「宇和島市議会 2021-06-17 06月17日－03号」の議事録内容 - ehimelog 愛媛県市区町村議会議事録検索 #ehimelog

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宇和島市議会 2021-06-17
06月17日－03号

取得元: 宇和島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-01

令和　３年　　６月　定例会令和３年６月宇和島市議会定例会議事日程第３号令和３年６月１７日（木）午前１０時開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名）　１番　　　　田中秀忠君　２番　　　　山本定彦君　３番　　　　畠山博文君　４番　　　　佐々木宣夫君　５番　　　　山瀬忠弘君　６番　　　　椙山三也君　７番　　　　浅田美幸君　８番　　　　川口晴代君　９番　　　　中平政志君１０番　　　　武田元介君１１番　　　　浅野修一君１２番　　　　赤松孝寛君１３番　　　　安岡義一君１４番　　　　三曳重郎君１６番　　　　岩城泰基君１７番　　　　福島朗伯君１８番　　　　我妻正三君１９番　　　　坂尾　眞君２０番　　　　清家康生君２１番　　　　上田富久君２２番　　　　松本　孔君２３番　　　　福本義和君２４番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）１５番　　　　石崎大樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　玉田光彦君総務企画部長　　　　　西本能尚君教育長　　　　　　　　金瀬　聡君病院事業管理者　　　　市川幹郎君市民環境部長　　　　　古谷輝生君保健福祉部長　　　　　伊手博志君産業経済部長　　　　　楠　憲雄君農業復興統括官　　　　古澤武志君建設部長　　　　　　　山田芳人君教育部長　　　　　　　片山治彦君水道局長　　　　　　　居村研二君医療行政管理部長　　　大宿昌生君市長公室長　　　　　　梶原祥敬君総務課長　　　　　　　武田　靖君財政課長　　　　　　　中川耕治君企画情報課長　　　　　木原義文君危機管理課長　　　　　山下真嗣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　水野宏一君次長　　　　　　　　　宇都宮　太君次長補佐　　　　　　　酒井宏治君議事法制係長　　　　　毛利泰三君主査　　　　　　　　　中村太郎君主査　　　　　　　　　細川大地君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（福島朗伯君）　ただいまの出席議員は２３名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号により進めます。　本日の会議録署名人に、川口晴代君、畠山博文君を指名いたします。　それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。　まず、畠山博文君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　おはようございます。公明党の畠山博文です。　通告に従い、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。　理事者の皆様におかれましては、分かりやすく明快な、また前向きな答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、コロナ対策について伺います。　まずは、ワクチンの接種の件でございますが、５月１０日に一般の６５歳以上の方の予約が始まったわけでございますが、宇和島市の高齢化率が３９％、対象の方々が約２万９，０００名おられます。スタートと同時にたくさんの苦情やクレームが寄せられました。他の自治体では、様々な工夫をされている地域もありました。反省点などありましたら、簡潔にお願いいたします。保健福祉部長、伊手部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　予約の開始当初でございますが、コールセンターのみの対応となりまして、電話がつながらないなど、多くの市民の皆様方に御迷惑をおかけしたことに対しまして、改めておわびを申し上げます。　混乱の原因としましては、６５歳以上の方を対象として一斉に予約を開始したことや、予約開始時にインターネット予約の運用ができなかったことなどが挙げられます。　対策としまして、６月１日から開始したインターネット予約の活用について改めて周知をしますとともに、本庁、各支所において引き続き予約の支援を行ってまいります。　インターネット予約が始まったことによりまして、現在は電話回線の混乱は解消しておりますけれども、今後を見据え、コールセンターの常設の回線数を増やすなどの対策も行っております。　なお、今後につきましては、年齢区分により順次予約を開始するなど、市民の方に御迷惑をおかけしないような方法とする予定としております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　私のもとにも様々な御意見が寄せられましたが、隣のおばちゃんなども、対象者が２万９，０００名おるんですと言ったら、それはつながらんわなと納得していただけるような答えもございました。皆様が安心していただけるような情報等を、また発信していただきたいと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。　続いて、テレビやマスコミなどを見ておりますと、ワクチン接種に対し、不安をあおるような映像も流れております。接種時の状況や市民の声について、さらに副反応や痛み、アナフィラキシー反応などについて、現場の医療関係者の声を簡潔にお聞かせください。病院局、市川病院事業管理者。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（市川幹郎君）　現時点で、病院局で約１，４００人にコロナワクチンの接種を行いましたが、ほとんどは病院関係者で、自身が感染者や感染源とならないために接種を希望したものです。　なお、もちろんごく一部に接種を希望しなかった者もおりました。　接種後の副反応ですが、１回目の接種後、接種部位の筋肉痛、発熱、頭痛、倦怠感の症状が出た者がありました。また、２回目の接種後においては同様の症状がありましたが、１回目と比較すると発熱した者が多く、次いで倦怠感、頭痛の症状が多く見られました。　しかし、どの症状もおおむね１日で改善しており、ショック、あるいはアナフィラキシーのような重症者が結果として出なかったことに安心をいたしております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　いろんな形で声を聞いておりますと、不安に思われている方もいらっしゃいます。打ったほうがいいのか、打たないほうがいいのか、御自身の判断になるんですが、御自身の体調、またかかりつけ医とも相談していきながらの接種になるかと思いますが、安心・安全で接種ができるような体制を進めていくことが大事になってくるかと思いますので、この点も含めて、様々な情報が今からまた出てくるかと思いますが、また丁寧な説明をよろしくお願いいたします。　今後の障害者の方の接種について伺います。　現在、宇和島市で障害者手帳所持者が約５，０００名いらっしゃいます。視覚障害者の方や聴覚障害、精神的障害の方など、予約の仕方や接種の仕方にもきめ細かな配慮が必要だと思います。障害者の方たちが安心して接種ができるように、どのような工夫をされておりますか。伊手部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　障害のある方に加えまして、要介護で予約が困難な方もございます。障害福祉の担当者でありますとか相談支援事業所、またケアマネジャー等にも御協力をいただきながら、接種についての周知を行いまして、併せて予約のサポートも行っているところでございます。　なお、６月１９日から始まります市立宇和島病院でありますとか総合体育館の集団接種会場におきましても、車椅子の配備でありますとか、十分なスタッフの配置を行うなど、障害を持たれている方が安心して接種できるような準備を進めているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　ともあれ、キーワードは安心・安全な体制づくりかと思いますので、この点もさらに丁寧な体制をよろしくお願いします。　続いて、社会生活の維持に不可欠な職業に就くエッセンシャルワーカーの方々の優先接種についてでありますが、先日の愛媛新聞の記事に、県外では自治体が独自に警察官や消防士、保育士、教員などを優先接種の対象とする動きが広がりつつあり、政府も容認姿勢を示している。　政府は昨年、医療従事者らを先頭に、６５歳以上の高齢者、次に基礎疾患のある人と、優先接種の方針を定めてきたが、方針の変更が相次ぎ、東京都で警察官や消防職員への接種を始めることが明らかになると政府は容認、さらに７月までの高齢者接種完了を条件に、自治体が独自に優先接種枠を導入することも認めたとありました。　また、県の担当者からは、接種の対象を判断するのは基本的に市や町。だが、今は高齢者接種７月末の完了の達成に手いっぱいだろう。考えている自治体はあるかもしれないが、把握していないとありましたが、宇和島市におきましては、優先接種についてどのような方針か、市長、改めてお聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　国から優先接種として認められている、位置づけられているものとしては、基礎疾患を持たれている方々、また高齢者福祉施設等々の従事者の方々ございます。その方々におかれましては、今、この６月２４日から予約受付をいたしまして、７月上旬から集団接種、そして個別接種ということで優先接種をスタートさせていただくべく、現在周知というものをしているところでございます。　また、市独自の優先接種といたしましては、保育園、幼稚園、そして認定こども園の職員、そして小・中学校の教職員、これらにつきましては、子供への感染というものを防ぎたい、クラスターの発生を防ぐものでございますけれども、これに加えまして、先日より関係機関とはお話をしていたところでございますけれども、高校の教職員、さらには警察官、昨日の午後に、その関係機関との調整がつきましたので、これらの方々につきましても優先接種を行っていきたいと、そのように考えている次第でございます。　その他のエッセンシャルワーカーにつきましても、ワクチンの供給量等々を見極めながら、前向きに考えていきたい、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　本当にワクチン接種の件、非常に市民の皆様も関心が高く、先日も地域を訪問させていただく中で、御主人が物流の仕事に関わっている方の奥さんから、市民生活を維持するのに必要な物流を止めるわけにはいかないと県をまたいで走らせるのに、ワクチンの優先接種もない、やり方が矛盾しているのではないかとの声も上がっておりました。　様々な御意見があり、難しい判断ではありますが、行政は市民の皆さんが納得して、また安心して、喜んで協力できるような説明責任を果たしていただきたいと思います。やっぱり行政の方から、こういう理由で、こういう順番でという形の話があると、市民の皆様納得していただけるのではないかと思いますので、説明責任を、またこれからもよろしくお願いいたします。　また、自宅で寝たきりの高齢者など、移動が困難な方への配慮として訪問接種も必要だと考えます。課題としては、接種人材の確保などがあるかと思いますが、誰も置き去りにしない体制を構築するには必須だと思います。宇和島市の現状と方針をお聞かせください。伊手部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　自宅で寝たきりの高齢者の方のワクチン接種につきましては、現在も宇和島医師会の御協力をいただいておりまして、一部、訪問診療によるワクチン接種を行っているところでございます。　接種を希望するものの、様々な理由で接種会場まで行くことができない方に対しましては、その方の状況に応じた対応につきまして、今後も検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　続きまして、マスコミなど様々な情報が錯綜する中、ワクチンの接種について市民の皆さんに不安が広がっている気がしております。市民の皆さんが安心できるよう、今後の見通し、スケジュール等を改めて、岡原市長、お聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　先日、菅総理から希望する国民全て、１０月から１１月末までの接種を完了させるという御発言というものがございました。　市といたしましては、６５歳以上の高齢者の皆様方については、７月末までにめどがついていることから、先ほど申し上げました優先接種、市独自も含めて、こういった仕組みを今つくっているところでございます。　今後、６４歳以下の方々につきましてもなるべく早めに、どのような時期に、どのような形でできるのかお示しをしたいと思いますし、遅くとも、総理の言われる１１月末までには完了させるべく、努力を重ねていきたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　続きまして、経済対策について伺います。　営業時間短縮等協力金事業とえひめ版応援金事業について、５月３１日に要請が終了し、申請期間に入っているわけでありますが、全国のこのような給付金の現状を見ておりますと、対象に対し、申請資料が難しくて、諦めて申請をされない方も多いと伺います。申請の現状をお聞かせください。さらに、申請者の立場に立った形式などに、また分かりやすく、申請しやすくなっているのかもお聞かせください。楠産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　まず、申請の状況について御報告をいたします。　営業時間短縮等協力金の申請状況につきましては５月２０日から受付を開始しており、６月９日現在で当初期間分が３３８件、延長期間分が３１６件を受け付けております。また、えひめ版応援金の申請状況につきましては６月１日から受付を開始しており、６月９日現在で１３９件を受け付けております。　いずれの申請におきましても、添付資料の不足などで資料の追加をお願いすることなどがございましたけれども、比較的スムーズに申請の受付作業が進んでおります。　次に、申請の手続等につきましては、基本的に国や県のルールに基づくものでございますけれども、市といたしましては、県と協議の上、申請書類をできるだけ簡素化し、かつ添付書類の省略化も図っておりまして、申請者の負担を軽減するよう努めているところでございます。　また、窓口や電話での問合せなどに対しましても、当然のことでございますけれども、分かりやすい説明となるように努めておりまして、今後も申請者の立場に立って申請受付を行い、対象者の方が申請を諦めることがないよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　改めて、延長となりましたプレミアム商品券の第２弾のアピールを、続けて楠産業経済部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　商品券事業を御紹介する時間をいただきまして、ありがとうございます。　３０％のプレミアムがつきました第２弾の地域とつながる商品券事業につきましては、５月２０日より利用できるよう準備を進めてまいりましたけれども、県内の感染拡大状況等を踏まえまして、販売開始を延期させていただいておりました。県内の感染状況にも落ち着きが見られることから、販売及び利用開始を７月１日として事業を再開することとしております。　第２弾の地域とつながる商品券は、昨年の第１弾と同様に１冊１万３，０００円分を１万円で購入できる大変お得な商品券となっております。１冊の中には大手スーパーなど、取扱店全てで利用できます共通券と、地元小規模店等で利用できる応援券の２種類がございまして、地域全体の消費喚起を図るとともに、地元中小企業者等への支援を高めることを目的としたものでございます。　商品券を利用できる取扱店は現時点で約９００店舗と、第１弾と同程度となっておりまして、１０月末までの市内の多くの店舗で利用することができます。　第４波の影響などによりまして、さらに落ち込みました地域経済の難局を、市民と事業者の皆様と地域と一体となって乗り越えていきたいと考えておりますので、趣旨を御理解の上、積極的な御利用をお願いしたいと思います。　なお、今回の商品券購入につきましては、混雑を避けるため１次販売のみとさせていただいております。商品券の販売期間は８月末までとなっておりまして、売り切れということはございませんので、なるべく混雑を避けお買い求めいただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　期待をしております。　続きましての９番に関しましては、昨日の質問とダブりますので割愛をさせていただきます。　続いて、各種行事の開催について、非常に難しい時期を迎えておるかと思います。現在、開催か中止か、また延期か、決まっている行事をお聞かせください。さらに、愛媛県下、感染対策期を脱し、現在、感染警戒期の特別警戒期間になっておりますが、市の公共の施設なども使用可となっております。やれること、やれないことの基準は示せるのかお聞かせください。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　新型コロナウイルス感染拡大の中で、これまでに、まず、延期をしたものは、伊達なうわじまお城まつりでございます。それで、中止を決定したのが、吉田町の夏祭り、そして宇和島の牛鬼まつりでございます。　これらの延期、中止の決定の基準につきましては、その開催時期における県内における警戒レベルがどのような形になるのか、また、県の要請事項であるとか、そういったことを参考にしながら、市独自にその開催の規模であるとか、また準備期間等々を勘案しながら決定をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、コロナ禍における孤独と孤立の問題について、お伺いをさせていただきます。　コロナ禍の現在、深刻化する孤独・孤立の問題が大きな社会問題化しております。人と会えない、また会話がない、悩み事、相談を打ち明ける場所も、また聞いてくれる人もいない、これが社会の中でどれほど孤独と孤立を深めていくことになるか、私たち公明党は、支え合い、孤立させないを目指し、意見交換や全国での実態調査などを基にまとめた施策を政府に提案をさせていただきました。　社会的孤立については、１点目が、個人ではなく社会の問題であること、２点目は、外からは見えにくいこと、３点目が、対策には地域の支え合いが必要であること、３つの基本的な認識の下、最優先の取り組みとして、高齢、障害、生活困窮などの属性や世代を問わず、丸ごと支援する重層的支援体制整備事業を挙げ、全ての自治体での速やかな実施を推進するよう提言を行いました。その上で、既存の相談支援事業を維持、拡充するとともに、地域で気兼ねなく相談できる居場所の増設を進めるよう要請し、さらに、その居場所にも来られない人へのアウトリーチ、訪問支援への強化を訴えております。　また、住まいを失うことは、公的な支援を受けられず、命の危険にさらされることもある実態を踏まえ、住宅政策について、孤立を防ぐセーフティネット、安全網と位置づける必要性も指摘しております。　提言の主なポイントといたしましては、重層的支援体制整備事業の全国展開、公的家賃補助「住宅手当」の創設、民間支援者の育成とサポート、孤独・孤立対策助成金の継続と拡充、常設の官民連絡協議会の設置、孤立対策の国家戦略の策定、以上の６つでございます。　また、関連してコロナ鬱というような言葉も新聞等で見受けられるようになりました。２０２０年の自殺者数は、リーマンショック直後の２００９年以来１１年ぶりに増加に転じ、２万人を超え、特に女性や子供たちの自殺者が増加し、これは女性が多くを占める非正規労働者の失職が増えていることから、経済的な苦しみがメンタルヘルス、心の健康の不調につながっていることが示唆されております。　また、全ての世代の自殺者が、２００３年には３万４，４２７名でございましたが、２０２０年、２万１，０８１名と減少傾向にある中、１０代の子供たちに関しては２００３年の６１３人の横ばいから増加に転じ、２０２０年は７７７名へと増加をしております。　先日、ＮＨＫで放映されておりました「若者たちに死を選ばせない」という番組の中で、１０代の自殺の原因は不詳が３０．９％、学業不振が１０．５％、進路に関する悩みが９．５％、親子関係の不和が７．７％、学友との不和が５．７％、いじめが１．０％とありました。私自身は、このいじめが１％というのには少し違和感を感じておりますが、不詳が３０％を占めるのも大きな問題提起がされていると感じております。少しでも自殺者が減る社会の構築を目指して、前進をしていかなければなりません。　現在、ＡＩによる心の状態を判定するシステムも開発され、ＱＲコードからつながることもできます。ストレスチェックなどにもお気軽に利用できますので御活用ください。　現在の社会において、孤独・孤立の問題は大きな、大きな影を広げております。副市長の所感をお聞かせください。 ○議長（福島朗伯君）　玉田副市長。 ◎副市長（玉田光彦君）　ただいまの孤独・孤立の問題でございますが、テクノロジーの急激な進化などによりまして、個人の生活というものは大変便利になってきた一方で、高齢者や社会的弱者といわれる方を中心に、所得や情報の格差、こういうものが広がっているということでございます。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響で、仕事を失われたり、社会的な接触機会の減少などから、特に女性や若者の自殺が増加するなど、いわゆる望まない孤独、この問題が顕在化していると、こういうふうに認識をしております。　国におきましては、孤独・孤立対策の担当大臣を設置するとともに、近々まとめられます骨太の方針におきましても、柱の１つとして官民一体の対策が検討されるというふうに伺っております。　本市におきましては、平成３０年７月豪雨災害を契機にいたしまして、被災者等に寄り添った、きめ細かな対応に努めてきたほか、ボランティアやＮＰＯ法人等による支援のネットワークづくり、さらには地域の高齢者等をも対象としたこども食堂の運営、フードドライブ活動など、民間の取り組みも広がっておりまして、その支援にも取り組んでいるところでございます。　特に、孤独・孤立に陥っている方を含めまして社会的支援が必要な要因、あるいは背景、そしてその端緒をつかむことが大変重要であると考えております。　本市におきましては、３０年４月からくらしの相談窓口を設置いたしまして、失業や生活困窮などの様々な相談に丁寧に対応してきたほか、この４月からは、お話のありました重層的支援体制に移行し、属性や世代等を問わず、関係機関が連携して支援する体制を強化したところでありまして、今後とも御本人の状況、あるいはそのニーズ、これらを踏まえました伴走型の支援に努めてまいりたい、こういうように考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　先ほども申し上げたように、個人個人の居場所、これをつくっていくことの大切さ、またその居場所に来ることができない方たち、現実問題いらっしゃるかと思います。体調面でなかなか外に出られない、またコロナ禍の中で外に出られない、下手すれば１日誰とも話ができないというような方々も、高齢者の独り暮らしが多くなっていく中で、多くなっていくことかと思います。その中で、いかにして孤独・孤立を生まない社会を生み出していくことができるのか、僕自身も思いますが、やっぱり訪問型、アウトリーチ型の社会が求められているのではないかなと実感しておる現状でございます。　また、続いてのコロナ差別と偏見についてでございますが、新型コロナウイルスに関連した差別や偏見がいまだに相次いでいるようでございます。