ◎松本善雄理財部長　まず、自由に使えるお金をどのように確保するかについてですが、社会保障関係経費を初めとする経常的経費が今後も増加する見込みの中、経常収支比率の上昇をいかに抑えるかは、市政の課題に的確に対応するためにも重要なことであると認識しています。そこで、引き続き事務事業の見直しや効率化などの行財政改革を進め、経常的経費の抑制に努めるとともに、市税などの債権管理のさらなる徹底や基金の有効活用、国や県の支出金の確保、交付税措置のある有利な市債の活用、使用料・手数料の適正化などを一層推進することで財源を確保したいと考えています。次に、2040年を意識して都市計画税の研究を行うことについてですが、都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための法定目的税であり、原則として、市街化区域内に所在する土地と家屋の所有者に課税されます。そのため、都市計画税の導入に当たっては、受益と税負担の公平性などについて丁寧な説明と慎重な議論が必要であり、また納税される方々の理解が必要不可欠と考えます。議員御指摘のとおり、2040年には、本市人口が約44万人に減少することが推計されています。高齢化の進展に伴い、生産年齢人口は減少し、市税収入の確保なども厳しくなることが見込まれるとともに、社会保障関係経費の増加や公共施設の改修・更新、松山圏域の中心都市として必要な公共投資などにより財政需要の増加が想定されます。そこで、将来に向けた持続可能な財政運営となるよう、さまざまな財源確保策を調査・研究していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　質問します。この都市計画税については、一つ後に回しますが、まず高どまりする経常収支比率から学ぶものとしての所見も聞いていますから、まずこれについてお伺いもしますが、一つは、財政が厳しいとは何かと言いますと、僕、これ書きもって思ったのが、自由に使えるお金が少なくなるというのが、まずわかるように言うたら、財政が厳しい一つのポイントじゃないだろうかと思っています。そこで、それを前提にして、2040年という大きな区切りの年、これはもうここにおられる皆さん方、2040年がどうなるかということはわかってますから、細かいことは言いませんが、そこで私が考えられる、早う言うたら人口が減って、そして税収が減って、さらにはインフラ整備、設備の老朽化、そして借入金の返済、資料見ましたら、借入金、今492億円、そして借入金比率の中では15.4％、臨債のことまで言うたら、臨債が今864億円で借入金の中で27％占めていますから、こうやって集めていったら、本当にここでのお金というのは、出が入りを上回るという状況になるかと私は思います。だから、これはうちの会派の代表の大亀議員がきのうも言いましたように、大亀議員も過去これを質問しています。そして、フロンティアというのは、新しく開拓する精神を持った会派である。だから私は新しい答えを見つけてもいいという立場でこの質問を書きました。したがいまして、経常収支から何を学ぶかについての質問をお願いしますし、都市計画税について、確かにこれを言って、行政側がイエスと言ったら早とちりする人もおりますから、導入するのかという解釈されても困りますから、そこは慎重に扱うのは当たり前のことですが、都市計画税についてのもう一遍考え方をお聞きします。２点。 ○清水宣郎議長　松本理財部長。 ◎松本善雄理財部長　高どまりする経常収支比率から何を学ぶかというふうなことでございますけれども、社会関係経費を初めとする経常的経費が今後も増加する見込みの中で、引き続いて行政改革を進めまして、経常的経費の抑制に努めるとともに、市税などの債権管理のさらなる徹底や基金の有効活用、そして国や県の支出金の確保、また交付税措置のある有利な市債の活用、使用料、手数料の適正化などを一層推進することで財源を確保していきたいというふうに考えております。もう一点、都市計画税でございますけれども、都市計画税の導入に当たりましては、先ほどお答えいたしましたけれども、受益と税の負担の公平性などについて丁寧な説明と慎重な議論が必要であります。またもう一つ、納税される方々の理解、これが必要不可欠と考えております。議員もおっしゃいましたように、2040年には本市人口が約44万人に減少することが推計されている中で、市税収入の確保なども厳しくなることが見込まれます。また、財政の増加が想定もされております。こうした中にあって、将来に向けた持続可能な財政運営となるよう、さまざまな財源確保策を検討する中で、そういった都市計画税も含めて調査・研究していきたいというふうに考えております。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　きのう、うちの代表も言いましたように、納税の民主化、納税される方に納得できるところまで腹入れする、これが入り口だと思います。したがいまして、改めて数値のデータを持って別途提起したいと思います。　それでは、４つの質問に入ります。本市の実質単年度収支の５年連続赤字についての質問です。本市の平成30年度の一般会計決算は、実質収支は28億1,421万円で、61年連続の黒字でありました。財政調整基金の取り崩しなどを反映した実質単年度収支は、西日本豪雨の災害対応などに財政対策を講じたために４億9,385万円の赤字で、５年連続の赤字となっています。健全な財政運営のガイドラインの数値基準では、経常的な収入額のうち、人件費や扶助費など義務的経費の割合を示す経常収支比率、目標は中核市の平均値で92.2％以下で87.7％で0.7ポイント、財政調整基金比率は、目標10％以上で16.7％で0.4ポイントにそれぞれ改善しています。しかし、気になるのが財政調整基金を取り崩したり、また将来の負担を減らすために財政調整基金を積み立てたり、繰上償還により借金を早目に返したりするといった、いわゆるやりくりをあらわす実質単年度収支の５年続けての赤字です。平成21年度から平成30年度の間を見てみますと、黒字は平成23年と平成25年で、赤字は平成21・22・24年度と平成26年から平成30年度で、10年間で２黒字年度に８赤字年度となっており、実質単年度収支の連続赤字の実態を危惧するところです。実質単年度収支のこの10年間の２黒字年度と８赤字年度の実態に対する考え方と連続赤字の要因をお伺いします。あわせて、どのようにして、いつ黒字にする予定なのかもお伺いします。 ○清水宣郎議長　松本理財部長。 ◎松本善雄理財部長　まず、この10年間の実質単年度収支の考え方についてですが、一般財源総額が増加していない中、財政調整基金を活用し、市政の重要施策に取り組んできたことが、実質単年度収支の赤字につながったものです。一般的に、実質単年度収支の赤字が複数年続くことのみで財政状況を判断すると好ましくないことは、認識しています。しかしながら、この10年間の財政調整基金は、健全な財政運営へのガイドラインに定めている標準財政規模の10％以上を維持していることから、財政の健全性は維持できていると考えています。次に、連続赤字の要因についてですが、児童クラブ、余土中学校、東中校区小中連携校の整備など、子育て・教育環境の充実、公共施設の耐震化、えひめ国体の開催、そして豪雨災害からの復旧・復興への取り組みなどに財政調整基金による財源対策を講じたことなどによるものです。