伊予市議会 2020-12-09
12月09日－04号
令和 ２年第７回（１２月）定例会 令和２年伊予市議会第７回（１２月）
定例会会議録（第４号）令和２年１２月９日（水曜日） ────────────────────────── 議 事 日 程（第 ４ 号） 令和２年12月９日（水曜日）午前10時開議開 議 宣 告 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問閉議・散会宣告 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２まで ────────────────────────── 出席議員（１９名） １番 森 川 建 司 君 ２番 吉 久 俊 介 君 ３番 川 口 和 代 君 ４番 向 井 哲 哉 君 ５番 平 岡 清 樹 君 ６番 高 田 浩 司 君 ７番 大 野 鎮 司 君 ８番 門 田 裕 一 君 ９番 日 野 猛 仁 君 １０番 北 橋 豊 作 君１１番 佐 川 秋 夫 君 １２番 谷 本 勝 俊 君１３番 正 岡 千 博 君 １４番 田 中 裕 昭 君１５番 武 智 実 君 １６番 久 保 榮 君１７番 田 中 弘 君 １８番 若 松 孝 行 君１９番 水 田 恒 二 君 欠席議員（なし） ────────────────────────── 説明のため出席した者市長 武 智 邦 典 君 副市長 山 先 森 繁 君教育長 渡 邉 博 隆 君 総務部長 河 合 浩 二 君
市民福祉部長 向 井 裕 臣 君
産業建設部長 武 智 年 哉 君
特命プロジェクト推進部長兼危機管理監
教育委員会事務局長兼
学校教育課長 空 岡 直 裕 君 佐々木 正 孝 君総務課長 向 井 功 征 君 財政課長兼
未来づくり戦略室長 皆 川 竜 男 君
危機管理課長 宮 崎 栄 司 君 福祉課長 米 湊 明 弘 君
子育て支援課長 太 森 真喜恵 君
長寿介護課長 室 潤 子 君
健康増進課長 下 岡 裕 基 君
農林水産課長 武 智 博 君
経済雇用戦略課長小笠原 幸 男 君
都市住宅課長 三 谷 陽 紀 君
土木管理課長 鍋 田 豊 樹 君
監査委員事務局長池 内 伸 至 君
中山地域事務所長山 岡 慎 司 君 双海地域事務所長大 谷 基 文 君 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 藤 本 直 紀 君 次長 西 山 安 幸 君 ────────────────────────── 午前10時00分 開議
○議長（正岡千博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付をしておりますので、その順序によって審議いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（正岡千博君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において５番
平岡清樹議員、６番
高田浩司議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（正岡千博君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許可します。 なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
門田裕一議員、御登壇願います。 〔８番 門田裕一君 登壇〕
◆８番（門田裕一君） 皆さんおはようございます。議席番号８番、公明党の門田裕一です。 正岡議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。 このたびの
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に改めてお悔やみを申し上げます。また、罹患された方々、その御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。エッセンシャルワーカーをはじめ、コロナ禍においても市民生活を支え続けてくださっている方々に改めて感謝を申し上げます。 それでは、これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、行政手続のデジタル化で
オンライン申請の推進を。 １問目、押印廃止と書面主義の見直しについて質問します。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している
河野太郎行革担当大臣は、11月13日の記者会見で、行政手続での判こ使用について、その99％以上を廃止することを決定したと発表。国民生活に身近な婚姻・離婚届、
自動車検査証、住民票の写しの交付・請求など、１万4,909種類の手続で押印が不要となります。 また、河野大臣は、本人確認、本人の認証にならない認め印は全てなくなり、今後は書面や対面の必要がない手続はやめて、
オンライン化を進めたいとも述べました。 一方、印鑑証明や登記登録で必要なものや銀行への届出印など、83種類は今後も存続させるとして、押印廃止に伴い、来年度デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しも示しました。 さらに、国は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。このように
行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化してます。 そこで、国において
行革担当大臣が推し進めている押印廃止について、およそ99％以上の中央省庁の
行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市のどの行政文書が連動して廃止できるかなどを判断し、今から
廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、御所見を伺います。 また、本市独自の
行政手続文書について、押印を必要とする
行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つあるのか、早急にリスト化すべきではないでしょうか、御所見を伺います。 押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知し、何よりも住民サービスの向上に向けて市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を期待しています。 次に、
マイナポータル「ぴったりサービス」についてお伺いします。 我が国のＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく後れています。特に目立つのは、行政のデジタル化ではないかと指摘されています。パソコンや
スマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均僅か７％程度のデータもあります。そのような中、９月に発足した菅内閣は、社会・行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁を創設、行政手続の
オンライン化の推進、自治体の基本システムの統一・標準化、
マイナンバーカードの普及など、積極的に取り組もうとしています。そこで、今からすぐにでも実現可能な行政手続の
オンライン化、それは
マイナンバーカードを活用した
マイナポータル「ぴったりサービス」のフル活用であります。これには、自治体レベルの新たなシステム構築などは不要で、各自治体の手続検索と
電子申請機能を活用することで、災害時の罹災証明書の発行申請、子育ての関連では、児童手当の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請可能になります。既に他市の例ですが、この「ぴったりサービス」に国の15指定項目を加え、市の判断で新たに23項目もの様々な分野の行政申請を追加し、
オンライン申請の拡充を行っています。 そこで、現在本市で
マイナポータル「ぴったりサービス」を利用して
オンライン申請することができる手続は何があるのか、具体的にお示しください。 また、本市において
マイナポータル「ぴったりサービス」に
オンライン申請をすることができる手続を追加するなど、今後の活用について御所見をお伺いします。 ３点目は、誰もが行政の
オンライン手続ができるよう、スマホをはじめとする電子機器での操作方法を伝授する講習会の開催について。 国は、全ての人に最低限の
デジタル環境を保障する意味の
デジタルミニマムを掲げています。そのためには、行政のデジタル化が全ての市民にとって利用しやすくなり、デジタル化の恩恵から誰一人取り残さない環境整備を進めるべきと思います。 さらに、今後は行政ではなく、医療や教育など、あらゆる分野でデジタル化が進むと予想され、
デジタル機器やサービスをうまく活用できないと日常生活で不便を感じる日々となります。先日の大野議員がしっかり訴えてまいりました。情報の格差が経済的な格差につながり、ひいては、社会の分断を招くおそれもあると危惧されています。 そこで、国は、今年度から高齢者や障がい者など、情報難民と言われる方々を対象に、スマホを使って行政の
デジタル申請の講習会などを行う実証実験を全国11地域で実施しています。この実証事業は、行政の
オンライン手続のやり方など、民間では光が当たらない公共分野のサービスを地域に広げていくことを目的としています。
地元ＩＴ企業、自治体、携帯ショップ、また
シルバー人材センターが担い手となり、情報弱者、
デジタル難民と呼ばれる方々に、スマホをはじめとする電子機器の使い方を
デジタル活用支援員が分かりやすく伝授するものであります。松山市もこの実証事業に選定され、松山市
シルバー人材センターが12月から講座を開催する予定とお聞きしております。国は、この実証事業を通して、制度の枠組みを検討し、来年度は、全国展開につなげる計画と伺っています。 そこで、本市においても、
デジタル難民と言われる市民に対して、このような行政の
オンライン手続ができるように、スマホをはじめとする電子機器での操作方法を伝授する講習会を開催してはどうかと思いますが、御所見を伺います。 以上、３点であります。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君）
門田裕一議員より、行政手続のデジタル化で
オンライン申請の推進をにつきまして、３点の御質問をいただきましたので、私のほうから答弁申し上げます。 まず、１点目の押印廃止と書面主義の見直しにつきましては、現在総務課において、市業務で押印が必要な様式について、各担当部局に対して調査を行っております。数量も多く、そして任意様式も調査対象としているため、途中経過とはなりますけれども、現段階で約2,600件の様式を確認しており、そのうち
法定受託事務や県からの
権限委任事務で、その様式が法令や愛媛県の規定によって定められているものが約900件、市の規則、要綱等に市において検討が可能なものが約1,700件となっております。市民や事業所を対象としており、庁内文書の収受、起案、回覧等の職員に係る押印は、対象外といたしております。 門田議員お示しのとおり、一部の様式では、法令等に定められているものや市民の財産や給付・徴収に関係するものがあり、押印を省略することによる手続の有効性、またその影響の有無等、十分な検証が必要となってまいります。先般、12月１日の記者会見、
河野行政改革担当大臣により、行政手続における押印廃止をサポートするためのマニュアルを作成し、自治体へ配付する考えが示されましたので、国や県の動向を注視しつつ、本マニュアルも参考にしながら、新年度より段階的に見直していきたいと考えております。 次に、２点目の
