令和 ２年 ９月定例会 令和２年 松山市議会第４回定例会会議録 第４号 ────────────────── 令和２年９月14日（月曜日） ───────────── 議事日程 第４号 ９月14日（月曜日）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 令和元年度松山市一般・特別会計決算の認定について 認定第２号 令和元年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第77号 令和２年度松山市一般会計補正予算（第５号） 議案第78号 令和２年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第79号 令和２年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第80号 松山市暴力団排除条例の一部改正について 議案第81号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第82号 松山市
特別用途地区建築条例の一部改正について 議案第83号 松山市
新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例の制定について 議案第84号 工事請負契約の締結について（（仮称）松山市
新垣生学校給食共同調理場新築主体工事） 議案第85号 工事請負契約の締結について（（仮称）松山市
新垣生学校給食共同調理場新築給排水工事） 議案第86号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車） 議案第87号 財産の取得について（ＣＤ－１型消防ポンプ自動車） 議案第88号
和泉自転車保管所ゲート等破損事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第89号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号・第２号、議案第77号～第89号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 田 教 人 ８番 白 石 勇 二 ９番 本 田 精 志 10番 池 田 美 恵 11番 太 田 幸 伸 12番 山 瀬 忠 吉 13番 長 野 昌 子 14番 松 本 久美子 15番 岡 雄 也 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 事務局次長兼議事調査課長 金 森 和 久 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課主幹 井 上 真 紀 議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 理財部長 黒 川 泰 雅 理財部副部長 大 木 隆 史 総合政策部防災・
危機管理担当部長 牟 禮 里 義 秘書広報部長 玉 尾 浩 紀 市民部長 田 中 教 夫 保健福祉部長 白 石 浩 人
保健福祉部社会福祉担当部長 北 川 敦 史 保健福祉部子ども・子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦 産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部農林水産担当部長 中 矢 博 司 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長矢 野 博 朗 公営企業管理者 大 町 一
郎 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○若江進議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第４号のとおりであります。 ────────────────
○若江進議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において16番大木議員及び17番向田議員を指名いたします。 ────────────────
○若江進議長 次に、日程第２、認定第１号、第２号及び議案第77号ないし第89号の15件を一括議題とし、上程議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申合せの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、河本議員。 〔河本英樹議員登壇〕
◆河本英樹議員 おはようございます。みらい松山の河本英樹でございます。 まず、初めに、
新型コロナウイルスでお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、感染が確認された方々には、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日でも早い回復をお祈り申し上げます。野志市長並びに医療・保健分野等、関係各位の方々には、日々御尽力いただき、感謝しております。本市では、８月23日以降、感染確認ゼロが続いておりますが、再拡大への警戒が必要で、対策は長期戦になります。今後も引き続き感染拡大防止に努めていただければと思います。 それでは、９月議会の一般質問のトップを切って、通告書に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。野志市長をはじめ、関係理事者の皆様方には、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、水害からの避難について伺います。近年、地球温暖化が一端とされる気候変動により、毎年のように国内のどこかしらで大きな水害が発生しています。今年の梅雨も長期間にわたり、日本付近に停滞した梅雨前線により、九州や中部地方など、広い範囲に影響を及ぼし、100名以上の人的被害と１万8,000棟を超える住宅被害が発生しています。ほぼ１か月に及ぶ長期間の豪雨災害について、気象庁は、令和２年７月豪雨と命名しました。この豪雨災害で熊本県や鹿児島県では、７月３日から４日にかけて記録的な大雨となり、熊本県南部を流れる球磨川水系では、氾濫や決壊が多発し、1,000ヘクタール以上が浸水する中、川沿いに位置する
特別養護老人ホームが浸水し、入所者14名が死亡するという、またしても災害からの避難が難しい高齢者が犠牲となるという痛ましい被害が発生しています。この老人ホームは、球磨川と支流の合流部の近くに位置しており、専門家によると、２つ河川の氾濫により、１時間当たり１メートル以上という非常に速い速度で水位が上昇したと分析した上で、大きな川と小さな支流が合流する箇所は全国各地にあり、合流部付近に住む人は、浸水リスクに十分注意してもらいたいと呼びかけています。本市にも重信川をはじめ、大小数多くの河川があり、この球磨川の事例を対岸の火事として捉えることなく、日頃からの備えが必要であると考えています。このような中、本市においては、このたび小野川の氾濫を
想定ハザードマップが立岩川とともに作成・公表されました。この小野川の
洪水ハザードマップは、1,000年に一回程度の想定し得る最大規模の降雨となる24時間の総雨量754ミリの大雨を想定したもので、私が住む石井地区では、重信川や石手川もさることながら、小野川の水害を心配する声もありましたので、地域住民が正しく恐れるためには、非常に参考になるものだと思っています。また、本年６月に愛媛県から、これらの河川の浸水想定区域図が公表されましたが、本格的な台風シーズンを迎える前に、スピード感を持って作成し、公表されるという野志市長の防災意識の高さを改めて感じています。そこで、１点目の質問ですが、我々市民は、災害時に適切な避難行動を行うことはもちろんのこと、日頃から備えておくことが重要であると考えますが、市民はハザードマップを活用し、どのように活用すべきなのか、お考えをお聞かせください。
○若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長 松山市の
洪水ハザードマップは、1,000年に一回程度の氾濫で、想定される浸水範囲や深さ、継続時間のほか、氾濫した水流や堤防の浸食で、家屋が被害を受ける地域などを、避難所や主要な避難路と併せて掲載しています。また、立ち退き避難や垂直避難など、浸水の危険性に応じて取るべき行動をフローチャートで紹介するとともに、テレビやメール配信など、避難情報の入手方法のほか、様々な防災情報が書き込める「我が家の防災メモ欄」を設けています。市民の皆さんには、あらかじめこのハザードマップで自宅周辺の危険性を確認し、どのタイミングでどこに避難するかを日頃から御家族で話し合い、避難行動を時系列に整理したマイ・タイムラインを作成するなど、いざというときに適切に避難できるよう、活用していただきたいと考えております。以上です。
○若江進議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。 次に、今回、重信川・石手川に加え、小野川・立岩川の
洪水ハザードマップを作成したことにより、本市の比較的大きな河川のハザードマップが作成されたことになりますが、このほかにも洪水が心配される河川もあります。昨年関東から東北地方にかけて大きな被害を及ぼした台風19号では、都道府県が管理している河川で、決壊した67河川のうち、43河川がハザードマップの作成義務のない河川であったと報告されています。石井地区の南側を流れる内川は、川幅が狭い場所があり、一たび大雨となれば、水かさが急に増すことから、市民の皆さんからもしばしば不安の声が寄せられています。流域面積が小さい河川は、数時間の大雨で急激に水位が上昇し、洪水が発生することがあり、線状降水帯による大雨など、近年の雨の降り方を考えますと、中小河川の洪水を想定したハザードマップの作成にも引き続き取り組んでいく必要があると考えます。そこで、２点目の質問ですが、内川など中小河川の
洪水ハザードマップの作成のお考えをお聞かせください。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 近年、全国的に中小河川の氾濫による人的被害が多数発生しており、本市でも被害を軽減し、確実な避難を進めるため、中小河川の
洪水ハザードマップを作成する必要があると考えています。
洪水ハザードマップには、河川管理者が作る浸水想定区域図が必要となります。そのため、今後も内川など中小河川を管理する愛媛県に、早期作成について依頼し、できるだけ速やかに
洪水ハザードマップの作成を進めていきます。以上でございます。
○若江進議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。 最後に、病院や福祉施設など、要配慮者利用施設の防災対策についてお尋ねします。平成28年にも河川沿いに立地する
高齢者グループホームにおいて、利用者の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生しており、これを受け、水防法などが改正され、
浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設は、洪水や土砂災害の防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画を作成する義務が課せられています。そこで、３点目の質問です。本市でも該当する施設を地域防災計画に記載し、避難確保計画の作成推進を進めていると聞き及んでいますが、本市の避難確保計画の作成を義務づけられている施設は、水害・土砂災害それぞれ何施設あり、うち計画を作成している施設の割合はどのようになっていますか。また、小野川や立岩川の浸水想定区域も指定されていますが、今後どのように作成を進められていくのか、お聞かせください。
○若江進議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。
◎牟禮里義防災・
危機管理担当部長 まず、
避難確保計画作成義務のある施設数及び計画の作成率についてですが、今年８月末現在、浸水想定区域内の施設は766施設で、作成率は61.4％です。また、土砂災害警戒区域内の施設は60施設で、作成率は85.0％となっています。次に、今後、どのように作成を進めていくのかですが、小野川や立岩川で新たに対象となる施設は、今年度中に抽出作業と手続を行い、計画の義務化をお知らせし、早期の作成を促していきます。また、現在、未作成の施設には、関係各課と連携して、適切なアドバイスを行うなど、積極的に支援し、逃げ遅れゼロの実現に向け、遅くとも令和３年度末までに全対象施設の計画作成を目指したいと考えています。以上でございます。
○若江進議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。災害は、いつ何どき発生するか分かりません。
新型コロナウイルス感染症への対策など、新しい生活様式を踏まえた防災・減災、感染拡大防止対策を徹底していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
外国人技能実習生等について質問させていただきます。国内の生産年齢人口、15歳から64歳は、2045年までに約35万人程度減少し、214万人になる見込みであり、本市においても2015年の31万人から2045年には22万人と、30％近くも減少するというデータが出ております。人口減少・少子高齢化のさらなる進行は、産業・経済をはじめ、地域社会や県民生活に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。このような激しい少子高齢化による人口減少や労働力不足に対応するため、外国人材の重要性はさらに高まってきており、国では、入国管理法を改正し、新たな在留資格を追加することなどにより、外国人労働者の受入れが大幅に緩和し、労働力不足の解消に向けた取組を行っております。県内においても、外国人労働者数及び外国人労働者を雇用する事業所数も増加しております。外国人労働者の国籍は、ベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピンの順となっており、その他の国の外国人労働者は、まだ少ない状況にあります。また、在留資格別では、技能実習生が最も多く60％程度を占めており、業種別では、製造業が65％と最も多い状況にあります。地区別では、愛媛労働局の2019年10月調査では、愛媛で働く技能実習生は6,674人、今治市管内2,410人と松山市管内1,385人で、全体の約６割近くを占めており、西条市管内793人、四国中央市管内592人、新居浜市管内520人の順になっております。このように多くの