最後に、実質単年度収支の黒字化についてですが、事務事業の見直しなど、行財政改革に継続して取り組むものの、今後も財政需要の増加により財政調整基金を活用した財政運営が続く見込みの中、真に必要な行政サービスを維持していくため、いつ黒字になるかを予測することは、難しいものと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　質問します。実は、理事者側の連続赤字に対する一つの判断として、決算カードの中で健全化比率の実質公債費比率や将来負担比率が、安全基準の中におさまっとるからええわいという考え方はあると思います。しかし、連続して赤字というのは──単純に見たら私は、余土中をやった、子どもの学校の耐震化、そして冷房、災害、国体というメニューが続きましたから、こういう状態はある一定納得はできますが、しかし、一つのものがずっと２対８というたら、単純に見たら、これどがいになっとんぞというぐらいおかしいなというのが一般的に受けられますから、そこで最後のどのようにしていつ黒字にするかなんです。僕は、古い先輩の言葉を思い出したんです、施策は回るいうて。そして、財政調整基金を10年間見てみました。そしたら、平成26年・25年が190億円でピークなんです。しかし、21年からは積み立ててきて195億円になって、そしてそれからずっと減ってきて、平成29年・30年は時間がなかったんで見てませんが、173億円になったんです。だから、こういうふうにして回ってもとへ戻ってまたスタートするという、先輩に教えてもろうた言葉を思い出してこれを見たわけですから、こういう施策が回るという言葉が、違うんかどうかわかりませんけれど、そこからいうたら、山はどこなんぞというのがある一定見えるんじゃないかと、私は想定します。だからそれを起こしましたんで、それは、僕に違うんだったら違うと、山がこうよというのは、予想ですから。しかし、先輩が言ってこれを見ますと、中村市長がずっとした折に積み上げてきて、そしてまたこう落ちよると。これは悪いことやないと思います。だから先輩が、もう一度言いますが、施策は回ると言ったんが、ふえたら減って、また減ったらふえて、こう回るんじゃないだろうかという言葉を思い出したら、どこかにピークが来て、それで直っていくというふうに私は理解してますので、間違っとったら間違っとるって教えてください。以上です。 ○清水宣郎議長　松本理財部長。 ◎松本善雄理財部長　実質単年度収支の赤字が連続して続いているというふうな御指摘でございますけれども、一般的に言われておりますのは、実質単年度収支の赤字が続くとともに、財政調整基金残高も、蓄えですね、一緒に減り続ける状態は、悪化しているというふうに言わざるを得ないと私ども考えております。しかし、本市の場合は、実質単年度収支の赤字は連続はしていますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、財政調整基金の残高は、年ごとの増減はありますが、この10年間で減額してませんので、健全性は確保できているというふうに考えております。もう一点、黒字はいつかというふうなことでございますけれども、行財政改革に連続して取り組んでまいりますが、今後も財政需要の増加によりまして、財政調整基金を活用した財政運営が続く見込みの中で、真に必要な行政サービスを維持していくため、いつ黒字になるか予測することは難しいものと考えております。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　ため池に行きます。続いての質問は、ため池についてであります。現在、松山市には、677のため池があります。このため池の６割は、江戸時代の末までにつくられたと言われており、全てのため池の有効貯水量の合計は1,320万トンで、石手川ダムの有効貯水量1,060万トンの1.2倍とのことです。ため池が決壊するケースとして、貯水が堤防を超える、２つとして、地震により堤防が崩れる、３つとして、老朽化などによる堤防の滑り、４つとして、パイピング現象などの水漏れが考えられる。そして国は、このため池について、昨年の西日本豪雨で多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生していることから、農業用ため池の安全管理を強化するための情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的に、ため池所有者の明確化、適正管理の努力義務を盛り込んだ農業用ため池の管理及び保全に関する法律をこの４月に制定し、７月１日に施行しました。そこで、農業用ため池管理保全法について質問します。本市に677あるため池の所有者は、293カ所が市、12カ所が国、１カ所が県、31カ所が土地改良区、278カ所が集落や組合、53カ所が個人、９カ所がその他となっています。管理者は全て土地改良区、水利組合などです。この法律で所有者には適正管理の努力義務として、点検や補修、緊急連絡体制の整備などが課せられています。677ある本市のため池の所有者と管理する土地改良区、水利組合の関係はどのようになるのでしょうか。そして、行政は、どのようなかかわりを持つのですか、お伺いします。また、高齢化が進む現場での負担に問題はないのでしょうか。そして、人的被害が生じるおそれのある防災重点ため池が新たな基準で再選定されていますが、この選定の考え方と本市の重点ため池の数と取り組みをお教えください。 ○清水宣郎議長　池田農林水産担当部長。 ◎池田和広農林水産担当部長　まず、１点目についてですが、この法律では、ため池の所有者及び管理者が適正な管理に努めることや防災工事を行う義務が明記され、所有者と管理者の双方に責任と義務が課せられるようになりました。また、行政は、ため池の管理状況を把握し、適正な管理に必要な資金の確保や技術的な指導に努めるものとされています。次に、２点目についてですが、本市は農家の高齢化により貯水量の調整や堤体の草刈り、漏水の確認など、適正な維持管理が負担になると認識しております。今後、地元の要望も踏まえながら、状況に応じ、協議・相談を行いたいと考えています。３点目の防災重点ため池の新たな選定の考え方及びその数と取り組みについては、従来は堤防の高さなど、ため池の規模で選定していましたが、昨年の西日本豪雨災害を機に、国が改定した選定基準では、ため池の浸水想定区域に人家があるなど、人的被害をもたらす可能性のあるため池を選定することになっており、本市には299カ所あります。また、ため池の整備には、多額の事業費の確保や長期間の工事を伴うため、国・県の補助を活用するとともに、緊急性などを考慮し、順次整備に取り組んでいます。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　２つ目の質問に行く前に、少し実態だけ報告をしておきたいと思います。実は、私地元の水利組合の経験者の先輩方にお会いしてきました。その地域にため池が７つあります。所有者が誰か、皆知らなんだ。ほして、こんな話になったんです。もともと江戸時代にできたもんだから、それを今までずっと同じルールで管理しとんです。だから、法律ができたからといって、きっちり周知してくれてないと、どうなったかわからんというのが現場なんです。ほしてその方は、どこが誰の持ち物か、わざわざ松山まで行って調べてくれました。北条市ですと。ですから市です。そこで初めてため池に所有があるんだかこうなのかというんがわかったんです。