マイナポータル「ぴったりサービス」につきましては、政府運営のウェブサイトである
マイナポータルの中に、
行政サービスの検索や
マイナンバーカードよる
オンライン申請ができる「ぴったりサービス」機能があります。本市では、現在子育てに関する手続のうち、児童手当等、現況届をはじめ、10の手続について「ぴったりサービス」を利用した
オンライン申請が可能となっております。 また、昨年12月に施行された
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律──
デジタル手続法においては、地方公共団体においても行政手続のデジタル化について、努力規定が盛り込まれております。今後、同法の趣旨に基づき、様々な手続について
オンライン申請化を検討する必要がありますが、現在、介護保険に係る各種手続についても「ぴったりサービス」での申請が可能となるよう準備を進めておるところでもございます。 併せて、本サービスの利用促進についても、ホームページや広報紙等で周知に努めてまいります。 次に、３点目の誰もが行政の
オンライン手続ができるように、スマホをはじめとする電子機器での操作方法を伝授する講習会の開催をにつきましてお答え申し上げます。 本市では、住み続けられる伊予市の実現に向け、本年10月に
ソフトバンク株式会社と連携協定を締結をいたしました。本協定では、連携事項として、教育の振興に関すること、業務改善・働き方改革に関すること、人材育成に関すること、その他両者が合意した事項に関することの４項目を掲げております。特に教育の振興では、
人型ロボットペッパーによる防災教育や
プログラミング教育への取組に加え、
スマートフォン等の使い方に関して、子どもから高齢者まで幅広い世代に向けた
使い方セミナーの開催について検討することを挙げており、現在具体的な内容について協議を進めているところでもございます。これから第５世代（５Ｇ）の通信環境へと変化していく中、それに取り残されない職員教育や市民の皆様方への啓発活動も併せて行ってまいります。 また、愛媛県では、県内高齢者を対象に、令和２年度愛媛県
高齢者デジタルシフト支援事業の一環として、県内各地でスマホ教室を開催し、
スマートフォン未保有者を対象とした
端末取得支援を実施をいたしております。本市でも昨日
ウェルピア伊予で教室が開催されたと聞き及んでもございます。今後、本市主催のセミナー開催に向け、具現化を図るとともに、愛媛県とともに連携しながら、全ての世代が
デジタル化社会に参加できる、誰一人として取り残されない地域づくりに努めてまいりたいと存じます。 最後に、門田議員の冒頭の質問で、国民生活に身近な離婚届という文言は、伊予市でこれから婚姻をし、子育てし、幸せな家庭人生を送ってもらい、ついの住みかとして伊予市に住んでもらいたいことを私は切望し、３万人が住み続けられる自治体を目指しておりますので、国民生活に身近な離婚届という言葉は、幾分寂しいなという思いを伝え、御答弁に代えさせていただきます。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（正岡千博君）
門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 市長、御指摘ありがとうございます。 １問目の押印廃止と書面主義の見直しについて、答弁でも多く洗い出していただいておりますが、これのリスト化はどのように進めていくのかが１点、もう一点は、どんどんこれから
デジタル難民と呼ばれる方々が、デジタル化において出てくる可能性も多いです。本市で、昨日
ウェルピア伊予で教室が開催されたということで、どのような具体的な内容で開催されて、どういった方々が参加されたのか。 また、松山市においては、
シルバー人材センターの会員の方が、職員にこれやったらどうかどうかという提案をされました。本当に私も視覚障がい者の協会のＺｏｏｍ講座もお手伝いさせていただいて、障がい者の方々は、本当にパソコン、
スマートフォン等に前向きな形で接しておられる姿も拝見しました。そういう方々に対して、きめ細やかなセミナーが開催できるよう、しっかりプランニングしていただければと思いますが、その３点よろしくお願いします。
○議長（正岡千博君） ３点。
◎総務課長（向井功征君） 議長
○議長（正岡千博君）
向井総務課長
◎総務課長（向井功征君） それでは、門田議員の再質問に私のほうから答弁申し上げます。 まず、１点目の押印に関する様式等々のリスト化についてどのようにされるのかということでございますが、今現在調査中ということでございます。既にある程度の数につきましては、各課ごとに把握はできておりますので、これらを一元化する意味でもリスト化を図りまして、それから種類ごと分類を行った上で、検討してまいりたいと思います。 それから次に、愛媛県の
スマートフォンの教室の内容ということでございますが、
スマートフォン教室というのが、
地方創生交付金事業として実施をいたしておりまして、公募により楽天がこちらのほうの事業者というふうになってございます。今回、
ウェルピア伊予のほうで昨日開催された内容としましては、各60分の教室を１日４回、それぞれ定員12人ということで開催しているようでございます。本市におきましても、この事業には乗っかるということはできませんが、愛媛県とも協力しながら、会場の設定、そういったところに協力していきたいと考えております。 それから、最後の
シルバー人材の活用のほうを例で掲げられておられました。本市としましては、今後
スマートフォンの教室につきましては、
ソフトバンクとの協定項目の中にこの項目がありまして、今現在、鋭意進めているところでございます。時期としては、できるだけ早期に開催したいなと思いますけれども、今
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向にありますので、こういったところを見ながら進めたいと思いますのと、もう一つは、本市におきまして、デジタル化の推進を図るために
プロジェクト会議というものを立ち上げます。１月に第１回目の会合を開きますが、この中で
ソフトバンクの社員さんにも関わっていただきまして、スマホ教室のみならず、全般的なデジタル化について様々な御意見を伺うことにもしておりますので、これらも併せて推進していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（正岡千博君） よろしいですか。 〔８番
門田裕一議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） それでは、次に行ってください。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（正岡千博君）
門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） どうもありがとうございました。 続きまして、
合併処理浄化槽のさらなる推進についてお聞きします。 今、私は家内と２人暮らし、
合併処理浄化槽は７人槽です。維持経費がかかり何とかなりませんかとの相談を受けました。
下水道使用世帯や
単独処理浄化槽使用世帯に比べ、設置費用や維持管理費の面で、
合併処理浄化槽使用世帯の負担感が大きく、不公平感があることが指摘されています。我が国では、
単独処理浄化槽が浄化槽全体の53％400万基、生活排水を垂れ流す
単独処理浄化槽は全国で多く残存し、老朽化による破損、漏水も懸念されています。国では、
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換を進めています。環境の負荷の低い
合併処理浄化槽への転換を促すことが必要とされています。 １点目、市内の設置状況についてお聞きします。
合併処理浄化槽の市内における設置状況及び推移について伺います。 ２点目、
合併処理浄化槽維持管理費補助金について伺います。 今治市では、10人槽以下の
合併処理浄化槽の維持管理に係る費用に対し、平成29年１月１日より浄化槽１基につき、年間当たり１万円を限度に補助しています。環境に優しい
合併処理浄化槽の維持管理の負担軽減となります。本市においても、この補助制度を始めてはどうでしょうか。 ３点目、単独浄化槽の撤去費用と
宅内配管工事に係る費用の助成についてお伺いします。 平成28年度から
単独処理浄化槽の撤去について、施工上の制約の有無にかかわらず、同一敷地内に設置する場合は、助成対象としています。 さらに、令和元年度からは、
単独処理浄化槽からの転換に係る宅内配管についても、新たに補助対象となりました。これは、浄化槽の交換に加えて、生活雑排水を浄化槽に流入させる
宅内配管工事に係る費用が余計にかかることが、
単独転換促進の阻害要因であるため、単独転換による個人負担を軽減すべく転換後の法定検査の検査依頼書の添付を要件化し、単独転換に係るかかり増しの個人財産となる
宅内配管工事費を上限額を決めて補助対象とすることとなりました。具体的には、宅内配管として、
合併処理浄化槽への流入管（トイレ、台所、洗面所、お風呂等からの排水）、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管を対象、工事費の上限は30万円とするものです。本市においても、この改正により、どのように現在取り組んでいるのでしょうか、御所見を伺います。
◎
産業建設部長（武智年哉君） 議長
○議長（正岡千博君）
武智産業建設部長
◎
産業建設部長（武智年哉君）
合併処理浄化槽のさらなる推進について、３点の御質問に私から答弁申し上げます。 まず、１点目の市内における
合併処理浄化槽の設置状況及び推移につきましては、設置状況は、平成30年９月末のデータによると2,794基で、設置数の推移は、平成28年が31基、平成29年が44基、平成30年が50基、令和元年が50基でございます。 次に、２点目の
小型合併処理浄化槽維持管理費補助金については、議員お示しのような補助金制度について、県内では３市が実施しておりますが、財源は市単独であるため、本市で実施した場合、補助金だけで年間3,000万円程度の財政負担を強いることになります。したがいまして、現時点において財政状況を勘案すると、制度創設は困難であると判断しております。 最後に、３点目の
合併処理浄化槽の撤去費用と
宅内配管工事に係る費用の助成につきましては、県内で撤去費用が２市２町、
宅内配管工事が２市２町で実施しております。本市における
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換は、平成22年度から令和元年度までの10年間で122基であり、今後は年間12基程度で推移していくものと考えられます。この制度につきましても、最大39万円の補助金のうち、21万円が一般財源での負担となります。 しかしながら、転換を推進する補助制度を創設した場合、地域の水環境の向上が大きく期待できることは疑いのないところです。そのことを踏まえまして、今後他市町の動向も参考にし、検討を加えてまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（正岡千博君）
門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） ２点お聞きします。 １問目の補助金は自主財源となって大変な財政負担を強いることになるということですが、老夫婦とか、補助金の対象者を限定する、そういった枠組みを伊予市オリジナルで設けることはできないのかが１点。 そして、撤去費用と
宅内配管工事に係る費用の助成について検討を加えていきたいということですが、工事をする方々は、本当に中小企業の会社が多くあります。コロナ禍においてもこういった新たな地域経済を起爆できる、そういった中小企業を支援するこういった助成制度をしっかり前向きに捉えて考えて、もう一度お考えはないか、そういった２点、よろしくお願いします。