感染した人や、その治療に当たる医療従事者、クラスターが発生した学校や飲食店などが誹謗中傷の対象となり、不当な扱いを受けるケースも全国的に後を絶たないようでございます。コロナ差別をなくすにはどうしたらいいのか、社会が抱える問題点でもあります。　宇和島市におけるコロナによる差別の実態等は報告されておるのでしょうか。伊手部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　本市におきまして、御質問いただいたような事例の報告というのは現時点でございません。しかしながら、県内の他市では事件となった事例もございますし、県の会見におきましても、ＳＮＳ等で個人を特定するような書き込みがあったように言われているところでございます。　本市におきましては、これまで行政連絡放送等によりまして、感染者やその家族等を特定したり、根拠のない無責任な情報を拡散しないようにといった周知や啓発を繰り返し行ってまいりました。今後も差別へとつながることがないように、引き続き啓発を継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　続きまして、教育委員会にも同様に伺いたいと思います。　コロナ禍における学校でのいじめや差別等の報告等はありますか。金瀬教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　４月に入りまして、市内でも陽性者が連日確認される時期がありまして心配いたしましたけれども、幸いなことに、現在のところ、直接にコロナ感染に起因するいじめや差別の報告は受けておりません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　宇和島市に関しましては、報告等は受けていないということでございましたが、全国的な新聞、またニュース等を見ておりますと、５月８日付の公明新聞の中で、こういう記事がございました。　新潟の青陵大学の碓井教授の言葉でございますが、「コロナ差別の根底にあるのは、コロナへの強い不安や恐れだ。心理学において不安は、目に見えないものや未知のものに対して抱く感情とされている。人間は、ウイルスのような肉眼で認識できないものに対しては、不安を強く抱く。感染症が広がり、不安が強くなると心が内向きになり、よそ者を排除しようとする。同時に、不安をかき消そうとして、行き過ぎた行動をとってしまいがちな面も出てくる。これらは人間としての本能だから仕方がない。ただ、その本能と、行政による自粛要請などが合わさることで、行き過ぎた差別や偏見が生まれてしまっていると見ている。」と、さらに「差別や偏見は、いじめと同じで、なくすのは難しいと自覚する必要がある。重要になるのは教育であり、コロナの危険性や差別の実態を国民に正しく分かりやすく教えて、よく認識してもらう必要がある。「カギは「事実」を広めること」」とありました。「例えば、医療従事者の奮闘ぶりやコロナに感染した人の回復ぶりを具体的に伝えることは、これらの人々への差別や偏見をなくすために効果的だ。カギを握るのは、情報発信を担う行政やマスコミ、影響力のある人々（インフルエンサー）であり、彼らの積極的で賢明な行動が不可欠だ。」と言われております。　確かに、テレビなどを見ておりますと、国民に不安をあおるような内容のものも多く、政治家や権力者らの足の引っ張り合いや政局への利用、さらにはマスコミなども売れればいい、おもしろければいいというようなものもあり、無責任な言動が社会に流れ、人々の心の不安をあおり、助長させておる気がいたします。　国や自治体では、どのような対策が必要かの問いに対し、「コロナ差別の防止に向けて条例を制定する自治体が出てきている。そうした法整備は１つの有効な手だろう。ただ、法律ができれば自動的に差別がなくなるわけではなく、どう活用するかが大事だ。国民の協力を得るためには、行政や専門家が情報をいかに上手に伝えるかという「リスクコミュニケーション」の質を高めることが求められている。そこには情報の正確性とともに、相手が情報をどう理解するかという視点が欠かせない。より多くの人に伝わる言葉を使うことが重要だ。差別をなくすことに特効薬はなく、地道に続けるしかない。一人一人の努力と、それを牽引する行政のリーダーシップが大事だ。現在のコロナ禍の中、私たちの心は少し浮き足立っている印象がある。ちょっとしたことで相手を怒鳴ったり、責めたくなったりしているような状況だ。だから小さなきっかけで、新たな差別や偏見が生まれてしまう可能性が常にある。過去の例から見ても、伝染病はいずれ収まるが、差別や偏見はなくならない。ハンセン病などの例でも明らかだ。一人一人がコロナを正しく恐れることができる「心の余裕」を持っていきたい。」とありました。　私自身も、今回のワクチン予約の際のストレスや、つながらないいらいらの感情は、行政により要らない不安感を大きくさせたと感じております。どうか市民の皆さんに安心感を与える情報の発信を行政にはお願いをしたいと思います。　また、苦情、クレームとは別に、市長が毎日放送でしゃべってくれて、ようやってくれているとの市民の方からのお言葉もいただいております。つけ加えさせていただきます。　現在、コロナの収束に向けてワクチンの接種が進んでいる状況でありますが、ワクチン接種の有無により起こり得る差別にも備えており、接種しないことが不利益や差別につながらないようにしていくためのガイドライン、指針を策定する方針だそうであります。様々な事情によりワクチンを打たない判断をされた方が、いわれなき差別を受けることがないようにしなければなりません。　１つ、提案でございますが、千葉県の松戸市では、発達障害や知的障害、皮膚の病気などの理由によりマスクの着用が困難なことを意思表示するカードとバッジの配布を開始したそうであります。新型コロナの感染拡大を防ぐマスクをやむを得ず着用できないことへの無理解や偏見による誹謗中傷を防ぐことが目的であります。松戸市の意思表示カード、バッジには、マスクをつけられませんとの文字が印刷してあり、当事者が携帯するカードには理由を記入するスペースを設け、現在、市役所の健康福祉政策課で配布中とのことでありました。　宇和島市におきまして、このような相談はありますでしょうか。また、所感をお聞かせください。伊手部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　これまで議員が言われるような相談といったものは受けてはおりませんけれども、マスクを着用できないことによって、日常生活の上で非難を受ける可能性があるということは認識しておりますし、市民に対しましても、マスクをつけられない人がいるということの啓発は必要というふうに感じているところでございます。　今回御紹介をいただいたような他市町のよい事例は参考にする必要があるものと感じておりますけれども、まずはほかの自治体等におきまして、マスク着用困難者に対してどのような取り組みがあるのかといったことについて調査をしてみたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、環境問題についてに移らせていただきます。　脱炭素社会についての所感を伺います。　脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する社会であります。温室効果ガスの排出量を抑制し、排出された二酸化炭素を回収することで、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするものでございます。原発問題や水素の普及、再生可能エネルギーの拡大等、課題は山積しておりますが、脱炭素社会についての所感をお聞かせください。岡原市長。 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　令和２年１０月、菅総理が２０５０年までに、カーボンニュートラルとよく言われておりますけれども、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出をゼロにしていこうという国としての目標というものを掲げられました。　市といたしましては、まだ、まさにこれからでございますけれども、様々な施策を加速化していかなければならないと考えているところでございます。　今の置かれている、ちょっと本市の状況というものを申し上げますと、森林面積が非常に広い当市でございますので、ＣＯ２等々の量等と、吸収する、そういった要素というものは大いにある、アドバンテージというものはございますし、また太陽光であるとか、また風力発電、これにつきましては地域と調和されながら設置をされるべきものであろうかと思いますけれども、特に風力発電につきましては既に設置されているものがあること、また増設も予定されていることから、いわゆる再生可能エネルギー由来の電力需給力につきましては、貢献していくものだと思っております。　これから各企業、事業等々におきましては、ＳＤＧｓにのっとった様々な動きというものが加速化されるものだと思っておりますし、市民生活におきましても、この脱炭素に資する行動につながるような施策をこれから組み立てていかなければならない、そのように考えている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　今からの課題ではありますが、今後様々な問題点等も出てくるかと思いますが、またよろしくお願いいたします。　続いて、ごみ問題について。　４月より始まりました高齢者や障害者の方たちのごみ出し困難者の直接戸別収集、ふれあい収集事業の現況と利用者の方たちの声、また、課題点なども出ておりましたらお聞かせください。市民環境部、古谷部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君）　お答えいたします。　議員御案内の当事業につきましては、本年４月２２日から収集を開始しております。利用者は、６月１０日現在で１９世帯、２２人でございます。地区別では、旧市内１７世帯、２０人、津島地区、２世帯、２人となっております。　次に、課題点でございますが、現在のところ、担当ケアマネジャーから新聞紙などの資源物を併せて回収してほしいという御意見をいただいております。しかしながら、資源物の回収を行っている自治会等もあることから、今後調整が必要かと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　今後ますます、恐らく要望等が大きくなってくるのかなと思う問題でございますので、また様々な声を吸収していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、食品ロス問題について。　家庭や飲食店などで、まだ食べられる食品が捨てられる食品ロスの問題でありますが、政府の推計によりますと、２０１８年度は前年度より１２万トン少ない６００万トンでありました。推計が毎年発表されるようになった１２年度以降で最も少なかったようであります。食品ロスへの意識の高まりも感じるわけでありますが、令和１年１０月に、国による食品ロス削減推進法が施行され、それを受けて、愛媛県は令和２年に食品ロス削減推進計画を策定し、このことを踏まえ、宇和島市では、令和４年３月までに宇和島市食品ロス削減推進計画の策定を目指すと伺いました。　今から、これからの状況だと思いますが、どのような目的意識を持って策定されるのか、具体的なものなどが示されるのか、分かる範囲でお聞かせください。古谷部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君）　議員御案内のとおり、本計画は食品ロス削減推進法の規定に基づき、国・県の内容等を踏まえ、消費者、関係団体及び行政等が連携して、食品ロス削減の取り組みを加速化していくよう策定するものです。　具体的な内容はこれから検討になりますが、食品を無駄にしない、いわゆるもったいないという意識を市民全体で共有するため、計画策定に当たっては、当市における食品ロスの現状や課題を把握し、目指すべき将来像と目標を設定した上で、県の計画との整合性を図りながら、当市の実情に合わせた形で、市民の皆様が取り組みやすい基本方針や計画期間、数値目標などを示していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、出水期における災害対策についてお伺いいたします。　コロナ禍の中、さらにまた梅雨に入り、暑さの続く毎日に突入してまいります。さらには、いつ来るか分からない災害への警戒も必要となっております。災害対策については終わりはないと言われますが、最大の課題は何か、この時期、市民の皆様へ伝えたいことは何かお聞かせください。危機管理課、山下課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　最大の課題につきましては、市、行政のみでは災害対応には限界があることから、自らの命は自らが守る意識を市民の皆様に持っていただき、加えて、自主防災組織、防災士、消防団を初めとした地域全体の防災力、自助・共助の防災意識をさらに高めていただくことが最も大切な課題であるというふうに考えます。　また、議員の質問のとおり、防災対策には終わりがないと考えておりますので、引き続き市、行政として、防災対策につきまして、南海トラフ地震等の地震、津波対策に加えて、平成３０年７月豪雨災害の経験を踏まえた風水害の対策など、様々な防災・減災対策を重ねて、できる限りの公的な防災力、公助の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　続きまして、災害への備え、情報収集について、公明新聞の３月２７日付に「スマホの地図上に災害情報」の見出しがありました。群馬県の嬬恋村の情報共有システムの紹介があったわけでございますが、これは災害に伴う道路の通行止めや立入規制区域など、様々な情報を集約するデータベースと、集めた情報を公開する専用サイトを構築するものであります。　職員や住民が近隣の被災情報を無料通信アプリＬＩＮＥの専用アカウントから写真とともに送信できるようにし、送信された情報は職員が精査した上で地図上に落とし込んで公開していく。専用のサイトはスマホの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を活用すれば、現在地から避難所までの経路も表示できるため、村民だけではなく土地勘のない観光客なども迷わず避難ができるというものでございました。　想像しておりますと、危険箇所が村民の方々に分かる、非常に役に立ちそうな情報共有システムだと思いますが、所感をお聞かせください。山下課長。 ○議長（福島朗伯君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　今年度整備を予定しております防災情報管理システムで、避難情報等の判断支援であったり、災害情報の収集、共有、提供する仕組みを構築することといたしております。　市民の皆さんへの情報提供につきましては、宇和島市の防災災害情報に特化した専用のポータルサイトの整備を予定しておりまして、スマートフォンやパソコンから避難情報や避難所の情報、地図上に災害発生情報や道路等のライフラインの状況なども一元的に確認することができる、可能になる予定となっております。　さらに、ＳＮＳの活用につきましては、愛媛県が昨年度に災害情報システムの高度化事業の中で、ＳＮＳやカーナビ走行履歴などのビッグデータをＡＩの自動分析機能を使いまして、災害発生直後の全体概要把握や通行可能経路の把握など、自動化を図っておりますので、そういった情報を活用することといたしております。　また、嬬恋村の事例にありました、最寄りの避難所までの経路表示につきましては、宇和島市の公式スマートフォンアプリ、伊達なうわじま安心ナビの防災モードで既に実装済みとなっております。　今年度の機能追加の一部を御紹介いたしますと、避難指示等が発令があった際に、スマートフォンのＧＰＳ、位置情報を使いまして、現在地の避難の必要性を自動的に判断いたしまして、プッシュ通知によりお知らせをいたします。そして、最寄りの避難所を誘導しまして、避難が完了したら、その情報を集約する機能を追加する予定となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　続きまして、避難の在り方について。　広報の６月号にも掲載されておりましたが、どのような避難があるのか、改めて分かりやすくお示しください。山下課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　避難行動には、大きく２つの方法がございます。１つ目は、立ち退き避難でございます。これは災害リスクのある場所を離れて、避難所など、安全な場所に移動する避難行動でございます。土砂災害や津波に対しては、この避難方法が必須となります。　２つ目は、屋内安全確保となります。基本は立ち退き避難が望ましいのですが、洪水や高潮などの災害は、自宅や頑丈な建物の上階や高層階に避難することで安全を確保できる場合がございます。洪水や高潮などの浸水深が５０センチ未満に想定される範囲などが屋内安全確保の可能な地域になりますが、その他にも条件がありますので、注意が必要でございます。詳しくは広報６月号を御覧いただきたいと思います。　これらの２つの避難は、警戒レベル３、高齢者等避難、警戒レベル４、避難指示が発令された際に速やかに避難行動をとっていただきたいと思います。　最後に警戒レベル５、緊急安全確保が発令されたときに、安全な場所へ避難が完了していなかった場合ですね、避難し遅れた場合には、既に屋外に避難することが危険な状況になっている場合もございますので、その際には浸水しにくい高い場所であったり、崖や山から少しでも離れた２階以上の部屋に退避して、身の安全を可能な限り確保していただきたいというふうに思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　６月に入って出水期でございます。災害はいつ、どこで起こるのか分からないのが現実でございます。６月の広報にはこういうふうな資料等も挟んでいただいております。どうか、お一人お一人が危険から身を守っていくために、命を守っていくために、御一読していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、行政のデジタル化と市民に分かりやすい行政について、ＬＩＮＥを使用しての通報システムについて若干違う角度から質問させていただきます。　私自身は現在、この道路の穴ぼこ補修の依頼に、この通報システムを何度が利用させていただいておりますが、非常に便利です。以前は連絡を受け、現地で写真を撮り、写真と場所の地図を役所内で印刷し、建設課に届け、相談に６階まで上がっておりましたが、このシステムを活用すると、穴ぼこを見つけたら、慣れればその場で３分から５分間で通報が完了いたします。あとは修復完了の報告を待つことで終わりとなりますが、通報は２４時間、土日祝日も受付されており、穴ぼこ補修の早期発見、早期対応が可能となっております。　以前、私の友人が走ってくる途中、目の前で市道の穴ぼこに足をとられ、骨折するという事故が起こりました。足は見る見る腫れ上がり、松葉杖での生活となりました。こういう場合、市道の穴ぼこが原因で市民の方が骨折したときなど、損害賠償などを請求されたら市の立場はどうなるのか、責任はあるのか、お聞かせください。山田建設部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　道路が通常有すべき安全性を欠いていたことにより、他人への被害を生じさせた場合、道路管理者はその責めを負うこととされております。ただし、通常有すべき安全性を欠いている状態であっても、被害を受けた方の過失の有無によって案件ごとに判断されるものであり、必ずしも道路管理者のみが責めを負うわけではありません。　宇和島市においては、被害の申出があった場合は、その状況を確認した上で損害賠償の有無や過失割合の判断をしております。　道路の穴など、安全性の不備が原因で利用者が被害を受けることがないように、日常の点検や市民の皆様方からの通報システムなどを使った情報提供により、道路の不備への早急な対応を行ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。承知いたしました。　通報システムがさらに洗練された、使いやすいシステムとなるよう、改良等を行っていかなければならないとも思っておりますが、道路、公園、通学路、不法投棄別の使用件数並びに半年たっての現在の課題点などありましたらお聞かせください。これはまとめて、西本総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　まず、今年１月２５日の利用開始から５月末までの通報件数についてお答えいたします。　道路損傷が６７件、公園等損傷が３件、通学路損傷が３件、最後に不法投棄が４件、合計で７７件となっております。　次に、課題といたしましては、電話や窓口での受付が依然として多く、この通報システムの利用がそれほどは浸透していないと認識しているところでございます。　当通報システムを市民の方により知っていただくための対策として、イベントなどでチラシを配布することにより、市公式ＬＩＮＥアカウントの登録を呼びかけ、利用拡大を図りたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　続きまして、本年９月、国においてデジタル庁が発足されます。あらゆる人が、その恩恵を受けられることが大切となってまいります。宇和島市においても、市民の皆さんから活用されるデジタル化へ前進していただくよう望んでおります。　コロナ禍の現在、行政のデジタル化、スマホの利活用、マイナンバーカードなど、生活の現場でのデジタル化が進んでおります。しかしながら、まだまだ苦手な方も大勢いらっしゃいます。以前にも質問させていただきましたが、給付金のオンラインでの申請や、今回のワクチン接種の予約なども、使えれば便利な道具でございます。しかし、使えなければ意味がない。先ほどの災害時の情報共有にも役立つ機械でもあり、誰が使える、活用される、誰も取り残さない行政のデジタル化を目指していただきたいと思いますが、地道な取り組みをお願いいたします。　夏に向けて、高齢者のスマホ教室など、予定がありましたらお聞かせください。企画情報課、木原課長。 ○議長（福島朗伯君）　木原企画情報課長。 ◎企画情報課長（木原義文君）　お答えをいたします。　議員御指摘の情報格差対策、いわゆるデジタルデバイド対策に関しましては、関係課とも連携を図りまして、企画情報課デジタル推進室を中心に取り組んでまいりたいと考えております。　国におきまして、総務省のデジタル活用支援推進事業として、スマートフォンの基本的な利用等に関する講習会を開催し、令和３年度から７年度の５年間で延べ１，０００万人の参加を目指すとしております。　この講習会の本市での開催につきまして、県や実施事業者とも連携を図り、７月から来年２月までの間で、きさいや広場、吉田公民館、三間公民館、岩松公民館の市内４か所におきまして、それぞれ複数回の開催ができるよう協議を進めているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　スマホなど、使えれば必要な情報を得ることができますが、使えなければ必要な情報さえ得ることができないことが予想されてまいります。損得で言えば非常に損であり、不利な条件となってまいります。どうにかしたい課題であります。今後とも何とぞよろしくお願いいたします。　続いて、高齢化社会に適応した分かりやすい行政の変革についてでありますが、これはもうお願いだけになります。　コロナ禍の現在、市民の皆様宛てに役所からも様々な書類等が送られていくことかと思います。全体的に文字が多過ぎて、小さくて、さらに意味が分からなくて、私自身もよく持参して窓口で伺っておりますが、優しく対応いただきますと、市役所が来やすくなり、生活も楽しくなってまいります。はがきや書類など、もう少し分かりやすい言葉にできないか、簡潔にできないかと思っております。　誰もが高齢化に伴い、耳も目も利かなくなってまいります。さらには、高齢者の独り暮らしの方も増えております。市民の皆様にとって、役所が行きたくない場所にならないよう、市民に優しい役所でありますよう、重ねてお願いをいたします。　続いての子供医療費の無償化について、ちょっと時間の関係で割愛させていただきます。申し訳ございません。　