管理は地元じゃちゅうのは、もう江戸時代から続いてとるからねという話なんです。ぜひ指導方をきっちりしていただいて、この法律の趣旨を理解させていただきたいと思います。ちょっとこの場をかりて報告だけしておきます。　それでは、２つ目の質問に入ります。ため池の遠隔監視システムについての質問です。農水省のため池管理事例集に目を通しますと、今後の農業従事者の減少を意識し、ため池の管理で、地域のシルバー人材センターにため池管理を委託したり、ため池の遠隔管理システムを検討していることが紹介されています。昨年の質問で、ため池へのＩＴによる遠隔管理システムの導入を提起しました。回答は、調査・研究を行うとのことでしたので、この１年間の調査・研究の内容をお伺いします。 ○清水宣郎議長　池田農林水産担当部長。 ◎池田和広農林水産担当部長　ＩＴによる遠隔監視システムは、ため池の水位だけでなく、監視カメラや雨量、水門の流量など、さまざまな機能を備えたシステムが開発され、実証実験も行われています。高松市では、昨年度民間企業が負担をして水位等を遠隔監視するシステムの検証を行いましたが、その内容について問い合わせたところ、連絡体制の構築、初期費用や維持管理費用などの課題があるとのことでした。本市といたしましても、こうしたシステムの導入は、ため池の維持管理や防災対策に効果があると考えていますが、地元との負担割合など、検討すべき点も多いため、複数の企業から情報収集をしているところです。今後も他の自治体の動向や企業の開発の進捗状況を注視し、引き続き調査・研究をしていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　１点質問します。ため池の管理システム、これ水なんです。そして、私は現場を見ていませんが、物の本によりますと、水田の水管理というのが、情報がスマホに入るようになっとるそうです。同じ水管理なんです。さほど原理は変わらないんじゃないかと思うんです。多分に物の本によりますと、田んぼの水ですから、これぐらいです。これが下がってデータが出る、上がってデータが出るんですから、そこのことも踏まえて、ぜひ調査・研究の中へ入れるべきじゃないかと思いますが、水田の水管理の応用をどう生かすか、少しお聞かせ願いたい。 ○清水宣郎議長　池田農林水産担当部長。 ◎池田和広農林水産担当部長　議員御指摘の状況でございますが、本市ではＩＴを活用したスマート農業の調査・研究も進めておりますので、水田またため池等、さまざまな環境の中でＩＴ活用を研究してまいります。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　次の質問は、浸水対策事業についての質問です。浸水対策は、主に下水道部が担っており、雨水は公費で汚水は私費の原則で進められ、汚水事業は、将来にわたり安定したサービスを提供し、雨水事業は、台風や大雨、そして多発している局地的豪雨に対応しています。近年は、都市化の進展などによる土地利用の変化や短時間で局地的に降るゲリラ豪雨などを含めた超過降雨の対応、設備の老朽化や効率的な使用に取り組んでいく必要があり、これらに関して質問します。そこで最初に、本市の一般会計から下水道事業への繰出金についての質問です。繰出金は、地方公営企業法に基づく総務省の通達によるものと本市の財政担当と下水道部が協議して決定する２つがあるとお聞きしています。平成30年度には、62億9,491万7,000円が繰り出されていますが、繰出金による事業内容とその金額をお教えください。 ○清水宣郎議長　白石下水道部長。 ◎白石邦彦下水道部長　平成30年度の繰出金についてですが、総務省の通知に基づくものが、全体のおよそ97％の60億7,986万6,000円であり、そのほとんどは、施設整備に伴い固定的に生じる経費である資本費への公費負担分で、減価償却費に対し29億1,290万4,000円、企業債の元利償還金に対し28億6,625万7,000円となっており、また維持管理費として、雨水処理や汚水の高度処理、公共用水域の水質規制などに対し３億70万5,000円となっています。残り３％が財政当局との協議に基づくもので、雨水施設などの建設改良費に対し２億1,505万1,000円となっています。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　２つ目は、まつやま内水ハザードマップについての質問です。このマップは、想定外の大雨に対する被害の軽減策として、防災意識の向上を図ることを目的に、浸水想定区域や避難情報を記載し、全戸に配布されています。マップを見て思うことは、今後の浸水対策の整備についてです。平地に降った雨は、通常中小の水路から河川に流れ込み海へ出ますが、潮位の変動が大きい満潮と豪雨が重なったときなどは、満ち潮により河川の水位が上昇し、水路や雨水管から雨水があふれ、内水氾濫を起こす可能性があります。近年都市化の進展に伴う土地のコンクリート化や工場の建設などにより河川の下流領域に隣接する海岸近くの地域は、豪雨と満潮が重なるとたびたび浸水に悩まされる地域が多いのが現実です。豪雨と満潮が重なると浸水に悩まされる地区の実態をどのように把握していますか、お聞かせください。あわせて、これらの地域の浸水対策計画もお伺いいたします。次の質問は、このマップには排水ポンプ場などの浸水対策設備が記載されていないことです。マップの目的が、防災意識の向上といったソフト面を重視したものかもしれませんが、本市の浸水対策の設備にも関心を持ってもらう意味から、設備というハードの面の記載があっても不思議ではないと考えますが、御所見をお伺いします。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　１点目の浸水地区の実態の把握と浸水対策計画は、本市では大雨など警報の発令が予想される場合は、まず、気象予報データを収集し、そして浸水すると、速やかに職員が現地に出向き、その範囲や深さなどを調査し、後日改めて地元住民や土地改良区などから状況を直接聞き取り、実態を把握しています。平成13年６月の梅雨前線豪雨以降、大雨や潮位の影響で被害が大きかった中須賀・古三津地区、堀江地区、北条地区などの６地区は、内陸部のほかの地区とあわせて重点地区に位置づけ、優先順位をつけて雨水幹線や雨水排水ポンプ場などを整備しています。現在までに堀江地区などの５地区で浸水対策が完了し、残りの北条地区は、平成30年度から令和７年度までの計画で、雨水幹線などの整備に着手しました。次に、２点目の内水ハザードマップに排水ポンプ場などの設備を記載していないことについては、市民の皆さんに会社や学校などの周辺や通勤、通学路などの危険箇所を知り、日ごろから備えていただくため、マップには内水氾濫に特化した情報を掲載しています。一方で、浸水対策をお知らせするのも、市民の皆さんの理解と協力を深めるには大変重要と認識していますので、マップへの掲載を含め、効果的な周知方法を検討したいと考えております。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　３つ目は、時間40.5ミリの見直しについて質問します。四国４県庁所在地の年間降水量の平均値は、高松市1,082ミリ、松山市1,314ミリ、徳島市1,453ミリ、そして高知市は2,700ミリもあり、年によっては3,000ミリを超えることもあるそうです。そして浸水対策は、時間77ミリの降水量で設備整備を行っているそうです。