◎
都市住宅課長（三谷陽紀君） 議長
○議長（正岡千博君）
三谷都市住宅課長
◎
都市住宅課長（三谷陽紀君） ただいまの門田議員の２問の再質問につきまして、私から答弁をいたします。 まず、１点目の対象者を限定してはということでございました。 これにつきましては、先ほど申しましたように、浄化槽の数が約2,800基余りございます。今後単独浄化槽につきましても、今現在2,600基余りがございます。転換をしていけば五千数百基というような数になってまいります。ほんで、１万円ずつの補助という形になりますと、5,000万円を超える金額という形になってまいります。その中である一部の高齢者とか対象を限定としてというお話だったんですけれども、かなりな数がございますので、そのあたりについては、今のところは先ほど申しましたように、困難と考えておりますが、今後の検討課題としたいと考えております。 続きまして、２点目でございます。 宅内配管等に係る補助金につきましても、先ほど申しましたように、検討を加えてまいりたいということで、来年度、再来年度あたりに実施できるかどうかということを考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（正岡千博君） そしたら、次に行ってください。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（正岡千博君）
門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） では、３点目に入りたいと思います。 子宮頸がん予防ワクチンについてお聞きします。 子宮頸がんワクチンの副作用というのは、一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの積極的接種勧奨から外されて以来、接種率は70％から１％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミは、ワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた、このコメントは、2018年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授が、ＮＨＫ記者の子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントを求めたときのメッセージであります。子宮頸がんワクチン接種は、平成25年６月に積極的な勧奨を中止、Ａ類定期予防接種になっているにもかかわらず、個別の通知等の勧奨が行われていません。接種率は70％から１％未満に減少、産婦人科学会からの心配の声、勧奨はしていませんが、Ａ類定期接種から外されたわけではありません。勧奨はしなくても、予防接種法第６条に、対象者への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図るとあり、近年自治体では、これらを行わないことで、将来市町村の不作為が問われる可能性も否定できないと様々な動きが出てまいりました。例えば千葉県いすみ市は、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対して、費用助成期間終了の通知を発送、小樽市では、厚生労働省の最新情報を丁寧にホームページに載せています。ＷＨＯ世界保健機関等が安全宣言とともに、接種を強く推奨していることに加え、日本国内でも産婦人科学会、小児科学会をはじめとする専門17団体が共同で接種を支持する声明を発表していますと、国内外の情報を市民に伝えています。 子宮頸がんの罹患年代は、妊娠・出産・子育てのピーク時と一致し、少子化にも影響しています。接種の勧奨ではなく、今こそワクチン接種の正しい情報を伝えなければならないのではないでしょうか。コロナワクチン接種の準備に向けて多忙を極める今、質問を迷いました。 しかし、日本産科婦人科学会によりますと、子宮頸がんは、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間およそ１万人近くの女性が罹患し、およそ2,800人もの女性が亡くなっています。現在、世界の80か国以上においてＨＰＶワクチンの国の公費助成によるプログラムが実施されています。本年３月９日にＷＨＯがＳＤＧｓの目標、子宮頸がんの排除への戦略で、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすこと、ＨＰＶワクチン接種率90％を目標に掲げています。本市のホームページには、国の最新情報が反映されているのでしょうか。市民に最新情報を伝え、家庭での性教育及び接種判断をしていただく上で、また20歳からの子宮がん検診の認識につながるよう環境づくりが必要と考えますが、以下の２点の質問に御所見を伺います。 １点目は、二十歳からの子宮がん検診について、２点目は、子宮頸がん予防ワクチンの接種に係る市民周知について、以上２点であります。明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 議長
○議長（正岡千博君） 向井
市民福祉部長
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 子宮頸がん予防ワクチンについて答弁を申し上げます。 まず、１点目の二十歳からの子宮がん検診につきまして、2004年４月に厚生労働省は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を一部改正し、子宮頸がん検診の対象年齢を従来の30歳以上から二十歳以上に引下げ、若年層からの子宮頸がん予防に重点を置き、取り組んでいることは、御案内のとおりであります。近年、若年層でのがんや前がん状態が増加傾向にあること、また将来の妊娠・出産の可能性を残すことからも、二十歳代からの受診は望ましいと考えております。 しかしながら、本市における受診率は、子宮頸がんの罹患数が増え始める二十歳代の受診率が、他の年代に比べても低調であり、若年層の受診率向上が、子宮がん検診を効果的に進めていく上での課題であると認識をしております。 次に、２点目の子宮頸がん予防ワクチンの接種に係る市民周知につきまして、本年10月９日付で厚生労働省より、対象者や保護者に対して個別に情報提供することを徹底するよう求める通知が、各自治体宛て発出されました。これを受け、本市におきましても、10月末に公費負担の対象者である小学６年生から高校１年生までの女子790人に対し、個別通知によりリーフレットを発送し、ワクチン接種の安全性や有効性について周知を図ったところであります。門田議員の女性特有の疾患に対するお考えに対し、深い共感を覚えながら答弁をさせていただきました。 なお、議員御指摘の市ホームページにつきましては、現在国の最新情報を反映するよう、更新作業を進めておりますことを申し添えます。 以上、答弁といたします。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（正岡千博君）
門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 大変前向きな答弁、ありがとうございます。 １点目の回答で、子宮がん検診を効果的に進めていく上での課題であると認識しているということであります。本市においては、ちょうど子宮頸がんワクチン70％のときに受けた子どもたちも二十歳を過ぎております。そういった方々に対しても、しっかりとワクチン接種だけではがんの予防にならないということもろもろの、そういったどのように具体的に課題と受け止めてアプローチしていくのか、その１点だけよろしくお願いいたします。
◎
健康増進課長（下岡裕基君） 議長
○議長（正岡千博君） 下岡
健康増進課長
◎
健康増進課長（下岡裕基君） 失礼いたします。門田議員の再質問にお答え申し上げます。 課題に対しての対応につきましては、子宮頸がんは20代後半以降から増え始め、特に30歳から40歳代で近年増加傾向にあります。本市の令和元年度の年代別の受診率では、20歳から24歳が3.5％、25歳から29歳が1.2％、30歳から34歳が5.5％、35から39歳が7.1％、40歳から44歳が8.7％、45から49歳が5.3％で、やはり20歳代の受診率が低くなっております。これは、20から24歳が25から29歳に比べて受診率が高いというのは、21歳の年度では、無料クーポンが利用できるためであり、受診された方全員が無料クーポンの対象者であったことからも、その点も含めまして、受診率が伸びない理由についての分析と課題対応について、今後調査、対応していきたいと考えております。 以上です。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（正岡千博君）
門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） やはりどうしても若い世代にアプローチしていく形で、よろしくお願いいたします。そういった意味でも、ＬＩＮＥを使ったり、またしっかり動画で分かりやすく説明していく、そういった努力も必要かなと思うんですが、その１点いかがでしょうか。
◎
健康増進課長（下岡裕基君） 議長
○議長（正岡千博君） 下岡
健康増進課長
◎
健康増進課長（下岡裕基君） 失礼いたします。ホームページとかそのあたりについては、今回国の最新情報を更新しております。今議員申されましたようなＬＩＮＥとか動画につきましても、今後検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（正岡千博君） それでは、次へ行ってください。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（正岡千博君）
門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） ４点目です。災害に強いまちづくりと題して質問いたします。 １点目は、災害時にＥＶを貸し出す防災協定の締結についてお聞きします。 今、全国の自治体と日産・三菱自動車が、防災協定の締結を進めています。その内容は、災害時にＥＶを自治体に無償で貸し出すもので、社会貢献を通じてＥＶの機能や価値を知ってもらい、ＥＶの普及を後押しする目的と伺いました。 また、最新のＥＶ──電気自動車である日産「リーフ」は、62キロワットアワーの電力が供給され、リーフのバッテリーから取り出した直流電流を電力制御装置を使って避難所や公民館で使える100ボルト及び200ボルトの交流に変換します。そして、この電気を、例えば中規模の避難所の配電盤に供給することで、およそ１日程度避難所内のコンセントで必要な家電製品が利用できます。ぜひ本市でもＥＶ用の充電設備を設置するなら、長期の停電時に充電設備を利用し、ＥＶの活用で公民館や避難所、さらに福祉避難所、高齢者施設といった施設へ給電してはどうでしょうか。そのためにも、災害時にＥＶを貸し出す防災協定を締結してはどうでしょうか。 ２点目は、各地域でＥＶ所有者のネットワークをつくり、災害時にＥＶ活用──電気自動車の活用についてです。 また、各地でＥＶ所有者のネットワークをつくり、災害時にＥＶを活用するなど、地域防災の強化を図るお考えはないのか、お伺いします。 ３点目は、皆様にお配りした資料にも関連しております災害に強い森づくりの環境再生についてお伺いします。 平成27年９月定例会において、広島の土砂災害を受けて、災害に強い森づくりと題して質問しました。そのときの答弁は、適正に管理された森林は、水源涵養、土砂災害防止などの公益的機能を有し、私たちの生活に深く関わっています。森林の持つ公益性機能を十分に発揮できるよう、森林の整備及び保全を推進との答弁。南伊予地域では、今まで出没しなかった地域までイノシシが出没しています。先日お世話になった人が亡くなられました。その方がよく声にしていたのが、広葉樹をぜひ植えて、豊かな森を育ててほしいとの言葉でした。今こそ荒れる山々を私たちの手で、未来の子どもたちへ、手入れがしっかりと行われた山林を残さなければなりません。より高い森林の公益機能を維持し、近年増加している土砂災害を防ぎ、災害に強い体力のある森をつくりなければなりません。太古の歴史から彩られた南伊予地域、弥生・縄文時代よりすばらしい森が人々の暮らしを支えていました。今こそ地域の歴史をひもとき、その地域に生息していた草木を生い茂らせ、動植物が喜ぶ森にしなければなりません。山間部の多い本市におきましても、災害に強い森づくりは大切な部分で、長期にわたる永続的な計画と人材の育成が肝要だと思います。今こそ環境再生へと歩まなければなりません。まずは、人の手が入らなくなった山林をどのように災害に強い森づくりにしていくか、していきたい、この言葉を提案いたします。 以上で３点にわたって質問いたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君）