続いて、市営住宅の今後について伺います。　公営住宅制度をネットで調べますと、住宅市場において、低所得であることから、世帯人数、身体機能に応じたバリアフリー住宅を確保できない住宅困窮世帯に対し、地方公共団体が低廉な家賃で適切な公営住宅を供給する制度であり、これまで住宅におけるセーフティネットとして、住宅政策の主要な役割を果たしてきているとありました。　ここで確認させていただきたいのですが、現在を取り巻く様々な社会状況も変わってきております。人口減少社会、少子高齢化、核家族化、空き家の増加、所得格差の増大、高齢者の独り暮らしの増加、長寿命化、老朽化など、様々な環境変化の中、市営住宅の今後について、どのような見通しを持っておられるのかと、市営住宅の今の課題点をお聞かせください。分かりましたら、現在の宇和島市の市営住宅の戸数、また入居率も分かりましたら教えてください。建設部、山田部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　市営住宅の今後の見通しについては、人口の動態の分析から将来における公営住宅の需要減少が予測されていますが、一定のニーズは存在しているところでございます。　今後は市営住宅を新たに増やすのではなく、計画的な用途廃止や集約を検討し、入居者のニーズを考慮した建替え等を行っていく必要があると考えており、現在では川内公営住宅の建替えを実施中で、車椅子対応の部屋や単身用の部屋を計画しております。　課題といたしましては、老朽化した住宅や耐震性が確保されていない住宅の対応が課題であると考えております。　住宅の戸数については、１，４３６戸ございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　入居率は分からないですか。 ○議長（福島朗伯君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　申し訳ありません。入居率まで、今、資料は持ち合わせておりません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　老朽化した市営住宅などは、大勢の方が住んでおられる場所はともかく、少人数のところなどは、現在住んでおられる方が出られたら壊すというようなうわさも伺います。新しく建てるのは考えにくいと思いますが、民間の住宅を市が借り上げて市営住宅として貸すような、民間との連携は可能かお聞かせください。山田部長。 ○議長（福島朗伯君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　民間との連携による民間住宅を活用した借上げ公営住宅については、多額の初期投資を必要とせず、効率的な公営住宅の供給が可能であることなど、メリットもありますので、課題のほうを整理いたしまして、当市のほうでの導入について検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　続きまして、以前に伺いました市営住宅の保証人の件でございますが、改めて市民の方からも相談がございました。説明書の文言の中に、保証人が２名必要との条件の緩和、文言の改定はできませんでしょうか。　新居浜市の保証人から身元引受人への流れ、さらに県営住宅では２０２０年４月に連帯保証人を２人から１人に要件が緩和をされております。我が党の木村県会議員が、２０２１年の３月県議会におきましても、県営住宅保証人撤廃を望む質問をされております。既に、保証人がおられないことが契約を断る理由にはならないと思います。困っている方たちのための制度であり、何のための市営住宅か分からなくなってまいります。公営住宅は最後の住宅セーフティネットであり、保証人の確保を入居要件にしない都道府県も増えております。私自身は、そう遠くない時期に、この保証人の制度は条件の緩和がなされていくと思いますが、いかがでありますでしょうか。　先日、令和３年度の申請書類を見させていただきました。令和２年度の申請書にありました文言、連帯保証人の印鑑証明や納税証明、所得課税証明が提出できない場合は入居することができませんので御注意くださいと令和２年度にはありましたが、令和３年度の新しい書類を見せていただきますと、連帯保証人を２名探すことが難しい場合は、建築住宅課に御相談くださいに変化をしておりました。幾分か市民に寄り添った対応をしていただきまして、ありがとうございます。しかしながら、もう一歩、市民の心に寄り添った対応をぜひともお願いしたいのでありますが、いかがでありますでしょうか。山田建設部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　市営住宅の入居申込時の連帯保証人については、宇和島市営住宅管理条例において連帯保証人を原則２名立てる規定となっておりますが、特別な事情があると認めた方については２名によらないことができるものとしており、連帯保証人については弾力的な運用を行っているところでございます。条例につきましては、次の改定の際に併せて条件の緩和を行う予定としております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　すみません、いいほうに捉えてよろしいのでしょうか。ありがとうございます。　２分、ちょっと時間等がございますので、１点だけちょっと提案をさせていただきたいと思います。これは答弁は要りませんので。　先日、市民の方からパフィオうわじまの親水ポケットパーク、これは畑枝川でございますが、市民の方々が親しみを持てるようにもう少し工夫ができないかとの声がありました。噴水などをつけたら、子供たちや学生たちも喜ばれるのではとの御提案でありました。私もなるほどと納得したのでございますが、今のままでは少し華がなくもったいないなと、人が集まらないのではとの御意見でありました。答弁は不要でありますが、これは担当は都市整備課でよろしいですか。よろしく御検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、任期最後、１５回目の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福島朗伯君）　以上で、畠山博文君の質問を終わります。　次に、浅野修一君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　それでは、護憲市民の会の浅野でございます。　通告に従い、一般質問を行います。　今日は午前中から声の大きい議員が２人続きまして、だんだんと声のトーンが下がってくるという一日になっております。昼からはいろいろと議員の方も大変な時期でありますけれども、本来ならば畠山議員と私が午後からやったら、みんな目がすっきりしてよかったんじゃないかと思いますが、今日は午前中、２人の大きな声の議員が続きまして、多少にぎやかでありますけれども、そういったことも冗談はさておきまして、質問に入ります。　私たちの任期も残すところ２か月余りとなりました。先ほど畠山議員も言われましたけれども、任期中最後の一般質問ということになります。市議会議員としては、２期８年で３２回目の私自身は一般質問になります。何度やってもなかなか、納得できる質問ができて達成感のある答弁を引き出すということは本当に難しいことだなというふうに感じております。今回こそはといつもこうやって意気込んでいるんですけれども、私が今夜ぐっすりと寝ることができるような答弁をそれぞれ理事者の方々、よろしくお願いをいたします。　さて、昨日の坂尾議員の質問にもありましたけれども、オリンピック・パラリンピックが行われようとしております。菅総理は「安全・安心な」を繰り返しておりますけれども、その根拠を示すことは本当に一切ありません。また、開催招致当初は復興オリンピックだと言っておりましたけれども、その言葉はいつしかなくなりまして、感染症に打ち勝ったあかし、あるいは国民の絆などに変化をいたしまして、オリパラまでにコロナに打ち勝つことができないということが分かると、今度は、世界が団結し、人類の英知と努力によって難局を乗り越えていけることを発信したいというようなことに変わってきました。何のためのオリンピック・パラリンピックなのか不明なまま、感染拡大の可能性をはらんだまま始まろうとしております。　岡原市長は、そんな政権の与党は公認している方を次期衆院選候補者として応援しているようでありますけれども、その責任は、岡原市長もその一つはあるんだということをぜひ自覚をしていただきたいと。オリンピック・パラリンピック後に、万が一、また国内で、あるいは宇和島市が感染拡大が広がったといっても、あなたの岡原市長の責任もあるんだという自覚をぜひしていただきたいなと私は思っております。　まず最初に、４月８日から愛媛県は感染警戒期から感染対策期ということに移行をしました。当初、４月２１日までとしていた期間が５月１９日まで延長されることになります。この間、連日、市長が防災ラジオを通じて市民にメッセージを発してきました。先ほど畠山議員の中から、市民は市長が毎日防災ラジオからメッセージを発信されて、なかなか大したものだというような言葉がありましたけれども、このメッセージは適当であったかと岡原市長はお考えでしょうか。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　３月下旬に松山の繁華街クラスターが発生をいたしまして、以来、県下では感染拡大の一途をたどりました。議員おっしゃるとおり、４月８日から感染対策期、一番重い対応というものをしていく、そういった対応になってきたところでございますけれども、ちょうどその時期、４月１１日には、宇和島市におきましても飲食店クラスターが発生したところでございます。　私といたしましては、やはり市民の皆様とこのウイルスに対する危機感を共有していきたい、そういった思いでございましたし、この苦しい難局というものを宇和島市民一丸となって乗り越えていきたい、そんな思いの中で、この防災ラジオを活用しながら私直接、皆様にメッセージを送っていきたい、そういった思いで判断をさせていただいたところでございます。　このメッセージの内容が適正であったかどうか、これはいろいろあるかと思いますけれども、そのときの思いというものを市民の皆様が受け止めてくださり、それ以来、徐々に感染拡大というものが縮小していったことはやはり大変ありがたかったことでございますし、市民の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　私は、この連日行われた市長のメッセージ、とりわけ、感染対策期の延長を訴えた４月２０日以降、夜７時には毎日腹が立っておりました。なぜ腹が立っていたか。４月９日に感染対策期に引き上げた際の市長のメッセージには、市としてどうするかということが明らかにされておりました。県の要請内容をお知らせした後に、最後に、本市といたしましては今後も市民の皆様の生命、健康を守るため、感染防止対策に取り組むとともに、正確な情報提供をはじめ、引き続き市民生活と地域経済の影響が最小限となるように努力を尽くしてまいります、このような言葉、市としての覚悟というものが示されておりました。　しかし、２０日以降はそういった文言が消えるということになります。県の要請内容を紹介すること、そして市民に行動変容を求めることだけということになります。特に飲食店への時短営業を要請するに至ったにもかかわらず、営業を継続していけるよう市として努力するんだといった言葉がありません。こういったメッセージが連日続くことになります。　２１日に放送内容の再検討を求める要望書を私は出しましたけれども、特に変わることはありませんでしたが、市長は、今私が指摘したことに対して全く問題がなかったと今でもお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　議員御指摘の４月９日のメッセージというものは、たしかＵ－ＣＡＴの動画でのニュースだと認識しております。なぜそれを申し上げることができようかというのは、ラジオといいますのは、非常に時間が短い限られた中でやっております。あるいは、１回繰り返しますので、１分５０秒以内に全てを終わらせなければならない、それが２度放送される４分以内の放送でございます。　ゆえに、先ほどこのような内容というものをなかなか付すことができない限られた条件の中でやっております。加えて、ラジオでございますし、さらには、吉田、三間地区においては取決めの中で、屋外でも放送されることになっております。ゆえに、相当なびっくりするほどゆっくりした口調で言わなければならないところでございますので、限られた内容にならざるを得ないのは、これはやってみたら、私もなるほどなということを感じた次第でございます。　先ほど、要望書をいただいたということでございました。その中で、市としての覚悟、これにつきましては、私自らそういった放送に立っているところで御理解をいただけないかなというところで、そういった文言というものを付すことはしなかったところでございますし、また、時短の要請文につきましては、４月２０日に、これはＵ－ＣＡＴのほうで丁寧に説明をさせた後に、そのときにはまだまだ調整中でございますので、後日、ホームページ等々においてしっかりとお知らせをいたしますということを付したことを記憶しております。そのホームページに付した際に、直接に約７８０社の飲食店の許可証を持たれている方々に文書を送り、丁寧にお示しをしたところでございます。　ゆえに、それぞれのラジオ、ケーブルテレビ、そして市の伝達方法、それぞれの特性に応じて取り組んだ結果でございますので、御理解いただいたらと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　私は、担当のほうからもそういった防災行政無線とかラジオとかというのは時間の制限があるから、なかなか制限があるんだというような話を聞きましたけれども、私は、どの部分を大切にするかということが大切だと思うんですよね。市民の皆さん方に、市として事業者に対する営業もそうですけれども、市民の生活を守るんだという気持ちがいかに伝わるかということが私は一番大事だと思うんですよ。手指消毒をしましょうとか飲み会はこうこうこうしましょうとかああしましょうとか、その行動変容というのを市民に求めるということは、それはそれで必要なことかもしれませんが、それ以上に私は必要なのは、市として皆さん方の生活を私は守るんだと、営業を市としてしっかりと支えていくんだ、こういった覚悟が私は必要だったというふうに私は思います。　本当に残念な思いで連日メッセージを聞いて、もう７時になると、ボリュームを下げるわけにもいかないので聞いてはおりましたけれども、毎日腹が立っておりました。　同じく２０日以降のメッセージで、連休中の過ごし方という言葉が入ってきます。これが、その中で、連休中は同居する家族と自宅でゆっくりとという要請があります。このメッセージを発することの影響について、どのように検討されたのかお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。

◎市長（岡原文彰君）　この時期につきましては、４月１９日に、４月２２日から５月１９日まで感染対策期を延長するという決定がなされた後でございます。そこで控えているのはゴールデンウイークでございましたので、人流をいかに落としていくことができるかということが、宇和島のみならず、これは全国の大きなテーマであったかと思います。　その中で、顔の見える関係で日々を暮していこうというのは既にお話をしていたところでございますけれども、そうした状況で、かつ外に出ることによって人流を生むわけにはなかなかいかないだろうというところがございましたので、そうした中で、子供さんにおかれましてはやはりどこかへ行きたい気持ちというものを抑えてしまうところでございますので、大変苦しい判断ではございましたけれども、そのようなお願いをしたところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　市長もお子さんがいらっしゃいますけれども、もう連休中は家族と自宅でゆっくりとというような多分、生活をされたんでしょう。ある学校では連休中の過ごし方として、友達を遊びに誘わない、友達に遊びに誘われても断るという指導をされているんですね。　ある家庭から、連休中にこういったことをしたんだという話を聞きました。家族でドライブに出かけました。当然、家族だけでドライブへ行って、外食するわけでなくお弁当を持ってハイキングをしたんですね。人があまりいないところへハイキングに行ったんです、連休中に。そして、連休が終わりました。連休中の宿題として、絵日記の宿題が出たんですね。絵日記の宿題をこの子供がハイキングのことを書こうと思ったら、それをちゅうちょしたんですね。なぜかというと、市長が自宅で家族でゆっくりとというメッセージを出している。学校からも、友達と遊ばない、当然あちこちうろつかないみたいなことも言われているわけですから、家族でそういったドライブに出かけて、人手のないところでハイキングに行ってお弁当を食べて帰ってきたということが絵日記にすら書けなかったんですよ。そういったことが実際に学校で子供たちにあったんですが、教育長、こういったことは、例えば家族とドライブに出かけて、ハイキングして、レストランにも行かずお弁当を食べて生活を連休中を過ごした、これは感染対策上、問題があったと思いますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　市長が発せられていますメッセージの意味を大人のほうが解釈できればいいのかなというふうに思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　市長は、同居する家族と自宅でゆっくりとと言ったんですよ。学校では、友達に誘われても断る、友達を誘わないという指導をしているわけですよね。それで、絵日記にも書けないわけですよ、子供たちは。私は本当に子供たちにとっては、２年続きました。この大事な子供たちにとってのこの連休を、ゴールデンウイークを、この市長の同居する家族で自宅でゆっくりとというのは、これは実は知事のメッセージなんですよ。知事のメッセージをそのまま言ったにすぎないんですよ。岡原市長が考えてこのメッセージをつくったんじゃないんですよね。私はそこらあたりが本当に大きな問題があると。人が言ったことを、知事が言ったことをそのまま右から左に流しただけのメッセージになっていませんかと。　宇和島は宇和島に合った、岡原市長が思うこと、教育委員会がしっかり考えて、子供たちがこの連休中を楽しくできるだけ有意義に過ごせるようなメッセージというのを私は発するべきだったというふうに思います。　感染対策期間中、ほぼ全ての公共施設が閉鎖をされました。感染予防という観点からそういった方針が取られたものだと思います。施設ごとに感染の危険性、利用者の必要性などは検討されたんでしょうか。　緊急事態宣言下にある東京都でも、感染リスクが高くなくて、市民の利用価値がある図書館や児童館など、時間短縮はあるものの、開館をしております。このようなことも踏まえた検討というのは、それぞれ市側もそうですけれども、教育委員会に属する施設もそうですけれども、そういったことは検討されたんでしょうか。まず教育委員会にお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　教育委員会所管の図書館に係る考え方につきましてお答えをいたします。　当時の状況といたしましては、先ほど来話がありますように、全県が感染対策期に移行し、宇和島市に対しましても不要不急の外出自粛要請が出された時期でございました。こういったことから、図書館におきましては４月１６日から、最終的には５月３０日まで臨時休館とさせていただいたところでございます。　その考え方といたしましては、連日、感染者が発生していた状況の中、感染拡大を食い止めること、また子供たちの命と健康を守ることを最優先に、子供たちが集まる図書館は休館とした上で、利用者の利便性を少しでも担保する観点から、予約による貸出しは可能という対応とさせていただいたところでございます。　この休館という判断につきましては、様々な御意見があったことはお聞きをしております。行き場を失ってしまうと、逆にそこなら行けるからということとなって、不特定多数の子供が集まるきっかけにもなりかねないというところもございましたので、できる限り人との接触を避けることを最優先課題で考えた結果といたしまして、やむを得ずの対応であったことを御理解いただきたいと存じます。　保護者や御家庭の御理解に、御協力に関しまして改めてお礼を申し上げます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　では、保健福祉部所管、どうですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　児童館の休館した考え方について回答させていただきます。　県の警戒レベルが感染対策期となりまして、外出や人との接触の機会を減らすよう要請があったこと、また、子供への感染も懸念されている変異株に対する危機感、集客施設に該当し、屋内施設であること、低年齢の利用児童が３密回避を適切に行うことが困難で、身体接触でありますとか発生等が伴う場合があることなどを勘案しまして、感染回避を最優先に検討した結果、休館としたものでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　この休館を宇和島が決定した当時、まだ大阪は全部開いていたんですよ。児童館も図書館も、大阪は開いていました。東京も当然、先ほど言ったように開いていました。大阪はその後に閉まるんですね。かなりきつくなってその後閉まるんですけれども、東京はいまだに開いているんですね。　それはなぜかということで、私は東京の中野区の担当者にお聞きしました。やっぱり子供たちが家で平和に過ごすことができない家庭もいらっしゃるわけですよ。なかなかそういった家庭ばかりではないと。家でずっとおることができる家庭ばかりじゃないと。図書館や児童館や、あるいはそういった関係の施設で勉強をすること、本を読むこと、そういったことで子供たちのストレスをできるだけ解消してあげたいんで、感染対策を十分にした上で、当然、職員もおるわけですから、そこで騒ぐようなことはないわけですよね。感染対策も十分にした上で図書館を開けているんですよというお話でした。　私はそこまで本当に宇和島市が検討をして、図書館のこと、あるいは児童館のこと、あるいはホリバタのこと、そこらあたりを本当に考えたのかと。子供たちのことを本当に真剣に考えて、図書館を閉める、ホリバタも閉める、児童館も閉める、パフィオの４階も閉めてしまう、そういった、これはお母さん方の保護者のこともありますけれども、本当に真剣に考えてこういった対応を取ったのかというのが、私は本当に疑問です。　これからのこともありますので、感染対策をすることはできるわけですよ。現在でも、図書館でもそこで騒ぐ子はいないわけですから、そこで大声で話す子はいないわけですから、マスクをして、手指消毒をして、そこで静かに本を読んで、この後たしか松本さんでしたっけ、図書の消毒の話もありましたけれども、そういった対策もできるならばして、図書館で勉強してください、本を読んでくださいということは、私は可能だと思うんですね。これは東京や大阪でもしているわけですから、なぜ宇和島でできないんだと。そこは本当に教育委員会や市長が、子供たちや保護者のことを本当に私は真剣に考えていないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。　そういったことから、これからの感染症対策もありますので、次の質問を行います。　まず、今回の補正予算に計上されている子育て世帯生活支援特別給付金事業について、これは国１０分の１０の、国が１００％お金を負担する事業でありますので、宇和島市として事業そのものを見直しをすることはできませんけれども、事業内容から、市独自に対象者の拡充をすべきではないかという観点から質問を行いたいと思います。　４月の専決の補正予算で先行して、ひとり親家庭にほぼ同じ内容で実施をされております。１回５万円給付する事業ですけれども、対象者は１，４００人の子供がいる世帯ということになっております。そして今回、ひとり親でない世帯の子供１，４００人が予算上対象になっております。　