本市は、10年に一度の降雨、時間40.5ミリに対応可能な計画を策定して雨水事業を進めています。そこで質問です。全国の平均的な降水量に対する水準は、時間50ミリ程度です。第４次松山市下水道整備基本構想の今後の取り組みとして、施設整備による浸水被害の軽減の項では、10年に一度の豪雨、時間40.5ミリに対し対応可能計画を策定し、雨水排水施設の整備を実施するとありますが、近年の超過降雨の状況では、地域の地理的条件によっては、時間40.5ミリの排水設備の能力を超える地域もあります。40.5ミリの見直しについての御所見をお伺いします。 ○清水宣郎議長　白石下水道部長。 ◎白石邦彦下水道部長　浸水対策施設の規模を決定する際の計画降雨について、国が定めた基準は、５年から10年に一度の確率で発生する降雨を標準とし、浸水による社会的・経済的な被害の大きさや費用対効果など、地域の実情に応じて設定することとされています。そこで本市では、より安全度の高い10年確率を採用し、計画降雨を時間40.5ミリに設定しています。これまでこの計画降雨に基づき、重点地区を定めて整備を進めており、計画降雨を超える大雨でも、大幅に浸水被害が減少していることや整備途中に計画降雨を見直すことは、それまでに整備してきた下流域の施設に影響を及ぼしますので、現時点では、基準を見直す予定はありません。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　１点質問します。これは、想定になって現実的にどうかとは思いますが、実はこういう実態がございます。地理的条件によって時間0.5ミリの排水能力を超える地域もありますと。196号線バイパス沿いに、名前は言いませんが、大きい工場ができました。昔は田んぼでした。そして、そこへ雨が降ったらコンクリートです。今のままの40.5ミリの設備でいいのかどうなのかというのが、地理的条件を満たすかどうなのかと。だから雨の降り方、さらにはそういう地理的条件、あるところでは、聞くところによると、ため池を潰してビルが建ったと。ため池ができる道筋は水筋ですから、その地域が今度つかり出したという。地理的条件によっての40.5ミリの濃淡が実際はあらわれてきとると思います。したがいまして、市民からの情報や地域の浸水のシミュレーションなどを行って、やっぱりそこは地域地域という地理的条件を加味した部分的見直しがあっても、私は現実的ではないかと思っていますが、御所見をお伺いします。 ○清水宣郎議長　白石下水道部長。 ◎白石邦彦下水道部長　先ほどの地理的なというところなんですけれども、先ほど答弁させていただきましたように、現在整備重点地区を定めて整備を進めております。整備の途中で見直すということは、周辺にも影響を及ぼしますので、今後一切見直しを行わないっていうことではございませんで、そうした、例えば今現在進めているその他９地区が完了した段階、この段階では、例えば見直すタイミングもあるのかなというようなところで考えておりますので、御理解いただければと思ってます。
   ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　次に移ります。４つ目は、浸水対策設備についての質問です。私流に言わせてもらえば、下水事業は設備産業であり、今までは設備の構築に取り組んできたが、設備もほぼでき上がった今日においては、設備をいかに効率的に長く使うというコスト重視の時代に入ってきたと思っています。市内全域の主な浸水対策設備は、下水道部が管理する大規模ポンプ場が17カ所、中小の雨水排水ポンプ場が45カ所あり、海岸端に設置されているポンプ場からは海へ、内陸に設置されているポンプ場からは近くの河川に雨水が排水されています。また、海岸線にある中小の河川には、満ち潮の逆流対策として、多くの水門が設置されています。雨水管路の埋設距離については、単独の雨水管が335キロメートル、雨水と汚水の合流管が130キロメートルで、下水道管の総延長に占める雨水管は、中核市平均9.8％のところ、本市の雨水管は21.8％と高いところにあります。なお、平成30年度の下水道の減価償却につきましては、約80億6,200万円のうち雨水設備の償却が約32億4,000万円で、汚水は約48億円とお聞きしています。そこで、ポンプ場の稼働についての質問です。17カ所の大型ポンプ場の稼働は、常時稼働と大雨稼働とがあると思いますが、ポンプ場の稼働についてお伺いします。17カ所あるポンプ場は、河川への排水か海への排水かによりそれぞれ地理的なことなど条件が異なっていると思います。幾らの雨量で17カ所のポンプ場が本格稼働し、幾らになれば排水能力を超えるのか、その稼働能力など、過去の雨量のデータと稼働データによる連動性が気になりますが、ここでは17ポンプ場の過去の３カ年の年間の平均稼働時間を地区別に分けて教えてください。また、45カ所ある中小の雨水排水ポンプ場については、誰が管理し、どのようなときに稼働するのか、お伺いします。　最後に、設備の維持管理と資金計画などについて質問します。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員、そこまでで、とりあえず。　白石下水道部長、御答弁をお願いします。 ◎白石邦彦下水道部長　１点目の地区別の年間平均稼働時間ですが、北条地区の３カ所では、平成28年度から30年度まで順に、303時間、224時間、269時間、堀江、和気地区の６カ所では、586時間、440時間、477時間、中須賀・古三津地区の５カ所では、960時間、876時間、959時間、朝生田、和泉地区の３カ所では、94時間、136時間、170時間となっています。次に、２点目の45カ所の雨水排水ポンプ場の管理については、全て市が管理し、設備の保守点検を専門業者に委託しています。また、ポンプの稼働は、雨の量にかかわらず、放流先の河川の水位や海の潮位が水路や雨水管の放流口よりも高くなり、自然に排水できなくなった場合などに自動で運転を開始します。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　海に近いポンプ場と陸のポンプ場の時間差の開きがわかりました。ありがとうございました。　最後に、設備の維持管理と資金計画などについて質問します。市の一般会計は、年々厳しくなってくることが予想され、効率的な設備の維持管理、そして設備の機能保持を目的とした管理費の削減に取り組まなければなりません。ポンプ場などの耐用年数が７から20年の比較的短い機械や電気設備の長寿命化による具体的なコスト削減の取り組みにおける施策評価についてお伺いします。あわせて、老朽化雨水管の50年経過の管路はどのくらいあるのか、点検と老朽管対策の取り組みにおける施策評価についてもお伺いします。そして、これからの浸水対策事業の資金計画とその運用計画の取り組みについてお伺いします。 ○清水宣郎議長　白石下水道部長。 ◎白石邦彦下水道部長　１点目の設備の長寿命化によるコスト削減の取り組みですが、本市では、長寿命化計画に基づき設備を改築する際には、健全度やコストを調査し、例えばポンプ内部の摩耗した部品を交換することでポンプの長寿命化を図るなど、ライフサイクルコストの低減に努めています。さらに、長寿命化にあわせて省エネ機器の導入を積極的に行うほか、設備の稼働実績に応じて機器の台数や能力を見直すなどのコスト削減にも取り組んでいます。