門田裕一議員から、３点の御質問をいただきました。私からは、３点目について答弁を申し上げ、残余につきましては、担当部長に答弁をさせます。 議員お示しのとおり、近年増加をしている土砂災害を未然に防ぐためには、その発生源となる山腹崩壊が発生しやすい箇所を把握して、計画的に森林の整備及び保全を推進することが極めて重要であると認識をいたしております。本市面積の約６割は森林であり、その整備及び保全の取組といたしましては、森林経営計画の策定支援による集約化、利用間伐の促進及び作業道の整備に係る支援を実施しております。 さらに、長期的な施策といたしましては、昨年４月に施行された森林経営管理法に基づき、手入れの行き届いていない私有林人工林の整備を進めてまいります。具体的には、対象となる森林所有者へ意向調査を行い、15年サイクルで切捨て間伐や作業道整備を実施するものであります。林業経営における生産性と収益性を実現させるとともに、森林の公益性や林業従事者の確保などに、昨年度より譲与されている森林環境譲与税を活用していく考えでもございます。本年８月には、中予４市町で森林経営管理を行う中予森林管理推進センターを設置し、森林経営管理法に基づき導入された新たな森林管理システムの運用を開始しておるところでもございます。今後は、このセンターを核に、森づくりと地域活性化に取り組みながら、国、県等の関係機関とも緊密に連携し、市民の安全・安心の確保に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
門田裕一議員におかれましては、市政各般に係る様々な施策について深い見識を持たれていることに対し、心より敬意を表する次第であります。今後ともさらなる御助言を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、答弁に代えさせていただきます。
◎総務部長（河合浩二君） 議長
◎市長（武智邦典君） 河合総務部長
◎総務部長（河合浩二君） 災害に強いまちづくりに係る１点目、２点目のＥＶ──電気自動車の活用に関する御質問に、関連がありますので、併せて私から答弁を申し上げます。 昨年の台風15号及び19号では、東日本で広範囲に停電が発生し、市民生活に深刻な影響を与えました。こうしたことから、近年注目されておりますのが、電気自動車の給電機能の活用であると認識しております。電気自動車の活用は、台風や地震により、避難所等が停電した際の非常用電源としての役割が期待されるところでありますが、車種による給電能力の違いのほか、比較的大きな出力を得るためには、電気自動車と電気製品との間に可搬型の給電器が必要となります。 また、電気自動車から避難所等の建物へ直接給電を行うためには、充放電設備の設置や配線工事が必要になるなど、一定の投資は避けられず、費用対効果を慎重に見極める必要があります。ただ、今後公用車を更新する際には、電気自動車を選択する時代にもなっております。したがって、公用車のＥＶ電源と避難所などの公共施設を結びつけ、停電対策を構築していくことも視野に入れ、検討を加えていきたいと存じております。 近年、一部の自動車メーカーにおいては、自治体や企業を対象に、災害時の電気自動車の貸出しに関する協定の締結を積極的に推進している事例も承知しておりますものの、電気自動車所有者のネットワークの構築も含め、御提案の災害時における電気自動車の活用については、本市で有効に機能する制度たり得るか、判断する必要もあると考えておりますので、こうした取組についての社会的な動向を注視してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（正岡千博君） 再質問ありませんか。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（正岡千博君）
門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） どうも前向きな御答弁ありがとうございました。 答弁書で、まず初めに市長が答弁された災害に強いまちづくりの中で、今後は中予森林管理推進センターを核に、森づくりと地域活性化に取り組みながら、国、県等の関係機関とともに緊密に連携し、市民の安心・安全の確保に向け、全力で取り組んでいくと、委員会でもこのセンターに対していろいろあります。中予センターをどのように活用して、また本市としてしっかりリーダーシップを取っていく、そういった心構えとかありますでしょうか。 また、皆様にお配りした資料は、この絵は、八倉にあります金松山の絵であります。松や杉、クヌギ、ナラ、シイなどが生い茂り、荘厳であったという、本当に昔の森は、こういった形で地域と人々と森が一緒に共生している、そういった時代でありました。そういった意味でも森の多い、また森林が多い本市においてもリーダーシップを取っていくか、そういったところをお伺いします。 ＥＶ自動車についてですが、自治体の動向を見ながら、例えば企業との締結ですが、日産自動車・三菱自動車、既に松山市さんはしっかり提携を結んでおります。本当にいつ何どき災害が起こる可能性があります。私も大洲の氾濫のときには、ボランティアで行きました。そのときに本当にやはり携帯の充電を早速ＮＴＴさんとかいろんなａｕさんとか来られて、そういった設備を避難所にされていました。本当に思った以上に電気を使うという避難所が多くあると思います。そういった意味でも、スピード感を持って──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──締結する、そういったお考えはないでしょうか、以上です。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君）
門田裕一議員の再質問に私のほうからお答えし、細部につきましては、また補足をさせますが、まずもって中予森林管理推進センターにおける今後しっかりと連携しということで、どういった思いであるかというような御質問であったと思います。 やはりネットワークというのは非常に大事で、伊予市だけの山を守っていったところで、結果的には、山も土地も連担しております。そんな枠組みの中で、東温市には、例えば海はありませんけれども、伊予市は山と海がある。うがった表現かもしれませんけど、山と海は相思相愛で、川はその絆をつなぐラブレターであると。要するに山が荒れたら海も荒れる。第一次産業を含め、様々な仕事に対して大きな影響があるということでもあります。よって、より強化な情報網を持って中予地域の山林資源を守っていき、それが将来のまた地域保全につながるものだと信じております。 そしてまた、何か古文書を出してこられましたけれども、門田議員お膝元の坂本日吉神社の地図ということで、最後に、神域は金松山の麓で、もろもろ松や杉やクヌギやというような部分において、しっかりと山を守っていって、下の麓の村山が守れてきたという位置づけでもあります。今八倉の山においても、幾分荒れぎみでもありますけれども、やはりしっかりと地域の力も借りながら山を守っていく、そういったことが大事かなと。八倉においても、八倉東会という組織がしっかりとその山林を含めた土地を守っている、非常に敬意を表するところでもありますけれども、それぞれの伊予市・中山・双海もございますけれども、山林を守ることによってこの星が、未来につながる持続可能な地域になるということを信じて、今後とも頑張ってまいりますので、さらなる御指導をよろしくお願い申し上げます。
◎
農林水産課長（武智博君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智
農林水産課長
◎
農林水産課長（武智博君） 失礼します。それでは、私のほうからは、センターがどのように今後進んでいくかについて答弁申し上げます。 センター、今年８月に設立されまして、令和３年度来年度から森林の所有者へ意向調査をかけていく予定としております。伊予市の対象となる森林が、約4,500ヘクタールございます。国で示しておりますのは、約15年間で整備意向調査をやっていくようにと示しておりますので、令和３年度の予定といたしましては、意向調査300ヘクタールを実施する予定です。その後、意向調査が終わりまして、森林所有者が市に経営管理を委ねるという森林につきまして、令和４年度以降に森林の整備をしていく予定としております。 以上です。
◎
危機管理課長（宮崎栄司君） 議長
○議長（正岡千博君） 宮崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（宮崎栄司君） 失礼いたします。門田議員の電気自動車に係ります再質問に答弁を申し上げます。 議員から御紹介のございました松山市と日産の協定の締結ですけれども、本年８月に協定を締結をしておるところでございます。電気自動車に係る取組でございますが、蓄電池の開発がやはりこの取組の成否の鍵になるのではないかというふうに考えております。部長答弁の一部繰り返しになるところもございますが、今後電気自動車の充電能力、それから電気自動車の普及状況、避難所におきます設置配線工事に要する費用などの状況を注視をするとともに、必要に応じて調査研究を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（正岡千博君） それでは、最後５問目に行ってください。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（正岡千博君）