外国人技能実習生等が雇用されており、労働力確保には欠かせない存在になっています。今後、新たな在留資格を追加することにより、外国人が長く滞在できるようになり、移民に近い制度になることで、人口における外国人の割合が増えてくることが予想されます。これにより、外国人と地域社会との共生が重要になってきます。これについての公的支援も必要になってくると思われます。地域社会との共生は、国が目指す外国人の大都市偏在の抑制という点からも非常に重要です。日本では、大都市以上に非大都市において、人手不足が深刻化していますが、外国人も大都市部に集まる傾向にあります。国内にいる外国人は、日本人に比べて移動率が高く、日本人よりも仕事本位で住居を定めています。外国人は、日本滞在が長期化すれば、同じ国の出身者から情報が得やすいことなどからも、大都市に向かう傾向にあります。本市では、
外国人材受入企業支援補助金として、外国人材のキャリアアップを支援するため、
外国人技能実習生等を雇用する中小企業等に対して、技能実習生等らが受ける日本語研修の費用や外国人を対象とした技能講習会等の費用の２分の１以下の額を補助する制度を設けておりますが、地方に多く外国人に定着してもらうためには、さらなる環境整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。埼玉県川口市では、市内製造業等を支える外国人技能実習生への支援として、
宿泊施設建設費補助制度の新設、外国人研修生を活用した交流・ＰＲ事業を行うこととなっております。また、大洲市では、労働力確保・
外国人技能実習生受入支援事業補助金として、労働力を確保したい
外国人技能実習生等を受け入れたい事業者に対して、補助金として上限30万円の補助金制度をつくっております。中規模の都市ながら、これまで多くの外国人労働者を受け入れてきた先進地域を参考に、国と自治体と受入先である企業が一体となって、地域社会での共生に向けた環境整備を進めていく必要があります。本市での支援は、他の自治体に比べメニューが少なく、助成金額も少額であるように思います。自治体の財政力が異なるので一概には言えないところもありますが、本市には、受入れ事業所の負担軽減になるようなメニューがありません。技能実習生等の中で、特に高い日本語能力を必要とする介護の技能実習生等は、自国での教育時間が長くなり、各事業所が教育費用等を負担しているのですが、その負担がかなり大きくなってきているのが現状です。負担が大きいと、技能実習生等が必要であっても、採用ができない事業所もあると聞いております。そこで、１点目の質問ですが、本市の助成制度は、事業者にとって魅力的なものとなっていないように思いますが、助成事業の立案の段階で、事業者の意見聴取や意見交換はされたのでしょうか、お聞かせください。
○若江進議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 事業の実施に当たっては、外国人材の受入れ組合を統括している愛媛県
中小企業団体中央会や昨年度設置された愛媛県外国人材雇用・
共生推進連絡協議会の関係者などと意見交換を行いました。その中では、外国人が企業に定着するためには、単なる雇用に対する補助よりも、職場内や地域での良好な
コミュニケーションや資格取得が有効であるとの意見をいただきましたので、
コミュニケーション能力向上のための翻訳機や日本語研修に加え、資格取得などに係る費用を補助対象にしているものです。以上でございます。
○若江進議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。 ２点目に、本市で
外国人技能実習生等の受入れ事業者に向けた助成制度の拡充や事業所の負担軽減となるような助成事業をつくるお考えはないでしょうか、お聞かせください。
○若江進議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内の解雇・雇い止めが、８月末時点で５万人を超え、有効求人倍率も減少が続いており、本市でもこれまでの企業の人手不足対策から労働者の雇用確保策が必要になると考えています。そこで、今後は、本市全体の雇用・就労支援策を検討する中で、外国人雇用についても考えたいと思います。以上でございます。
○若江進議長 河本議員。
◆河本英樹議員 外国人技能実習生の受入れは、企業にとって人手不足の解消、会社・地域の活性化など多くのメリットをもたらすと思いますので、前向きに検討していってもらえばと思いますので、よろしくお願いします。 次に、前述のように外国人にとって大都市は、賃金の面でも仕事の量においても同胞との情報交換の面でも魅力的であり、今後、特定技能で入国してくる外国人が増えると、大都市に集中していくことになります。そこで、３点目の質問ですが、前回の質問でもお願いしましたが、外国人にとって魅力的な地域づくりのために、地域と外国人の共生のための施策について何か検討はされていますでしょうか、御見解をお聞かせください。
○若江進議長 家串産業経済部長。
◎
家串正治産業経済部長 本市では、外国人材の受入れ、雇用や地域住民との共生などを推進するため、昨年度発足した愛媛県外国人材雇用・
共生推進連絡協議会の場で、外国人との共生社会や誰もが住みやすい社会の実現に向けて、国と自治体等との連携を密にすることや好事例を発信することなど、課題や対策について協議してきました。今後の新たな施策については、引き続きこうした協議会の中で議論しながら検討したいと考えています。以上でございます。
○若江進議長 河本議員。
◆河本英樹議員 今後の多文化社会構築のためにも、その一翼を担う
外国人技能実習生等を取り巻く制度や諸問題を考察し、
外国人技能実習生等の生活環境を整えていってもらえればと思いますので、どうかよろしくお願いします。 次に、児童クラブについて質問させていただきます。児童クラブは、平成27年４月に、松山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例が定められ、松山市
放課後児童健全育成事業の実施要領に基づき、昼間保護者のいない小学校１年生から６年生の児童を対象に、放課後における遊びを主として健全育成活動を行っております。共働き世代が増加し、父兄から大変助かるといった御意見がある一方、運営体制を見直してほしいといった御意見も耳にします。最近では、保護者のニーズにも柔軟に対応できる民間児童クラブも開設されてきています。先日、市内で
民間児童クラブ運営をされている方のお話をお聞きする機会がありました。その方が、民間児童クラブを開設しようと思った理由は、家庭のことで悩み、困ったときに相談する相手がいない、相談する場所が分からないという壁にぶつかったそうです。子どもが本当に困ったときに相談できる場所をつくりたい、頼ってもらえる場所をつくりたいという強い思いから始められたそうです。民間児童クラブは、親の都合で選ばれる方もおられますが、学校児童クラブで受け入れてもらえなかった子どもさん、不登校で学校に行けない子どもさん、自分の考えを言葉として表すことができず、暴力という手段でしか表現できない子どもさん、集団行動が苦手な子どもさん、特別支援学校に通学しているが、放課後は障がいのない子どもと遊ばせたいと希望する保護者の方など、様々な心のケアを必要とする子どもを受け入れられているそうです。一人一人の心の声に耳を傾けるということは、手がかかるイコール人件費がかかるということになります。預かり時間も20時まで対応しており、毎月赤字経営になるそうです。子どもは、信頼できる大人と思いっ切り遊びたい、話したいと思っています。一人一人に合った対応ができるのは、民間児童クラブだからこそできるのではないでしょうか。大阪府高槻市では、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生の児童に対し、授業終了後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭・地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性・社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図るものとし、民間児童クラブに対して運営費等に係る補助金を交付する制度をつくっています。基準内容に規定がありますが、支援員等に係る人件費として、支援員２人以上の場合、年額528万円、運営費及び維持管理費として年間72万円、施設に係る建物の賃借料として年額299万6,000円等、補助金交付を行っています。そこで、１点目の質問ですが、本市でも民間児童クラブに補助金等の支援をすることのお考えはないでしょうか。また、民間児童クラブを利用するに当たり、保護者負担金の助成をするお考えはないでしょうか、本市の御見解をお聞かせください。
○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 本市では、地域全体で子どもを守り、育むという考え方のもと、クラブの運営は、各小学校単位の運営委員会に委託しており、支援員は、個別に配慮を要する子どもの特性やアレルギー対応などの研修を定期的に受講し、一人一人の子どもが、安全に安心して過ごすことができるよう努めています。また、子どもの成長に伴う行動範囲の広がりや学校や家庭での態度への保護者の不安について相談を受けるなど、保護者支援も行っています。高槻市では、学校敷地内での施設整備が困難な校区について、小学校が定めた基準でクラブを運営する事業者を公募し、この運営等に補助することで、待機児童対策に努めていると伺っています。本市では、おおむね学校敷地内での施設整備を着実に進めることができており、長期休業中には、教育委員会や学校と連携し、一時的に教室を借用するなど、高槻市とは違った形で待機児童の解消に積極的に取り組んでいます。こうした中、今年度待機児童数に減少傾向が見られ、その要因の分析と併せて今後の推移を見極める必要が生じています。また、
新型コロナウイルス感染症の長期化等が、クラブ運営に及ぼす影響を見定めたいとも考えており、民間児童クラブへの補助や保護者負担金の助成については、こうした新たな状況を注視しながら、検討していきたいと考えています。以上でございます。
○若江進議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。 最後に、現在、行政や企業が一丸となり働き方改革に取り組んでいるところで、本市におきましても、働きやすい環境整備を推進しているところです。このような中、子育て世代・共働き世代やひとり親世代の働き方の環境改善には、放課後の学童保育は切り離せない問題であると認識しております。以前にも民間企業等への運営業務委託は考えていないかと質問させていただき、多様なニーズに柔軟に対応するため、学童保育の在り方について民間企業等との連携も含めて検討していきたいと答弁いただきました。そこで、２点目の質問です。その後、民間企業等への民間委託はどのような検討をしていただき、民間企業等との連携はどのようになっているのか、お示しください。
○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 児童クラブの利用状況等に関する調査で、今年５月の待機児童数が、前年比で大きく減少したことを受け、減少要因の調査・分析を進めるとともに、今後の推移を踏まえ、児童クラブの運営について検討をすることが必要になっています。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言時の経験や感染症の終息が見えない中で新たな生活様式が求められていることなどが、児童クラブの運営や保護者の利用意向などに、今後どのような影響を及ぼすことになるのか見極めることも必要になっています。民間企業等への新たな委託については、このような状況を踏まえて検討しなければならないと考えています。また、連携については、待機児童の多い長期休暇中のみの保育への対応として、昨年度から休日子どもカレッジを大学やＮＰＯ法人と連携して実施しています。利用延べ人数が1,300人を超えるなど、大変好評であったことから、実施場所の拡大などに向け、
新型コロナウイルス感染症への対応も含めた条件が整えば連携事業を実施したいと考えています。以上でございます。
○若江進議長 河本議員。
◆河本英樹議員 ありがとうございます。小学校６年間は、人生の中で、大人になっていくために一番大事な時期だと言われております。個々の子どもの個性や特徴に合った、今の時代の環境にも欠かせない放課後保育ができればと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○若江進議長 以上で、河本議員の一般質問を終わります。 次に、松本博和議員。 〔松本博和議員登壇〕
◆松本博和議員 おはようございます。自民党議員団の松本博和です。野志市長をはじめ、理事者の皆様には明快な答弁をお願いしまして、質問に移ります。 まず初めに、
新型コロナウイルス対策漁業継続・活動支援事業についてお伺いいたします。御承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、４月７日に発令された新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請などで私たちの生活や経済は甚大な影響を受けました。その後、愛媛県では、５月14日に緊急事態宣言は解除されたものの、ウイルスが確認されてから９か月が経過した今も感染拡大は収束の兆しを見せることなく、全国各地で感染者が確認されています。今後も長期化する感染症対策が、社会経済へ与える影響は計り知れない状態です。実際に過去の景気後退の多くは、需要の冷え込みが経済に大きな影響を与えたものであり、記憶に新しいのが、2008年９月にリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことに端を発したリーマン・ショックであります。しかし、今回のいわゆるコロナショックは、突然感染症拡大により、人為的に経済活動を停止させたものであり、まさにリーマン・ショックを超える未曽有の危機と言っても過言ではないと考えています。そして、今後、
新型コロナウイルスのワクチンが開発されるまで、一定の期間がかかると予想され、それまでの間、人々の不安は解消されないものと思われます。最優先は、当然人々の健康と安全を確保することですが、市民や企業が、失業や倒産という形でさらなる被害を受けないよう、感染予防を行いながら、新しい経済、新しい生活スタイルの在り方を模索し、定着させるためには、市民・行政が一丸となって立ち向かうことが不可欠です。内閣府が地方創生臨時交付金の活用の方向性を示した地域未来構想20においても、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つの角度から必要な取組を重点的かつ複合的に展開し、新しい生活様式とそれを支える強靱かつ自律的な地域経済の構築に向けた取組が示されており、今後も市民が安心した生活を送るためには、行政の支援が必要であると考えております。それは、今回の