また、施策評価ですが、現在長寿命化対策に取り組んでいる勝岡雨水排水ポンプ場では、ポンプや自家発電機など、７台の機器の改築時期をさらに11年から17年延ばすことで、総額およそ１億4,000万円のコスト縮減効果を見込んでいます。次に、２点目の老朽化雨水管ですが、設置後50年を経過した雨水管は、市内中心部の合流管の中におよそ76キロメートルあります。この点検と対策の取り組みですが、マンホールからの目視による点検を全線で実施した上で、経過年数や重要度を考慮しながら、テレビカメラによる点検調査を約46キロメートル実施しました。その結果、劣化状況などから約27キロメートルについて改築計画を策定し、平成30年度末までに約21キロメートルの管渠について、内面をプラスチック材等で覆う管更生により長寿命化対策に取り組んでいます。また、施策評価ですが、直近の平成29年度に策定した長寿命化計画では、対象の約3.6キロメートルの使用年数をさらに50年延ばすことで、総額およそ1,500万円のコスト縮減効果を見込んでいます。最後に、３点目の今後の浸水対策事業の資金計画とその運用計画ですが、事業の財源は、国庫補助金50％、企業債45％、一般会計負担金５％を基本とし、第４次松山市下水道整備基本構想の中で、床下浸水や道路冠水などが頻繁に発生している北条地区や山西地区など、９地区の浸水被害の軽減を図るとともに、これまでに整備してきた施設の長寿命化対策に取り組むこととしています。具体的な投資内容は、平成29年度から令和８年度までの10年間に、雨水管やポンプ場の新規整備費用として約40億円、既存施設の改築費用として、調査や診断の結果、改築が必要な合流管や老朽化しているポンプ場の機械・電気設備の長寿命化対策に約33億円を予定しています。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部　昭議員。 ◆渡部昭議員　以上で、質問を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、渡部　昭議員の一般質問を終わります。　次に、本田議員。　〔本田精志議員登壇〕 ◆本田精志議員　自民党松山創生会の本田精志です。通告に従い、一問一答方式で質問を行いますので、野志市長初め、関係理事者の皆さんにおかれましては、わかりやすい御答弁をお願いいたします。　今議会、これまで田坂議員、角田議員、大亀議員が水問題に関する質問を行いました。重なる部分もありますが、松山市にとって大きな問題ですので、私なりに質問させていただきます。新規水源の問題に関し、私は、ことし３月議会の代表質問において、西条黒瀬ダムからの分水について質問をさせていただきました。その当時も我々市議会会派代表の西条市訪問が断られるなど、大変厳しい状況ではありましたが、４月以降の松山市の西条市への提案やその後の水問題に関する協議会の継続協議などに一縷の望みを持っていましたが、残念ながら西条市からは、西条黒瀬ダムから松山市への分水につながる提案に応じることはできないとの最終回答がされ、愛媛県は調整役からおり、水問題に関する協議会も解散となりました。松山市からの協力のお願いは、聞き入れられなかったのであります。1994年の大渇水以来、期待をしていた山鳥坂ダム中予分水構想もさまざまな問題が起こり、2001年計画から除外となりました。新規水源確保は、手詰まり状態となりました。その後、県営西条工水の経営改善問題から県営黒瀬ダムからの分水話が持ち上がり、西条市に対して協力を依頼したのが2006年、そしてここに至るまで約13年の月日が経過しました。しかし、分水には西条市という相手があり、その理解なしに進めることはできない事情もありました。私は、地元の土地改良区で４期16年理事として務めており、水利についての知識を多少は持っていますが、市民の方から何でだめなのか、あそこまで下手に出ないといけないのかといった意見を耳にするたび、水に関する交渉事の難しさを改めて痛感した次第です。松山市には、石手川ダムと地下水の２つしか水源がなく、第３の水源を確保するには、いかなる方策を採用しても、西条分水同様、関係者の承諾が必要となることから、オール松山で取り組まなければ、その実現が難しいことは皆様よく御承知のことだと思います。さらに、いつ深刻な渇水が起こってもおかしくない状況です。断水などという重大な事態になった場合、市民生活への影響、経済的な損失は、まことに甚大です。西条分水については、これまで賛否両論の中、選挙の争点となったり、議会においてもいろいろな意見により大論戦となったりしました。しかし、西条黒瀬ダムからの分水という選択肢が難しくなった以上、これまでを振り返り、心情的には納得できないこともあるのではないかと思いますが、ここは一旦ノーサイドにして、みんなが一致団結し、新規水源の確保に向けて動き出すことが、松山市民にとって必要だと考えています。今議会に新たな方策の可能性を検討するための補正予算を計上されていますが、次の一手を打つためには、私は至極当然だと考えております。以下、新規水源開発の方向性の理解をより深めるため、幾つか質問させていただきます。まず、新規水源の必要性についてお伺いします。私は、先月市役所本館１階ロビーに、小学生の描いた水への絵はがきと中学生の水の作文が展示されていたのを目にしました。担当の水資源対策課に聞いてみると、水への絵はがきは1,000枚以上の応募があったと聞き、大変驚きました。どの作品も水の大切さが丁寧に表現され、その描写に感動いたしました。松山市は、1994年の大渇水以来、幸いにも断水が行われていないため、断水の苦労、怖さを知らない市民が増加しているということを心配していましたが、この絵はがきを見る限り、水の大切さについて、子どもたちに深く浸透している現状を心強く感じました。しかし、その一方で、断水が起こっていないことが、逆に危機感を希薄にしてしまうのか、新規水源などなくても水は大丈夫だろうとか、人口が減少する中で新規水源が必要かといった御意見を聞くことがあります。私は、新規水源開発が多額の費用と長い年月が必要となることから、このような意見を打ち消しても、再び首をもたげてくることは理解するところです。しかし、先ほども申し上げたように、一度断水となった場合にこうむる被害は甚大です。松山市は、そのリスクが非常に高い都市であることを市民全員が理解していただきたいと思っています。そこでお伺いします。野志市長は、新規水源は必要と繰り返し発言をされていますが、西条黒瀬ダムからの分水が難しくなった状況の中、改めて新規水源の必要性についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長　黒川危機管理・水資源担当部長。 ◎黒川泰雅危機管理・水資源担当部長　本市の水源は、毎年のように取水制限が行われる石手川ダムとわずか２カ月の少雨で大幅に水位低下を起こす地下水の２つしかなく、ことしを含めこの20年間で13年は何らかの渇水対応を行っています。幸い平成６年以降、市民生活に甚大な影響がある時間断水にまでは至っていませんが、近年の気候変動を考えますと、いつ起こってもおかしくない状況です。また、この２つの水源のどちらかに事故が起こった場合、広い範囲で長期間にわたる断水は免れず、水源の多様性の面からも問題があります。さらに、未給水地域の方々からは、たびたび上水道への統合について要望を受けていますが、水源の不足から対応できない状況となっています。