門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 本市のＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。 ＩＣＴ環境を整えて、一人一人の子どもの特性に適した学びを全ての子どもに保障していく、すなわち誰一人取り残さない教育の実現が、本市のＧＩＧＡスクール構想ではないでしょうか。 まず、１点目です。 本市も来年３月末までに全ての小・中学校に使用できるように設定されたウィンドウズタブレットがどのように導入決定されたのでしょうか、１点目です。 ２点目は、運用規定の策定についてでございます。 ウィンドウズタブレットを各学校で使用する場合の使用目的、使用場所、管理方法、自宅で使えるかなど、細かい運用規定が必要だと思いますが、既に作成しているのでしょうか。 また、児童・生徒の学習支援に活用するソフトについて、どのようなものでどのように活用するのか、利用する場合の効果やメリットについてお示しください。 ３点目、デジタル教科書の導入について、児童・生徒１人１台のコンピューターと高速の校内ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想の進展により、デジタル教科書が必要になります。現在、小・中学校で児童・生徒が使用している教科書の95％以上がデジタル化されています。 しかし、実際に導入されているのは、本市も含め全国で１割にも達していません。このため、国は、来年度予算の概算要求におよそ50億円を盛り込み、デジタル教科書の導入を希望する自治体を募集し、小学校５年・６年の１教科分、中学生の２教科分の購入費を負担することになりました。そこで、利用する環境が整備される来年度本市においても、デジタル教科書を積極的に導入すべきと思いますが、理事者の御所見を伺います。 ４点目は、障がい者などが利用するデイジー教科書導入についてであります。 デイジー教科書は、視覚障がいや発達障がい、識字障がいなどのある児童・生徒の使用を想定し、教科書の文章を音声で読み上げる教材で、2008年に施行されました。いわゆる教科書バリアフリー法に基づき、日本障害者リハビリテーション協会を中心に、国内のボランティア団体と協力して提供しているものであります。 また、最新の報告では、デイジー教科書は外国人児童・生徒の日本語の習得にも効果があると報告されています。私は、平成22年にもデイジー教科書の導入について質問をしましたが、現状は10年前と全く同じで、あまり進んでないのではないでしょうか。今回のＧＩＧＡスクール構想の目的で、一人一人の子どもの特性に適した学びを実現させるためにも、デイジー教科書の積極的な導入が求められると思いますが、御所見を伺います。
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 議長
○議長（正岡千博君） 佐々木
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 門田議員からの本市のＧＩＧＡスクール構想についての４点の御質問に私から答弁を申し上げます。 １点目のウィンドウズタブレットの導入経緯については、学校の先生方に対して、どのタブレットを採用したらよいかとのアンケート調査を行いました。その結果、ウィンドウズタブレットが40％、クロームタブレットが５％、ｉＰａｄが23％、その他で分からない、教育委員会に任せるが32％という結果になりました。先生方がウィンドウズタブレットを選択した主な理由は、長年使い慣れている点や汎用性が高い、管理のしやすさや問題解決に対応できる業者が多い点を上げられています。 一方、クロームタブレットやｉＰａｄでは、新たに利用方法を習得する必要があり、不安を上げられた点もあります。その結果、令和のスタンダードとして、学校現場で実際に使用する先生方の意見を尊重することが一番重要と考え、ウィンドウズタブレットの導入を決定いたしました。 また、児童・生徒の学習支援用に活用するソフトについては、現在、パソコン教室において使用している支援ソフトが活用できます。本支援ソフトを利用して学習を行っている児童・生徒、また教える先生にとっても、その使用方法等に慣れていますので、引き続き本支援ソフトを使用してまいりたいと考えています。 ２点目の運用規定の策定については、全小・中学校での運用の統一化も必要と考えますので、今後策定に向けて検討してまいります。 ３点目のデジタル教科書の導入については、現在、紙の教科書を使用しており、これは御存じのとおり、国から無償供与されています。 しかし、デジタル教科書になると、学習者用で１教科１人につき400円から2,000円で購入する必要があります。そのため、学習者用デジタル教科書を導入すると、学習者用だけでも最低約1,600万円が必要となりますので、当面は現在の紙の教科書を使用したいと考えます。 なお、議員御指摘のとおり、国は小学校５年・６年の１教科分、中学生の２教科分のデジタル教科書の購入費補助を次年度予算に盛り込む予定であることは承知しています。ただ現段階では、詳細な情報が入ってきておりませんので、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えます。 ４点目のデイジー教科書導入について答弁申し上げます。 デイジー教科書は、議員御指摘のとおり、通常の教科書では読むことが困難な児童・生徒には非常に有効な教科書であります。そこで、デイジー教科書を導入するためには、タブレットパソコンが必要となりますが、本市においても今年度中に整備が整うこととなっていることから、学校現場の先生方の御意見を聞きながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（正岡千博君） 再質問ありますか。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（正岡千博君）
門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 運用規定について策定に向けて検討をしてまいりますということですが、具体的にどういったスケジュールを持ってやられるのかが１点、デジタル教科書、本当に置き勉とかもありますが、重いかばんを提げている子どもたちは大変です。そういった中で６年生の１教科分、中学生の２教科分のデジタル教科書の購入費補助を検討した場合は、そういった先生用のデジタル教科書はお幾らぐらいなるのか、それとも無料になるのか、その１点であります。 また、デイジー教科書については、学校現場の先生方の意見を聞きながら今後検討してまいりたいという答弁をいただきました。ぜひいま一度しっかり本当に誰一人も取り残さない教育という意味でも、こういったデイジー教科書もスピード感を持って検討していただきたいんですが、そこら辺のスケジュール等はどういった形でしょうか。以上、３点。
○議長（正岡千博君） 何点ですか。 〔８番
門田裕一議員「３点です」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） ３点。 〔一般質問終了１分前のブザーが鳴る〕
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 議長
○議長（正岡千博君） 佐々木
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） それでは、３点の再質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の運用規定についてですけど、門田議員御指摘のとおり、その使用目的、使用場所、管理方法等、細かく規定する必要があると、こちらのほうも考えておりますので、そのあたりを盛り込むような運用規定になろうかと考えております。 ２点目のデジタル教科書を導入した場合の先生方の指導者用のデジタル教科書の費用という御質問かと思いますが、指導者用のデジタル教科書につきましては、１教科につき2,000円から何万円というふうな範囲がございます。ちょっとそのあたり試算のほうは、今現在しておるところでございますので、確実な数字のほうは、お答えできることは今現在できませんが、多額の費用を要することは、間違いないかと思っております。 ３点目のデイジー教科書につきましても、最初答弁させていただきましたとおり、学校現場の先生方のほうが、児童・生徒と向き合うことになりますので、そのあたりにつきましては、もう一度確認し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（門田裕一君） 議長
○議長（正岡千博君）
門田裕一議員
◆８番（門田裕一君） 共通項で、いつまでに大体スケジューリングとかあるんでしょうか。検討内容の、時間軸です。
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 議長
○議長（正岡千博君） 佐々木
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） いつまでというふうなとこで、今まだ考えておりませんが、早急に取りかかってまいりたいと思います。
○議長（正岡千博君） お疲れでございました。 〔８番
門田裕一議員「しっかり国にも議論申していきますのでよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） それでは、ここで暫時休憩いたします。 午前11時04分 休憩 ─────────────────────── 午前11時15分 再開
○議長（正岡千博君） 再開いたします。 続いて、川口和代議員、御登壇願います。 〔３番 川口和代君 登壇〕
◆３番（川口和代君） 議席番号３番、川口和代です。 議長の許可をいただき、通告書に沿って４問の一般質問を行います。御答弁よろしくお願いいたします。 ここで川柳を一句、デジタル化、どの世代にも優しさを、デジタル化、どの世代にも優しさを。 それでは、入ります。 １番、虐待を見逃さない市にと題しまして、コロナ禍により外出自粛や接触を控える新しい生活様式で、自宅での虐待が潜在化している可能性があります。自宅で過ごす時間が増え、地域での見守りの機会が減少し、虐待のリスクが高まっているのが現状です。虐待の早期発見・早期対応へ取り組むため、２つの質問をいたします。 １つ目、コロナ禍でデイサービス利用者が減少、いきいきサロンの開催中止、民生委員さんや高齢者見守り員さんの活動自粛などの中で、高齢者に対する虐待の現状と対応はどうなっているでしょう。 ２つ目、コロナ禍で厚生労働省では、虐待防止対策として、子どもの見守り強化アクションプランを打ち出しています。 ①児童虐待の現状と相談対応について、虐待の疑いがあった場合の通告受理から支援の流れについてお教えください。 ②子ども見守り強化アクションプランを受けて、本市の要保護児童対策地域協議会は、体制強化できているのでしょうか。要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職の配置はできていますか。その協議会の構成メンバーはどうなっていますか。関係機関との連携はできているのでしょうか、お教えください。
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 議長
○議長（正岡千博君） 向井
市民福祉部長
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 虐待を見逃さない市について答弁を申し上げます。 まず、１点目の高齢者に対する虐待の現状と対応につきまして、本市では、高齢者虐待防止法に基づき、日頃から地域包括支援センターを中心に関係機関が連携し、高齢者に対する虐待の発生予防に取り組んでおりますが、コロナ禍においても、感染予防に配慮した上で、同様の対応が図られるよう努めております。その中で、コロナ禍に起因する虐待は、現時におきましては承知しておりませんが、議員御指摘のとおり、虐待のリスクが高まる可能性も否定できません。思いやりがあり、暮らしやすい社会を目指すシトラスリボン運動の精神を踏まえ、一層の見守り強化等による虐待の早期発見・早期対応を図るべく、関係機関との情報共有やネットワークの維持に努めてまいります。 次に、２点目の子どもの見守り強化アクションプランについて答弁申し上げます。 基本的には、現時点において、