新型コロナウイルス感染拡大とともに、外出自粛など、緊急事態下にあっても、人々が日常生活を送る上で必要不可欠な仕事を担っている人という意味で使われるようになった医療・福祉をはじめとしたエッセンシャルワーカーの一つである第１次産業のうちの漁業者への支援も同様であると考えています。漁業者は、市民や全国の方々へ安心・安全な食の安定供給を続ける食料供給機能をはじめ、仮に海難事故等が発生した際には、漁業者を中心とするボランティア組織で救助活動を行うほか、災害時には、食料や物資の運搬を担い、私たちの生命・財産を保全する役割など、市民の安心・安全に関わっており、離島を有している本市には、非常に重要な業種と考えております。しかし、平成期の30年間で魚価の低迷、資源の減少に加え、漁業者の高齢化が進むとともに、担い手の減少が続くなど、全国的に見ても漁業を取り巻く環境は大きく変化しています。もちろん本市も例外ではありません。2018年漁業センサスの調査結果によると、本市の漁業就業者数は、前回の2013年の805人から2018年の636人と、５年間で169人減少し、また漁業就業者のうち65歳以上の方が占める割合は、2013年は50％であったものが、2018年では56％と、2013年と比較すると６ポイント上昇しており、漁業就業者の減少と高齢化が加速している結果となっています。また、水産物の消費に目を向けると、消費者の食の簡便化志向が強まり、調理食品や外食に比重が移っているなど、消費者のニーズが変化し、水産物の消費量も減少しています。さらに、海洋環境の面では、温暖化などの気候変動により、海水温が上昇することで魚類の分布や回遊に大きな影響があり、既存産地における漁獲量の減少を招いています。このように漁業を取り巻く環境は、様々な要因が重なり、年々厳しいものとなっています。そのような状況に加え、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業関係者からは、魚の価格も一時期よりは回復してきたが、まだまだ安い、収益がさらに下がって厳しい、漁業を続けていくことが不安だなど、緊急事態宣言後も３密を伴った会食や飲み会を自粛する動向は、大きく変わってないことから、需要の減退による魚の価格がどのくらいの速度で回復するのか、予測が立たない先行きが不透明な状況を心配する声が多く届いています。このままでは、小規模な家族経営が多く、経営基盤が脆弱な本市の沿岸漁業者から、廃業を余儀なくされる漁業者も多く出てくるのではないかと危惧しているところです。そこで、今後も本市の漁業者が意欲を持って漁業を継続し、市民に安心・安全な水産物を安定供給していけることを願って、次の質問をさせていただきます。 まず、１点目として、
新型コロナウイルス感染症がもたらした本市の漁業への影響をどう捉えているのか、お聞かせください。 ２点目に、今回、本議会で漁業への本市独自支援として、漁業者や関係団体の機材購入や漁場の保全活動に対し補助を行う
新型コロナウイルス対策漁業継続・活動支援事業を打ち立てておられますが、その内容と進め方についてお聞かせください。 次に、島嶼部の災害対応についてお伺いします。未知なるウイルスへの恐怖と先行きの不安からスタートした令和２年、連日の雨でこちらも終わりが見えなかった長い梅雨で、各地で豪雨災害が発生しました。それから一転、８月に入ってからは、浜松市で41.1度という、観測史上１位タイの最高気温を記録するなど、日本列島を襲う連日の猛暑、東京の８月の熱中症による死者は、過去最多を記録したそうで、まさに災害の年だと感じるのは、私だけではないと思います。さて、気象庁では、顕著な災害を起こした自然現象に名称をつけており、これを定めることによって、災害発生後の応急・復旧活動の円滑化とそこでの経験や貴重な教訓を後世に伝承することを期待しているそうですが、本市が大きな被害を受けた平成30年７月豪雨もその一つです。あれから２年が経過した今年の７月、熊本県を中心に九州地方や中部地方など、日本各地で発生した集中豪雨は、河川の氾濫や大規模な浸水被害などが広範囲かつ長期的に発生しました。これにより
特別養護老人ホームが水没し、多くの入所者が亡くなる人的被害をはじめ、堤防の決壊により多くの住宅が流され、さらには鉄道や道路などのインフラにも大きな影響が出た令和２年７月豪雨は、地元の気象台でも雨量の予測が立てにくいなど、過去の経験則を生かすことも難しく、想定をはるかに超えた大災害となりました。そのような中、急激な増水により住宅の２階までつかった屋根に、死への恐怖を感じながら何とか避難し、ヘリコプターで救出されるところをニュース番組で何度も見ることがありました。本県の航空隊も懸命の救助活動を行っており、応援に駆けつけた防災機関のヘリコプターが、避難住民一人一人に声をかけ、安心させながら次々に救出している様子がまぶたに焼きついており、空からのアプローチがいかに有効か、再認識しました。一方、地上では、昼夜を問わず、逃げ遅れた住民の救出や避難誘導をする消防士や
警察官、自衛隊員などの姿を拝見し、とても頼もしく、安心感が湧いてきたのと同時に、各機関の連携・協力が必要不可欠であると強く感じたところであります。近年は、50年に一度、100年に一度と言われる大雨災害が毎年全国のどこかで発生し、大きな爪痕を残しています。ここ愛媛でも平成最悪の水害と言われた西日本豪雨災害を経験しました。島嶼部をはじめ、各地域で発生した土砂崩れや家屋の浸水などにより貴い命が奪われ、大切な財産が押し流された悲しい経験は、決して繰り返すことなく、穏やかな生活が送れることを切に願うばかりです。私が住む中島地域でも、島の至るところで多くの方が被害を受けましたが、現在では復旧も進み、以前の生活を取戻しつつあります。しかしながら、今でも少しの雨で崩れやすくなっている箇所もあり、梅雨から台風の多いこの季節になると不安が募ります。このような経験から、平成30年９月議会の中で、島嶼部での消防のバックアップ体制について質問をさせていただき、活動部隊の応援や連絡員として消防職員を中島支所に派遣することなどで、効果的な体制を整え、さらに島嶼部全体の総合的な消防体制については、防災機関の協力体制の構築を進めるとの答弁があり、大変心強く感じております。最近の大雨災害は、気候変動により大規模かつ広域化し、さらには、線状降水帯が発生すれば、長期化する傾向にあります。また、今年は平年より海水温が高く、台風が発生しやすい状態になっており、それが続けば、９月以降の台風襲来が多くなる可能性もあるのではないかと大変心配しています。そこで、改めて島嶼部の災害対応についてお伺いします。 まず、１点目として、これまでにも災害に備えるべくあらゆる方策や消防団の体制、資機材などの充実を進めてきたところですが、平成30年７月豪雨災害以降で新たに整備したもの、またそれがどのように生かされているのか、お聞かせください。 ２点目に、中島地域での災害対応の初動は、消防団に委ねられていますが、災害が大きくなれば、必ず応援が必要となります。今年７月の豪雨災害を対岸の火事と捉えることなく、その教訓を生かし、今後想定される大きな災害へどのような体制で対応するのか、お考えをお聞かせください。 最後に、ＳＤＧｓスマートアイランドモデル事業についてお伺いします。本市は、これまで温暖な地域特性を生かした松山サンシャインプロジェクトを立ち上げ、積極的に太陽光発電システムの導入を図るとともに、市民と一緒にごみ減量リサイクルを進めてきました。これらの低炭素社会の実現に向けた取組が国から評価され、平成25年３月に、環境モデル都市に選定されています。その後、行動計画によるアクションプランに４つの方針を掲げ、温室効果ガスの削減に向けた各種施策に取り組んでいますが、その一つにスマートコミュニティの推進があります。この取組を進めるために、平成28年度から松山スマートシティ推進事業を立ち上げ、再生可能エネルギーを創る・貯める・賢く使うまちの実現を目指して、中島を舞台に実証を行っています。私は、平成28年３月定例会で、中島支所へのＢＥＭＳ導入の経緯や期待される効果などをお聞きし、理事者から、産学民官で構成する環境モデル都市推進協議会からの提言などを踏まえて、中島というコンパクトなエリアで実証的に事業を展開し、その成果を市内全域に拡大するなど、温室効果ガスを削減していきたいとの旨の御答弁がありました。その後、地球温暖化の影響による気候変動は、日本各地で災害という形で顕著に現れるようになり、平成30年７月豪雨災害では、中島地域をはじめ、松山市内の至るところで大きな被害を受けるなど、温暖化対策や災害への備えなどの重要性をさらに増してきました。また、昨今の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活スタイルの変化を余儀なくされ、経済活動が停滞するなど、我々の生活に深刻な影響を及ぼし、いまだ明確な出口が見えない閉塞感が漂っています。そのような中、今年７月、久々に明るいニュースがありました。松山市は、ＳＤＧｓの達成に向け、優れた取組を提案する都市として、国から令和２年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されました。さらに、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組として、全国で10事業だけの自治体ＳＤＧｓモデル事業の採択も受けました。ＳＤＧｓは言うまでもなく、2015年の国連サミットで採択された誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現を目指した2030年を年限とする17の国際ゴールであり、この取組を進めることは、様々な地域課題、特に人口減少を抱えている地方都市が、持続可能なまちづくりを目指す上で大変重要なものと位置づけられています。今後は、スマートアイランドモデル事業を実施するとのことで、人口減少や少子高齢化、エネルギーの脆弱性などの地域課題を抱える中島を舞台に、環境に優しい機器を活用してにぎわいを創出するという構想は、大変すばらしいと感じています。しかし、これまでの環境モデル都市として、中島で実施してきたスマートコミュニティの実証事業についても、開始から４年以上が経過していますので、これまでの取組内容や成果を検証することも必要なことであると考えます。 そこで、まず１点目として、中島で実施したスマートコミュニティ実証事業の取組と成果についてお聞きします。 ２点目に、松山市がＳＤＧｓ未来都市に選定され、内閣府のホームページに掲載されている自治体ＳＤＧｓモデル事業の内容を見ますと、経済面では、都市の魅力向上で選ばれる都市づくり、社会面では、生活に安らぎがある安全・安心、快適な暮らしの実現、環境面では、温暖な気候や瀬戸内の島々など、豊かな環境との共生と、それぞれの取組課題が記載され、それらの複数課題を相乗的に解決していくとしていますが、スマートアイランドモデル事業の経済面、社会面、環境面の目指す姿についてお聞かせください。 ３点目に、本市のＳＤＧｓの達成に向けては、産学官民金で構成する松山市ＳＤＧｓ推進協議会を軸に、全員参加で持続可能な都市を実現するとされています。先日開催された推進協議会のキックオフ総会では、多様なステークホルダーとの協働でＳＤＧｓの達成を目指すため、先行分科会となるスマートアイランドモデル事業に参加する団体を募集したと伺いましたが、スマートアイランドモデル事業について、今後どのように展開していく予定なのかをお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○若江進議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 松本博和議員に、私からはＳＤＧｓスマートアイランドモデル事業のうち、スマートコミュニティ実証事業の取組と成果についてお答えします。 本市は、再生可能エネルギーを創る・貯める・賢く使うスマートシティを実現するため、中島総合文化センターに太陽光発電システムと電気自動車を、中島支所にビルエネルギー管理システムＢＥＭＳを導入しています。電気自動車には、スマートシティの啓発ステッカーを貼り、公用車として使用するほか、防災訓練やイベントで給電デモンストレーションを行うなど、再生可能エネルギーをためる有効性を啓発しています。また、ＢＥＭＳでの電気代の削減効果は、松山市のホームページに掲載し、企業を訪問した際に紹介するなど、広く導入を促しています。今後は、松山市ＳＤＧｓ推進協議会の先行分科会として、環境面はもちろん、地域課題の解決を目指すスマートアイランドモデル事業を実施する予定で、これまでの地道な実証事業が実を結んだ一つと捉えています。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○若江進議長 藤本環境部長。 〔藤本則彦環境部長登壇〕
◎藤本則彦環境部長 松本博和議員に、ＳＤＧｓスマートアイランドモデル事業のうち、目指す姿と今後の展開についてお答えします。 まず、目指す姿についてですが、人口減少や高齢化による経済活動の停滞、激甚化する災害への対応、地球温暖化などに対し、経済面では人の交流によるにぎわいの創出、社会面では防災力の強化など、快適で安全・安心な暮らしの実現、環境面では、再エネの地産地消による温室効果ガスの削減を目指しています。 次に、今後の展開についてですが、グリーンスローモビリティなど、環境に優しい機器を導入し、持続可能な発展を目指す本市のスマートアイランド構想に対し、現在、松山市ＳＤＧｓ推進協議会の会員に提供可能な技術やアイデアなどを募っています。今後は、目的を共有する会員で分科会を設立し、様々な課題の解決につながるプロジェクトを地域の方々と一緒に取り組むなど、ＳＤＧｓの達成に向け事業を進めていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 中矢農林水産担当部長。 〔中矢博司農林水産担当部長登壇〕
◎中矢博司農林水産担当部長 松本博和議員に、
新型コロナウイルス対策漁業継続・活動支援事業についてお答えします。 まず、本市の漁業への影響をどう捉えているのかですが、４月頃から水産物の需要が低迷し、魚の価格が下がったことで、操業しても収益が上がらないため、一時的に漁を控えた漁業者もいました。現在は一定の回復が見られたものの、約２割の品目で価格の低迷が続いており、不安定な漁業経営は、しばらく続くものと認識しています。 次に、事業の内容ですが、本事業は、漁業収益を上げるための投資に対する補助と漁場の環境を改善するための保全活動に対する補助の２つの側面から支援するものです。まず、投資に対する補助では、漁業者や漁協が魚群探知機や大型冷蔵庫など、大口の資機材を導入する場合や漁業者が釣針や仕掛けなど、小口の漁具を購入した場合に、いずれも２分の１の範囲で補助するものです。資機材の導入では、漁業者で50万円、漁協では200万円、また漁具の購入では、２万5,000円をそれぞれ上限としています。次に、保全活動に対する補助では、漁場の監視や海岸の清掃などに対し、１日当たり１人8,000円の活動費や１そう２万円の船の使用料など、上限を設けて補助するものです。最後に、事業の進め方についてですが、10月上旬から支援内容や申請方法に関する説明会を実施した後、11月から事業計画書の受付を開始する予定で、漁協と連携しながら早期に事業着手してまいります。以上です。
○若江進議長 中矢消防局長。 〔中矢洋造消防局長登壇〕