本市は、これまでつなぎ水源の確保や節水、水資源の有効利用への取り組みなど、さまざまに水資源対策を行ってきましたが、このような脆弱な水事情を抜本的に改善するには、新規水源が必要であり、その水量は、現行の長期的水需給計画で日量最大４万立方メートルと算出しています。以上です。 ○清水宣郎議長　本田議員。 ◆本田精志議員　１問の中で、西条黒瀬ダムからの分水の策に取り扱う予定はというふうなことに対しては、ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんが、もう一度。　済みません、失礼しました。次の質問のところを見ておりました。済みません。　じゃあ、次に行かせてもらいます。次に、水源開発策検討業務についてお伺いします。今議会に新たに水源確保策を検討するための予算が計上されていますが、松山市には、2005年に行った19の方策の検討結果があります。私は、この検討結果を改めて読み直してみました。当然、再確認をしなければならない部分はありますが、状況に大きな変化がなく、現時点でも可能性の低いと思われるような方策もあると思われます。あらかじめ重点的に検討する方策を絞ってもよいのではないかと感じました。また、前回のうち最後まで残った海水の淡水化について、これは個人的見解ではありますが、松山市の財政事情など考慮すると、多額の建設費やその後のランニングコストがかかり、水道料金が大幅に上がる心配、また高濃度な海水処理についての課題など、多いのではないかと思っています。そこでお伺いします。１点目として、今回の検討業務では、重点的に検討する方策などは考えているのか。さらに、西条黒瀬ダムからの分水による策はどのように取り扱う予定か、お聞かせください。次に、松山市がこれまで考えてきた水源確保策は、必要とする水量を一つの方策で確保することが前提でした。事業全体の費用対効果などを考えると、それが最善の方法ではありますが、今後水道施設の老朽化が進む中で、多額の建設費用が支出できるかどうか、水道料金への影響が大きいのではないかなど、さまざまに総合的に考えると、必ずしも一方策に絞る必要はないようにも感じられます。２点目として、今回の検討業務では、一方策で４万立方メートルの水量確保を目指すおつもりかどうか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長　黒川危機管理・水資源担当部長。 ◎黒川泰雅危機管理・水資源担当部長　前回の19の方策の調査から約15年が経過し、全面的な検証が必要となることから、現時点では対象を絞り、重点的に検討することは考えていません。今後、調査を行っていく過程で適宜判断し、可能性のあるものは、より詳細な検討をしていきたいと考えています。なお、黒瀬ダムからの分水については、最優先で進めることが難しくなりましたが、安定性にすぐれた水源確保策であると考えており、またさまざまな確保策を検討する際に、コスト面で比較する対象とする予定です。次に、一方策で日量４万立方メートルの確保を目指すのかについてですが、今回の業務では、一方策での確保に加え、複数の異なる方策の組み合わせや段階的な施設整備など、さまざまな可能性について調査、検討をしていきたいと考えています。一方、新規水源の開発は、全てコストを伴いますので、水道料金への影響は避けられません。水道料金は、市民生活に直結しますので、その影響を十分に考慮して検討します。以上です。 ○清水宣郎議長　本田議員。 ◆本田精志議員　西条市に依頼してもうはや13年も過ぎようとしておりますので、検討期間、本当にできるだけ短くすることも念頭に置いていただいて、よい方策を検討していただきたいと思います。　最後に、節水への取り組みについてお伺いします。松山市は、1994年以降もたびたび渇水に見舞われています。幸いにも断水するまでには至っていませんが、綱渡り的な状況が続いています。私は、この断水を回避できた要因の一つに、節水型都市づくり条例を制定し、松山市全体で節水に対して取り組んできた効果もあると考えています。そのため、水源対策として最も即効性のある節水を継続して推進すべきだと考え、これまでも節水型のトイレの改修助成など、幾度か質問をさせていただきました。今後、取り組んでいく確保策を決定し、水源の確保を実現するにしても、市民の皆さんがこれからも高い節水意識を持ち続けていただくことが大前提だと思っています。節水は、ある意味、一つの水源開発策だと思います。確かに節水は、松山市が必要とする水量全てを確保できる水源対策ではありません。新たな水源の確保は必要になってきます。しかし、節水を主として、雨水の利用や地下水の涵養といった施策もあわせて実施する中で水源開発を行っていくべきと思います。そこでお伺いします。今後、新しい水源確保策へシフトしていかれると思いますが、新規水源開発と節水などへの取り組みに対する考え方についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長　黒川危機管理・水資源担当部長。 ◎黒川泰雅危機管理・水資源担当部長　本市は、平成15年に節水型都市づくり条例を制定し、節水を徹底し、水資源の有効利用と保全に努め、それでも必要とする水量は、新たな水源開発で賄うという理念のもと、節水型都市づくりに取り組んでいるところです。平成29年に改定した長期的水需給計画もこの理念を引き継ぎ、節水型トイレや雨水タンクへの助成制度など、各種施策を継続する一方で、３階直結給水や気候変動を初めとした顕在化するさまざまなリスクへの対応を考慮しても、なお新規水源として必要とする水量を従来の４万8,000立方メートルから４万立方メートルへ減らすことができました。これは、本市の節水型都市づくりに対して、市民の皆様が積極的に御協力いただいた結果ですので、今後も節水や水資源の有効利用、保全などの施策を継続しながら、新規水源開発に鋭意努力していきます。以上です。 ○清水宣郎議長　本田議員。 ◆本田精志議員　水は、松山市が持続可能な都市として、今後も発展していく上で必要不可欠な存在です。しかし、水源開発は、相手があればあるほど大変難しい問題になります。検討結果をもとにオール松山で取り組めるような方策の報告を受け、議会においてもしっかり議論を行いたいと思っております。　次に行きます。食品ロス削減についてお伺いします。食品ロスは、最近よく耳にするワードです。ことし２月に節分の恵方巻き廃棄問題をニュースやＳＮＳで見聞きした方も多いと思います。これは、食べ残し、売れ残りや期限が近いなど、さまざまな理由で、まだまだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。この食品ロスの問題は、日本だけでなく、世界の課題となっています。世界の食料廃棄量は、年間約13億トンと言われており、人の消費のために生産された食料のおよそ３分の１が廃棄されている計算となります。一方、近年の気候変動により食糧生産の不安定さは年々増しており、価格の上昇や世界人口の増加などで健康な生活を維持できない栄養不足人口は８億5,000万人に上ると言われ、これは世界人口の９人に一人に当たります。食品ロスや食品廃棄物の削減は、喫緊の課題と言えます。このように世界で関心が高まる中、2015年９月に国連で採択された持続可能な開発のための2030年目標、通称ＳＤＧｓの17の目標と169のターゲットの中に食品ロスの削減は明確に位置づけられています。目標12、持続可能な消費及び生産形態の確保の３項目めに、2030年までに小売、消費段階での世界全体の１人当たり食料廃棄物を半減させ、収穫後損失を含めた製造、供給チェーン全体での食品ロスを削減する。