新型コロナウイルス感染症に起因すると判断される事例は、把握しておらないことを申し上げておきたいと存じます。 まず、通告受理から支援の流れにつきまして、通告があった場合は、速やかに対象世帯の家族構成を調査し、学校・保育所等に通っている場合は、その関係者に状況確認を行うとともに、必要に応じ、近隣住民等への聞き取りも行い、連携した見守りや支援を行います。それらの状況は、伊予市要保護児童対策地域協議会において共有・協議され、要支援・要保護児童として登録された場合は、定期的な見守りや支援の対象となります。 なお、緊急を要すると判断した場合は、世帯を直接訪問し、保護者と面談を行うとともに、児童の状況を確認し、危険があると判断した場合には、直ちに児童相談所と連携し、保護等の緊急対応を行います。 次に、アクションプランを受けての体制強化等につきまして、伊予市要保護児童対策地域協議会とその実務機関である子ども総合センターでは、本年５月、アクションプランが国から示されたことを受け、要支援・要保護児童の見守りや支援をさらに強化し、自宅への訪問確認や学校・保育所等との情報共有を頻繁に行うなど、児童の状況変化を注視し、虐待防止に努めているところであります。 なお、伊予市要保護児童対策地域協議会の構成員は、児童相談所や医師会、警察署、保健所、民生児童委員、学校関係者等、有識者で構成しており、緊急個別に協議が必要な場合は、個別ケース会議を別途開催し、関係組織実務者と専門的な対応策を協議し、虐待防止に努めております。いずれにいたしましても本市では、いち早く子ども総合センターを設立し、センター長をはじめ、家庭児童相談員、家庭相談員、心理カウンセラー等の専門知識を有する職員を配置し、個別の事案にきめ細かく対応するとともに、毎週木曜日に子育て支援連絡会を開催し、個別ケースについて関係機関との情報共有にも努めるなど、日々虐待防止に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（正岡千博君） 再質問。
◆３番（川口和代君） 議長
○議長（正岡千博君） 川口和代議員
◆３番（川口和代君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 答弁によりますと、かなり強化できているなと思いましたが、何点か質問があります。 まず、１つ目です。１つ目、高齢者の件ですが、高齢者がもしも虐待があるというような通報があった場合、訪問する場合、どういうスタッフで何人ぐらいで行くのかっていうのと、それと同じく、もしも子育て世帯においてもそういう虐待のおそれがあるとなったとき、通告を受理した場合、緊急のときは家庭訪問しますってありましたが、訪問する場合、どういう立場の人がいらっしゃるのか、そこがちょっと気になります。その２つです。 それともう一つは、先ほども部長が言われたように、虐待があったときに、学校に行っている就学児童だったら学校が主になると思うんです。あと保育園・幼稚園に行ってる子たちは、そこがっていうことになって、特定妊婦の方だったりしたら、母子保健事業とかが中心になってすることになると思うんですが、その合間の未就園児です。その部分が結構ちょっと抜ける部分じゃないかなって思うので、伊予市として子どもセンターと母子健康包括支援センターとかありますが、そことの課が違う子育て支援課と健康増進課の課を超えての連携はできているのかっていう、その３点についてよろしくお願いします。
◎
長寿介護課長（室潤子君） 議長
○議長（正岡千博君） 室
長寿介護課長
◎
長寿介護課長（室潤子君） ただいまの川口議員さんの１点目の質問にお答えさせていただいたらと思います。 高齢者虐待の通報があった場合の訪問する場合のスタッフ、それからその人数は何人かっていう御質問でございますが、通報の内容により状況が異なりますので、その通報内容を精査した上で訪問の職員それから人数等を決めて対応するようになりますので、状況によって判断させていただくこととなっております。 以上でございます。
◎
子育て支援課長（太森真喜恵君） 議長
○議長（正岡千博君） 太森
子育て支援課長
◎
子育て支援課長（太森真喜恵君） 川口議員の再質問にお答えいたします。 ２点目の子どもが虐待を受けた場合の対応について、訪問する職員等についてなんですが、そのときの状況によって異なるんですが、関わりのある子ども総合センターの担当職員である家庭児童相談員であったり、家庭相談員、それから子育て支援課の職員であったりということになりますし、状況によっては、児童相談所の職員が行く場合もございまして、人数については、その状況によって異なります。 それから、３つ目の御質問である未就園児の対応についてなんですけれども、これにつきましては、特定妊婦の情報につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、週に１回子育て支援連絡会という会を行っておりまして、その中で健康増進課それから子育て支援課、福祉課、子ども総合センターの職員で情報共有をしておりますので、妊娠期の時期からずっと切れ目のない支援をしていくっていうことで、状況を把握した上で、もし未就園児のお子さんに虐待の疑いがあるということであれば、関係する課である健康増進課、そして子ども総合センター、子育て支援課っていうふうに、関係する職員が対応をして、訪問などをしていくということになります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（正岡千博君） 再々質問。
◆３番（川口和代君） 議長
○議長（正岡千博君） 川口和代議員
◆３番（川口和代君） 答弁ありがとうございました。 高齢者のほうの虐待においては、地域包括センターのほうから保健師さんとか社会福祉士さん、ケアマネさんとかをいろいろと取りそろえて相談に行くっていうようなことを私も聞いたことがあるんですが、子どものほうにおきましては、一応子ども総合センターで調整機関として専門職の配置ができているのかなっていうところで、私もひとり親学習支援で子ども総合センターのほうに関わることが多いんですが、割に教職員のＯＢの方とかが多いと思います。そこでその事務局っていうか、相談窓口で家庭に訪問するときに、保育士さんとか保健師さんとか児童福祉司さんとか、あと職員さんで教員のＯＢの方とか、いろんな立場の人、もしあまりにもひどい事例であれば
警察官のＯＢの方が一緒に行ってもらうとか、そういういろんな専門職の目で最初の取組ができたらいいんじゃないかなと思いますが、その点についてどういうお考えでしょうか。
◎
子育て支援課長（太森真喜恵君） 議長
○議長（正岡千博君） 太森
子育て支援課長
◎
子育て支援課長（太森真喜恵君） 川口議員の再々質問にお答えいたします。 虐待が起こったときにあらゆる専門職の目で多角的に見て判断ができたらどうかという趣旨であったかと思うんですけれども、子ども総合センターの職員は、現在教員のＯＢの方が多いんですけれども、教員のＯＢの方に関しましては、子ども総合センターは、子ども・家庭総合支援拠点、その事業を国から補助金をいただく形で運用しておりまして、教員のＯＢの方は、虐待対応専門員というような立場で対応をいただいておりまして、県のほうの研修であるとか、専門員としての研修で知識などもしっかり持っていただいている職員であるということを報告させていただきます。 以上でございます。
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 議長
○議長（正岡千博君） 向井
市民福祉部長
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 私のほうから補足をさせていただきます。 先ほどの答弁書において、伊予市要保護児童対策地域協議会の構成員について御説明をさせていただきました。その中に医師会、警察署、保健所等々記入させていただいていると思います。その組織として子ども総合センター、また子育て支援連絡会というメンバーを構成しておりまして、当然必要に応じた対応として、その関係機関からの職員も配置していただけると、そういったメンバーを踏まえた緊急対応も可能というふうに御理解いただいたらと思います。 以上でございます。
○議長（正岡千博君） それでは、１問目終わりまして、２問目でございます。
◆３番（川口和代君） 議長
○議長（正岡千博君） 川口和代議員
◆３番（川口和代君） ２、切れ目のない対応をと題しまして、１つ目、先ほど出ましたように、伊予市にはゼロ歳から18歳までの子どもとその保護者を対象に、子どもに関わる相談支援を行う子ども総合センターがあります。そのような包括的な支援センターを持っている自治体は少ないと聞きます。それを生かしての提案です。 高校を中退した生徒は、在学中は学校のサポートを受けれますが、中退後は、学校や地域、行政のサポート対象から外れてしまい、本人、保護者ともに孤独に陥ります。そこで、子ども総合センターでの相談につなげて、進学や就職に関する選択肢を示し、将来の進路を決めれるように助言・支援ができないものでしょうか。 また、18歳までと絞らず、大学中退者や若年層の離職者においても、孤独や貧困に向けて支援を広げていけないものでしょうか。 ２つ目、介護保険利用には、条件があります。まず、１つは、65歳以上の人、または40歳から64歳の人で特定疾病が原因で要介護状態と認定された人っていうことです。なので、20歳から39歳の人で特定疾病が原因で要介護状態になったとしても、介護保険の利用はできません。もし子育て真っただ中の人が特定疾病、例えばがんになって、自宅で介護を受けながら子育てをしたいという希望があったとしても、支援の手がないのが現状です。 そこで、20歳から39歳の特定疾病者が住み慣れた自宅で安心して療養生活を送ることができるよう支援できないものでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 議長
○議長（正岡千博君） 向井
市民福祉部長
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 切れ目のない対応について答弁申し上げます。 まず、１点目の高校・大学中退者や若年層の離脱者へのサポートにつきまして、議員お示しの子ども総合センターは、伊予市子ども総合支援窓口設置要綱に基づき、対象者を市内に住所を有する18歳未満の者とし、その業務を子育て、虐待、問題行動や非行、不登校やいじめ、発達に関することとしております。その中で、例えば適応指導教室「はばたき」では、不登校児童の学校復帰を目指した取組を実施し、高校へ進学するケースも多く見られております。 また、ひとり親家庭への学習支援では、地域の教員ＯＢや大学生のボランティアが中心となり支援することで、学習意欲の増進に効果を上げております。このように子ども総合センターでは、子どもたちの将来において、自立した生活を営むため必要となる教育につなげるための取組を実施しておりますが、議員御指摘の高校中退者への助言・支援につきましても、子ども総合センターの対象者として常駐しております家庭児童相談員が中心となり、相談内容に応じた助言や他機関への紹介等、適切な対応を図っております。 なお、大学中退者や若年層の離職者への支援につきましては、子ども総合センターの対象には該当いたしませんが、関係機関として、愛媛県若年者就職支援センターやえひめ若者サポートステーションにつなぐことで、既に切れ目のない支援が図られておりますので、現時において18歳以上への支援拡大は、考えておりません。 次に、２点目の二十歳から39歳、特定疾病者へのサポートにつきまして、議員お示しのとおり、介護保険制度において、特定疾病が原因で要介護状態となり、サービスを受給できる方は、40歳から64歳までとされております。 一方、40歳未満で心身に一定の障がいがある方は、障がい福祉サービスを利用できる場合がありますが、そのメニューには、家事援助や育児支援等があります。 また、このたび県において、若年がん患者在宅療養支援事業が創設されましたが、この事業は、若年がん患者が、住み慣れた自宅等で自分らしく過ごせるよう、在宅療養に対する支援を行うもので、各市町を窓口として実施されます。対象者は、主に二十歳以上40歳未満で、医師が回復の見込みがないと判断した方で、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与、福祉用具購入のサービスを受けることができます。本市では、現在、来年度中の事業を開始をめどに準備作業を進めております。いずれにいたしましても、介護保険制度等の対象とならない若年がん患者の負担軽減に向け、引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（川口和代君） 議長