宇和島市内の１８歳未満の子供の数というのは９，５００人ですから、この１，４００人、１，４００人というのは、予算ですから多少上積みして予算組みしていることはあるかもしれませんけれども、子供全体に占める割合というのは３０％になります。　まずは、この数字、３０％の子供が対象になっているというこの数字、この数字を市長や教育長はどのように受け止めたか、まずお聞きします。市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　予算上の数字とはいえ、大変重く受け止めております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　私も、大変重い数字だなというふうに感じております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　本当、軽いんですよ。これ深刻なんですよ。深刻なんです。なぜ、いいですか、ひとり親家庭が、これは実際、児童扶養手当を受け取っているのは１，０００人余りというふうにお伺いしておりますけれども、事実、１，４００人という予算組みをしているんですね。今度、住民税非課税、均等割非課税の世帯の子供が１，４００人もいると。これは本当に深刻なんですよ。全体の３０％を占めているんですよ。　ひとり親家庭、住民税均等割非課税世帯というのは、いわゆる子供の貧困家庭と言われている世帯になると思います、ほぼ。これは国の全体の数字というのが、子供の貧困率は１３．５％、７人に１人。７人に１人が貧困だというふうに言われているんですね。ところが、宇和島は３０％もいると。この数字が本当であれば。私はこの数字を見てびっくりしました。宇和島の子供たちはどのような環境に置かれているんだろうと。これならば、この数字が本当ならば、特別な対策をしないと、本当に子供たちの生活は大変なことになるというふうに私は受け止めました。それを今、市長や教育長が言われたような、ただ予算上こんな数字が出ていますよというだけの受け止め方では、これは私はあなた方にこれからの宇和島の子育て、任せ切れないんじゃないかなという感じがいたします。　さて、そこで、もう少し詳しく述べられたものですが、住民均等割非課税世帯というのは所得がどれだけかということなんですよ。深刻なことを裏づける上でですね。夫婦２人、子供２人の世帯で、所得が１３８万円以下の世帯ということになります。所得が１３８万円以下の世帯で、夫婦２人、子供２人であれば、住民税均等割非課税世帯、これが今回の給付の対象になる世帯ということになるんですね。月でいうと１１万５，０００円ですね。給与収入でいうと、この上に書いてあるように２１０万円です。月額にすると、単純に１２で割ると１７万５，０００円の世帯ということになります。これ以下の世帯に属する子供が１，４００人もいるということなんですよね。これ以上あればこの対象にならないわけですから。　そして、同じ構成の世帯で生活保護を受けるとなると、生活保護の基準というのは、この夫婦２人、子供２人であれば、月額で２３万円の生活費として支給されるんですね、月額２３万円です。年間トータル２７６万円ということになります。当然、住民税均等割非課税世帯よりかは多く生活保護費を受け取ることになるわけであります。　それで、もう一つ、小学校、中学校で就学援助、準要保護世帯とか保護世帯ありますけれども、今６２１人の子供たちが受け取っておりますが、これの比率が１２．８％。全体の子供に占める１２．８％なんですね。１２．８％です。これ、昨日、坂尾議員も言われましたけれども、基準は生活保護基準のこの２３万円の１．４倍ということで、金額にすれば、年間所得２６０万円以下、給与収入でいえば３８０万円以下の世帯は、この就学援助の対象になる世帯ということであります。　これは宇和島市は比較的手厚く就学援助の基準を設けているんですけれども、この今回のこの子育て世帯生活支援特別給付金に１，４００人もいるということがもし事実であれば、ここの就学援助が１２．８％というのはあり得ないんですよ。３０％おるわけですから。当然。だから、この１，４００人というのはゼロ歳から１８歳までなので、だから２，８００人とかですね。ゼロ歳から１８歳までなので、小学校、中学生だと９，０００になると２，８００人、大体半分ぐらいは、対象になっても、あるいはそれ以上の所得の方も対象になるわけですから、単純に計算すると２，８００人の半分の１，４００人が対象になってもいいんですけれども、現実的には６２０人しか就学援助のことを受けていないんですよ。こういった問題も出てくるでしょうと。この数字を見れば。就学援助６００人しか受けていないのに、ところが、２，８００人も、この半分としても１，４００人も子供、小・中学生に貧困な世帯があるじゃないかと。なぜその世帯が就学援助を受けていないんだという問題意識も教育委員会は持たなくちゃいけないでしょうというふうに私は思うんです。　こういった問題意識を持たずに、ただ予算で１，４００人の数字が出ていましたというだけでは、本当にあなた方大丈夫ですかと私は言いたくなります。　これについては答弁は要らないんですけれども、ちょっと答弁求めましょうか。今、話を聞いて、教育長、どのように思われましたか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　就学支援制度については、昨日の答弁の中にもありましたけれども、私どももそういった制度を御活用いただけるように、そういう制度があるんだということもお伝えすることを努力しているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　市長にも聞きましょう。市長は先ほどは、１，４００人というのはその数字として受け止めましたという話でしたけれども、今私の話を聞いて、市長はこの１，４００人という、１，４００、１，４００、２，８００という数字、見方は変わりましたか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　所感を聞かれたので、大変重い数字だということを申し上げたところでございますが、さらにその数字の重みというものを感じた次第でございます。　今回の国の施策に対しましては、我々も速やかにその対応というものをしていかなければならない、そのように考えているところでございますし、先ほど教育委員会の既存の制度の周知も含めて、今後何ができるかということはしっかり考えていかなければならない、そのように考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　私は、今回はこの住民税均等割非課税世帯が対象になっておりますけれども、できれば、こちらの就学援助を受け取る世帯には別枠で、市単独でこの同額の５万円を支給できるような仕組みづくりをするべきだと。これ改めて次の補正が何回ぐらいの、９月じゃ遅いので、できるだけ早い時期に、これこそ専決でしていただいて、議決の同意をいただければこれこそ専決でしていただいて、前回の専決は私は反対でしたけれども、これこそ、こういった問題については専決でしていただいてもいいんではないかと思いますけれども、ぜひ就学援助を受け取る世帯も対象に、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。　次に、子供たちのマスク着用について質問をしたいと思います。　マスクの着用は感染予防に効果があるということは、これは誰も多分疑う人はいないと思います。同時に、マスクの常時着用が健康を害する要因になることも、これもまた明らかになっております。とりわけ、これから夏を迎え、マスクの着用が熱中症の危険を増すことも昨年来から言われているところでもあります。　子供たちのマスクの着脱について、現在、学校ではどのような指導をされているんでしょうか。教育委員会にお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　学校教育活動の特性に鑑み、コロナウイルス感染防止の観点から、可能であれば常時着用が望ましいというふうにはいたしておりますが、一方で、熱中症等の健康被害が懸念される場合には、マスクを外しての学校活動は必要であり、特に体育の授業においては基本的に外すようにという通知を発出しております。各学校においてはこれを遵守しているものと認識をしております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　学校の登下校時は、今、子供たちが登下校しておりますけれども、そこを見ると、マスクを着用したままの子供たちを多く見かけます。そこで大きな声で騒いでしているのはともかく、例えば自転車通学で中学生あたりが帰っているんですけれども、１人で、あるいは２人で縦並びで帰っていて、それでもマスクを着用していると。私は、それはそれでマスクをするなとは言いませんけれども、できるだけこういった時期はマスクをしなくて、マスクを着用することによって、やっぱりどうしても酸素吸入率が落ちるらしいです。私も専門家ではないので詳しく分かりませんけれども、１８％ぐらい酸素の吸入率が落ちて、あるいはそれにプラス二酸化炭素の吸入が、やっぱりマスクを通して呼吸をするのでそういったことも増えると。また、口呼吸をすることによって、それによってまた弊害もあるというような話も専門家の方からはそういった指摘もされているところであります。　私は、できるだけ屋外にいるときはマスクもしなくていいんだというような指導というか、これを指導して、屋外のときはもうマスクせんでええよというのが指導していいのかという問題もあるんですけれども、私なんかもスーパーなんかに買い物に行くと、しゃべる目的は全くないんですけれども、皆さんマスクをされているので、マスクせざるを得ないというか、マスクしなくちゃまずいかなと思ってマスクはするんですけれども、登下校時とか、少なくとも登下校時、子供たち同士で大騒ぎをしないのであればマスクは着用しなくてもいいよというような指導というのはするべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　登下校時のマスク着用につきましては、熱中症予防のために従前より、十分な距離を保ち、会話を控えた上で外してもよいということとしております。季節柄、熱中症のリスクも高まっておりますので、先日の校長会におきましても、改めて適切な着脱について注意喚起を行ったところであり、今後も決して無理をさせないように注意を払っていきたいというふうに考えます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　そういうことで、よろしくお願いします。　マスクの着用も、面白い指摘があったのは、顔半分を隠すので、子供たちのコミュニケーションにも何かいろいろ問題があるんだというような御指摘もあるようです。口元が分からないので、笑っているかどうなのか、この子がどんな気持ちで今の言葉を発したのかというのがマスクで隠していることによって分からなくて、友達関係がぎくしゃくするということも、これも精神科の先生なんかがそういった御指摘もされているようでありまして、感染予防との関係でなかなか難しいんですけれども、できるだけマスクが着用、静かに言葉を発しないのであればマスクは着用しなくてもいいんだよという私も指導は必要なんじゃないかなというふうに思っているところですけれども、このあたりは各学校の御判断に任せたいと思いますが。　次に、ワクチン接種に係る問題について質問をいたします。　これまで各議員がワクチン接種の予約の問題とか、かなり厳しい御指摘がされておりましたけれども、６５歳以上の方々の接種が始まり、いよいよ６４歳以下の方々の接種も始まろうとしております。ワクチンの接種が進むことによって集団免疫が確保できるのであれば、日常生活が回復できるのではと私自身も期待をしております。　しかし、一方で、ワクチン接種に疑問を持っている方々も多いのも現実だと思います。確かに、これまでになかったメッセンジャーＲＮＡワクチンであり、治験も十分に行われないまま特例承認という形でこのワクチンが承認されているということも考えれば、ワクチンを摂取しない選択をすることも、私は否定できないんではないかというふうに思っております。　そういったところから、ワクチンを接種しない選択をした方々が不利益になるようなことはあってはならないと考えております。市長のお考えはいかがでしょうか。　また、これから中学生あたり、１２歳以上という中学生あたりもワクチン接種の対象者になることになれば、接種しないことが仲間外れの対象になることということも防がなければなりません。教育委員会としてどのように指導することを考えているのか、市長、教育長にそれぞれお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　議員御指摘のとおり、この接種というものは決して強制ではなく、御本人が接種をするという、そういった納得した上で接種をしていく、御判断をいただくことになっております。　また、中には、接種を希望されたとしても、重篤な急性疾患ですかね、それによって不適当者となってしまう方々もいらっしゃるところでございますので、こうしたワクチンを接種されない方々に対しましてそういった不利益を被ることがあってはならないところでございますので、そういったことを市民の皆様に情報発信、そして啓蒙活動を含めて、啓発をしっかりやっていきたいと考えているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　御指摘のようないじめや差別が起こらないように、児童・生徒には事前に指導するとともに、小さなそういった兆しを見逃さないように見守りを学校現場に対しては指導していきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　私もこのワクチンに関してはいろいろ嫌な思い出がありまして、ワクチンは過去これまでに日本ではいろんな問題が起きています。市川先生いらっしゃるので私が言うのもあれなんですけれども、例えば三種混合ワクチンとかそういったことも、副作用によって重大な障害を得ることになったということもありますし、あるいは子宮頸がんワクチン、１０年ぐらい前ですけれども、実は子宮頸がんワクチン、ちょうど私の娘がちょうどそういった世代でありまして、子宮頸がんワクチン受けたほうがいいよと、将来子宮頸がんにならないようにということで、子宮頸がんワクチンを受けたんです。打ちました。ところが、後になって重大な問題が生じていまして、うちは運よくそういったことがなかったんですけれども、当初、やっぱり専門家や何かからこの子宮頸がんワクチンは受けたほうがいいよということで、それを信じて子宮頸がんワクチンを受けたんですけれども、運よく本当に何もうちの子供に関してはなかったんですけれども、後から今大変な問題が起きて、そういったこともありますので、今回のこのメッセンジャーＲＮＡワクチンに対するやっぱり疑問も、多くの市民の方がやっぱり持っているんですよね。　多分、市川先生が言うと、大丈夫だというふうなことを言われるでしょうけれども、これが５年後、１０年後にどのような影響があるかというのは、これは誰も分からないことでありまして、私はそういった意味では、自分自身としてはワクチン受けたくないんですけれども、そういうわけにもいかないんで、ワクチンは接種をする予定なんですけれども、先ほども言いましたように、集団免疫を獲得するためには６０％、７０％ぐらいの人がワクチンを打つべきだというような、打てば集団免疫が獲得できるんではないかという話がされておりますけれども、例えば、宇和島の人口が７万２，０００人で７０％だとすれば、５万人の市民がワクチンを打てば７０％ということになります。３０歳以上の人口が５万７，０００人ですから、その３０歳以上の方が８０％ワクチン接種すれば、４万６，０００人になって６４％ということになるんですね。　私はできれば、もし自分の娘が今１０代で対象者であれば、私はワクチン受けるなと言おうかと思うぐらいです。実際になるかどうか分かりませんけれども、実際にするかどうかは分かりませんけれども、受けさせたくないというふうに私は思っております。今はもう２０歳をどっちも過ぎましたので問題はないんですけれども、できれば、将来あるというか、もう私らは将来ないのかもしれませんが、将来ない世代は、３０代は将来ありますけれども、もう６０、７０になればもう将来はそんなに期待するほどのことでもないので、私はワクチンを接種して、集団免疫が達成できる一翼を担おうとは思っておりますけれども、もし自分の子供が１０代であったら受けさせたくないなというふうには思います。　そういった気持ちの保護者の方も多数いるといったことで、これから１２歳以上の子供たちのワクチン接種も始まりますが、どうしてもワクチン接種を受けたほうがいいよと思っている子供もいるし、保護者の方もいらっしゃるだろうし、そうでない方もいらっしゃるので、特に学校現場において、中学校、高校現場において、ワクチン接種をしないことによって何らかの不利益がないように、特にこれから修学旅行も始まりますので、修学旅行のときに、もし万が一、先生の口からぽろっと、ワクチン接種したかみたいな話が出れば、先生の口から出れば、子供たちにとっては、したほうがいいのかなというような思いもやっぱり芽生えてきますので、先生方の口からそういった話が出ないように、ワクチン接種はあくまで自由だよと。ワクチン接種しようがしまいが、修学旅行には全然問題なく行けるんだと。あるいは、ほかの行事にも問題なく参加できますよということは、そういったことを常々肝に銘じていただいて、先生方に慎重な対応をしていただけるように、学校、校長会等でまたお話をしていただきたいなというふうに思います。これはもう答弁は要りません。　次に、伊達博物館の建て替え事業について質問をしたいと思います。　これは９月議会から始まって、１２月、３月、今回と４回連続の質問ということになります。　宇和島市にとっては、総事業費約４０億円という大事業でありますので、市民の方に随時説明をして、納得を得ながら理解を求めながら事業を進めていくことが必要であると思っておりますので、事業の進捗に合わせてしつこく質問を重ねていこうと考えております。　最初に、伊達博物館の設置者は誰でどこが所管しているのかということをお聞きしたいんですが、これは言うまでもないことなのでこれの答弁は要りませんけれども、所管設置者というのは教育委員会ということになります。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第２１条の１で、教育委員会の所管に属する第３０条に規定する学校その他の教育機関、ここに博物館や公民館とかが入るわけですが、の設置、管理及び廃止に関することは、教育委員会の職務権限であると定めています。同２３条で特例がありまして、条例で市長が博物館の管理者とすることもできるんですけれども、宇和島市の伊達博物館設置条例では、そういった特例は適用をしておりませんので、法で定めるとおり、設置管理者は教育委員会になると思いますが、これは間違いはありませんね。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　間違いございません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　となりますと、伊達博物館の建て替えを行うに当たっては、当然、教育委員会で議論をして、基本計画は建替委員会で承認したということですけれども、教育委員会で基本計画を承認するという手続は、これは当然必要であると思いますが、そのような議論は教育委員会で行われてきたんでしょうか。行われてきたのであれば、いつどのような議論を行ったのか、具体的にお示しいただきたいと思います。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　平成３１年３月の建替委員会設置以降、教育委員の皆様にはその都度、定例会の中で説明、報告を差し上げ、御意見を伺っております。　少し長くなりますけれども、具体的に申し上げますと、建替委員会設置要綱の制定の議案と説明を３０年１２月に、建替委員会立ち上げの報告を３１年４月に、平成３１年度当初予算で基本計画策定業務委託料などの審査説明を３１年４月に、建替委員会の設置及び基本計画策定業務の説明を令和元年６月に、基本構想策定と専門部会設置含め今後の予定の説明を令和元年８月に、建設場所候補決定と新聞報道についての説明を令和２年１月に、基本計画委託業務の変更契約と補正予算についての審査説明を令和２年３月に、基本計画案についての説明と議会対応、パブリックコメント募集、説明会を開催の説明を令和２年９月に、基本計画案の市民説明会、パブリックコメント実施の報告を令和２年１１月定例会にそれぞれ御報告等、差し上げております。　建替委員会にて決定をいたしました基本計画につきましては、令和３年度３月定例会にて資料をお渡しし、御報告、御説明を申し上げておりまして、このことについて特に異論や反対意見はいただいておりません。いただいた御質問にお答えし、御了解をいただいた委員各位にはそれぞれ御承認をいただいているものというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　私も教育委員会の議事録を読ませてもらったんですけれども、議題にはなっていないんですね。議題にはなっていないんです、この問題が。議題ではなくて、言わば報告事項として、こうこうこういう議論を行って、こうこうこういうふうになりましたということが報告されているだけなんですね。教育委員会の議題にはなっていないんです。　私は、教育委員会の役割というのは、私は本当に大切だと思うんですよ。そういった面ではすごく期待をしているんです。ちょうど１年前の学校の臨時休業の際に私も言いましたけれども、小・中学校というのは教育委員会が設置者なんだから、教育委員会でしっかり、市長が何と言え、教育委員会でしっかり議論をして、この臨時休業をしなければならないんだということ、そのための子供たちの対応というのはこうすべきなんだということを教育委員会でしっかり議論をしてやるべきだという話をしたんですが、残念ながら、１年前の学校臨時休業のときにはそういったことが教育委員会で議論しなかった。そのときは教育委員会が設置者だと思っていなかったわけですからこれは仕方ないんですけれども、そんなひどい話だったんですが、今回も、博物館の設置者は教育委員会なんですよね。教育委員会なんです。教育長でも市長でもなくて、教育長でもないんですよ。　私は、教育委員会は集団的な指導をする体制なので、６人の教育委員さん、教育長も含めて、４人の教育委員さんと教育長と６人がしっかり議論をして、そして宇和島市の教育行政をしっかりどういった方向にするのかというのをやっぱりやってほしいんですよ。　それが、今回の建替委員会、伊達博物館の建て替え事業についても、教育委員会で議題となって、教育委員さんがこの問題についてしっかり議論をして、建て替え場所を天赦公園にしていいのか、公園がこういったものになるがそれでいいのかということを教育委員さんがしっかり議論をして、それで、教育委員さんも市民の方に説明できるようにしっかり自信を持って決定をするという手続を私はぜひ踏んでほしかった、ほしいんですよね。今からでもいいんですけれども、これが残念ながら行われていない。　私、今言うべきことじゃないかもしれませんが、教育長がここの教育長に就任するときに、教育畑でない人間が教育長になるということは、これまでの教育委員会の在り方というのは改めてもらえる可能性があると思って、私は賛成をしたんです。ところが、残念ながら、教育委員会のことについて十分な理解をして、私は教育委員会というのは、５人、６人の教育委員さんが集団的に議論をして集団指導をしていくというのが私は教育委員会の役割だと思っているんですが、そこらあたり、教育委員さんの役割がこれまでと同じで、本当に形骸化した教育委員会になっているというような感じがするんですよね。私はそこを打破してほしかったんですよ、教育長に。しかし、残念ながら、この何年間か、そういった期待はしておったんですが、金瀬教育長にはそういった思いがないのか、まだ十分な理解が進んでいないのか分かりませんけれども、今回の建替委員会についても、教育委員会でしっかり議論してほしいと、天赦公園の問題も含めて。これが私は本当に残念だというふうに思います。　同時に、伊達博物館には設置条例で博物館協議会という機関があります。この協議会は、博物館法第２０条で規定されている機関になります。