◎中矢洋造消防局長 松本博和議員に、島嶼部の災害対応についてお答えします。 まず、新たな整備とその活用についてですが、消防局では、平成30年７月豪雨の経験から、松山海上保安部との協定を、船舶火災のほか、海上や島嶼部での救急・救助活動にも対応できる、より実効性のあるものに見直しました。先月には、消防救急艇が出動中に、別の島から救急の要請がありましたが、海上保安部の巡視艇が出動し、迅速に搬送しています。また、島内に２か所のヘリポートを整備したほか、消防団から要望のあったトランシーバーやチェーンソー、油圧ジャッキを島嶼部全ての分団に配備しました。今年の７月豪雨では、このトランシーバーで団員同士が連絡を取り合いながら、危険箇所の確認や沿岸部の巡回を行い、道路の障害となっていた倒木をチェーンソーで切断するなど、配備した資機材を有効に活用しています。豪雨や台風など、災害発生のおそれがあるときは、中島支所へ消防職員を派遣していますが、地元の皆さんから、来てくれて大変心強い、安心感があるなどの声もいただいていますので、今後も消防団と協力しながら、早め早めの対応で島の安全を守っていきます。 次に、消防応援の協力体制についてですが、消防団や消防隊で対応が難しい場合には、海上保安部や警察、自衛隊などと連携して活動するほか、大規模災害の場合は、県内の消防本部や緊急消防援助隊を要請し、部隊を増強することにしています。これに加え、今年の３月、被災地に消防団員を派遣できる協定を新たに県内20市町で締結しました。これからも防災関係機関や消防団との合同訓練を繰り返し行い、災害時には、それぞれの機関が連携して、効果的に活動できる体制を整えていきます。以上で、答弁を終わります。
○若江進議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、松本博和議員の一般質問を終わります。 ただいまから
新型コロナウイルス感染症対策による議場内換気のため、午前11時20分まで休憩いたします。 午前11時５分休憩 ──────────────── 午前11時20分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。丹生谷議員。 〔丹生谷利和議員登壇〕
◆丹生谷利和議員 公明党議員団の丹生谷でございます。 まず初めに、コロナ禍において様々被害に遭われている皆様に心からお見舞いを申し上げます。 私の一般質問は、約８割が
新型コロナウイルスに関連する質問でございます。感染症から市民生活を守りたいとの思いで質問をさせていただきますので、市長はじめ、関係理事者の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、今日は、自由民主党新総裁が誕生します。今週中には、あさってでしょうか、新政権が発足する運びになると報道もされております。新政権が発足して、自公両党で政権運営を担うことに変わりはないと思います。近く自由民主党と公明党で連立政権合意が結ばれるという予定にあります。前回の2012年の連立政権合意では、公明党の提案・要望で、決しておごることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなければならないとうたわれました。公明党が自民党と初めて連立を組んだ約21年前、その目的に政治の安定、国民のための政策の実現、政治改革を掲げました。今も政治の安定こそ、多くの国民の願うところでございます。公明党は、新たな連立政権合意を着実に実行し、生活現場の声を届ける役割を果たすことで、引き続き政治の安定に寄与をしていきたいと述べております。我々地方議員も小さな声を聴く力を忍耐強く発揮し、市民のお役に立っていきたいとの願いを込めております。以下、一般質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、総合窓口センターのワンストップサービスについてお伺いいたします。本市のワンストップサービスは、2000年11月、当時の中村時広市長の肝煎りでスタートいたしました。時あたかもその前年に地方分権一括法が制定され、この年の４月に松山市が中核市へ移行し、自主裁量権が大きく広がった年でありました。就任されて間がない中村市長は、時代の変化と市民の改革へのニーズを捉え、中核市に移行したメリットを生かして、市民の視点に立った市民本位の日本一の窓口づくりをとの意気込みで進められました。それは、従来の行政サイドに立った考え方から、市民サイドに立つ画期的な変革でありました。たらい回し現象で、市民の皆さんがあちこち動いていたのを、逆に行政側の職員が動く。住所変更などに伴う各種手続を１か所でできるようにするワンストップのサービスでありました。本館１階のロビーには、総合窓口センターがオープンし、ユニバーサルデザインの考えのもと、車椅子の高さにカウンターを合わせるなど、子どもや外国人も併せ、誰もが安心できる全ての人に優しく改修されました。そして、職員は、市民の皆様をお客さんとして迎え、親切な応対や案内を心がけるようになりました。この取組は先例がなく、手探りでつくり上げた窓口サービスでありました。その後、全国から注目され、行政視察に多くの方が訪れました。総合窓口を導入している自治体の例として、インターネットの百科事典と言われるウィキペディアに本市が載っているのを皆さん御存じでしょうか。この総合窓口センターの運営業務を民間委託する議案が、今９月議会に提出しておりますので、以下お聞きいたします。 １つは、今回民間委託をしようとしている総合窓口センターの運営業務は、行政サービスの最前線であり、市民と松山市の接点であり、松山市の市民への思いや姿勢を示す肝の部分であります。ここを民間に委託して大丈夫なのかという思いがあります。接遇等については、民間に大いに学ぶ点があると思いますが、行政職としての知識やノウハウは、譲れないものがあると思います。具体的にはどの業務を委託するのか、またどのような準備をして取り組むのか、お聞かせください。 ２つは、先ほどから少し本市の総合窓口業務ワンストップサービスの経緯について触れさせていただきました。日本の自治体では、画期的な取組であったこと、この先人の業績は誇るべきこと、百科事典にも掲載されていること等を鑑みて、ぜひレガシーとしてこの精神を引き継いでいただく取組をしてもらいたいと思います。また、その取組が、サービスのクオリティーを上げることにつながるものと思いますが、御所見をお聞かせください。 ３つは、非接触が前提となるウイズコロナ時代の窓口業務についてであります。感染症対策として、テレワークやリモート会議など、非接触を考慮した新たな働き方が注目されるなど、ウイズコロナ時代の新しい取組が求められていると思います。本市でもできる限り、市役所や支所に出向かなくても事が足りる業務を少しでも増やしていく必要があるのではないかと思います。例えば、スマートフォンやパソコン等を利用し、自宅などから申請等することができれば、窓口に来る人数が減少しますし、それらの仕組みを利用する人が増加すれば、順番を待つ時間も少なくなり、３密を回避することにつながると思います。そのためのデジタル化の推進への取組についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ４つは、これは直接市民サービスにはつながりませんが、窓口業務を広告収入につなぐことについてお伺いします。他市では、広告つきのシステムを導入し、案内用のモニター画面などに企業の広告を流すことにより、広告収入を得ている事例があります。本市でも広告つきの窓口案内システムを導入し、歳入を確保してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス緊急支援事業の周知・広報についてお伺いします。コロナ禍において、市民生活や事業者を守る国や市独自の多くの支援策が実施されております。大切なことは、この支援策を対象者に漏れなく行き渡らせることであると思います。そのためには、さらなる周知や広報を徹底し、利用を促していかなければならないのではないかと思います。本市の広報まつやまにおいて、６月１日号と８月１日号での２回にわたり、
新型コロナウイルス緊急支援対策が掲載されました。本市ホームページにおいても掲載をされております。一定の広報効果は発揮しているものと思っておりますが、この支援策を漏れなく受け手に届けたいと考えると、まだ十分ではないと思うのであります。先日新聞の見出しに「コロナ解雇」とありました。感染拡大の終息は見通せず、雇用情勢の先行きは厳しいというものでありました。専門家も雇用情勢は景気に遅れ動くため、今後、一段と厳しくなるおそれがあるとの見方を示しております。景気の悪化は雇用の悪化を生み、雇用の悪化は行政のセーフティーネット需要を増加させるものと思います。担当課から、小口資金貸付けの申請状況や国民健康保険の減免申請の状況などを聞きましたが、例年よりも多くの申請があるようでした。私は、申請者が例年より多いことをもって、制度の周知が十分行き渡っているとは思っていません。困っている人の裾野が、相当に広いということだと思っております。失業や収入減で家賃が払えない人、生活資金が枯渇している人等々、大勢おります。制度のさらなる周知で支援を行き渡らせていかなければならないと思います。 そこで、１点目は、市民にお知らせしたい主な事業についてお伺いいたします。１つは、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付制度があります。新型コロナの影響により、休業や失業などで生活が苦しい世帯への無利子・保証人不要の特別貸付制度であります。この制度の概要や申請状況、例年に比べてどうかなどお答えください。また、周知方についてもお答えください。 ２つは、生活に困っている世帯や個人への支援の一つとして、国民健康保険や国民年金等の保険料の免除等も盛り込まれました。本市の国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免・納付猶予について、その制度の概要や申請状況、例年に比べてどうかなど、また周知方についてお答えください。 ３つは、住居確保給付金支給事業についてであります。住まいは、様々な公的支援の利用や就労などに必要な社会保障の基盤であります。手厚い居住支援が必要であります。この制度の概要や申請状況、例年との比較、またこの事業の周知方についてお答えください。 ４つは、特例奨学資金の貸与制度と奨学資金貸付金の返済猶予制度についてであります。学費や生活費を稼ぐことができず、経済的に苦しむ学生の支援制度であります。それぞれ制度の概要や申請状況、例年に比べてどうかなど、また周知方についてお答えください。そして、本市独自の特例奨学資金の貸与制度については、この事業化に至った経緯についてもお答えください。 ２点目は、市民生活に密着し、かつ大きな影響のある
新型コロナウイルス緊急支援対策については、より一層の広報による周知が必要と思います。どのように取り組まれるのか、お答えください。また、今後、長期化を見据え、いかに市民に正確な情報を提供するか、その手法についてもお聞きします。 次に、保育士を支援する新規事業、保育士等感染症対策相談・支援事業が、９月補正に上程されております。この事業は、保育現場の感染防止の相談や保育士のメンタルヘルスケアを行うため、医師等による相談窓口を設置するものであります。保育園の運営に当たっては、
新型コロナウイルスの感染が全国に広がり始めた３月から４月にかけて、休園や登園自粛など、様々な考えがありましたが、国は、保育所などは保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用するため、原則開所する方針を示しました。また、全国に緊急事態宣言が発せられた際には、本市でも感染防止と保育士の負担軽減を図るため、登園を自粛し、家庭で保育することを保護者にお願いしましたが、休暇が取れない保護者もいたことから、ふだんの５割から７割の園児が登園を希望したとのことでした。学校は休校になっても、保育園は開園せざるを得ず、保育士は、子どもたちの感染リスクを減らすために、手洗いや消毒の励行はもちろん、園独自の様々な工夫を凝らすなどしてまいりました。その結果、本市では、保育園から感染者は発生しておらず、これは現場の保育士の献身的な努力のたまものと心から敬意を表したいと思います。その一方で、保育園の方からお話を伺いますと、心身の不調を訴える保育士が増えており、疲弊したり、ストレスを感じている方が見受けられるとのことでした。その理由をお尋ねしますと、子どもは体調を崩しやすく、預かってよいのか、判断に迷う場合がある。感染者を出してはいけないと思い、精神的な負担を感じている。子ども本人や家族が感染拡大地域に行った場合、登園を自粛してもらいたいが、その判断が正しいのか迷う。父兄に言うことを聞いてもらえない。この夏には、熱中症リスク回避のため、子どもたちにマスクを外させた。これには賛否があったなど、お話を伺いました。保育士たちが日々様々な問題に直面し、迷い、葛藤しながらも頑張っている姿をかいま見た思いでした。そして、保育現場はストレスが高く、メンタル不調になりやすい環境にあるようにも思いました。感染拡大の影響が長期化する中で、保育士さんへの支援により、保育現場の不安を取り除く必要があります。今回の医師等、専門家による相談窓口事業は、どのような内容になっているのか、お伺いします。 １つは、事業化に至った経緯や概要についてお尋ねします。 ２つは、どのような効果を期待しているのか、お尋ねいたします。 ３つは、メンタルヘルスケアについては、専門家が現地に赴き、直接会っての指導が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ４つは、ＳＮＳを活用した相談窓口の開設についてはどのように考えているのか、お考えをお聞きします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中、秋から冬にかけて、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、しっかりと備えなければなりません。本市では、８月20日以来、新たな感染者は出ておりませんが、コロナ対策の長期化を踏まえて、備えを怠ることはできません。９月議会補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対策として、様々な対策事業を講じられているところでありますが、その中で、地域外来・検査センター運営等業務委託事業があります。これは、今後の感染拡大局面を見据え、感染が疑われる市民に対し、ＰＣＲ検査の実施に必要な検体の採取等を松山市医師会へ委託するものであります。その結果、帰国者・接触者外来の負担を軽減するとともに、保健所が陽性患者に対する調査等に注力でき、感染拡大の防止を図ることができるとの説明でありました。 そこで１つは、本市では既に４月21日からドライブスルー方式による検体採取を医師会の協力のもと、行っておりますが、これに変えて、地域外来・検査センターを設置するメリットや目的についてお聞かせください。 ２つは、医師会に委託する地域外来・検査センターのスキームについて説明してください。厚生労働省は９月４日、冬の