○議長（正岡千博君） 川口和代議員
◆３番（川口和代君） 引き続き丁寧な御答弁ありがとうございました。 何点か質問をさせていただきます。 まず、高校中退者においては、今子ども総合センターで結構相談ができているっていう状態ですが、これができるかどうかっていう、可能かどうかっていうことなんですが、伊予市には伊予農高校しかないので、例えば、港南中学校からいろんな高校へ行きます、松山の高校へ。そこであっこの子やめそうだなとか、やめてしまいましたとかっていうのが、出身中学にそれが届くとか、教育課に届くとかして、何らか気になる生徒をフォローできないのかなと。そこを高校と市がちょっと連絡を取り合えるシステムは不可能かっていうのが１点目です。 ２点目です。２点目は、大学中退者や若年層の就職に関しては、そういう支援センターにつなげているっていうことで、ありがたい取組だなと思って聞きましたが、もしそういうのを知らない方もいらっしゃるので、できれば回覧板で回っている子ども総合センターだより、あれ私も好きでじっくり読むんですが、あそこに高校中退者、大学中退者とか就職のことで困っている方は、こういうところに相談くださいとかいうような、そういうのもやっぱり告知というか周知してほしいな、それができるかというのが２点目です。 ３点目です。３点目は、二十歳から39歳への支援も動いているということで、本当にありがたいなと思います。私が調べた中で、福岡市のほうが在宅介護サービスに係る利用料の一部を助成しているっていうような記事を読んだので、ぜひ伊予市にもと思っています。これが実現できるのを待ってます。それはありがとうございますというお礼で述べさせてもらいます。２点よろしくお願いします。
○議長（正岡千博君） ２点。
◎福祉課長（米湊明弘君） 議長
○議長（正岡千博君） 米湊福祉課長
◎福祉課長（米湊明弘君） 川口議員の２点目の質問に対し、私からお答え申し上げます。 大学中退者また若年層のそういう離職をされた、またいろいろな問題で中退をした方につきましては、先ほど御提案ありました回覧板等で何かの広報という形がありましたが、一応この事業につきましては、福祉課にあります生活困窮者事業にも一連するものではなかろうかと考えます。困窮者事業につきましては、現在社会福祉協議会さんのほうに事業を委託しております。その中で、社協だよりの中に生活困窮の事業の内容も入れてる時期もございますので、その時期を考えまして、今後こういう中退者の方に対しての先ほど答弁申しました関係機関があるということを掲載するよう研究してみたいと思います。 以上でございます。
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 議長
○議長（正岡千博君） 向井
市民福祉部長
◎
市民福祉部長（向井裕臣君） 川口議員より２点の再質問をいただいたわけでございます。 先ほど来申し上げておりますとおり、子ども総合センターの対象は、18歳未満でございますけれども、18歳以上であっても必要に応じて相談を受け、行政上の役割分担の下、設置された国や県の関連機関へつなぐことで、既に切れ目のない支援が図られているというふうに認識をしております。したがいまして、現状の業務範囲を拡大するというふうな認識ではございません。そういった意味を踏まえまして、先ほど課長が申しましたとおり、子ども総合センターの中で案内できる内容については、当然周知も図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 先ほど申しましたように、国、県、市それぞれやはり役割分担があると認識をしております。その行政上の役割分担を踏まえた上での対応というふうなことを十分に御認識いただきたいというふうなところが１点ございます。よろしくお願いいたします。
○議長（正岡千博君） よろしいですか。 〔３番川口和代議員「高校と連絡を取ったりするのは無理っていうことですね」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） 暫時休憩。 午前11時41分 休憩 ─────────────────────── 午前11時41分 再開
○議長（正岡千博君） 再開いたします。 〔「一番最初の質問書に入れるべき話であって、何もない」と呼ぶ者あり〕
○議長（正岡千博君） １問目にはその問いがなかったということですか。 〔「議長判断で」と呼ぶ者あり〕
○議長（正岡千博君） 最初の通告になかったということで。 〔３番川口和代議員「分かりました」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） よろしいですか、２問目は。 〔３番川口和代議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） ３問目に移ってください。
◆３番（川口和代君） 議長
○議長（正岡千博君） 川口和代議員
◆３番（川口和代君） 防災についてと題しまして、去年の12月議会で総務委員会の行政視察を踏まえて、ポケベル電波を活用した防災ラジオを提案しました。そのとき、現在の防災行政無線の代替システムの候補の一つとして、ほかの候補とともに比較検討の対象に加えたいという答弁でした。９月議会の補正予算で、1,015台の戸別受信機の配布、そして最近ｄボタン活用プランを打ち出してきています。様々なツールが必要だと思いますが、市としての大筋の指針が見えてきません。 そこで質問です。 11年を経過する防災行政無線の代替システムはどうお考えですか。 双海町の全戸配布しているアナログ戸別受信機の今後の展開と市内全域の戸別受信機配布の方針など、大筋の指針をお教えください。 そしてもう一つ、聴覚障がい者のお宅に、視覚で確認できる戸別受信機の配布をすることはできないものでしょうか。よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 川口和代議員からの防災行政無線及び戸別受信機に関する御質問に御答弁申し上げます。 現在の防災行政無線設備は、川口議員お示しのとおり、整備から11年を経過をいたしており、無線設備の耐用年数がおおむね15年から20年とされる中で、その半分以上を経過しているわけでございます。あるいは電子機器は日進月歩で、新しい技術が開発されており、今回のコロナ禍に伴うオンラインの普及やデジタル技術の活用促進などにより、さらに加速されるものと認識をいたしております。これから次期システムを検討するに際して、これから先でありますけれども、様々な選択肢が加わってくるものと想像はできます。現時点におきましては、次期システムへの更新について、具体的な方針には至っておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、多面的な要素は存在いたしますので、調査研究を進め、本市にとって最適な情報伝達システムの導入につなげてまいりたいと存じてもございます。 次に、双海地域に全戸配布しているアナログタイプの戸別受信機につきましては、電波法の改正に伴い、令和４年12月以降、実質的に使用ができなくもなります。先般も私、双海の地域事務所にお伺いして、区長さん、総代さんの前で今後の展望、説明もいたしたところでございますけれども、今後、ＦＭ波に準じた、そういったＦＭ波を利用したラジオも戸別受信機に替わる代替施設として検討課題に加えてまいりたいと存じております。 この対応と併せて、あした南海トラフを起因とした災害もあり得るという観点から、危険箇所に居住する住民の避難を支援するために、双海地域の難聴地域とともに、市内の土砂災害特別警戒区域でデジタルの戸別受信機を配布しているところでもございます。これからの時代、５Ｇ・６Ｇに加えて、通信ネットワークも多様に変化していく中でありますので、戸別受信機の今後の扱いにつきましては、新システムの検討と併せて整理をされていくものと考えております。 次に、聴覚障がいのある方に対しましては、視覚で確認できる戸別受信機の配布が適しているわけでございますけれども、現時におきまして、現在の伊予市の防災行政無線のシステムは、文字で周知できる戸別受信機には対応いたしておりません。そのため、既存のいよし安全・安心メールをはじめ、新たに導入を予定しております地上デジタル放送広報サービスの活用、要は民間放送局のテレビ画面に伊予市の災害情報・防災情報・避難情報が文字化されて、視認できるサービスでありますけれども、そういったものを導入し、視覚による防災情報が取得できる旨の啓発に努めてまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
◆３番（川口和代君） 議長
○議長（正岡千博君） 川口和代議員
◆３番（川口和代君） 御答弁ありがとうございました。 はっきりしたまだ指針が決まっていないような状況かなって判断しました。今回、市長さんも言われましたが、地上デジタル放送広報サービスの活用っていうのも有効っていうことですが、私自身が、テレビがまだブラウン管の古いテレビで、ｄボタンっていうボタンもないようなテレビを見ているので、ちょっとぴんとこないのですが、本当にいろんな家庭があると思うので、いろんなツールが必要なので、ｄボタンを活用する人もいれば、安心メール、ＳＮＳを活用する人もいると思います。それで、これは私の要望ですが、もし伊予市がもう指針が決まって、こういうふうにするって決まったら、代替システムが決まったら、それに対する戸別受信機ができたとします。そしたら、それを希望するお宅にはあっせん購入できるようにしてほしいな。私、聴覚障がいの人たちが、視覚として見れるようなそういう戸別受信機も採用してほしいなって、それは要望で終わらせていただきます。お願いします。
○議長（正岡千博君） 要望でよろしいですか。 〔３番川口和代議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） それでは、４問目。
◆３番（川口和代君） 議長
○議長（正岡千博君） 川口和代議員
◆３番（川口和代君） ４、コロナ禍での選挙と題しまして、本市は、来年４月にコロナ禍での選挙が控えています。新しい生活様式の下、外出が減り、投票率が下がるのは明らかだと思います。３密を避け、新しい投票様式を考えていくべきではないでしょうか。移動販売型コンビニやスーパーがあるように、移動投票所が、スーパーや病院、施設、高校などにあってもいいのではないでしょうか。本市の投票率を上げたいと考えてきましたが、誰もが行きやすく、ぱっと行ける投票所へと、コロナ禍をきっかけに変えていけないものでしょうか。 そこで、ほかにも考えてみました。目立つ選挙啓発ポスターを掲示、体に重度の障がいのある人への郵便などによる不在者投票制度の事前手続や請求期限のしっかりとした周知、郵便などによる不在者投票を利用できる範囲の拡大、コミュニティバスやデマンドタクシーを利用して期日前投票への呼びかけなどです。選挙管理委員会としてのお考えをお聞かせください。
◎選挙管理委員会書記長（池内伸至君） 議長
○議長（正岡千博君） 池内選挙管理委員会書記長