また、５項目めには、全ての廃棄物を対象に、2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により廃棄物の発生を大幅に削減すると明記されています。ＳＤＧｓで目標設定されたことで、先進国も途上国もともに取り組む世界的な課題となりました。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から食品ロスを削減することは、持続可能な社会のためにも必要であります。一方、日本に目を向けてみますと、2016年度の推計値において、食品廃棄物などは年間2,759万トンで、そのうち食べられるのに捨てられる食品の量は年間643万トンと推計されています。これは、国民１人当たりに換算すると年間約51キロが廃棄されている計算で、世界全体の食品援助量約320万トンの２倍に当たる量です。家計における食費は、消費支出率の４分の１を占めています。その上日本は、食料自給率が低く、カロリーベースで38％しかありません。海外の水や労働力で育った大切な食糧の多くを無駄にしていることになります。日本国内における食品ロスへの問題への取り組みは、リサイクルを徹底し、資源の有効利用、環境保全など、地球環境にできるだけ負担をかけない循環型社会を形成するために循環型社会形成推進基本法が2000年に制定されました。関連した７つのリサイクル法が制定、また改定された中の一つに、2001年食品環境資源等の利用等の促進に関する法律、通称食品リサイクル法が施行されたことにより、取り組みが始まりました。日本の食品ロス量は、先ほども述べましたが、2016年度推計値で年間643万トンが捨てられています。その内訳は、事業系は352万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどです。家庭系からは291万トンで、主に食べ残し、直接廃棄、過剰除去などが発生原因と言われています。そのような中、ことしの５月には、まだ食べれることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みを推進するために、食品ロス削減推進法が国会において全会一致で成立しました。この法律では、政府は食品ロスの削減の推進に関する基本方針を定め、地方公共団体は基本方針を踏まえ、推進計画の策定に努めるとされています。また、事業者の責務や消費者の役割、関係者相互の連携協力などがうたわれています。そこでお伺いします。松山市で食品ロスを削減するためにこれまでどのような取り組みを行ってきたか。また、その中で見えてきた課題と今後の方針についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長　藤本環境部長。 ◎藤本則彦環境部長　本市は、市民にわかりやすい食品ロスの削減に向けた取り組みとして、外食時の最初の30分と最後の10分は自席で食事を楽しみ、食べ残しを減らす3010運動を平成29年度から展開しています。周知方法としては、広報まつやまや市政番組などのメディアを活用するほか、環境フェアや松山まつりなど、来場者に食品ロス削減を呼びかけ、コースターやうちわを手渡しするなど、オリジナルグッズを活用した啓発を行っています。また、株式会社ぐるなびと連携し、加盟店に協力を呼びかけ、料理の味つけや量の調整など、食事を提供する側からの取り組みも行っています。こうした中、3010運動は、徐々に浸透してきたものの、食品ロスの約半分は、家庭で排出されることから、一人一人の消費行動をいかに変えていくかが課題となってきました。そこで今後は、3010運動を引き続き展開することに加え、ふだんの家庭生活の中で身近に効果を実感できる取り組みを啓発する方針としています。以上です。 ○清水宣郎議長　本田議員。 ◆本田精志議員　ありがとうございます。　次に、私の地元の余土地区まちづくり協議会では、ことしも８月８日のまつやま子どもの日に合わせて、余土子ども夏フェスを開催しました。ことしも700名を超える参加がありました。私もスタッフとして参加していますが、ことしは楽しみながら学びを取り入れることにしました。市役所からは、下水道部と環境部に講師として参画してもらい、下水道の仕組みやパッカー車を用いた粗大ごみ収集の実演など大盛況で、好評のうちに終わることができました。その中で環境部の食品ロスについては、パネルを用いて啓発していただき、子どもたちは、関心を持って聞いていました。食品ロスの問題を解決するためには、このように子どもから大人まで、市民一人一人が実践できるような啓発が必要であると感じました。そこでお伺いします。食品ロス削減に向けて市民の関心を高める啓発方法についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長　藤本環境部長。 ◎藤本則彦環境部長　市民の関心を高めるためには、食品ロスの実態やなぜ削減に取り組む必要があるのかを知っていただくことが大切だと考えています。そこで、今年度からは、まちかど講座や地域のイベントなどに職員が出向き、廃棄される食品の発生量や種類、取り組みの必要性などを説明した上で、無駄のない買い物の仕方や余りがちな食材を使った料理のつくり方など、身近で実践できる取り組みをパネルで紹介しています。このように市民と直接対話することで、各家庭での食品ロスの発生の実態や市民ニーズの把握にもつながり、その改善策を次の啓発に生かすことで、市民の関心を一層高めていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　本田議員。 ◆本田精志議員　今後も市民にわかりやすい啓発方法でよろしくお願いいたします。食品ロス削減に向けては、もったいないの思いを一人一人が意識を持って生活することが大事であると思います。日本の食品リサイクル法でも世界のＳＤＧｓでも最も優先されるのは、環境配慮の原則３Ｒの中のリユース（再利用）やリサイクル（再生利用）ではなく、リデュース（発生抑制）であることを再認識する必要があると思います。つくり過ぎない、売り過ぎない、買い過ぎないということが肝心で、食品ロス削減の取り組みや啓発運動において、この根っこの部分を外してはならないのではないでしょうか。食品ロス削減推進法の成立により、今年度内にも出される国の基本方針を受けて松山市の関係部署が協議をし、どのような推進計画を策定するのか、今後の動向に注目していきたいと思っています。　最後の質問に行きたいと思います。最後の質問は、若者のシビックプライドの醸成についてお伺いしたいと思います。私は、これまでシビックプライドの醸成につながる質問や提案を多くしてきました。私の政治信条である地元愛とシビックプライドの一人一人が抱く都市への誇りと愛着がもたらす効果と野志市長の「笑顔広がる人とまち　幸せ実感都市　まつやま」は、考え方が同じようなところもあるとの思いから、今回で８回目の質問となります。最初は全くかみ合わない答弁もありましたが、最近では、地方創生の流れの中で、「ひとも、まちも輝く100年後の松山へ」、松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略の基本目標や施策の中にシビックプライドの醸成につながるものが数多くあります。その都度質問を通じて、松山市の取り組みについて議論し、理解をしてきたところです。