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、発熱等の症状のある患者の相談・受診・検査体制を整備するよう求めていますが、そのことを含めてお聞かせください。 ３つは、厚生労働省により、今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針の事務連絡がありますが、今回の医師会への委託も即応力整備のためであることは言うまでもありません。そこで、今後の感染拡大を見据え、ピーク時における陽性者数、検査実施件数、相談件数などの最大需要を想定することが必要であると言われております。本市のそれぞれの数値をお聞かせください。また、最大需要の対応に必要となる人員数を技術系職員や事務系職員等を職種別に設定するとともに、業務継続が可能となる体制を整備することが望ましいと言われております。この点についてお聞かせください。 ２点目は、インフルエンザ予防接種についてであります。初期症状が一般的な風邪症状と似た
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行すれば、見分けるのが難しいため、医療現場が混乱するおそれが指摘されております。コロナ対策として、インフルエンザ対策を強化する必要があります。厚生労働省は、インフルエンザワクチンを原則として、高齢者や医療従事者、子どもなどから優先的に接種する方針を検討しております。10月前半からワクチン接種を始め、まずは、65歳以上を優先して接種を呼びかける。さらに、10月後半以降は、医療従事者や基礎疾患がある人と妊婦、小学生低学年までの子どもに対象を拡大する。この方針は、患者の増加と重症化を効率的に抑えるとともに、医療機関の混乱を避けるためのものです。そこでお尋ねします。 １つは、新型コロナの影響で、接種希望者が例年と比べ増えることが予想されますが、本市として優先接種の意義について、事前に市民にお知らせする必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ２つは、高齢者や基礎疾患を持っている方に対するインフルエンザワクチン予防接種の積極的な接種環境についてどのように取り組むのか、お聞かせください。 ３つは、医療現場で新型コロナとインフルエンザの両方の検査を行わなければならないケースが急増するとして、国では短時間で結果が出る新型コロナの抗原検査を１日20万件程度実施できる体制を冬までに構築するとし、地域における検査体制の整備計画の策定を求めております。この点についてどのように準備をするのか、お聞かせください。 最後に、子どもの定期予防接種についてお伺いします。子どもの定期予防接種には、肺炎球菌やＢ型肝炎、麻疹、結核など、13疾病に対するワクチンがあります。しかし、新型ウイルスの感染拡大に伴い、これらの予防接種を控える動きがあるのではないかと思います。厚生労働省によると、
新型コロナウイルスの感染が拡大していた本年５月に、医療機関を受診した患者数が、前年の同月と比べて２割減、小児科では半減とのことです。自粛に加え、通院による新型コロナ感染への不安が背景にあるように思えます。 そこで、まず１点目は、本市の子どもの定期予防接種のワクチン接種状況をどのように認識しているのか、お尋ねします。併せて、具体的に昨年とコロナ禍における今年の同月比を、麻疹・風疹１期・２期、２種混合、Ｂ型肝炎、それぞれのワクチン接種率を示してどう変化しているか、お答えください。 適切な接種時期から遅れれば、それだけ子どもが病気にかかるリスクが多くなると小児科医からの懸念の声もあります。厚生労働省の６月８日付の自治体への事務連絡で、予防接種を控えることがないよう、十分な情報発信をと要請しております。そこで、２点目は、本市ではこの要請を受けてどのような対応を取っているのか、お聞かせください。 定期予防接種は、定められた対象期間に受ければ公費負担ですが、期限を過ぎると任意接種の扱いとなり、全額自己負担となります。そこで、３点目は、自粛中に期限が過ぎたなど、新型コロナに起因するやむを得ず定期接種対象期間を超えてしまった方に定期接種として実施するなど、対応していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ４点目として、定期予防接種の接種状況をどのように確認しているのか、お聞かせください。また、どのように接種勧奨をしているのかもお聞かせください。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○若江進議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 丹生谷議員に、私からは総合窓口センターのワンストップのサービスのうち、サービスのクオリティーを上げるための取組についてお答えします。 本市の総合窓口センターでは、私が市長に就任して以降も、市民に寄り添い、市民目線を大切にした接遇を研修するなど、職員の意識改革を行い、窓口サービスを向上してきました。平成26年には、プライバシーに配慮した個室型のカウンターなどを設け、平成29年には、待ち時間に小さなお子さんが遊べるキッズスペースを広げました。また、平成30年には、これまで市民の皆さんがそれぞれの担当課に行かなければならなかった死亡に関する手続を１か所で済ませられる「おくやみ窓口」を開設するなど、改善を重ねてきました。加えて、新しく総合窓口センターが開設20周年を迎える本年11月からは、スマートフォンなどを使って、事前に窓口の混雑状況を確認できたり、申請書を作成できたりするサービスを開始するほか、車椅子やベビーカーのお客様も快適に通れるよう、床をリニューアルします。これからも利用する市民の皆さんにとって、さらに便利で優しい窓口を目指していきます。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○若江進議長 玉尾秘書広報部長。 〔玉尾浩紀秘書広報部長登壇〕
◎玉尾浩紀秘書広報部長 丹生谷議員に、
新型コロナウイルス緊急支援対策事業についてのうち、緊急支援対策の一層の周知と正確な情報提供についてお答えします。 本市では、
新型コロナウイルス関連の補正予算が成立したことに伴い、市民と事業者の皆さんへの支援策として、
新型コロナウイルス緊急支援対策一覧をホームページに掲載するとともに、広報まつやま６月１日号、８月１日号に掲載したほか、市長の記者会見や市政広報番組でも周知してきました。そのほかにも、一覧表では詳しく掲載し切れなかった特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の案内、市税の徴収猶予特例制度、学生への特例奨学資金貸付制度など、別枠で詳細な内容を広報紙に掲載するとともに、広報テレビやラジオでも取り上げるなど、市民の皆さんが求める緊急支援対策について、機会を捉えて提供してきました。また、このたびの９月定例会での補正予算についても、成立した後には、その内容を追加した緊急支援対策一覧を速やかにホームページで周知するとともに、広報まつやま10月15日号への掲載を予定しています。今後も全戸配布している広報紙で、広く確実に情報をお届けするとともに、ホームページやＬＩＮＥなど、様々な媒体も活用することで、引き続き最新の情報を迅速かつ適切に、市民や事業者の皆さんへお伝えしていきます。以上です。
○若江進議長 田中市民部長。 〔田中教夫市民部長登壇〕
◎田中教夫市民部長 丹生谷議員に、総合窓口センターのワンストップサービスについてのうち、民間委託する業務とその準備、非接触が前提となるウイズコロナ時代の窓口業務及び窓口業務を広告収入につなげることについてお答えします。 まず、民間委託する業務とその準備についてですが、総合窓口センターを訪れた市民に対して、手続に必要な申請書の記載補助などを行うフロアの案内業務のみを委託し、届出受付、入力処理、証明発行などの業務は、引き続き職員が行います。そして、業務に係る知識の習得はもちろん、市民に寄り添う姿勢やこれまで職員が蓄積した接遇ノウハウを確実に引き継げるよう、職員が委託事業者に直接指導する実地研修などの準備を進めています。 次に、非接触が前提となるウイズコロナ時代の窓口業務ですが、国は、行政のデジタル化を最優先政策課題として、次世代型行政サービスを強力に推進する方向にあり、本市もその必要性を認識しています。そのためには、インターネット上で本人確認の役割を果たすマイナンバーカードの普及とカード活用のための法整備が必要であることから、今後とも国の動向を注視するとともに、マイナンバーカードをできるだけ早期に多くの市民が取得できるよう、円滑なカードの申請や交付に努めます。 次に、窓口業務を広告収入につなげることについてですが、新たな歳入の確保を図るため、更新時期を迎えた現在の窓口案内システムを広告つきシステムにリニューアルすることにしており、既に業者選定を行い、本年11月から利用開始に向けて準備を進めています。以上です。
○若江進議長 白石保健福祉部長。 〔白石浩人保健福祉部長登壇〕
◎白石浩人保健福祉部長 丹生谷議員に、
新型コロナウイルス緊急支援対策のうち、市民にお知らせしたい主な事業の国民健康保険料と介護保険料の減免・納付猶予について及び
新型コロナウイルス感染症対策並びに子どもの定期予防接種についてお答えします。 まず、保険料の減免についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の生計を維持する方が、死亡または重篤な傷病を負った場合や事業収入等が昨年と比べ、３割以上減る見込みなどの場合に、前年の所得等に応じて減免をするものです。今年度
新型コロナウイルスの影響によるもの以外を含めた減免の申請総数は、８月末現在で、国保は1,438件、介護は278件と、例年より大幅に増加しており、そのうち
新型コロナウイルスの影響によるものが、国保は1,176件、介護は115件となっています。また、保険料の納付猶予は、収入が著しく減少し、保険料の納付が困難な場合などに一定期間納付を猶予する制度で、昨年度を含め国保・介護ともに申請の実績はありません。減免等の周知方法については、広報紙やホームページでの掲載に加え、
新型コロナウイルスの影響に伴う減免について、当初の納入通知書等で加入されている全世帯への周知に努めており、今後もあらゆる機会を捉えて、より効果的な周知・啓発を行います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、既存のドライブスルーを変えて、地域外来・検査センターを設置するメリットや目的については、センターの設置によって検査件数の増加に対応できることに加え、帰国者・接触者外来などの医療機関の負担が軽減されるほか、保健所が積極的疫学調査やクラスター対策などの専門性の高い業務に専念でき、効果的な感染防止対策に取り組めることがメリットと考えています。また、今後感染が拡大した局面の検査需要や業務量の増加に備え、保健所のさらなる体制強化を目的としています。 次に、地域外来・検査センターのスキームについては、センターでは、医療機関からの疑い患者の検査依頼の受付、ドライブスルー方式等での検体の採取、検査機関への検体搬送、患者等への検査結果の連絡などを行うことになります。インフルエンザとの同時流行に対する備えについては、先日厚生労働省より方向性が示されたところですので、今後愛媛県や市医師会等と医療提供体制の協議を行う中で、必要に応じてスキームを見直していきたいと考えています。 次に、保健所の即応体制の整備については、まず、国が６月に示した流行シナリオに当てはめると、本市では１日当たりの最大新規陽性者数は９人、最大検査件数は、濃厚接触者90人分を含む180件、相談件数は384件と推計しています。業務継続が可能となる体制整備については、市内の感染状況を縮小期から拡大期までの段階に分け、その時々に必要となる技術系職員・事務系職員それぞれの人数を保健所内外より配置できる体制としていますので、感染が拡大した場合にも、業務継続が可能と考えています。 次に、インフルエンザ優先接種の意義を事前に周知することについては、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行を見据えて、重症化しやすい高齢者への早期の接種など、優先的な対象者への呼びかけの内容について、国の方針に従い、事前に市民の方に周知していきたいと考えています。 次に、インフルエンザ予防接種の積極的な勧奨については、65歳以上の高齢者等について、接種の開始時期等を記載したお知らせ文書を全戸配布するほか、それ以外の優先的な接種対象者が機会を逃すことのないよう、国の接種の呼びかけ方針に従い、市のホームページのほか、各支所や公民館、医療機関等にお知らせ文書の掲示や配布等をお願いするなど、周知・啓発に努めたいと考えています。 次に、抗原検査体制の整備計画については、今後国から示される指針に従い、愛媛県が策定することとなっていますが、本市としては、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の両方について、抗原検査などの特性も踏まえ、インフルエンザの流行期にもかかりつけ医等に適切に相談・診療・検査できる体制が整備できるよう、県と連携し、関係機関と協議していきたいと考えています。 次に、子どもの定期予防接種についてですが、接種率などの状況については、
新型コロナウイルスの感染が拡大した令和２年３月から６月までの４か月間の接種者数と年間の想定接種対象者数で接種率を算出した場合、麻疹・風疹１期は、令和元年が32.1％、令和２年が31.3％、麻疹・風疹２期は、令和元年が47.7％、令和２年が43.7％、２種混合は、令和元年が27.6％、令和２年が29.2％、Ｂ型肝炎は、令和元年が32.7％、令和２年が33.9％となり、本市では、前年と比較すると大きな変動はなく、今のところコロナ禍による影響は少ないものと認識しています。 次に、厚生労働省の６月８日付事務連絡への本市の対応については、予防接種を受けることの大切さなどについて、市のホームページへの掲載のみならず、広報紙や乳幼児向けの冊子等で呼びかけるほか、こんにちは赤ちゃん訪問や子育て世代包括支援センターすくすく・サポートでの育児相談等の機会を捉えて情報発信を行うなど、広く周知をしています。 次に、新型コロナに起因し、やむを得ず定期接種対象期間を超えた場合の対応については、本市は、現時点ではコロナ禍の影響により接種を控えていただく状況にはないものと認識していることから、引き続き接種勧奨に努めるとともに、今後、感染状況や接種状況を見ながら、必要に応じて市医師会とも協議し、接種対象時期を超えた方にも、定期接種として実施していきたいと考えています。 最後に、定期予防接種の接種状況の確認方法と接種勧奨については、乳幼児健診や育児相談等を通じて接種状況を確認しており、未接種の定期予防接種があれば、受けていただくよう直接呼びかけを行っています。今後も引き続き状況の把握を行い、接種すべき時期に遅れないよう、対象者を支援するとともに、市ホームページや啓発用チラシなどで、接種勧奨に努めていきたいと考えています。以上でございます。
○若江進議長 北川社会福祉担当部長。 〔北川敦史社会福祉担当部長登壇〕
◎北川敦史社会福祉担当部長 丹生谷議員に、