目的は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関とあります。　博物館の移転、複合施設化という問題ですから、この協議会の方々に対して、そういった諮問というのは館長から行われたのか、行われたのであればどういった意見が出されたのかお伺いします。簡単にお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えします。　議員おっしゃるとおり、博物館協議会は館長が招集するものであり、会議は会長が主催をいたします。建替委員会が設置された平成３１年度から令和２年度の間で４回の伊達博物館協議会が開催されておりますけれども、その全てで伊達博物館の建替委員会での協議内容、基本計画の策定等を報告事項として取り上げていただいております。　協議会委員の中から、木村委員長が建替委員会に御参画をいただいていることもあり、かなり積極的な意見交換をしていただいているものでございます。　こういった経緯もございますので、この協議会におきましても、伊達博物館建て替え事業は御了解、御承認いただいているものと認識しております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　結構、名簿を見ると御立派な方々が協議会委員になられておるので、そこらあたりも議事録的なものはないんですけれども、協議会委員の間でこういった話合いがありましたということもぜひお示しいただければなというふうに思います。　さて、建て替えに向けた設計業務のプロポーザルの公募というのが始まっております。展示設計業務が７月下旬に、建築設計が８月下旬に業者が決定される計画になっております。また、設計支援業務、いわゆるＣＭ業務が９月上旬ということのようであります。　それぞれの金額の上限が公にされております。この数字なんですけれども、展示設計が４，７３０万、建築設計が１億６，２８５万９，４００円、ＣＭ業務、設計支援業務が４，７３０万、また、予定する展示費用５億６，１００万円、建築工事費用が２８億４，９００万円、上限ですけれども、大体予定工事費用ですけれども、これが明らかにされております。また、地質調査費が今年度のたしか当初予算で８８０万円、今回の補正予算で、土地の購入費、まだ天赦公園内にある伊達家の土地の購入費というのが１，０００平米ほどあるんですけれども、そこの土地の購入が７，０００万円、今回の補正予算で計上をされました。　基本計画、こちらが基本計画で示されていた金額なんですけれども、この開館準備費の１億３，２００万円と跡地整備費の１億４，３００万円、２億７，５００万円を除けば、税抜で３３億５，０００万円、税込３６億８，５００万円、約５７億とされておりましたが、先ほどの金額、今明らかにされている金額の合計が３７億４，６２５万９，４００円ということになります。　これは液状化対策工事がまだ入っておりませんけれども、これから設計による展示費用や建築工事費用が減額することもあるだろうし、また入札によって実際の工事費や展示費用というのは当然少なくなるということでありますので、正確な数字を出すことは無理だというのは当然のことなんですが、現在の段階で基本計画案の説明会で行ってきた数字と異なること、実質市が負担することになる金額、これは当時、１１月２０日の岩松で行われた説明会で市長のほうから、市の負担は実質的には４億から５億円ですよというふうに市長はお話をされておりましたけれども、今の現段階でどのようなことになるのかをお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　現在、各種設計業務について公告をいたしております中でお示しをしております費用につきましては、今ほど議員のほうから御説明ありましたように、全て提案限度額ということでございまして、これを超えない範囲での提案を求めているものでございます。　お話のありました液状化対策費につきましては、今年度実施いたします地質調査結果を待たなければなりませんが、いずれにいたしましても、今ほど申し上げた費用も含んで概算を見込んでおります。現段階での総事業費として、概算で税抜３６億円ということは変更ございません。また、市の負担額につきましては、見込まれる財源等々の調整もございますけれども、現段階で数億円程度の負担になるのではないかというふうに見込んでおります。　なお、現在、補助対象外となっております一部事業費につきましても、今後、補助対象としていただけるように国との協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　数億円という話で、随分数字はごまかすというか煙に巻かれた感じはするんですが、私が計算したところ、２分の１が国庫補助があって、残りの２分の１は合併特例債を使いますよという、うまくいってですね、これはほぼ１００％うまくいって全て補助対象になって、残りの２分の１は全て合併特例債の対象になるということにすれば、６億８，０００万ぐらいなんですね、大体、市の負担額が。　当初、市長が４億から５億円というふうに言われておりましたけれども、うまくいって６億８，０００万が市の負担になる、それだけの金額になるということをまずそれはお伝えしたいと思います。　もう一つ、これは答弁は要らないんですが、ぜひ次の補正予算を審議する産経教育委員会で議論してほしいんですけれども、今回の土地購入費７，０００万円ですね。約１，０００平米で７，０００万円で、単価にすれば坪単価２１万円ぐらいになるんだと思うんですけれども、あそこあたりの路線価が平米６万円ぐらいなので、大体時価で買うような金額になっているんですね。　平成２２年に天赦園の今、市が所有になっている土地、４億７，２００万円で購入しております。大体、面積が１万７５２平米ですから、坪単価にすると１４万５，０００円になるんですね。１４万５，０００円で買っているんですよ、約１０年前に。平成２２年ですから約１０年前ですかね。１０年前に、１４万５，０００円で坪単価で買っているんですね。これは国からということですけれども。　ところが、今回、伊達家から、もともとあそこも伊達家の土地が国のほうに物納されて、その後に市が購入したということですが、１４万５，０００円で買っているものを今回なぜ２１万なんだという話にもなるので、ここらあたりは産経教育委員会で、もうできれば私は、伊達博物館建てるんだから、こういったことを言ったらあれかもしれませんけれども、寄附していただければ一番ありがたいんですけれども、少なくとも１０年前の、１０年前より土地単価下がっていますからね、１４万５，０００円を上回らない範囲で土地の購入というのはぜひ交渉をしていただきたいと。これは産経教育委員会でさらに議論していただきたいなと思います。　今ほど、さきに話しましたけれども、地質調査。秋頃に発注し、年度内には結果が分かるということであります。調査結果によって、これも３月議会でお聞きしたんですが、調査結果によって基本計画の見直しというのはあるのか、どういったことになれば見直しを行うのか、具体的に示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　あくまでも仮の話にはなりますが、地質調査の結果、どうしても博物館が建てられないというレベルの問題が発覚した場合は、残念ながら、建設位置の再検討は行わざるを得ないものというふうに考えております。　ただ、これまでも申し上げてきましたとおり、近隣の調査結果等を考えますと、そのような問題が起こるとは考えてはおりません。とはいえ、今後発生する可能性の高い南海トラフ大地震や大津波、これの対策は当然考慮して取り組むべき事項でございますので、専門家の知見も取り入れながら最善の策を講じてまいりたいというふうに考えております。　また、今後、何らかの大きな変更事項、これが起きた場合は改めて議会にも御報告をさせていただきます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　基本計画では液状化対策工事となっているんですね。これまで聞くと、ただ杭を深めに打って建物を頑丈にすればいいんではないかという話もありましたけれども、基本計画では液状化対策工事ということになっておりますので、液状化しないような私は対策工事をするべきだと。学校のグラウンドとはまた違うので、博物館の地盤になるので、地盤がしっかり液状化しないような対策工事というのを私はするべきではないかと。そのためには数億円のお金がかかると思うんですが、そこらあたりの是非も含めて、これからまた検討したいなというふうに思います。　最後に、ちょっと時間が十分にないんですけれども、小・中学校で行っている健康診断についてお伺いをしたいと思います。　昨年の１１月、京都新聞社が、学校の定期健康診断で子供の意に反して上半身裸にさせる必要があるのかという読者からの疑問を受けて、「脱衣をめぐる現状と課題」と題された特集記事を掲載をいたしました。これについて大変大きな反響があったようで、その後、保護者有志が安心できる学校健診を考える会というものを立ち上げて、ネット署名に取り組んで文科省に提出することになりました。結果、後からお話ししますけれども、文科省から通達が発せられるようになります。　そこで、宇和島市での小・中学校での健康診断、もう既に今年度は終わったんでしょうが、内科検診の現状について、教育委員会として何らかの問題意識はあるのかどうか、あるならばどういったところにあるのか具体的にお示しいただきたいと思います。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　教育委員会として認識しております問題点といたしまして、検診時において、体そのものや、またつけている下着等が他人の目に触れることでストレスを受ける子供がいるということが上げられます。　現在、全校におきまして、会場であります保健室内への入場人数を制限したり、また、仕切りを用いて室内に個別の診療スペースを設置したりといった配慮は行っておりますけれども、大人数を一定の時間内に検査するという場合においては、なかなか十分な対応が難しい場合もあるというふうに認識をしております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　先ほどお話ししましたけれども、今年３月、文科省初等中等教育局から、児童・生徒等の健康診断時の脱衣に伴う検査における留意点という通達が、県の教育委員会を通じて宇和島市の教育委員会にも届いていると思います。　この通達では５点留意するように指摘されておりますが、大きく分ければ、児童・生徒の発達段階に応じた心情への配慮、プライバシー保護の徹底、保護者の理解ということになるのではないかと思います。　この通達を受けて、３月にあったんですけれども、今年度特に留意した点、変更した点ということはあるのでしょうか。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　基本的には、本通知を受けて大きく見直す必要があったということはございませんが、一部の学校におきましては、学校医と相談して、衣服を脱がずに検査を行うこととした等、児童・生徒の心情やプライバシーに配慮した対応となるよう健診方法を変更いたしております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　この問題については、実は学校の養護教諭の先生とか学校医の先生、あるいは学校医でない医者の先生にお話をいろいろとお伺いをしてきました。最も問題に感じたのは、子供たちにとって深刻な問題になる可能性があるにもかかわらず、養護教諭と学校医に責任が負わされているということにあるように私は感じました。　検査を受けるときに脱衣するかしないか、特に女子児童、女子生徒にとっては、下着は外して検査を受けなければならない理由が十分に説明されないままになっているのではないか。また、ＬＧＢＴＱなどの対応策というのは、これに対して十分に練られているのか。全て養護教諭と学校医の判断に委ねられているように感じています。　教育委員会としてしっかりと話し合って、一定の指針、ガイドラインといったものを提示する責任があるのではないかと思いますが、教育委員会の御見解というのをお伺いしたいと思います。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　健診をお願いしております学校医の先生方それぞれのお考えもございますので、教育委員会で文科省通知以上の細かいルールを設けるということは難しい面がございます。　しかしながら、子供たちのストレスにつながらないような健診の方法につきましては、今後も継続して学校現場の状況を把握し、学校医の先生方との協議、検討に取り組んでまいりたいというふうに考えます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　私も、各学校でバラバラなんですよね。各学校医の先生によってバラバラなんです。養護教諭はある程度一定のやり方によってやりたいという思いは多分あるんでしょうけれども、学校医の先生によって、私はこうしたい、こうしたい、これでいい、あれでいいということで、聞くところによると、もう本当先生によって、例えば女子生徒の下着を外させるのか、外して診察をする先生、体操服を着て、体操服を着たまま上から聴診器を当てる先生もいれば、下着は外して体操服の中に手を入れて聴診器を当てる先生もいれば、下着も体操服も着たまま聴診器を当てる先生もいれば、全く全て上半身裸にしてする先生もいらっしゃいます。宇和島で現在ですね。だから、これは私はある程度、教育委員会としての指針というのは示したほうがいいんではないかというふうに思います。　これは京都の精神科医である定本ゆきこさんの話なんですけれども、学校健診で一律に服を脱がせるのは反対だと。思春期の子供は、自分の体の変化を受け止めかねており、他者からの視線や言葉がけに過敏になっている。特に異性の他人に裸を見られるのは大変苦痛だろうというような御指摘をされております。　宇和島の場合は全て学校医は男性の先生でありますので、女性の児童・生徒にとっては苦痛になる生徒もいるんではないかというふうに思います。　これはもう一つ、京都大学の川村　孝さんという名誉教授なんですけれども、学校医を２７年間された方であります。健診は基本的には健康な人に対する医療行為、無理強いしない範囲で行う性質のものだと。私も２７年の学校医の経験があるが、性差や思春期の羞恥心への配慮は必要だろうと。胸部の検診というのは欠かせませんが、上半身裸は必須ではないというふうにこの川村先生は言われております。　ここらあたりも考慮をしていただいて、これも、教育長、教育委員さんと、女性の教育委員さんも２人いらっしゃいますから、当然、子供もいらっしゃる保護者でもありますから、そういった方々にこの学校内科検診の問題というのも教育委員会でできればしっかり話していただいて、保護者の意見とか子供たちの考えとか、思春期の問題でありますので、例えば保健師で思春期を担当している保健師の方もいらっしゃるでしょうから、そういった方々の御意見もお伺いしながら、養護教諭の先生方の御意見もお伺いしながら、宇和島市としての内科検診の在り方というのも、養護教諭と学校医の先生任せにしないで、どちらかというと、養護教諭の意見というのは学校医には通じないんですよ。ちゃんとそれを理解してくれる先生もいれば、いや、私はもうこうやると言ったらもうそれで、学校医の先生がそうやってやったらなかなかそれ以上のことはできないというのが現実だと思いますので、教育委員会として責任を持った対応というのを私は求めたいというふうに思います。　少し、時間はちょうどになりましたけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（福島朗伯君）　以上で、浅野修一君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開をいたします。　　　　　午後０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（武田元介君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、質問を行います。　それでは、佐々木宣夫君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　会派宇和島未来創生研究会の佐々木宣夫です。　通告に従いまして、一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症によって、貴いお命を失われた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々には謹んでお悔やみを申し上げます。　こうした環境の下で精神的にも経済的にも大変な御苦労をされている全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、私たちの暮らしを支えていただいている全ての関係者の方々へ心より感謝を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大期における事業者支援について伺います。　困難な状況の中、事業者に対する経営継続のための支援が行われてきました。商工観光課が作成された資料から、御努力によって収益と費用の差額である利益を計上されている方もいらっしゃると伺っています。　そこで、事業者の経営活動から考えるならば、当期の支出について余剰が生じる可能性を含む収益の補填ではなくて、事業を維持するための費用の補償について考える必要があると思います。　行政の施策の本分がその公平性、不公平にならないことにあることから、費用の中でも事業活動の大小によって変動する部分ではなくて、固定的に発生する部分に焦点を当てることがよいのではないかと考えます。　これは、いわゆる固定費と言われる部分なんですが、さらに固定費のうちで、過去の経営活動を原因として発生しながら、当期の支出となる部分、それから、当期の支出でありながら、未来において実現する部分について、当期と関係ないことから排除する必要があります。　要するに、営業活動が行われなくても、自粛をお願いする、あるいは営業活動を行うことができなくても、月々、固定的に計上される費用に焦点を当てようと考えます。　昨年度には、事務所や倉庫などの賃借料に対する、いわゆる家賃補助が行われています。ただ、伺ったところでは、家賃補助については想定に対して、希望をされた該当する対象の方が少なかったようです。　そこで、公平に発生する費用として、水道料金の支援、あるいは水道料金の減免が考えられないかと思うんです。現実に、多くの自治体が事業者に対して水道料金の支援を行ったように聞いております。　これについて伺います。水道料金の減免実施については、全国の水道事業体の動向はどのようになっていますか、居村水道局長。 ○副議長（武田元介君）　居村水道局長。 ◎水道局長（居村研二君）　お答えいたします。　厚生労働省による全国４７都道府県の上水道事業者に向けたアンケート調査では、令和３年４月１５日時点で回答のあった１，２７７事業者のうち、約４０％に当たる４９５事業者が水道料金を減免しております。　以上です。 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　全国の水道事業体で実施をされている減免は、これはどのようなケースを対象とされていましたか、居村水道局長。 ○副議長（武田元介君）　居村水道局長。 ◎水道局長（居村研二君）　各事業体のホームページ情報や新聞報道等によりますと、全ての使用者を減免対象とする事例が多数見受けられました。中には、飲食業、宿泊業など、特定事業者のみを対象とする事例やコロナ感染症の影響により、収益が減少した事業者のみを対象とする事例もございました。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　収益が減少した事業者のみを減免対象とした場合には、支出負担はどのくらいになりますか、居村水道局長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　居村水道局長。 ◎水道局長（居村研二君）　当市の中小企業等応援給付金を活用されている３，０４７事業者を減免対象としまして、１か月当たりの支出額を試算したところ、水道料金全額を減免する場合には、概算で約５，０００万円、基本料金のみを減免する場合は約１，０００万円の支出負担が必要となります。　以上です。 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　宇和島市水道局では、減免措置は検討をされましたか、居村水道局長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　居村水道局長。 ◎水道局長（居村研二君）　先ほどの事例のほか、減免対象を全使用者や事業者全体とするなど、複数のケースで１か月当たりの減免額を算出し、検討を行いましたが、数か月以上にわたる実施期間を想定しますと、いずれも多額の出費が必要となります。　当市水道事業は、人口減少に伴う料金収入の低下や老朽化した水道管等施設に対する更新需要の増段により、今後、ますます経営が苦しくなる状況が予想され、水道事業会計から減免額を賄うことは、次回の水道料金改定の時期や規模に少なからず影響を及ぼすものと思われます。　このような事情から、水道料金減免措置につきましては、これまでのところ見送りさせていただいております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　水道局会計を拝見すれば、今、御答弁いただいた部分ですけれども、市民のライフラインとして整備された現在ある水道管路を維持するためには、将来にわたって多額の支出を必要とすることが見て取れます。　このため、水道局単体で御負担を求めることは、体力的に見て現実ではないと私も考えます。　では、一般会計からの支出負担、特に国からの臨時交付金の活用について検討をされましたか、西本総務企画部長。 ○副議長（武田元介君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　事業者に対する支援につきましては、水道料金の減免も含めて検討した結果、中小企業等の応援給付金や先ほど御指摘のありました家賃支援給付金、地域とつながる商品券事業など、そのときどきの状況を踏まえたより優先度の高いと考えられる事業を実施したものでございます。　なお、地方創生臨時交付金につきましては、人口など、国が定めた基準により、宇和島市に対する交付限度額があらかじめ決まります。令和２年度、３年度ともに、この交付金のみでは、コロナ対策に要する経費全体を賄うことができず、不足額については、基金の取崩しにより対応しているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　繰り返し自粛が要請されておりましたが、これで収まればよし、ただ将来については分からない部分もまだあろうかと思います。　次回、何かそのようなことがありましたときには、またご検討いただきたいと思います。　さて、コロナ禍の中、市民の皆さんの生活、特に御高齢の方のいわゆる社会的孤独について気がかりです。包括的介護予防について伺います。　ここでフレイルという言葉を調べてみますと、英語のＦｒａｉｌｔｙ、意味は虚弱なんですが、これの日本語訳で加齢とともに心身が衰えて、健康な状態から要介護状態へと移行する中間段階とされています。少し分かりにくいんですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止による体操教室をはじめとする様々な行事の中止や散歩や買物に行かなくなり、乏しい食材で栄養状態が悪くなるようなこと、このようなことを原因にして高齢者のフレイルが増えているのではないかと心配しております。　先ほど、フレイルという言葉について触れさせていただきましたが、これは学術的な定義がまだなされていないようですが、生理学的には、心やお体の状態はどのような状態でしょうか、伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。

◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　フレイルでございますが、日本老齢医学界が２０１４年に提唱した概念となっておりまして、Ｆｒａｉｌｔｙ、いわゆるもろさ、虚弱を意味しております。　健康な状態と要介護状態の中間に位置しておりまして、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指すもので、適切な治療や予防を行うことで、要介護状態への進行を遅らせることができるとされております。　本市におきましては、加齢に伴う心身の活力でありますとか、筋力の低下、また、認知機能の低下や社会とのつながりが希薄化した状態にあり、かつ介護保険におきまして要介護と認定されていない方をフレイルと捉えております。　現在、うわじまガイヤ健康体操でありますとか、介護予防事業である生き活き教室などを中心としまして、フレイル予防の施策を進めているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　要介護状態になる前に何らか対策や支援を講じれば、進行を遅らせることができるというふうに理解をいたしました。　宇和島市では、地域包括ケアに対応した情報システム、みさいやネットが導入されていますが、これについて、どういうものか教えてください、伊手保健福祉部長。 ○副議長（武田元介君）　伊手福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　みさいやネットでございますが、これは在宅療養を在宅での隙間のない医療と介護の提供を目的としまして、平成３１年度に導入した医療介護連携システムとなります。　病院や地域の開業医、また訪問看護ステーション、薬局などの医療機関と居宅介護事業所や特別養護老人ホームなど、介護事業者などの多職種でございますが、ＩＣＴにより情報を共有することで、重層的な支援が可能となるという取り組みでございます。　現在、９７事業所に御加入をいただいておりまして、同意を得た個人の医療介護に係る情報を共有することで、層の厚い住民ケアを行うという取り組みでございます。　また、救急搬送時におきましても、救急外来でありますとか、消防本部におきまして、薬局が持つ処方情報でありますとか、居宅介護事業所が持つ緊急連絡先情報を活用することで、住民の安心・安全につなぐことができるようデータの蓄積につきまして、現在、各機関において行っているところでございます。　今年度の取組でございますが、診療所等との連携を充実させるための加入促進をまず行う予定としております。　また、介護予防の情報との連携も今後検討を進めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　高齢者の運動機能や栄養状態について、調査を行われたことはありますか。また、高齢者の状況の変化は把握をされていますか、伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　高齢者の健康状態に係る調査といたしましては、これまで生き活き教室に参加いただいた方への評価にとどまっておりまして、大規模な調査の実施までは至っておりません。　今年度におきまして、生き活き教室に加えまして、うわじまガイヤ健康体操協力団体の方を対象に食習慣、健康状態及び体力測定等の調査、分析を行いまして、その結果をデータ化することで、経年的な変化を目に見える形にしたいというふうに考えているところでございます。　このデータ分析によりまして、ガイヤ体操の効果が明確になった場合でございますが、科学的な根拠に基づいた効果としまして、高齢者の方々に紹介することで、介護予防事業への参加の動機づけにもなるのではないかというふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　フレイル健診や保健指導の実施はどのように行われていますか、伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　フレイル健診でございますが、これは７５歳以上の方を対象とした介護予備軍となるフレイルの状態を早期に発見するための健診となりまして、これまでも実施しておりました後期高齢者健診の一部を変更して、令和３年度から実施をしております。　フレイル状態に着目した認知機能でありますとか、運動、転倒など、１５項目の質問表と健診結果やレセプト情報から総合的に判断をしまして、個別支援対象者を抽出してまいります。　その個別支援対象者に対しましては、保険健康課の保健師、管理栄養士等が継続的な支援を実施することとなります。　さらにでございますが、地域の健康課題の把握、分析等を行うことで、広い範囲での保健事業として、フレイル予防の健康教育でありますとか、個別の健康相談につきましてサロンなどでの通いの場で行うことを考えているところでございます。　本事業につきましては、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的事業としまして、保険健康課と高齢者福祉課が連携して事業展開を行っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　では、コロナ禍において、高齢者の運動や社会参加はどのように進められますか、伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　コロナ禍における高齢者の健康づくりといたしましては、全世代を対象とした自宅でも可能な健康づくり啓発番組「おうちで健康づくり！うわじま」を制作、放映するとともに、この番組のＤＶＤを希望者に配付をいたしております。　また、ユーチューブの宇和島市チャンネルにおきまして、宇和島ガイヤ健康体操の動画もアップロードしているところでございます。　しかしながら、スマートフォン等の操作に不慣れな高齢者などの方におきましては、これらのコンテンツの利用は難しく、高齢者の情報格差対策、いわゆるデジタルデバイドが今後の課題であるというふうに認識をしているところでございます。　また、感染リスクを避けながらの高齢者の社会参加につきまして、例を挙げますと、オンラインでの介護予防教室などがございますけれども、同時にこの場合でもデジタルバイドが障害となってまいります。　今後におきましては、国内における高齢者に優しいＩＣＴ機器の開発に期待するというのは一方でございますけれども、本市におけるＤＸ事業と並行する形でコロナ禍における新たな介護予防事業についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　すばらしい取り組みが行われているようですが、まだ、道半ば、これからどんどんと進めていっていただかねばならん部分だと感じております。　さて、６５歳以上の高齢者が７％を超えた社会を高齢化社会、１４％を超えますと高齢社会、２１％を超えますと超高齢社会と言います。　それならば、宇和島市は言わば超高齢地域と考えることもできようとか思います。高齢の方が多くなれば、いわゆるお命に関わるリスクも決して低くなく、むしろ高まってくるのではないかと思われます。　そこで、救急救命についてですが、通告では（１）、（２）の二つの内容を設けておったんですが、（２）については取下げをさせていただきます。　では、救急救命の使命の一つには、遠隔地医療への対応があると考えます。これについて伺いたいのですが、１９８１年のフランスのモーリー・カーラー教授の報告によれば、救命率５０％の経過時間は、心臓停止で３分、呼吸の停止で１０分、大量の出血で３０分であるとされています。これは例えば、心臓が停止した人が３分間放置された場合に、その後の手当てで助かる率は５０％、呼吸が停止した人の場合１０分間放置されることで、５０％が助からなくなると言われています。遠隔地までのケアのための時間がかかることが心配です。　現在、三間町には公立病院も、診療所もありません。これは平成１８年３月議会で当時の三好貞夫議員が三間町における診療施設の整備並びに機能の充実についての代表質問を行われています。　これに対しては、当時の石橋市長は、吉田病院、津島病院、宇和島病院の３病院で安定的な経営ができるようになれば、三間町の診療所も視野に入れなければならない。しかし、現実は大変厳しいということで御理解いただきたいとお答えになっています。　今、岡原市長は現在の状況について、どのようにお考えでしょうかお聞かせください、岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　救命救急における遠隔地医療への対応につきましては、第７次愛媛県保健医療計画、これに基づいて圏域の医療機関、さらには消防、自治体等々が連携しながら、この仕組みづくりというものをしていかなければならないところでございます。　現在、県のドクヘリをどのように活用するかも含めて、適正な仕組みづくりというものをしているところでございます。　一方で、今のこの３病院の経営状況というものを申し上げますと、議員も御承知かと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、なかなか通院される方、入院される方、その人数等々は回復していない状況でございまして、今後、国から示される病院に対する何かしらの支援というものを注視をしているところでございます。　あわせて、この人材につきましては、この新型コロナウイルス関係なしに、医師、看護師さんともに不足をしている現実というものがございます。　これらを見たときに、今、三間地区に何らかの診療所を構えていくということは、なかなか厳しいのではないかと考えるところでございますが、さきに申し上げました、この遠隔地におけるそういった対応というものは、しっかり配慮していかなければならない問題であろうと、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　市民のお命、それから財産に関わるこういった部分は大事に考えていただきたいと思います。どうぞよろしく御検討ください。　高齢化の問題とともに、セットにして捉えられる問題として、少子化の問題があります。子供たちを対象とする教育についてですが、本年３月に公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって、小学校の学級編成の標準が現行の４０人から３５人に引き下げられます。既に３５人とされている１年生を含めて、今後５年間で全国の小学校全学年が３５人以下の少人数学級へと移行します。　本市においては、平成２９年に策定された学校再編整備計画がございますが、この抜本的な見直しを要することになると思われます。　まず、本県の、愛媛県の少人数学級の方針についてはどのようになっていますか、これは、片山教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　今回、改正されました法律により、公立小学校の学級編成の標準が令和３年度から、令和７年度まで今後５年間をかけて３５人に引き下げられるということでございます。　小学校における１学級の定員数でございますけれども、愛媛県の方針といたしましては、現行では、小学校１年生から４年生までが３５人以下、小学５年生、６年生は４０人以下ということになっておりまして、既に４年生までは３５人以下でございますので、令和５年度までは今回の法改正の影響はございません。　そのため、令和６年度に５年生、令和７年度に６年生がそれぞれ３５人以下に引き下げられ、ここで小学校の学級編成の標準が全ての学年において３５人以下となる予定でございます。　また、小学校における複式学級の学級編成基準につきましては、他の学年の児童と合わせて１６人までのときは、これをもって１学級を編成することとされておりまして、１年生を含む場合は８人というふうになってございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　では、次に、宇和島市の少人数学級導入方針についてお尋ねします、片山教育部長。 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　当市における学級編成方針につきましては、今ほど御説明差し上げました愛媛県と同様に考えてございます。 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　学校の今後の統廃合の対応のプロセスについて伺います。どのように進められますか、片山教育部長。 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　現行の小・中学校再編整備につきましては、平成２９年度に方針を見直しておりますけれども、その後、今ほど御説明させていただきました１学級の定数減の法改正の影響や、新型コロナウイルスによるＤＸの推進、また、出生数の減少傾向等々ございまして、今後、これをどう食い止めていくかも含めて大変悩ましい問題と認識をしております。　地域によって、児童数の推移見込みが変更となっている等、僅か数年間で学校教育を取り巻く環境も著しく変化をしております。　そういった背景を踏まえますと、ここで改めて方針の見直しが必要と考えており、早急に検討してまいりたいというふうに思っております。　そこで、宇和島市学校再編整備検討協議会を開催し、その意見を踏まえ、当市の学校再編整備の計画を見直し、再編対象校の保護者の方々へ御説明を差し上げたいというふうに考えております。　その後、保護者及び地域の方々に学校統合に関するおおむねの理解を得られれば、統合準備協議会を設置し、円滑な統合を目指して具体的な協議を進めていくこととなります。　以上です。 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　非常に大事な問題ですので、丁寧に進めていただきたいと思います。　それでは、学校の跡地の利用についてお尋ねをします。　現在までの、既に閉校されている学校についての状況と、今後の見通しがあれば、具体的にお聞かせください。これは、西本総務企画部長。 ○副議長（武田元介君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　現在、宇和島市には１０校の廃校施設がございます。このうち、５校の廃校におきまして利活用がなされておりますので、活用実績を申し上げます。　旧石応小学校は防災用物資の備蓄場所、旧小池小学校は水産振興センター、旧九島小学校は「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業によるコミュニティの場として活用し、由良小学校の運動場はドクターヘリポートとして再整備をしております。　また、短期的な利用として、旧浦知小学校を地元の方が運営する放課後児童クラブなどで利用もされている実績もございます。　廃校施設は大規模災害時の避難場所としての指定もされておりますし、施設全体の規模も大きく、廃校全体の利活用の決定には時間を要しているところでございます。　今後におきましては、他の自治体の活用事例を研究し、地元の皆様方の御理解を得ながら、引き続き、地域活性化等に資する利活用案の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　明治５年の学制の公布によって、公立小学校制度が始まりました。以来、今年で１４９年となります。その間、小学校は地域の中心であり続け、地域の生活や文化の基本的な単位となってきたと思われます。これらの跡地の活用によって、地域の力を生かせるような、そんな拠点となることを望みます。　さて、地域の生活文化の一つとして、通過儀礼があります。通過儀礼の一つである成人式について伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止によって、本年、令和２年度ですが、この成人式は延期されていますが、繰り延べされた令和２年度の成人式の開催はどのように見込まれていますか、お尋ねします、片山教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　３月に延期後の日程を８月１４日の土曜日、南予文化会館での開催と決定をし、現在、開催に向けた準備を進めております。　対象者といたしましては、平成１２年４月２日から、平成１３年４月１日までの生まれの方で約７００名、式典への出席は例年を鑑みますとおおよそ５００名程度かと想定をしております。　式典の進行、内容等につきましては、例年の開催内容を維持することに加えまして、当日、来られない方のために、会場の様子を市の公式インスタグラムでライブ配信すること等も予定をしております。　状況の許す範囲で、可能な限り式典の開催を目指したいというふうには考えておりますけれども、どうしても新型コロナウイルスの感染拡大状況も踏まえて、式典開催がかなわないという場合におきましては、オンラインによる開催も視野に入れております。形は変わるかもしれませんが、本市からの新成人へのお祝いの気持ちを少しでも伝えてまいりたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　民法の改正によりまして、令和４年、来年４月より、成年に達する年齢がこれは１８歳に改められます。成人式については、法的な規制がないことから、成人式の在り方といいますのは、各自治体の判断に委ねられると考えられます。　では、令和４年度以降の成人式の対象年齢についてはどのようにお考えでしょうか。これは、金瀬教育長に伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　令和４年度以降の成人式の対象年齢についてでございます。現時点で、本市の方針決定には至っておりませんが、対象年齢を引き下げた場合の影響等も勘案しながら検討して、早期に方針を決定したいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　成人式っていうのは、進学や就職によって、当地を離れた方たちが、宇和島市とつながり、あるいは当地に残って頑張ってくださっている方たちが宇和島市とより強くつながる、そんな機会の一つだと思います。そのような工夫をどうぞお願いいたします。　これは、国立社会保障人口問題研究所のデータです。この宇和島市の将来人口推計によりますと、さきに発表されました国勢調査の令和２年度のデータを書き込んでおります。赤く記した部分ですが、令和２年度現在の宇和島市の人口は７万８２０人、これは平成２７年国勢調査のデータから算出された将来人口推計とほぼ一致をしています。下の実線のほうのグラフが平成２７年度のデータを基に算定されたものです。　１９年後の２０４０年に合併時の人口である９万２，４８５人、合併年の１０月のデータですが、この人口が半減するとの予測が現実味を強めることとなりました。　そして、宇和島市の人口減少に歯止めをかけるためには、他の地域からの社会的流入を促すことが大切であると考えます。　宇和島市と他の地域とのつながりを可能にするものの一つとして、デジタル・トランスフォーメーション、デジタル化社会への移行を考えます。　テレワークについてですが、本年１月７日の２度目の緊急事態宣言で、政府はテレワークによる出勤者数の７割減少を産業界に要請しております。経団連が１月２９日に公表した大手企業を対象とするアンケートでは、テレワークが困難な製造現場などの工場、メーカー、そういったところにお勤めの従業員さんを除いても出勤者数の削減割合は宣言下の１１都府県で６５％に上ったということです。　昨年、令和２年においても、野村総合研究所の調査なんですが、５月の緊急事態宣言では、テレワーク実施者の比率は３９．３％、約４割に上り、昨年の１２月の段階でも実施率は２９．４％、約３割を維持していたとのことです。　一過性のものではなくて、必要のあるたび、あるいは将来にわたって、テレワークを導入しようと考えている可能性があります。さらに、テレワーク実施者の２割は、年間１２０日以上テレワークを行い、これによって浮いた通勤時間は１人当たり１８０時間に上ると計算されております。これは、御自分の好きなことに充てられる時間になると考えられます。　ある人材サービス企業の調査では、テレワークのメリットとして、通勤時間が減った７５％、居住地の選択肢が広がった３４％、テレワークが導入されたことで、現在の居住地からの地方移住を推奨、もしくは容認されているとの回答が全体の２１％見られるとのことです。　さらに地方移住を推奨、あるいは容認されている回答者のうちの半数は地方移住を希望し、さらにその中の３割は１年以内の移住を希望していたとの報告もありました。　このような状況の中で、国土交通省は本年度予算で、テレワークに適した住宅へのリフォーム費用を補助する制度を創設、テレワーク対応の間仕切り壁の設置や防音工事などを実施する場合に、リフォーム工事費の３分の１を最大１００万円まで補助、そのほか、総務省のテレワーク普及展開推進事業、内閣府の地方創生テレワーク推進事業など、各省庁がテレワーク関連の予算を計上しています。　国税庁は、本年１月にテレワークで使った自宅の経費や通信費、電気料金の一部を非課税にすると発表、その一方で、テレワークが長時間労働につながるおそれがあると心配されることから、厚生労働省の検討会は休日や深夜の業務連絡など、ガイドラインの見直しを開始しました。新しい働き方に対応した良質な雇用型テレワークの導入、定着促進の経費として、昨年度の約９倍に当たるんですが、２８億円を予算計上しています。　このような中で、宇和島市のテレワークの対応はいかがでしょうか。まず、市民等への活用の場として、南予文化会館とコスモスホール三間にコワーキングスペースが整備され、本年４月１日から運用されていますが、実施率はどのような状況でしょうか。　また、テレワークに関するアンケートや意識調査は行われていますか、西本総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　近年のテレワーカーの増加に伴い、本市におきましても南予文化会館及びコスモスホール三間にテレワーク環境の整備を行い、議員御指摘のとおり、４月１日から供用を開始しております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により愛媛県が感染対策期に移行したことで、４月１１日から５月３０日までの間、両館とも臨時休業をしておりました。　このことから、５月末までの利用はございませんでしたが、６月に入りまして、南予文化会館で２名の方が利用され、６月下旬から７月にかけての予約も数件いただいているという報告も受けております。　また、利用された方に対しまして、感想を伺ったところ、快適で利用しやすく、機会があればまた利用したいとの御意見をいただいており、今後におきましても、利用される方の御意見をお伺いしながら、ニーズに適した運用に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　ますます御利用をアピールしていただいて、使っていただけますようお願いをいたします。　愛媛県内、今治市では住宅購入費、家賃、改修費などテレワーカーの移住を支援しているようです。　新しい働き方とそれに伴う市内への定住を促進するために、市外から移住するテレワーカーを対象に、補助金を創設、住宅の取得補助が最大１５０万円、家賃補助の場合は、月２万円を２４か月、引っ越し費用３０万円、併せて古い住宅の家財処分費用２０万円も補助、住宅改修の補助は最大８０万円で、テレワーク設備の新設にも２０万円を支給されているようです。　宇和島市では、現在の住宅改修補助制度でテレワークのための改修も可能でしょうか。テレワークのための住宅改修に補助制度を考えられないでしょうか、西本総務企画部長。 ○副議長（武田元介君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　本市では、県外からの移住、定住を促進するため、移住者の住宅改修等の支援策として、宇和島市移住者住宅改修支援事業を行っているところでございます。　この制度は、愛媛県、または宇和島市の空き家バンクに登録されている一戸建て住宅に居住を目的として購入、または賃貸した場合に、住宅改修に要する経費に対して補助を行うもので、補助対象経費の３分の２を補助金として、働き手世帯には上限２００万円、子育て世帯には上限４００万円を支給するものでございます。　この事業は、移住を目的として運用しておりまして、テレワーカーの移住者についても対象となる制度でございまして、テレワークのための改修も含めまして、住宅を改修できる制度となっているところでございます。　