その一つは、地域教育から発信するシビックプライドの醸成です。生まれ育った場所や今住んでいる地域を学び、知ることによって愛着が生まれ、誇りに思える存在になると考えるからです。学校教育の中で地域活動や社会教育と触れ合えることが、松山に住み続ける、松山に帰ってくるきっかけになると確信しています。松山市が推進しているふるさと松山学のさらなる活用や学校の教育方針と地域をつなぐコミュニティ・スクール制度の導入など、教育委員会がこれまで以上に取り組むことに期待をしているところです。私は、ことしに入ってから地元の余土地区が日本に誇れる偉人森　恒太郎、盲天外から学ぶ一粒米の会に入会し、ふるさと余土について定期的に学んでいます。余土地区のすばらしさや先人の教えを後世に伝え、受け継いでいく一人になりたいと思っております。もう一つは、高校生を含む若者に対して行うシビックプライドの醸成です。依然として若者の大都市圏、特に東京圏への転入超過がとまらないようです。総務省住民基本台帳移動報告によると、2018年13万9,868人で、うち15歳から29歳は12万7,393人で約９割を占めているようです。松山市でも若年層転入超過推移を見てみると、20代は転出超過となっています。転出先は東京都が断トツで多くなっています。けさの地元紙に、いよぎん地域経済研究センターがまとめた県内大学生の就職についての意識調査の結果が掲載されていました。県外就職希望は、県内出身者で３年前の2016年調査より8.9ポイント増となっていました。やはり都会は若者にとって限りない可能性を秘めている街だと映るのでしょう。地方創生もスタートして５年がたとうとしています。全国の自治体では、地方の生き残りをかけた取り組みを展開しています。松山市でもさまざまな施策を出しながら、若者の松山への定着やＩターン、Ｕターンの促進に結びつくような取り組みを行っています。100年先を見据えた事業ですから、この数年で劇的な成果を上げるまでには至っていないと感じています。そこでお伺いします。これまでどのような取り組みを行いましたか。また、取り組みを通じての成果についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　本市では、若者のシビックプライドを醸成し、地域の担い手を育てるのが大切と考え、各年代に応じて取り組みを進めています。その一つで、市内の中学校が広報紙に順番で連載している私たちのふるさと松山学は２巡目に入り、地域の偉人を初め、文化や歴史などを中学生が自分たちの言葉で伝え、地域への愛着を深めています。また、松山東高校のスーパーグローバルハイスクールや松山北高校のバーチャル市役所のほか、愛媛大学のえひめ学や松山大学のリレー講座、そして来月からは、新しく松山東雲女子大学でまつやま学を開始するなど、さまざまな連携の中で松山の魅力や暮らしやすさに気づいてもらい、高校生や大学生のシビックプライドを醸成しています。加えて、地元企業と協力して職場体験の場を提供している松山商業高校地域ビジネス科の1000日実習では、研修後のアンケートで、自分たちも地域の一員であるや将来もずっと今の地域に住み続けたいと思う割合がほかの学科に比べ10ポイント以上も高い結果が出ています。以上です。 ○清水宣郎議長　本田議員。 ◆本田精志議員　今のような施策を今後も継続して続けていっていただきたいなというふうに思っております。2015年から５箇年計画で始まったまち・ひと・しごと創生ですが、今年度で計画の５年目を迎えます。先日読んだ本には、地方創生の現状と課題として、景気回復に加え、地方に安定した仕事をつくるという施策もあり、有効求人倍率は全国で1.0を超えました。また、多額の地方創生関係交付金により、やる気を持って事業に取り組む自治体は、財源上の裏づけを得られました。しかし、依然として地方の高齢化と人口減、東京圏の人口一極集中という問題は残されていると書かれていました。そのとおりであると思います。2020年にスタートする新たな５箇年計画のベースが、本年６月に閣議決定されました。東京圏一極集中にあらがい、地方への人・資金の流れをつくり、新技術の力をかりて超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0）と持続可能な社会の実現（ＳＤＧｓ）を目指す。自治体と企業、ＮＰＯや大学などとの協働をふやし、女性、高齢者、障がい者、外国人などを地域に巻き込んで活躍できるようにする。とりわけ重視されているのは、人材育成で、高校生以下の若年層からシニアまで、地域を元気にするのは人とありました。私は、その中核をなすのはこれからの若者だと思っています。そこでお伺いします。若者の定住やＵターンなど、新しい取り組みについてお聞かせください。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　本市では、東京や大阪に進学した若者にマツヤマカフェを開催し、松山で就職した先輩と意見を交換するなどでＵターンに取り組んでいます。また、昨年は、若者の目線で松山の魅力を再発見する松山ワカモノ宣伝会議を実施し、ポスターを制作したり発表したりし、地元への関心や愛着を深めました。今年度は新しく高校生と大学生や専門学校生などがプロジェクトチーム「マツワカ」を結成し、松山を応援するアンバサダーとして活動します。具体的には、市内で働く先輩へインタビューし、松山での働きがいを見つけたり、ウエブサイトで若者に人気がある店舗や話題のスポットを紹介するほか、暮らしやすさなどを伝えたりし、若い松山ファンをふやします。加えて、松山の魅力を全国に発信するポスター制作の運営に企画段階から携わるなど、若者みずからが主体的に活動する予定です。今後もこうした取り組みを進め、若者のシビックプライドを醸成していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　本田議員。 ◆本田精志議員　これまでの取り組みと今の野志市長からの新しい取り組み、まぜ合わせた中でシビックプライドの醸成につながるような施策をさらに進めていただきたいと思います。シビックプライドの醸成については、効果があらわれるのに10年、15年とある程度の期間がかかりますが、地道に取り組むべき施策だと思っています。人づくりはまちづくり、特に子どもや若者のシビックプライドの醸成につながるような提言や提案については、今後も政治活動、市議会議員としての活動のテーマの一つとして取り組んでいく所存です。以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　以上で、本田議員の一般質問を終わります。　これで本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　以上で、日程は全部終了しました。　あす９月14日から16日は市の休日につき休会、９月17日は定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午後２時46分散会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　清　水　宣　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　池　本　俊　英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　田　坂　信　一...