新型コロナウイルス緊急支援対策事業についてのうち、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付制度、後期高齢者医療保険料の減免・納付猶予について及び住居確保給付金支給事業についてお答えします。 まず、緊急小口資金については、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、10万円以内で貸付けを行う制度で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯に対する支援策として、本年３月より最大20万円の特例貸付が追加されたものです。実施主体は、各都道府県社会福祉協議会で、本市では、主に松山市社会福祉協議会が申請受付業務を行っていますが、四国労働金庫や一部の郵便局でも受け付けています。市社会福祉協議会の受付状況は、８月末時点では4,921件で、昨年の同時期と比べ4,903件増加しています。総合支援資金については、失業等による生活再建までの間に必要な生活費用として、１か月最大20万円を３か月以内で貸し付ける制度で、本年３月より特例とし、失業状態になくとも
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯にも対象が拡大されました。実施主体は、各都道府県社会福祉協議会で、本市では、松山市社会福祉協議会が申請受付業務を行っています。受付状況は、８月末時点で4,150件で、昨年の同時期と比べ4,149件増加しています。これらの周知方法についてですが、広報まつやまの
新型コロナウイルス緊急支援対策一覧に掲載するほか、本市ホームページの特設サイト内にも掲載するなど、広く周知に努めており、今後もこれらの支援策を必要とされる方にお届けできるよう、各関係機関と連携し、効果的な周知方法を検討していきたいと考えています。 次に、後期高齢者医療保険料の減免及び納付猶予については、まず保険料の減免ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等が昨年と比べ３割以上減るなどの場合に、前年の所得などに応じて減免するものです。８月末時点で減免の承認件数は18件で、所得や収入要件などの審査を行っているものが46件です。また、失業等の生活困窮を理由とする申請は、昨年の同時期と比べ69件増加しています。続いて、保険料の納付猶予ですが、被保険者等の収入が著しく減った場合などに保険料の納付を一定期間猶予する制度で、昨年度を含め現時点で申請はありません。この減免制度等の周知方法ですが、広報やホームページでの周知に加え、被保険者にリーフレットを送付するなど、きめ細かな周知に努めており、今後も関係機関と連携し、より効果的な周知・啓発を行っていきます。 最後に、住居確保給付金支給事業については、離職や廃業等により、住居を失うおそれがある生活困窮者を対象に、家賃の一部または全部を支給するものですが、国は、本事業を今回のコロナ禍での重要な生活支援策の一つとして位置づけ、本年４月これまでの支給要件に新たに休職や休業での収入減少を加えるなど、要件を緩和し、対象の拡大を図りました。こうしたことから、本市での申請件数は、８月末までの累計で207件と、昨年の同時期と比べ23倍と大幅な増加となりましたが、特別定額給付金等の支給をはじめとした各種支援策の実施により５月の109件が最大で、６月が44件、７月は20件、さらに８月は８件と減少傾向で推移しています。また、本事業の周知等については、これまでに本市のホームページや広報紙への掲載はもとより、自立相談支援窓口や関係機関での相談内容等に応じて本事業の案内を行っていますが、引き続き市民の方への幅広い事業の周知と支援の充実に努めていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。 〔西岡英治子ども・子育て担当部長登壇〕
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 丹生谷議員に、保育士等感染症対策相談・支援事業についてお答えします。 まず、事業化の経緯や概要についてですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、保育現場では、園舎の消毒など感染対策の徹底に努めており、日々緊張感を持って保育を続けています。こうした中、本市でも、平熱が高い子どもだが、体温37度５分以上となっている。登園させても大丈夫だろうか、保育所の衛生管理は十分に行っていると思っているが、不足していることはないか不安を感じる、保護者や子ども、自分の体調に気を配り続けなければならず疲れているなどの声を伺っています。そこで、保育士等が抱えている感染対策の不安や疑問、メンタルヘルスについて相談等に対応するため、国の補助事業を活用して、保育士等感染症対策相談・支援事業を実施することとしたものです。この事業では、保育士等からの相談をメール等で受け付ける窓口を設け、保健師等が内容を確認した上で、事業に協力していただける小児科医や精神科医につなぎ、相談への対応をお願いすることにしています。 次に、期待する効果についてですが、感染予防のために医療の専門家から適切な助言や指導などの支援が得られることは、保育士等の不安の解消や負担の軽減に有効であると考えています。また、相談事例等を相談窓口で集約し、児童福祉施設等に提供することで、感染症対応力の全体的な底上げとなり、保育を継続するための体制強化につながると考えています。 次に、メンタルヘルスケアについてですが、御協力いただく医師には、通常の診療時間外に相談対応していただくことになりますので、医師が施設を訪問することは困難ですが、環境が整っていれば、ケースによってはオンラインでの対面相談も想定しています。また、医師の助言のもと、窓口の保健師等が施設に出向いて対応する場合もあり、保健指導を行う中で、必要に応じて医療機関の受診を促したいと考えています。 最後に、ＳＮＳを活用した相談についてですが、先ほどお答えしましたメンタルヘルス相談でのオンラインの活用のほか、ＳＮＳなどの活用方法については、今後相談事業を実施していく中で、保育士・施設等からの御意見も伺いながら、御協力いただく医師とも協議していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。 〔矢野博朗教育委員会事務局長登壇〕
◎矢野博朗教育委員会事務局長 丹生谷議員に、
新型コロナウイルス緊急支援対策事業のうち、特例奨学資金の貸与制度と奨学資金貸付金の返済猶予制度についてお答えします。 まず、松山市特例奨学資金の貸与制度についてですが、事業化の経緯は、
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトなどができなかったり、仕送りが途絶えたりして収入が減るなどの経済的な理由により、学業の継続が困難な学生の退学等が懸念されたことから、学生に安心して学業を続けてもらうために創設したものです。事業概要は、市内外の大学や専門学校に在学する本市に居住する学生及び本市出身の学生のうち、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルバイト収入や家族等からの仕送りが半減し、経済的に困窮している方を対象に30万円から110万円までの範囲で無利子で貸与するものです。さらに、卒業後３年間は返還を猶予するとともに、返還期間は、卒業後15年以内と長期間にしており、借りやすく利用しやすい制度としています。８月31日時点の利用状況は、15件で1,450万円の申請がありました。本制度の周知方法としては、広報まつやまや市ホームページに加え、地域情報誌やフリーペーパーへも制度の利用を呼びかける記事を掲載しています。また、市内の大学や専門学校を直接訪問して説明を行い、学生への周知を依頼するとともに、進学先が市外にある約100校の大学に対しても文書を送付し、本市出身の学生へ周知を依頼しています。次に、既存の奨学資金貸付金の返済猶予についてですが、その概要は、感染症の影響で収入が減少し、返還が困難な方に対して、最大６か月の返還猶予を行うものであり、８月31日時点で１件の申請がありました。周知については、市のホームページや広報まつやまに掲載するとともに、納付が遅れている方に対しては、猶予に関するチラシを送付し、お知らせしています。今後もこれらの支援策について、あらゆる機会を捉えて周知に努めます。以上で、答弁を終わります。
○若江進議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、丹生谷議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時18分休憩 ──────────────── 午後１時20分再開
○若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。池田議員。 〔池田美恵議員登壇〕
◆池田美恵議員 まず初めに、
新型コロナウイルスに関連した差別や人権擁護についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が広がり、ＷＨＯがパンデミックを発表し、世界の人々の行動制限がなされ、人類がこれまで経験したことのない不安で不自由な生活を送らなければならなくなりました。その原因の一つは、
新型コロナウイルス感染症は自覚症状が出ていなくても感染している可能性があり、感染が広がってしまうというとても分かりにくい特徴にあります。感染拡大防止の観点から、感染が確認されたら、過去の行動履歴を報告して接触者を洗い出し、症状が出ていなくても濃厚接触者として判断されれば、ＰＣＲ検査を行って感染の有無を確認し、これ以上感染を広げないようにしなければならないこと、そして自宅だけでなく、職場は休業して消毒作業を行う、こういうことを知ると、感染者となってしまえば、社会的にもつらいことになると想像できます。
新型コロナウイルス感染症に感染して症状に苦しんで命を失うかもしれないという恐怖とともに、感染したことが分かると、差別を受ける。職場や家族に多大な社会的な負担をかけてしまうというおそれが大きくなり、多くの人はますます感染したくない、感染リスクから逃れたいという気持ちになっています。さて、前回６月議会でも渡部 昭議員が人権差別について質問し、これまでの差別対策から学んできたことを、
新型コロナウイルス感染症に関する差別対策にも生かしてくださっていることと思っております。そこで質問です。
新型コロナウイルス感染症に関する差別を想定して、どのような配慮や対策を行ったのか、それに対し、どのような効果があったか、お聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長
新型コロナウイルスがいまだに収束しない中、人の行動を非難したり、不確かな情報を拡散したりせず、正しい知識を持ち、いつも以上に周りの方と助け合い、互いを思いやる気持ちを持つことが重要です。そこで、本市では、市ホームページや広報紙、市庁舎の催事案内板やエレベーター内の掲示板で市民に理解を呼びかけ、地域や学校、各種講座などで啓発資料を配布するほか、愛媛県が作成したメッセージ動画を市役所本館１階ロビーやまつやまインフォメーションで放映するなど、周知・啓発に努めています。こうした取組とともに、民間団体でも差別をなくし、互いに支え合う運動が起こるなど、
新型コロナウイルスへの正しい理解と差別解消への意識が広がっていると考えています。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。 続けます。愛媛県で感染者が確認されたと発表された初期の頃、感染者の住まいが特定されたとか、感染者が会社や地域で非難を浴びて引っ越しを余儀なくされたとか、自宅に心ない言葉の落書きをされたなどなど、様々な被害を受けたといううわさが流れていました。また、介護施設で感染者が確認された報道発表を聞いた同業者や保育関係者は、自分の職場で感染者が出たら、地域や利用者、関係者からどんなバッシングを受けるか、運営を継続していけるのか、恐怖で眠れない夜があったとお聞きしています。一方で、連日記者会見に立った中村知事は、県民に対してこのように訴えました。この病気が感染症であることから、社会不安を増大させ、感染者、医療従事者だけでなく、その家族や近隣の人々に対しても不当な差別やいじめなどの人権侵害が増大するという大きな問題を生んでいます。恐れるべきは人ではなくウイルスです。病気を理由に人を差別したり、職業や属性だけでレッテルを張り、排除することは絶対に許容できません。愛媛県の人たちは、知事の言葉を真面目に受け止め、差別する人はなく、当事者・関係者の人権は守られていたのでしょうか。そこで質問です。感染者が確認された人、その家族、職場、地域において、実際にはどのような差別事例があったのか。また、そのときの当事者の生活、心身の状態はどうだったか。それらに対し、どのような対策・対応を行ったのか、お聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 新聞等で報道された差別事例の発生は、非常に残念なことであり、こうした差別が生じないよう、様々な機会を通じて啓発活動に努めています。そのような中、本市では、感染された方やその御家族からの差別に関する相談は、今のところ受けておりませんが、相談が寄せられた場合には、丁寧に聞き取りを行い、関係部局とも連携して対応するとともに、必要に応じて、松山地方法務局など、専門の相談窓口へつなぐなど、適切に対応していきます。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。 次に続けます。日本各地で感染者本人のみならず、その関係先や医療機関の関係者にも心ない言葉が投げかけられるケースが確認され、信じがたい差別事件が報道されていました。インターネット上には、差別的な言葉の書き込みも見られます。愛媛県新居浜市では、長距離トラック運転手の世帯が、公立小学校より子どもを登校させないように求められたという新聞記事もあり、心が痛みました。そこで質問です。人権相談窓口では、具体的にどのような相談が寄せられ、どのような対応を行ったのか、お聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 本市の人権相談窓口では、医療従事者等の方からの相談は受けていません。愛媛県の人権相談窓口にも確認しましたが、本市で働いている方からの相談は、現時点では受けてないと伺っています。今後、こうした方からの相談を受けた場合には、関係機関と連携し、真摯に対応していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。 続けます。この項目最後の質問です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、マスクをしていない人に厳しく注意するマスク警察や行動自粛の強要や非難されるなど、相互監視社会で私的制裁を受ける恐怖を感じ、このようなことを恐れて自己規制する人、誰にどう思われるかと疑心暗鬼な気持ちで生活している人も多いのではないかと思います。特に教育関係や行政などは、影響力や権力、指導力を持つ立場の責任と自覚を常に意識をして、正確な情報を発信し、人々が思いやりを忘れず、温かい言動が広がるようリーダーシップを発揮していかなければなりません。そこでお伺いします。この機会により優しさと思いやりが広がる松山市へ向けて、今後の差別対策・人権擁護の取組をどのようにしていくか、お聞かせください。