さらに、今年度から移住・定住促進支援金及び若者定住奨励金の制度も新たに創設をしております。　テレワーク環境整備に特化した補助金ではございませんが、当補助金も御活用いただきたいと思っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　では、別の視点からですが、行政のテレワークの利用について伺います。　これは、警戒宣言が出されていた間に、労務管理として市職員のテレワークを行われたようにも聞いておるんですが、対応はどのようにされましたか、西本総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　制度の利用に関しては所属長の許可を得た上で、実施申請書を総務課に提出し、実施日における勤務が終了するごとに所属長に対して、実施報告書の提出を求めております。　また、実施日の勤務開始時及び終了時には、必ず電話やメール等により所属長に始業及び終業の報告を行うこととし、適切な労務管理に努めております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　もう一つ確認ですが、通勤時間はゼロですよね。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　テレワークの場合はゼロとなります。 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　ありがとうございます。　では、宇和島市の今後の魅力の一つとなるかもしれませんので、電子マネーによる市税納付について伺います。　物理的な現金、いわゆる紙幣や硬貨なんですが、これを使用せずに商品、サービスの料金の支払いに電子マネー等を利用する、いわゆるキャッシュレス決済が近年ますます増えてきているようです。　消費者庁が令和２年１２月１６日付で報じましたキャッシュレス決済に関する意識調査結果です。　令和元年度から、令和２年度までの１年間なんですが、上下並んでおりますが、下が令和元年度、上が令和２年度です。以下、年代別に並んでおります。　これを見ますと、全く利用していない層が減少しています、１年間の間でも。全国的なデータですので、もちろん地域性は考慮されていないと思うのですが、大変興味深いことに、「全く利用していない」の回答の若年層である２０代、上の赤をつけた部分です。このことです。「全く利用していない」の回答の若年層である２０代の１０％から４．２％の減少だけではなくて、７０歳以上の方々の層で、１３％から、９％に減少しています。高齢の方についてもキャッシュレス決済を御利用されていることが明らかになりました。　そして、キャッシュレス決済を利用する最も多い理由が、支払い手段を簡単、迅速に行えることにあると報告されています。このような状況を踏まえて、これ、私に届きました県の自動車税の納入通知書の封筒です。赤く囲った部分ですが、パソコン、スマホ等からクレジットカードで納付できますとして、ＱＲコードが印字されています。下には、スマホ決済アプリで納付できますと記載されています。　愛媛県内でも、県をはじめとして、既に松山市、今治市、新居浜市、四国中央市、大洲市での市税の納付についての運用が行われています。　では、宇和島市での市税納付について、電子マネーの利用はどのようにお考えでしょうか、古谷市民環境部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君）　お答えします。　電子マネーによる市税納付、いわゆるスマホ決済アプリを使用した納税方法は、現在、コンビニ収納等システム構築事業として、令和４年４月の運用に向けて準備中でございます。　お尋ねの電子マネーを利用した納税についての考えですが、支払いに際して２４時間どこでも納付場所を選ばず、金融機関への来店も不要なスマホ決済の要望が納税者から多数寄せられております。　また、先進自治体においては、納付手段の多様化が利便性の向上につながる有効な手段であったと伺っており、本市としても期待しているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　私も少し聞いてみますと、特に２０代や３０代といった若い人たちにとっては、居住市町を考える際の魅力の一つとして捉えられているような傾向も伺えます。　宇和島市に関心を持っていただく層を増やすことにも貢献するのではないでしょうか、よろしくお取り組みください。　若干の時間を残しておりますが、本日用意いたしました質問は以上になりますので、終わります。ありがとうございました。 ○副議長（武田元介君）　以上で、佐々木宣夫君の質問を終わります。　次に、松本　孔君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　公明党の松本　孔でございます。　これから一般質問をいたします。　様々な御意見、市民の皆様方からいただきましたので、それをこの機会に紹介しながら質問をさせていただいたらというふうに思っております。　初めに、ワクチン接種についてでございます。　もう昨日からずっとワクチン接種についての質問が続いております。私のほうからもさせていただいたらというふうに思っております。　ワクチン予約では、市民の皆様に大きな負担をかけてしまいました。心苦しく私も思っております。ネット予約ができなかったことが悔やまれますが、今後、様々な全国の成功例、失敗例を検証して、今後の感染症対策に生かしていただきたいというふうに思います。　ワクチンは、いかに早く、いかに多くの人に接種するかが最重要でありました。御高齢の方が予約を取るためにずっと電話機の前にいたというお話を聞くたびに、この電話のみの予約の在り方が、いかに早く、いかに多くの人にという前提の足かせになったかというふうに思っております。　高齢の方には、分かりやすくはがきで予約を取る方法もあったかと思います。文書で、あなたの接種日は何月何日、場所はここですよと、選挙はがきのように接種の日時をお知らせをすることはできなかったのかなというふうに思っております。早く多くの方にの目的の上からも、余計な不安、また御負担をなくすためにも、文書で明確に接種日時をお伝えをする。返信はがきにして、大丈夫か、都合が悪いのかを掌握するだけでも接種開始を早めることができたのではないかというふうに思っております。比較的時間の都合もつきやすい御高齢の方は、極力決まった日時に合わせてくださると思いますし、予定日時に都合の悪い方だけ予約電話で対応すれば、あまり御負担のないような接種ができるのではないでしょうか。　いかに早く１人でも多く、そして分かりやすくの観点から、この点、どのようなお考えかをお伺いをいたしたいと思います。伊手保健福祉部長、お願いいたします。 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず、当初、コールセンターのみの対応となって電話がつながらないなど、多くの市民の皆様方に御負担、御迷惑をおかけしましたことに対しまして、改めておわびを申し上げたいと思います。　また、議員から、冒頭御提案をいただきました全国の成功事例等につきましては、国のホームページでも掲載、公開されておりますので、よい事例につきましては今後も参考にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　また、御提案をいただいた返信はがきを活用した方法につきましては、市民の混乱を減らすという観点におきまして、確かに効果のある方法というふうに考えているところでございます。　しかしながら、はがきを対象者に送付しまして、返信後、指定日を希望されない方に対しまして改めて電話連絡が必要ということも想定されます。接種の数についても見込みが立たないということもございますので、そのような対応は難しかったものというふうに現時点では考えているところでございます。　また、接種枠や接種できる人数につきましては、ワクチンの供給量に合わせる必要もあったということもございますので、今回の接種予約に関しましては、予約による対応が必要であったというふうに判断したところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　県内接種率トップの鬼北町、これは今言いましたような方式でされまして、予約電話でスムーズに接種という運びになったというように聞いております。様々検討された結果、そういうふうになったというふうには思いますけれども、今後参考にしていただいたらなというふうに思っております。　次に、ワクチン予約されていない方への対応をお聞きしたいというふうに思います。　６月１１日現在で２万２，２９８人の方が予約をされたと聞きました。予約されていない方の中にワクチン接種を希望されている方がいないか、これを心配しております。もともとワクチン接種を希望されない方ならいいんですけれども、希望されながら打てないでいるというのは申し訳ないように私は思います。　私が知るだけでも、接種券なんか来ていないよという方もおられまして、再発行してもらった方もおりますし、どうしたやらいいかわからんという方や、ようわからんけん、そのうち何か言うてくるだろうというような方もおられまして、広報車が回ってくるんじゃないかみたいなことを言われる方もおられました。　予約がまだの方に、ワクチン接種の希望の有無を問うはがきを出してはどうかと、これは御提案をさせていただいたらというふうに思います。　静岡県の富士市では、まだ予約できていない７５歳以上の方に、はがきでの予約を始めました。この市では、コールセンターで電話予約、ウェブでの予約、ＬＩＮＥでの予約と手厚い予約体制をしておりましたけれども、さらにはがきでの予約を始めました。　岐阜県羽島市では、６月中旬でまだ予約ができていない６５歳以上の方に、はがきで予約及び意向調査を始めております。接種するかしないかの意向、場所などをチェックして、目隠しシールを貼って返信をしてもらう。　このように、接種を希望される方に漏れなくワクチン接種をしていただくために奮闘をされているわけですが、我が市の取組についてお聞かせいただきたいと思います。伊手保健福祉部長、お願いします。 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　ワクチン接種の予約がお済みでない方につきましては、接種を希望されない方だけでなく、今ほど言われましたように詳細が分からず迷われている方、また接種券を紛失されている方等がおられるものと思っているところでございます。　そのため、本市といたしましても、再度文書によるお知らせでありますとか、接種勧奨、また相談受付の案内を行う予定としているところでございます。　以上です。 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　はがきは出しませんか。 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　現時点のところ、郵送では、はがきというよりは文書でのお知らせというふうに考えておりまして、その方法についてはまた改めて検討したいというふうに考えております。 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　分かりました。　いよいよ６４歳以下の予約接種が始まります。高齢者接種と同じ体制では失敗が目に見えているというふうに思っております。　まず、優先順位をどうするか、障害のある方、特定疾患を持つ方、さらに未接種の介護従事者、保育、学校関係者、昨日御答弁いただきましたが長距離トラック、畠山さんも言われました。優先的な接種がそういう方は望ましいと思いますけれども、この点いかがということをお聞きします。　先日も、介護施設にお勤めの方で、接種まだなんですという方もおられました。そもそも面会ができずに誰とも会えない入所者が感染するのは職員以外に考えられません。それも身体介護で濃厚に接触せざるを得ない、まずは介護従事者が先だったのではないかというふうに思います。この全体を含めた優先順位についてお聞かせ願えたらと思います。伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　午前中の市長答弁と重なっているところがございますので、その点は御容赦いただきたいと思います。　まずは、国から優先接種として位置づけられております基礎疾患のある方、また高齢者福祉施設等の従事者につきまして、予約の受付を６月２４日から開始しまして、７月上旬から接種を始めたいというふうに考えているところでございます。　また、本市独自の対応ということでございますが、保育園や幼稚園、認定こども園の職員、小・中学校の教職員等についても、クラスターの発生や子供たちの感染リスクを抑えるために、優先的に接種を進めてまいるところでございます。　なお、これまで検討するとしておりました高校の教職員や警察署の職員につきましても、関係機関との調整が整ったことから、新たに優先接種に追加することとしたところでございます。これは午前中の市長の答弁と同じでございます。　その他のエッセンシャルワーカーの方々につきましては、今後の接種の進み具合やワクチンの供給量も踏まえながら継続して検討ということを考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　やっぱり検討よりも介護従事者とか、やはり長距離で東京のほうにどうしても出向かなきゃいけん、そうしたトラックの運転手さん、こういう人らも優先順位の中にとにかく入れていただいたらどうかなと思うんですけれども、検討すると言われましたけれども。 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　今ほど言われた介護従事者につきましては、今回基礎疾患のある方と、もう一つ、高齢者福祉施設等の従事者ということを申し上げましたが、これが介護従事者が全て含まれるといったところでございます。　　　　　〔「分かりました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　じゃ、次行かせてもらいます。　６４歳以下の働く方が多いですね。今回、６４歳以下になりますと働く方が多いです。高齢者と同じ時間帯、同じ場所で迅速な接種というのは望めません。今は市立宇和島病院、それから市総合体育館の２か所ですが、この集団の接種場所を増やすことはできないか。　また、時間帯もこれまでどおりの平日の５時まで、集団接種は土日のみでは、早く多くの人に接種するということはかなわないというふうに思っております。土日休みでない方もいらっしゃるわけで、週何回か、例えば夜７時とか８時までの日を設けてもらいたいと思います。　予約の集中を避けるためにも、年代別予約というのも必要かと思いますけれども、この点もいかがでございましょうか。伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず、集団接種会場につきましては、今後、その６４歳以下の一般の方の接種においてどうするかということは、今後、必要性も含めて検討が必要というふうに考えているところでございます。　また、接種者として働く世代の方々が今後増えてくるということも想定されますので、仕事の後でも接種ができるように、時間外接種の実施に向けて現在調整も行っているところでございます。　それと、予約の集中を避けるための年代別の予約ということにつきましては、今後そういう考えをもって、年代を区切った予約の受付という方向で考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　よろしくお願いします。　最後、送迎タクシー、ワンコインタクシーの進捗状況についてお知らせいただいたらと思いますが、伊手保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　ワンコインタクシーの利用状況でございますが、６月１４日時点の数字でございます。運行回数は１９２回、２５６人の方に御利用をいただいております。６月１９日、今週末から集団接種も始まりますので、今後も多くの方に御利用いただけるよう広く周知を行っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　タクシーを運営されている方にちょっと聞いてみましたけれども、あまり知られていないんではないかと、徹底がされていないんではないかというようなことも言われましたし、また、一応往復セットの予約ではなくて、片道、片道の予約なんですよね。言えば、接種会場まで行きの予約、帰りの予約、こういうことで、行きは予約してくれるんですけれども、帰りはキャンセル、行きだけ行って空で帰ってくる、こういうようなことなのでなかなか大変なんですよというようなことも言われておりまして、タクシーに乗って接種を受けて帰るというのが目的であったら、本来はタクシーの往復の予約というのが筋ではないかなというように私個人は思っておるんですが、そのあたりの検討というのはどういうふうにされたのかお聞かせ願いますか。 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　基本的に先ほどお答えしました回数とか人数等々からいきますと、確かに行きだけの予約とかというところの方もおられるようではございますが、接種の時間等ともありますので、やはりそこについてはそういう運用がされているのかなというところもございます。　すみません、ちょっとなかなかあれなんですけれども、そういう指摘がありましたので、そういう御意見があったということで、何らかの対応ができるかということについては改めて検討が必要とは思っております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　そういう御意見がございましたので、申し添えておきたいというふうに思います。　もうワクチン接種した方もだんだんと増えてまいりました。私もあした、２回目の接種を受けるんです。１９日からはいよいよ集団接種ということで、市民の安全と経済の回復の大事なステップだと思います。やって当たり前、何か不備があると責め立てられる立場の伊手部長、倒れんように頑張っていただきたいというふうに思いまして、それを申しまして、このコロナに対しての質問を終わりたいと思います。　次に、防災ラジオについてお伺いします。　防災ラジオは、災害時の情報伝達のために平成２７年に全戸配布に踏み切りました。電波受信の件、また、ふだんからの情報伝達をするなど、市民に使ってもらう工夫をしてきたというふうに思います。コロナ禍はまさに災害であり、市民等しく被災者とも言えます。こんな中、今回、コロナ情報、ワクチン接種についての行政放送で、防災ラジオは一定の役割を果たしたというふうに思います。　ある方から、行政放送がとても役に立っているとわざわざ電話をいただきました。しかし、ある壮年の方からは、あるだけでつかいよらん、なんちゃんならんとも言われました。災害時のための情報伝達手段のこの防災ラジオが適正に使われているのかどうか、使われない理由は何なのか検証していただきたいというふうに思います。　私は、これまでもこの防災ラジオについて、宝の持ち腐れにならないようにと要望をしてまいりました。市民に親しまれ、役立つ防災ラジオであってほしいというふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。山下危機管理課長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　以前に議員からも御提案いただいております防災ラジオの設置状況等の点検について、自治会長様であったり民生委員の皆様に御協力いただき、進めておるところでございます。　引き続き今年度も御協力をお願いしながら、防災ラジオを聞いていただける体制をまずはしっかり整えていきたいというふうに考えております。　また、御提案ありました防災ラジオの活用であったり、聴取状況など、アンケートをこれまで実施したことございませんので、調査方法を検討して実施したいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　よろしくお願いいたします。　次に、災害時の情報伝達の手段は多く持っているほうが有利であります。ＳＮＳ全盛ではありますが、アマチュア無線は殊に災害時に力を発揮いたします。　東日本大震災のとき、被災地となった地方自治体が地域アマチュア無線クラブ局と災害協定を結んでいたことでクラブ局からの協力が最大限得られ、避難所からの物資調達等の最新情報、市民巡回による被災状況などのリアルタイムの情報提供で、円滑な救援、救助の役に立ったそうであります。　西日本豪雨のときの岡山県真備町でも、通信手段が絶たれた中で、アマチュア無線で孤立状況を発信し続け、救助に結びつけた例があり、災害に強い通信手段としての価値が示されたと報道をされました。　また、香川大学でも、本年３月、災害時に役立つ無線機、香川大学の防災無線局が防災士らと合同訓練という報道がありました。東日本大震災から１０年、香川大学の学生たちがアマチュア無線を地域の防災に生かそうと実現した取組でありました。　アマチュア無線は、ＳＮＳ時代にあっても特に災害時には力を発揮し、東日本大震災、西日本豪雨のときも役立ったわけであります。宇和島市も、アマチュア無線クラブ等との災害協定を結ぶべきだと考えますが、御所見をお伺いをいたします。山下危機管理課長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　議員御提案の協定につきましては、日本アマチュア無線連盟の地域登録クラブとして登録されて活動されているＪＡＲＬ宇和島クラブと災害時応援協定の締結に向けて協議を始めております。前向きにお話をさせていただいておりますので、近いうちに協定の締結ができるというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　しっかり進めてもらいたいと思います。　また、各団体とかクラブに所属していないアマチュア無線取得者の災害時の協力者登録をしてはどうか。私の知る方も、ライセンスはずっと更新しているよと言っている方もおります。この点についてお伺いをいたします。山下危機管理課長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　先ほど御説明しましたＪＡＲＬ宇和島クラブとのお話をする中で、各種団体の情報もいただいております。まずは協定を締結した上で、御協力いただける団体や個人にも広げていきたいというふうに考えております。　また、私自身も、しばらく使用しておりませんが、アマチュア無線の資格を持っております。宇和島市役所ハムクラブ、アマチュア無線クラブですが、にも加入しているのですが、現在全く活動していない状況でございます。災害時には、市側で無線を受信する必要がございますので、無線局の復活と市職員の有資格者の調査についても並行して進めてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　よろしくお願いします。　次に、市立図書館についてでございます。　感染対策期間、様々な施設が閉館、閉園をいたしました。殊に自粛期間、頼りになる図書館の閉館は、市民に大きな閉塞感を与えることになりました。　こんなとき役立つのが電子図書館です。私は、平成２２年３月にもこの電子図書館の設置を強く求めました。ウェブでの電子図書は今後増えますよ、離島や島嶼部など遠隔地を抱える我が市にとって大きな利便性アップになりますよ、ネット環境さえあれば来館しなくても図書を借りることができ、音声で聞くこともでき、文字も画面上で大きくもできるために、老眼で小さな文字が読めないという方にも大変便利であること、紛失、盗難、破損の心配もなく、長い目で見ればコストも高くないですよ、図書館まで足を運べない人はその恩恵を受けられないというのは不平等ではないですかと本当に丁寧に質問をしたんですが、当時の理事者の答えがまさにちんぷんかんぷんで、とてもここに書き起こせないお答えでございました。興味のある方は、平成２２年３月の質疑を御覧ください。　本年２月に、愛媛新聞に「電子図書館・県内に広がり」「２４時間どこでも貸し出し、学校や自宅で読みやすく」という見出しの記事が掲載をされました。ここでは、伊方町や新居浜の電子図書館が紹介をされ、新型コロナの感染拡大で図書館に行かずに借りられる点も支持をされている、文字が拡大でき、一部には読み上げ機能もあり、新しい読書様式が生まれているとありました。　