○若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長
新型コロナウイルスの感染リスクがある中、最前線で医療・介護・福祉に従事されている方々、また物流・販売など、市民の命と暮らしを守るため尽力いただいている全ての方々に敬意と感謝の意を表します。本市では、これまで松山城や道後温泉別館飛鳥乃湯泉の中庭をブルーにライトアップするなど、その思いを形にしてきました。
新型コロナウイルスに感染された方やその御家族、医療従事者などへの偏見や差別は、絶対にあってはなりません。本市では、今後も様々な関係団体と連携をしながら、人にやさしい、人がやさしいまち松山の実現を目指し、差別解消と人権擁護に取り組んでまいります。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、保育所等や幼稚園、児童クラブで従事する方への慰労金についてお伺いします。公明党の山瀬議員の代表質問でも取り上げられておりますが、我々の会派フロンティアまつやまからも要望事項に入れており、特に重要なことと考えておりますので、私の一般質問でも議論いたします。
新型コロナウイルス感染防止の緊急事態宣言が発令された際、政府の要請で、保育園や児童クラブは原則開所し、お子さんを預かることで社会基盤を支えてきました。保育園や児童クラブでは、仕事を休めない人のお子さんを預かっています。医療や介護の現場に従事する人の子どもを預かることで、松山市の医療・介護を支えてきたのです。今も自らの感染の不安を抱えながらも、子どもたちの居場所を維持するために、そして子どもを守るために感染させてはいけないと、日々の消毒や感染防止対策に取り組みながら保育をされています。小さな子どもさんについては、食事や排せつ、だっこなど、接触を伴う保育が避けられません。毎日毎日愛情を持って保育している子どもが、先生だっこしてと甘えてきたとき、振り払うことができるでしょうか。できるはずはありません。リスクが低いとは言えない状況だと思います。そのような中、施設の運営はもちろんのこと、自分自身の生活においても最大限の感染予防を行いながら保育に携わっているのです。また、児童クラブでは、コロナウイルス感染拡大当初は、突然の一斉休校があり、計画や準備もないまま児童を預かることになり、精神的にも身体的にも疲労こんぱいであったそうです。現在においてもコロナは収束せず、全国で感染者は増加している状況ですので、消毒や子どもたちへの３密回避対策の徹底などを行いながら、通常の生活に戻れないもどかしさと感染リスクの不安を抱え、子どもたちを守るために使命感を持って保育に従事されていらっしゃいます。今後、しばらくコロナが収束しないと予想される中、保育現場の方たちは、私たちの社会基盤を支えるために、本当に頑張ってくれているにもかかわらず、国の２次補正では、慰労金の対象から外れていて、大きな疑問を感じずにはいられません。そこで質問です。松山市独自で保育所等や幼稚園、児童クラブなどで従事する方たちへの感謝の気持ちとして、慰労金を支給するお考えはないでしょうか。
○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 保育士や幼稚園教諭、児童クラブの支援員等は、コロナ禍の中、子どもたちの健康状態の丁寧な観察や施設の消毒の強化など、感染防止対策の徹底に努めるとともに、自身や施設が感染原因にはなってはならないと、日々緊張感を持って保育を続けています。こうした中、国は、感染者や感染すると重症化のリスクが高い方との接触を伴う中でサービスを継続して提供することが必要な医療機関、介護事業所等の従事者に対して慰労金を支給することとしました。保育士等に対しては、慰労金という形ではなく、個人用のマスクやタオル、手荒れ防止のハンドクリームなど、感染防止対策の一環として、日常生活等で必要な物品を職員個人が購入する場合の費用の助成や通常想定していない感染症対策に関する業務を実施した場合の手当支給等を支援する事業を新設しました。こうしたことから、現時点で保育士等に市独自で慰労金を支給することは考えていませんが、国の事業を活用した
新型コロナウイルス感染症対策事業を補正予算案に計上していますので、保育所や児童クラブ等には、この事業を有効に使っていただくよう促したいと考えています。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 質問を続けます。全国的にも保育士不足が懸念され、各自治体で保育士確保のために様々な策を講じているところです。この夏の猛暑とコロナ禍の激務に心身ともに疲れていても、人員に余裕がなくて休みにくく、働き続けることに限界を感じているという保育士の方の悲鳴のような訴えが私のところにも届いています。働いてくださる方がいなければ、子どもを安心して預けることはできません。そこで質問です。仮に支給するとして、保育所等や幼稚園、児童クラブに従事する人は何人いらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 社会福祉施設等へのマスクの配布に当たり、本市が今年５月に調査した結果では、フルタイムやパートタイム勤務の方を合わせ、認可外を含めた保育所等の従事者は約4,400人、幼稚園は約800人、児童クラブは約900人で、合計で約6,100人となっています。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 続けます。保育所等や幼稚園、児童クラブで働く方々の賃金は、高くはありません。その上、最低賃金に近い時間給で、パートタイムで働いて現場を支えてくださっている方もたくさんいらっしゃいます。感染防止対策で消毒や検温などの仕事が増えて、保育現場がこれまで以上にとても忙しく、心身ともにきつく、帰宅して家事をするのもしんどい。休日は整体やマッサージなどに行かないと体がもたないというようなお話も聞きました。感謝の気持ちを、せめて少しでも慰労金という形で手渡していただきたいと思います。保育所等や幼稚園、児童クラブで従事する方への慰労金について最後の質問です。１人５万円支給すると財源は幾ら必要でしょうか、お聞かせください。
○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 保育所等や幼稚園、児童クラブに従事している約6,100人に対し、一律に１人当たり５万円を支給する場合には、３億円を超える財源が必要となり、これに支給実務に伴う事務費や人件費が加算されることになります。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 次に、子どもの虐待についてお伺いします。愛媛新聞の９月４日朝刊の１面に、子どもの幸福感、日本最低水準、いじめや家庭不和、ユニセフが38か国調査の記事が掲載されていました。健康や経済的には比較的恵まれているにもかかわらず、精神的な幸福度が37位と最低レベルだったとのこと。元気そうに問題なさそうに暮らしているように見える子どもにも、心の中ではつらく苦しいことを抱えているということなのでしょう。心の中は見えません。家庭の中で起きていること、家庭の事情、子どもへの関わりの様子などがどうなっているか分かりにくいものです。いじめ、虐待、貧困から子どもを救い出すことがどんなに難しく、支援の手間と時間がかかることは、実際に関わった人にはお分かりのことと思います。この調査は、コロナ禍の前に行った調査結果ですが、コロナ禍によって様々な負荷が家庭にかかったことを想像すると、楽観視はできません。ここにいる我々は、子どもたちが幸せに暮らし、幸福な人生を歩むように成長を支援する責任があると思います。そこでお伺いします。市長は、子どもの幸福感日本最低水準というユニセフの調査結果についてどのようにお感じになられているか、お聞かせください。
○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 今回のユニセフの調査は、ＯＥＣＤ経済協力開発機構とＥＵ欧州連合に加盟する38か国を対象に、子どもの幸福度として、身体的健康、学力・社会的スキル、精神的幸福度の３つの観点から分析しており、日本は総合順位では20位となっています。内訳としては、子どもの死亡率、過体重・肥満の子どもの割合を指標とした身体的健康は１位ですが、読解力・数学的分野の学力、すぐに友達ができると答えた生徒の割合を指標したスキルは27位となっています。精神的幸福度については、15歳時点で生活満足度の高い子どもの割合、15から19歳の自殺率を指標としており37位と、身体的健康やスキルに比べ、順位の低さが目立っており、残念に思っています。本市としては、次代を担う子どもたちの笑顔を守り、生きる力を育てていけるよう、地域全体で取り組む大切さを改めて感じているところです。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 質問を続けます。
新型コロナウイルスの感染拡大による活動自粛や経済・雇用情勢の悪化に伴う社会ストレスの増大で、児童虐待の増加リスクが指摘されておりました。コロナ禍において、幸い本市の虐待相談件数は、増加していないと伺っております。子育て支援に関しても、本市独自のひとり親家庭等子育て応援金を迅速に給付するなど、タイムリーに必要な支援策を実施し、また子ども総合相談センター事務所では、支援を必要とするそれぞれの家庭に寄り添い、きめ細かな対応に御尽力してくださっていることに感謝申し上げます。さきの６月議会の答弁で、本年３月から５月のＤＶ、虐待に関する相談の件数は、これまでと大きな変化はありませんでしたとお答えいただいていました。そこで質問です。本年３月から７月の児童虐待について相談件数、内容、相談者の内訳と結果をどう受け止め、分析しているか。また、今後の取組方針も併せてお聞かせください。
○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 子ども総合相談センター事務所で、今年３月から７月に対応した虐待に関する相談件数と内容は、身体的なもの96件、心理的なもの184件、性的なもの２件、ネグレクト43件の合計325件で、昨年の326件とほぼ同数でした。相談者の主な内訳は、母親本人が61件と最も多く、次いで近隣・知人の56件、学校の49件となっており、昨年と比較すると、学校や医療機関からの相談が減少した一方、昨年33件であった母親本人からの相談が約1.8倍に増加しています。これは、学校が臨時休業となり、自宅で過ごす時間が増えたことにより、親子の関係が密になり過ぎたり、学校再開後に登校しにくい子どもを持つ母親のストレスが大きくなり、母親本人からの相談が増えたものと考えています。また、外出自粛中は、職員が積極的に電話や訪問に努めたことにより、母親本人から相談をいただくことが多かったことも一因であると分析しています。引き続き家庭に寄り添った支援を行うことで、不安や悩みを抱えた母親が、相談しやすい関係をつくるとともに、今後、オンラインを活用した相談窓口についても検討していきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 続けます。親が子どもに体罰を与えることを禁じる改正児童虐待防止法が４月に施行されました。この法改正は、各地で相次いだ保護者による虐待事件を受けて、昨年６月に行われました。しつけ名目の体罰が、家庭という密室でエスカレートし、凄惨な虐待に変わることがあり、しつけが口実になっている虐待のケースも多いです。そこで、厚生労働省の有識者検討会が、どんな行為が体罰に当たるかを示した指針を示しています。その指針では、しつけと体罰の違いが明確に位置づけられました。しつけとは、子どもの人格や才能などを伸ばし、社会で自立した生活を送れるように育む行為で、これに対し体罰は、子どもに恐怖心を与え、行動を変えさせることはできても、自立を促すものではないとしました。具体例も挙げて示しています。また、国は、今回の指針で、子どもにどなるなどの暴言についても体罰ではないが、健やかな成長・発達に悪影響を与える可能性があると強調しています。日本社会には、体罰をしつけの一環とみなし、指導上の体罰や暴言を一定容認する意識が根強く、それが学校や職場で起きるハラスメントの温床にもなっています。20歳以上の大人でしつけのための体罰を容認する割合が６割に上るとの調査もあります。そして、体罰を加える親には、自分が子どもの頃に親から体罰を受けた経験を持つ例も少なくないそうです。親子の間はもちろん、社会のあらゆる場面において、やむを得ない体罰や暴言などはありません。本気で意識改革に取り組む必要があると思います。国が示した体罰禁止指針の内容や狙いを家庭や地域で共有し、子どもが体罰や暴言を受けずに幸せに育まれるよう取り組むことが子どもの虐待予防に必要なことだと思います。そこで質問です。本市では、体罰禁止指針を実効性あるものにするためにどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 子どもの権利が守られる体罰のない社会を実現していくためには、一人一人が意識を変えていかなくてはなりません。そこで、子ども総合相談センター事務所では、家庭訪問や子育て相談時に、保護者に体罰が子どもの心身に与える影響を具体的に伝え、子どもとの関わり方を助言し、体罰は許されないことを丁寧に指導しています。また、要保護児童対策地域協議会の関係機関や小・中学校の生徒指導教諭、民生・児童委員などに児童虐待防止法の改正の趣旨や概要を説明し、しつけと称した体罰の禁止について、その意義を共有していただき、同じ視点で子どもの見守りや支援に努めています。さらに、子育てひろばなど、子育て世代が利用する施設では、啓発ポスターを掲示し、すくすく・サポートでは、母子健康手帳と一緒にリーフレットを手渡すなど、子育て中の保護者に周知・啓発しています。今後は、11月の児童虐待防止推進月間に予定している広報紙への掲載や高校生へのリーフレットの配布などに加え、市主催のイベントなど、様々な機会を捉えた周知・啓発活動などを通じて、体罰等によらない子育てを社会全体に広げていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 よろしくお願いします。 続いて、この項、最後の質問です。厳しい状況に置かれた子どもたちが、依然として大勢いることは見過ごすことができない問題だと思います。コロナ禍で子どもたちの居場所や活動範囲が制限され、家庭環境が子どもたちの暮らしや成長により大きく影響を受ける状況になりました。小学生や中学生は、教科書に書いてあることは身につけてもらわなければなりませんが、学校休業や遠隔授業で学力に差が開いてないでしょうか。また、いろんな事情があって御飯を満足に食べられていない子どもや虫歯など口腔衛生状態が悪い子どもたちがまだ存在しています。子どもの幸せが保護者次第ということでは、子どもは社会で育てているとは言えません。子どもたちに置かれている環境による格差が、日常生活、教育、幸福度の格差にならないよう支援策を用意して、どんな家庭に生まれた子どもでも幸せに育つ松山市にするのが、我々の責務だと思います。子どもたちが置かれた状況は、なお厳しいものがあると私は考えています。そこでお伺いしますが、子どもの幸せを考えた対策について市長の御所見をお聞かせください。
○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 未来を担う子どもたちは、社会の宝であり、豊かな愛情の中で心身ともに健やかに育てられることで、自ら伸びていく無限の可能性を持っており、全ての子どもが健やかに成長できる環境を整えることが重要と考えています。そこで本市では、現在、子どもの生活状況や子育て家庭が抱える不安・心配事などの生活実態について調査した結果を分析しており、今後これらも踏まえ、子どもの意見を尊重するとともに、最善の利益を考慮した施策について検討するなど、本市で育つ全ての子どもが、現在から将来にわたり、夢や希望を持つことができるよう、子どもの未来を応援し続けたいと考えています。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、ＩＣＴ環境のない家庭への支援についてお伺いします。御存じのとおり、政府をはじめ企業では、テレワークやリモートワーク、ウェブ会議など、ＩＣＴを使った働き方が当たり前になりました。また、暮らしにおいても、キャッシュレス決済やオンライン手続が広まって、ＩＣＴを使ったスマートな生活様式が定着した年でもあります。大学生の就活では、説明会やセミナーはもちろん、インターンシップまでもがオンラインで進められています。国や市から給付金や支援策が発表されますが、制度の仕組みや手続を詳しく知るにはネットを見る必要があります。相談窓口やコールセンターも設けられていますが、多くの人々が役所へ殺到する光景を目にすると、ウェブで情報を得てオンラインで手続を済ませることがどれほど便利なことか、改めて実感しました。いつになるか分かりませんが、
新型コロナウイルスが終息して、人との接触が再開したとしても、ＩＣＴの便利さが生活になじんだことや企業活動に定着した便利な商習慣がなくなることは、この先ないと思います。むしろＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションは、今後も進展していくことは明確です。このように変化する時代に、社会へ巣立ち、人生を切り開いていく子どもたちにとってＩＣＴを活用する能力は欠かすことができません。幸いなことに、コロナ禍のおかげでインターネット上には、学習支援に役立つ様々な情報を見つけることできるようになりました。臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト「子どもの学び応援サイト」をはじめ、動画共有サイトなど、いつでも学びたいことや分からないことを解決できる情報があふれています。私の子どもたちも持病があり、度々学校を休んで授業が受けられないことがありましたが、分からないところはインターネットの動画やホームページに助けられました。さて、６月議会のＧＩＧＡスクール構想の推進についての質問の答弁で、小・中学生の92％の家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が整っており、端末については、約90％の家庭で平日の昼間に児童・生徒が使用することができるＩＣＴ端末を所持していることが分かりましたというお答えをいただいています。ということは、10％の児童・生徒が日常的に家庭でＩＣＴを利用できない環境だろうと思います。情報格差や学習環境の格差というものは、子どもたちの人生にとって不利に働く要素です。気になったときに気になったことを検索できる環境で育つ子どもと、学校に行って許可されたときにだけインターネットを使える子ども、日々繰り返される情報格差の再生産によって、子どもたちの人生は大きく変わってしまいます。この情報格差を是正するためにはどのようなことをすればよいのでしょうか。インターネットで情報を入手できるようにすることは、経済的に恵まれない家庭で育つ子どもたちにこそ必要なことではないでしょうか。塾へ行けなくても自分で学びを進めたり、学費の安い学校や奨学金制度を調べたり、恵まれない環境を乗り越えて希望を持って人生を切り開いていく先人の情報を探すこともできます。もちろんインターネットの世界には、誘惑や詐欺などの危険が伴います。閲覧制限のフィルタリングを設定するなど、有害情報から身を守るスキルを身につけさせることも重要です。さて、本市では、秋頃をめどにＷｉ－Ｆｉ環境がない家庭に対して、モバイルルーター等を整備するようですが、貸し出すのは、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時を想定していると伺いました。緊急時といっても、台風による暴風警報等で急遽休業になったときに、モバイルルーターと端末を児童・生徒の自宅へ届けて回るのは、現実的には難しく、想定していないとのことです。文部科学省が５月に出した情報を拝見しますと、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、全国の教育委員会が行っている事例が紹介されています。また、国の表現を借りるとすれば、国としては、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えられない低所得世帯への貸与用として補助を行うとあります。コロナ禍でなくても、長期休暇中や休日の学習にＩＣＴを活用した学びを進めることは大事なことです。自治体によって学習環境に差が生じてはならないと私は思います。せっかく多額の経費を投じて導入したタブレット端末や通信機器です。平時であってもＷｉ－Ｆｉ環境や端末のない家庭へ貸し出せるよう、運用を改めることについて御所見をお聞かせください。
○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 本市では、ＧＩＧＡスクール構想を通じて、情報活用能力の育成に取り組んでおり、１人１台端末については、まずは学校の授業等で日常的に使用し、操作やＩＣＴ機器を活用した学びに慣れさせ、身近なものにしていきます。モバイルルータについては、国が示したＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭への緊急時における貸与を目的とした補助を受けて整備するものです。また、端末も家庭に持ち帰り学習することができる仕様にしていますから、モバイルルータと合わせて補助金の交付目的にかなうよう有効活用します。緊急時以外に端末などを持ち帰ることについては、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、問題を解決する資質や能力を育てていく上で、家庭学習と学校の学びを連携していく必要があり、自分専用の端末でいつでもどこでも学べる環境を整備することは、大切だと考えています。しかし、頻繁に持ち帰ることによって、破損や紛失などのリスクが大きくなること、家に置き忘れた場合に、学校の授業に支障が生じること、恒常的な持ち帰りに伴う通信費の増加等、様々な課題があることから、国の動向や他市の状況を注視しながら、今後調査・研究していきます。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 よろしくお願いします。 次に、特別定額給付金について質問します。政府によって特別定額給付金10万円の給付が決定し、報道発表された頃は、私も多くの市民の皆さんから、いつどのようにしたら受け取れるかなど、様々なお問合せをいただきました。その後手続が始まり、都会の人口の多い自治体では、手元に届くのに時間がかかってしまいそうな報道もあって心配しましたが、本市では、予告どおりのタイミングで、郵送で申請書が届いて記入して送り返し、期待よりは早く口座に振り込まれたというお声が多く、スムーズに支給されたように感じています。振り返ってみますと、６月下旬の時点で、全国平均の給付率は４割程度でしたが、松山市は92％を超え、スピード給付をたたえるニュースが新聞に掲載されました。「愛媛の職員、壮絶な１か月」と銘打った記事によると、こんなに働いたのは初めてとのコメントが示すように、例を見ないほどの激務であったことがうかがい知れます。本市が激務に追われる一方で、スムーズな事務処理を目指して分かりやすい申請書になるよう書式を工夫する自治体が現れました。国が用意した標準書式には、受給を希望しない人のチェック欄がありましたが、山形市では、見本に設けられていたチェック欄をなくしました。福島市では、不要な場合に辞退と記入させる書式に改め、須坂市では、希望すると不要の２つの欄を設け、どちらかにチェックを入れるよう書式を工夫しました。また、ＯＣＲによる自動読み取りで事務を迅速化させたところなど、知恵と工夫の競争が見られました。そこで質問です。特別定額給付金支給に関する業務を振り返って、迅速に給付できた理由と反省点についてお聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 本市では、オンライン申請の受付に合わせ、特別定額給付金室を約30人の職員で立ち上げ、申請がピークになる時期や事務量を想定して、あらかじめ応援体制を整えるなど、全庁体制で業務に取り組みました。また、申請書の印刷・発送・入力やシステム改修などは、民間事業者に委託して業務の効率化を図るとともに、指定金融機関の協力を得て、各世帯への振込回数を増やすなど、全庁体制に加え、官民連携によるオール松山で取り組んだ結果、早期の申請、給付につながったものと考えています。一連の業務に当たって大きなトラブルはなかったものの、反省点としては、添付書類についての記載に分かりづらい表現があったため、コールセンターなどに問合せが寄せられましたが、丁寧に対応し、円滑な申請につなぐことができました。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 次に続けます。特別定額給付金は、住民基本台帳に記載のある全ての人に給付されるものですが、申請は８月18日で締め切られました。当初から銀行口座をお持ちでない方や転居などの理由で郵送が手元に届かない方など、スムーズに支給が進まない方がいるだろうと懸念されていました。申請がされないと給付されない仕組みでは、何らかの事情で申請できない人は、全ての人に給付される権利があるにもかかわらず、権利が受けられない心配がありました。情報が届かない、申請手続する能力がない、助けてくれる人が身近にいない、何かに支障があるなど、様々な事情が考えられます。申請主義だから、自己責任と片づけていいとは思いません。そこでお伺いします。本市における特別定額給付金の全体的な給付状況と特に給付ができなかった世帯の内訳、事情等と対応状況について具体的にお聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 給付状況については、対象世帯25万2,249世帯に対し、９月４日時点で99.5％となる25万930世帯に給付が完了しています。給付済みの額は509億3,690万円で、99.7％の市民の皆さんに給付金をお届けすることができました。申請受付期間中には、市のホームページはもちろん、広報まつやまでも５回にわたり記事を掲載し、期限までの申請を呼びかけました。また、申請期限の１か月前には、未申請世帯に再度申請を促す通知書を送付しています。給付ができなかった世帯の内訳は、宛所不明で申請書が戻ってきた件数が255世帯、申請書の提出がなかった件数が705世帯で、合わせて960世帯、全世帯の約0.4％です。宛所不明で申請書が戻ってきた世帯には、職員が現地調査を行い、居住していないことを確認しています。一方、申請書の提出がなかった世帯では、単身の高齢者世帯が約３割を占めています。未申請の理由は把握できませんが、申請が困難である方が一定数いることは、当初から想定して、あらかじめ民生委員や独居高齢者みまもり員の方々に、地域の高齢者等への声かけを依頼するとともに、地域包括支援センターを通じて、施設利用者の方にも声かけを依頼するなど、申請につなげるよう努めました。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 続けます。給付に時間がかかった世帯は、どのようなケースでどのくらいの世帯数で、どのような対応をして給付に至ったのでしょうか、お聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 給付に時間がかかった方については、申請書の記載内容や添付書類に不備があり、書類がそろうまでのやり取りに時間を要した方が約7,100世帯、振込口座がなく、郵便為替などによる給付を行ったため、その準備に時間がかかった方が約270世帯です。その対応については、コロナ禍のため、原則郵送によるやり取りを行い、やむを得ない場合に限り、職員が訪問するなどして給付につなげました。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。 最後の質問です。特別定額給付金を支給するという業務を通じて、行政とのやり取りが困難な人、情報が届きにくい人、孤立や家族との関係、日常生活に問題を抱えている人やそのような可能性が疑われる人に出会われたことだと思います。これまで顕在化していなかった支援の必要な人が明らかになったケースもあるのではないでしょうか。今回のような業務では、弱い人、弱いところが見えてくるものです。そこでお伺いします。特別定額給付金の給付に際し、顕在化した社会課題を踏まえ、今後の市民福祉政策へどのように生かしていくのか、お聞かせください。
○若江進議長 田中市民部長。
◎田中教夫市民部長 今回、全世帯に申請書を送付したことで、住民票の住所と実際の住所が違う場合が相当数あることが改めて分かりました。住民登録情報は、福祉施策など、行政サービスの基本になるものであることから、実際に居住している場所に住民登録をしていただくよう、引き続き周知に努めます。一方で、様々な状況に置かれている市民の皆様がいることを認識し、社会福祉協議会やＮＰＯなど、関係団体とも連携を行い、市民に寄り添った対応をしていきたいと考えています。以上です。
○若江進議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○若江進議長 以上で、池田議員の一般質問をへ終わります。 これで、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○若江進議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○若江進議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時３分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 若 江 進 議 員 大 木 健太郎 議 員 向 田 将 央...