新居浜市の図書館長さんは、休館のときでも使え、体の不自由な人も気軽に利用できると語っております。また、伊方町の８４歳の方も、１年前に家族に教えてもらって始めました。コロナで外出しづらい中で、図書館の本が借りられてありがたいと話しされております。　平成２２年の私の質問のときなら宇和島市は先進的な取組だったと思うんですが、遅ればせではありますが、このたびこの電子図書館の予算が計上をされました。市民に広く周知をして利便性を図っていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。片山教育部長、お願いします。 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　所見と言いますよりは、御紹介をさせていただいたらと思います。　電子図書館は、インターネット環境とパソコンやスマホ、タブレット等があれば、いつでもどこでも電子書籍を借りて読むことができる新しい図書館サービスでございます。　昨年３月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの公立図書館が休館となる状況の中、電子図書館を導入する動きが全国的に広がりました。　本市におきましても、昨年８月より導入に向けた検討を開始し、本年３月の議会において関係予算をお認めいただき、導入が決定されたものでございます。現在、７月１５日運用開始予定で準備を進めております。　電子図書館は、宇和島市立図書館の利用者カードを持っている個人の方が利用することができます。利用者ＩＤとパスワードが必要となりますけれども、図書館窓口や電話等でお申込みをいただけます。お仕事でお忙しい方、また若い世代から子育て世代の方、障害のある方など、誰もが利用しやすく、コロナ禍においても安心して利用できる新たな図書館サービスですので、広報、ホームページ等で幅広く周知を図り、ぜひ多くの市民の皆様に御活用いただきたいというふうに考えております。　また、電子書籍の充実のため、この３月に株式会社ヨンキュウ様から１，０００万円の御寄付をいただいております。おかげをもちまして、開設当初より充実した品ぞろえができますとともに、利用者の方にも喜んでいただけることと考えます。この場をお借りしまして御礼を申し上げますとともに、今後も読者のニーズに沿った電子書籍の整備、充実を図りたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　ありがとうございます。しっかり利用させていただきたいと私のほうも思っております。ヨンキュウさんには本当にありがたく思っております。私からも感謝申し上げたいと思います。　図書館に閉館期間があったのは残念ではございますけれども、まさに感染拡大中ともなれば、利用者、また職員の安全を期すために避けられないことだったというふうに思っております。それでもまだ、予約があれば貸出しするというような工夫もされておったと思います。　今、各地の図書館で、図書の除菌機の導入が進んでおります。３０秒ほど紫外線に当てるんですけれども、コロナ禍となり利用が進んでいます。コロナウイルスに対応というわけではないんですけれども、清潔、また安全につなげ、市民が安心をして来館していただける一助になるのではないかというふうに思います。利用者や職員の安心・安全につながることと思います。導入すべきではないかと思いますけれども、片山教育部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　今ほど御指摘のとおり、感染防止を図るために図書消毒器を導入する公立図書館は増えております。　一方で、日本図書館協会資料保存委員会が示しております図書館資料の取扱いについてでは、「資料を介した新型コロナウイルス感染を防ぐ最も効果的な対策は、資料利用前後の手洗い・手指の消毒と、利用された資料の一定時間の隔離」とございまして、まずはこちらへの対策を優先すべきではないかと考えているところでございます。　また、紫外線照射による消毒は紙の劣化を引き起こす可能性があることや、また全ページの内側まで殺菌することは困難であるということも併せて示されておりまして、本の消毒につきましては、現段階では公立図書館の中で統一された見解が示されていないのが現状でございます。　したがいまして、御指摘の図書消毒器導入につきましては、その効果やニーズの確認も含め、慎重な検討が必要であることを御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　私は別にコロナ対策で除菌機を導入してくれと言っているわけじゃない。そうしたいろんな形で、清潔で安全な本に接する、そういうことが基本なので、そうしたふうにしてもらいたい。もちろん手洗いとかうがいとか、それは一生懸命コロナ対策のためにやるのは当たり前でございますけれども、それと、またこの図書の除菌というのは違うんでございます。分かりますよね。　そういうことで、また電子図書の購入のときみたいに、また的外れなことでまた導入が遅れないように、今回お願いしておきたいというふうに思います。　じゃ、次に海洋ごみについてお伺いします。　先日、愛媛県の海洋プラスチックごみ総合調査が発表されました。昨日もちょっと触れられておりました。県内７か所で述べた結果が出ておりましたけれども、漂着ごみの調査結果に、予想しておったとはいえ、我が南予地区の海の現状が浮き彫りになりました。　１つは、漂着ごみの量ですが、全地点ともにプラスチックが一番多く、南予は他地点の２倍から５倍の量であり、発泡スチロールの割合が高い。　２番目、プラスチックの分類では漁具が多く、南予３地点では約半数が漁具である。宇和島の三浦半島では発泡スチロール破片の割合が最も多い。　３点目、漂流ごみの調査では、安芸灘、宇和海中部で発泡スチロールが最も多く、漁業経営体数と相関している。　４、世界的に関心が高いマイクロプラスチックの調査結果では、南予の宇和海側は他の５地点に比べ９倍である。多かったのは、材料のポリスチレン。主な用途は、これも発泡スチロールです。　突きつけられたこの結果を重く受け止めるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。楠産業経済部長、お願いします。 ○副議長（武田元介君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　議員御質問のとおり、今回の調査結果につきましては、日本屈指の養殖生産地である本市におきましては重要な課題であると捉えております。　海洋プラスチックごみを含みます海洋ごみの問題が世界的に高い関心を集める中、発泡スチロール等のプラスチック資材を利用する漁業におきましても、豊かな海を守るため、また漁業生産活動が海を大切にしていることへの理解を得る上でも、海洋ごみの発生をできる限り防止、抑制していくことが求められていると認識をしております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　漁業が多くて養殖が多いから仕方がないという時代はもう過ぎたというふうに思います。安心・安全な海にするためにはどうするか、それを考えるときに来ているというふうに思います。　今は発泡スチロールが海岸を白くしておりますけれども、官民一体で取り組んで、きれいな海を後世に残すのが私たち世代の責任であります。　先日、愛媛県も海洋ごみ対策として、海洋漂着物対策活動推進員・団体制度というのを創設いたしました。海岸の漂着物などで活動している人たちを応援をするとしています。まず一歩のアプローチであるというふうに思っております。　マイクロプラスチックによる生態系の影響は、今、動かないものになりました。そして、この大きな発生源である発泡スチロールの殊に漁業系のごみが、我が市沿岸はぬきんでて多いことが示されたわけであります。　海が基幹産業になっている我が市は、漁業者に任せるのではなく、市としてもこの海洋プラスチックごみに対する有効な手だてを考え、安心・安全な海ですよとアピールできる取組を始めるべきだというふうに思っております。各地でも様々な取組を始めております。　そこで、まず初めに、発泡スチロールの養殖用フロートについてお聞きをいたします。　このフロートの耐用年数は２年から３年。それが過ぎれば、破損して細かい発泡スチロールが溶け出していきます。今、海岸沿いに長年放置された漁具、またフロートは目に余るものがあります。これらを現在の漁業者任せにしていてはもう解決は望めないというふうに思います。　令和２年５月、漁業者廃棄物ガイドラインが改定され、発泡スチロール等の処理に、より踏み込んだ対応を求められることになりました。今、転換点だと思います。発泡スチロールのフロートやプラ消耗品を使用する漁業従事者は、廃棄物の回収率を高め、漂流等による海洋流出を抑えなければなりません。　次に、回収した発泡スチロールは大変かさばりますから、また、まず減容、体積を抑えなくてはなりません。この減容機も、調べますと様々出ております。高速回転で圧縮減容するもの、電熱電動スクリュー方式のスクリュープレスで減容するなど、用途も大型の発泡スチロールを扱う現場、小型のものを扱う現場用と多彩です。中には、１００分の１に減容してインゴットにするものまであります。昔と違い、有害物質の発生を抑える樹脂ペレットボイラーも出てきております。　広島では、使用済み発泡スチロール製のフロートをペレット化し、有害物質の発生を抑えた樹脂ペレットボイラーの燃料として流通するサーマルサイクルサービスを広島県漁連と地元企業と製造機メーカーで事業化しております。　使用済みフロートを減容してペレットとして、樹脂ペレットボイラーで使用する。このように官民連携して取り組まなければ現状の打破はできないのではないかと思いますけれども、楠産業経済部長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　今ほど議員が御紹介されました広島県における取組でございますけれども、発泡スチロール製のフロートをペレット化して、ペレットボイラーの燃料としてリサイクルするという取組でございますけれども、広島県の県漁連に確認いたしましたところ、民間事業者間での連携により事業化を目指していたものでございますけれども、製造は特に問題はなかったとお伺いしておりますけれども、安定したペレットの売り先がないということで、結果として事業化には至らなかったというふうにお伺いをしているところです。　本市におきましては、漁業用の発泡スチロールの減容の取組につきましては、昨年度開設されました大浦の魚市場におきましては、県漁協が開設時から散逸しやすい発泡スチロール製の魚箱の使用を大幅に減らしまして硬質プラスチック製の魚箱を使用するとともに、施設内に発泡スチロールの減容機を設置いたしまして、不必要となりました発泡スチロール製の魚箱のリサイクルに取り組んでいるところでございます。　市といたしましても、こうした取組に関する情報収集を行い、必要に応じまして、支援策についても検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　分かりました。　じゃ、次に、この耐用年数が二、三年という発泡スチロールのフロート、取り替えていくというのは厳しい経営状況から無理があるというふうにも思います。　かといって、これまでのように耐用年数が過ぎたものを多用途に使って放置すれば、必ず海に流れ出してマイクロプラスチックになっていく。コストはかかっても、耐用年数の長い長寿命プラスチックブイに変えていくことも必要なのではないかと思います。ここに支援ができないかと考えております。　先日の報道にありましたが、愛南町の水産関係者は、我々の世代で海を潰していいわけがない。ＳＤＧｓ宣言をし、マイクロプラスチック対策を始めました。養殖業者の方で、１，５００個のブイを使い、中に発泡スチロールのブイがあり、むき出しになっていると波と太陽光の影響でマイクロプラスチックになる。通常の２倍のコストをかけ、紫外線を防ぐカバーを二重に巻く対策をしている。こうした取組に市として支援ができないかということをお伺いをいたします。楠産業経済部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　御質問の海の環境を維持していこうという愛南町の水産業者等の取組につきましては、大変意義のあるものであると考えております。　漁業者の方々に海のごみの現状を再認識していただき、流出防止のための行動を自主的に実施していただくことが重要でございまして、市といたしましては、県や漁協とも連携しながら、普及啓発活動を行う必要があると考えております。　また、議員が御紹介されました事例も含めまして先進事例等の調査を行いまして、実効性のある対策について検討するとともに、漁協や漁業者自らが行動するよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。　また、そういった取組に対する支援につきましては、国や県の補助制度の活用を検討するとともに、市としても支援策について検討してまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　私の調べたのでは、ハイブリッド発泡スチロールというのがあって、耐用年数１０年以上というのもあるというように聞いております。そうしたこともまた検討していただいて、次につなげていただいたらありがたいなというふうに思います。　水産庁の調べでは、水産庁の漁業系廃棄物処理指針、環境省の漁業系廃棄物処理ガイドラインの改定などで、ここ数年、漁業系廃棄物の取り巻く環境、状況が変化をしたことについてあまり理解されていないのではないかというふうに指摘をされております。こうしたことから、今後の取組が加速をしてくるというふうに思います。　長崎県の対馬市では、操業中の入り網ごみ、漁をしたときに入ってくる、魚と一緒に入ってくるごみ、これまでは漁業者が処理をしておりましたが、対馬市では、漁業者が陸揚げしたごみは各漁協が分別し、市が回収処理をする体制をつくっております。　また、海岸漂着物等地域対策推進事業補助金を活用して、西海岸を中心に大規模な回収作業をし、令和元年度は延べ人数で６，４９７人だったそうです。さらに重要なことは、漂着ごみのうち発泡スチロールは、今年の２月から対馬クリーンセンター中部中継所に破砕ペレット化装置を導入をしております。燃料化する取組を始めております。対馬市が今年から始めたこの発泡スチロールの処理方法はぜひとも参考にしてもらいたいと思いますが、どうお考えかもお聞きをしたいと思います。　現在、様々な方々が漂着ごみの撤去に取り組んでくださっております。令和元年にはプラスチック資源循環戦略が出され、具体的な取組として、海洋プラスチックごみ対策アクションプランが策定をされております。適正処理の徹底、漂着ごみの回収など、多岐にわたる取組が示されています。　また、流出した海洋プラスチックごみ回収についても、操業中に回収した海洋ごみを、漁業者への負担に配慮して、環境省の海洋漂着物等地域対策推進事業による補助金等を活用して、自治体と連携して処理を推進するとあります。海と渚環境美化・油濁対策機構もごみ袋を配布しております。官民一体で積極的に取り組まなければなりませんが、この点もお聞きをしたいと思います。　我が市も真珠、タイ、ブリなど養殖が盛んで、基幹産業であります。海のことは漁業者がすればいいんだという姿勢では、今後漁業を担う後継も育たないというふうに思っております。以前うまくいかなかったから他方面の成り行きを見てではなくて、どこよりも安心・安全な海を目指していきますという我が市の積極的な取組が必要であると思っておりますが、いかがでしょうか。　避けられない発泡スチロールの処理、リサイクルでも市で事業化するくらいの意気込みが必要ではないかと思っております。最後に市長の御所見をお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　様々な事例が存在し、それぞれ完璧にうまくいっているのか、行っては立ち止まり、そういった事案等々あろうかと思います。　近隣では愛南町、私もよく知っている２大事業者がこういう取組をされていること、また漁協がそういうバックアップをしていること、まさに理想的な中で、あとは愛南町、どのようにするのかなということを注視をしたいと思います。　この今回のごみの調査におきまして、この宇和海地区が物すごい９倍……　　　　　〔「９倍」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（岡原文彰君）　９倍ですよね、のプラスチック関係のそのごみが存在することには衝撃的なお話でございました。　これらのごみの処理につきましては、単純にリサイクルするといっても、なかなか海のもの、この不純物がついているものは厳しいという話もありますし、焼いて埋めるという、それだけではないと思います。これらについては、やはり松本議員が言われるような基幹産業、第一次産業でございますので、真剣にこの部分というものは取り組むことができるように、今、担当にしっかり話をしているところでございますので、いずれかの形で何か話ができようかと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　よろしくお願いします。　もう漁業者任せではどうしようもないというふうに思いますし、漁業者の方もたくさん廃業されてきて、その方が使った物は廃業者の方が処理してそれで終わったわけではなくて、その廃棄物だけが残っているという状況で、後継者にそれを何とかしろというわけにもまいらないというふうに思います。そうしたところはきちっと手当てをして、次を担う後継者が、またしっかり希望持ってやっていけるような取組をお願いをして、次に行きたいと思います。　次、やすらぎの里温泉についてお伺いをしたいと思います。　観光の目玉、そして何より市民の健康、また癒やしの中心となる温泉施設でございます。　私のほうにも、今どうなっているの、サウナは絶対欲しい、道の駅販売所が狭い、プールはどうなるのか、コンクリートのペタンとしたような施設じゃいけんという様々な声をいただいております。関心の高さ、大きさが分かります。市民の思いや要望にもっと耳を傾けてほしいなと思っております。　伊達博物館やさくらキャンパスでは市民の皆さんの声を聞かせてくださいと発信するのに、なぜ、どんな温泉を望まれますか、要望に添えないこともあるかもしれませんけれども、お声を聞かせてくださいというようなことにはならないのかと思っております。　現在、基本計画策定中ではありますが、広く市民の声を聞いてもらいたいというふうに思っております。今この段階で発表できることがあるのかないのか分かりませんけれども、あれば市民の皆様にお伝えを願いたいと思います。岡原市長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　私の下にも、あの施設はどうなるのか、やすらぎの再開論というものが、待望論をよく耳にするところでございますけれども、議員御指摘のとおり、現在基本計画というものを策定中でございます。　それに対して皆さんのお声という話でございますけれども、伊達博と今回のやすらぎというのはもうその方向性でやるということでございますので、やすらぎのほうは旧津島町の施設でございまして、その当時の自治会であるとか地域の商工会の皆様方の兼ね合いがありますので、懇談会という形で地元の方々の御意見等々はお聞きする現場をつくっているところです。そして、伊達博と一緒のように、基本計画が出来上がった中でいろいろお声を聞いていこうと、伊達博の中でも実際の説明会でお茶室が欲しいなとか、いろんなお声とかを聞きながら、できるかできないかは別としても、そういった機会というものは実際にございました。そういった形で広く御意見はお聞きするんだろうと思っております。　さくらキャンパスにつきましては、それこそこれをどのように、購入するかどうかもまだこれから、またどのような施設にするかどうかということも、それらを広くお聞きをしているところでございますので、今後の流れにつきましては、インターネット等々で公開をしながら広くお聞きをしたいと思いますので、しばしお待ちいただいたらと思います。 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　やるということは分かりました。再開するんですかという声は結構多いんですよね。今、必ずやりますということを言っていただいたので、聞いた人はやるんだなと思ったと思います。　それと、もう一つ関心があるのは、いつ頃になるのかというのを聞いてこられる人が多いんです。いつ頃に建てたいかということで、市長の希望として、このぐらいには再開しますよというのをちょっと言ってもらったら。 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　この詳細につきましては、本当、なるべく早くやりたいというところはもちろんございますけれども、いろいろプロセスがあろうかと思いますので、これにつきましては、また議会の皆様方にも御相談をさせていただきたいと思います。 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　４年後ぐらいですかね。 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　また御相談をさせていただきたいと思います。 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　では、４年後ということでお願いいたします。　最後の質問なんですが、全国的に横断歩道の事故というのが絶えません。私も最近の議会で、我が市の殊に学校周辺の消えかけている外側線とか止まれのマーク、それから横断歩道の白線を指摘をいたしまして、是正されたところもありますし、まだのところも、残っているところもあります。　ところで、市長さんは市役所の前のこちらの北側のロータリーのところ、表示、横断歩道、気になりませんか。あまり気になっていないですかね。矢印も横断歩道も消えかけて、もうないに等しいです、あそこは。何もないような、信号機だけがあるという。　宇和島の顔とも言うべきところでございますので、市役所付近の市道の横断歩道とか白線というのは、もう一日も早く整備をしてもらいたいなと、これ、最後の質問なんですが、よろしくお願いします。 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　実際に御指摘の場所については写真では確認をさせていただいて、ああ、ここまで消えているのかという率直な意見でございました。　この道路標識につきましては、宇和島署にこちらからもお願いする形でございまして、現在確認いたしますと、県の本体のほうに上申をしておりまして、丁寧に対応をいただけるという話というものをいただいているので、しばしちょっと時間をいただいたらと思います。　また、宇和島市が直接管理いたします市道の部分につきましては、建設課のほうで対応すべく現在準備をしておりますし、またそういった部分がございましたら、できるだけ素早く対応していきたいと思いますので、御指摘いただいたらと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　私の質問は全て終わりましたので、この辺で終了したいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（武田元介君）　以上で、松本　孔君の質問を終わります。　これをもちまして、本日の一般質問は終わります。残りの質問につきましては、明日１８日に引き続き行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時４７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　福島朗伯　　　　　　　　　　副議長　武田元介　　　　　　　　　　議員　　川口晴代　　　　　　　　　　議員　　畠山博文...

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宇和島市議会 2021-06-17 06月17日－03号

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06月17日－03号