◎選挙管理委員会書記長（池内伸至君） コロナ禍の中での選挙について答弁をさせていただきます。 議員御提案の移動投票所につきましては、投票機会の確保として有効な手法の一つであります。 しかしながら、１つは、公職選挙法で定める選挙の適正執行を確保するためには、選挙人名簿の確認等に要する機器や人員の確保が必要となり、さらには、投票管理者、立会人の地域から追加的な選出が必要となるなど、地域の負担も増加すること、２つ目に、車両を使用した移動投票所の車内は、一般の投票所よりもさらに密接した空間となることから、コロナ対策としての導入には慎重とならざるを得ないこと、以上から、現時での導入には否定的にならざるを得なく、それは６月議会においても答弁をさせていただいているとおりでございます。 次に、選挙啓発ポスターの掲示について御質問がございました。 御案内のとおり、選挙啓発に関する掲示物として、告示日前に市民生活の基幹となります県道・市道の沿線134か所に立候補者ポスター掲示板を設置し、選挙の種類、開催日の周知、投票の啓発を行っております。 設置場所は、有権者の誰もが目にする場所でございますので、有効な啓発となっていると認識しております。そのほかにも本庁及び各地域事務所３か所での懸垂幕の設置、市内４か所の公民館施設に選挙看板の設置、音声によるものとしては、防災行政無線による選挙公報と公用車による市内巡回時の選挙公報を行っており、また新聞折り込みを利用した投票のしおりの配布や全有権者への投票所入場券の郵送、市広報紙による執行周知と投票の啓発を実施することとしております。 次に、郵便等投票については、公職選挙法で定められた身体に重度の障がいがある選挙人の方で、選挙投票を望む方には、あらかじめ郵送等、投票証明を申請いただき、証明書を交付していますが、福祉課の窓口でも本制度について周知してまいりたいと思います。 なお、不在者投票では、県選管の指定を受けた医療機関等について、選挙日程が確定した時点で郵送による選挙開催の通知をすることで、選挙執行の周知を図っております。 郵便等投票の範囲拡大については、公職選挙法で定められております要介護５の対象者の要件について、全国の市・区の選挙管理委員会で構成する全国市区選挙管理委員会連合会から、国の公職選挙法改正に関する特別委員会に対して、基準を要介護３まで緩和いただくよう要望書が提出されており、法改正が検討されているところでございます。 次に、コミュニティバス等を利用して期日前投票への呼びかけについては、この制度の利用者の方においては、それぞれ地域において期日前投票所は運行範囲内であることは御存じのことと思いますので、議員御指摘のとおり、コミュニティバス及びデマンドタクシーを選挙投票にも御利用いただけましたら、投票率の低下防止の一助となると考えられます。これらの車両を利用した呼びかけについては、車内あるいは車外に啓発資材の掲示等が考えられますが、この設置が可能かどうか、担当課と事業者が協議を行っているところです。以上の取組と各投票所において講じる感染症防止対策を周知することで、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（川口和代君） 議長
○議長（正岡千博君） 川口和代議員
◆３番（川口和代君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 やはり公職選挙法っていうので、なかなか簡単なものではないのがよく分かりました。これから選挙管理委員会さんも３密を避けるための対策が大変だと思いますが、議員のほうも投票率を上げれるように、自分の活動も頑張っていきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
○議長（正岡千博君） お疲れでございました。 暫時休憩をいたします。 午前11時56分 休憩 ─────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（正岡千博君） 再開いたします。 続きまして、水田恒二議員、御登壇を願います。 〔19番 水田恒二君 登壇〕
◆１９番（水田恒二君） 最近、毎度のことでございますけれども、ちょっと声が聞こえにくいかもしれませんが、またよろしくお願いいたします。 本日、５点にわたって一般質問をさせていただきます。 １番目は、昨日北橋議員がやられた質問と若干重複するところもありますけれども、私の場合は、主たる２番のほうが重きをなしておりますので、このまま予定どおりやらさせていただきます。 今現在、私が住まいしておりますすぐ裏手の海岸線におきまして、11月からボーリング調査が既に始まっており、今日においても現状ずっとやっております。ということで、持ち切り１か所じゃなくて、うちのすぐ真裏とちょっと離れたところとが、何か所かやってるわけなんですけど、そういった現状の中で、昨日の答弁では、新年度から工事をやられるということですけれども、もし万一具体的に取りかかりの工事が──昨日の答弁書の中では、具体的な場所まで示しておりませんでしたけど、いわゆる聞き及ぶ範囲では、森海岸から工事が始まるということで、新年度というのは、ほぼ一般的なのは４月なわけですけれどもが、具体的にもし大枠でいいんですけども、７月ぐらいから工事が始まりますよとか、そういうことがもしお分かりであればお教えいただきたいし、予算の関係があって、特にコロナ関係の予算で、なかなかこういった関係への工事費がつきにくいと。ついても非常に抑えられてくるのじゃなかろうかということもありますので、私が住まいしとる、一応西のほうから、森方面から始まってきて、本郡、尾崎となると思うんですけれども、向こう３年後ぐらいには、あなたのお住まいしておる本郡方面も始まるんですよということが分かれば、地元住民も心構えができますので、私はあえてこのことに関しては、賛成とも反対とも申しませんけれども、概略だけでも地元住民にお伝えしたいということで、その点だけを１点お聞かせいただいたらと思います。 それと、２つ目の項に関しまして、現在あそこは、市道になっており、私の子ども時代、いわゆる今から60年前後前です。その頃は、私の住んでおる本郡と西側にあります森の方々、副市長さんもうちの裏を通って町のほうに用事に行ったりしたことは頻繁、そこしか通らんと行けんわけですから、通っておって、そのとき、私、子どもながらよう覚えとんですけれどもが、あそこはもちろん道ではあったわけですけれども、ところどころ、何というんです、ササやぶというの、あれ何というんやったかな。要するにやぶみたいな感じで、特に冬場なんか帰ってくるときに、ざわざわざわざわして電気もついてないし、そういうような、家と家との間にそういうやぶというものがずっとありまして、要するに何を言いたいかといいますと、ああいう海岸であったり河川であったりするところにできてる道っていうのは、そこにあった堤防が変化をして道路となり、そして後に県道まではいかないにしろ、市道になっていくという過程をたどって今日の市道という状況になってると思うんです。その中で、国調が終わりまして、本来的には、そういう今言ったように、重信川の土手なんかを見たら、拓川町辺りもそうですけれど、土手の上の道は、大体ほぼ同一幅できちんとなってるわけですけれども、一番狭いところは、前の質問でもやりましたけれども、堤防のコンクリートの際から、一部はきちんとなっとるところがあるんですけど、石垣積んで。3.85メートルが一番狭うございます。中には８メートルぐらいなところもあります。ということで、非常にぎざぎざぎざぎざというような感じで、できれば今回の工事が完成するまでには、一遍一足飛びにも、私あまり金を使え使えということは言いたくありませんので、じわりじわりとそういう、そのためには準備が重要じゃなかろうかと思いますので、その辺りの工事に関しまして、ぜひ極力直線になるように、国調が終わって既に境が決まっとるからということで、いかんともし難いところもあるんですけれども、現状はこれでいいが、何らかのときには、セットバックするんだよということも理解している人もあるように聞きます。要するに、道路のとこ、段になっとんです、全部でない。そうなると、段の一番外側に塀が立っとったりして、結局は幾つ目かの段のところが境だということは、本人らも理解しとるところもあるんです。そういうこともありますので、今言ったような3.85メートルじゃというのは、これはしんどうございますので、今後この海岸堤防が美しい直線になった場合に、内陸側のところも一定程度の改良が必要ではなかろうか、市道改良が必要ではなかろうかというように思いますので、その方向性をお聞かせいただいたらというふうに考えております。 それと、現堤防が既に──私の子ども時代は、子ども時分ですから、このぐらいあったんかもしれませんけど、要するにこのぐらいの位置に見えるところもあるし、２段、３段と工事が次々とやってきておりますので、少なくとも最低限、今一番あるやつの上に２つは見えるんですけどが、何回かにやっておりますので、一番古い工事に関しまして、既に剥離といいますが、剥げていたり割れていたりするところが見えるんですけれども、立派な現状から３メートル高くなるということなんですけれども、内側から見た場合は、土羽というんですか、土塀みたいな感じで、向こうがコンクリートということなんですけど、その土羽の下にある旧来のコンクリート製の堤防が、あちらこちらで傷んでいるところも結構目立ちますので、これに関しましては、市のほうが県のほうにお願いをして、せっかく立派なものを造るんだったら、新しいもんだったらこちら側まで、現状の県の堤防のはずですから、お願いしていただけるように市のほうからしていただいたらと、それと今言った２点目の市道の今後の見通しについて、２点についてお聞かせください。
◎
産業建設部長（武智年哉君） 議長
○議長（正岡千博君）
武智産業建設部長
◎
産業建設部長（武智年哉君） 北山崎海岸堤防工事に関する２点の御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。 水田議員が昨日議場におられることを想定して、今日の答弁書を作成しておりました。そういうことで、北橋議員の御質問と重複しますので割愛させていただきたく存じますというふうにしておりますが、北橋議員に答弁した内容をこの際紹介させていただきたいと存じます。 北山崎海岸の高潮対策につきましては、当該海岸の海岸保全施設の整備計画は、本市における重要施策、要望事項、知事陳情等にあらゆる機会を捉え、事業推進に向けて強く愛媛県に要望しているものでございます。近年、想定外とも言える大規模自然災害が各地で多発しており、国、県においては、とにかく人命を守り、また社会経済への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土経済社会システムを平時から構築するという発想に基づく国土強靱化、防災・減災の取組が加速化されております。そうした中、昨年度から愛媛県による北山崎海岸整備が事業化され、一部区間において、地質調査及び詳細設計業務がおおむねまとまってきたことから、当該地区の住民の皆様を対象にした地元説明会を可及的速やかに準備を進めているとのことでございます。事業主体である愛媛県に確認しましたところ、１点目の工法につきましては、施工性及び経済性を検討した結果、直立護岸方式に決定しております。 ２点目の次年度予算の計画と３点目の今後のスケジュールにつきましては、関連がございますので、一括答弁をいたします。 愛媛県では、北山崎海岸を県の重点整備海岸に位置づけ、早期完成を目指し、計画的に事業が進捗するよう予算配分を国へ強く要望することとしており、また今年度のスケジュールにつきましては、今年度内の工事着手を目途とし、来年度以降も着実な事業執行を目指しているとの回答を得ております。本市といたしましても、高潮対策は、市民の生命・財産を守るとともに、安全・安心な暮らしを実現するために必要不可欠な事業でありますので、国、県に対して、引き続き予算の確保を積極的に要望していく所存でございます。 ２点目の堤防に沿う市道の整備についてでございます。 当該堤防の背後地を通過する狭隘な市道を本工事に伴い、改良・整備するには、権利関係の問題、市道に家屋、墓地が近接していることなど、それぞれの問題を解決するには、相当の時間及び費用を要することが想定されます。 しかしながら、議員お示しのとおり、道路は地域の社会・経済活動と住民の生活を支える基盤でありますので、今後地域の実情を反映した方法により、諸問題解消に向け、調査研究を重ねてまいる所存でございます。 以上、答弁といたしますが、個別な質問をお受けいたしましたので、私のほうから引き続き答弁をさせていただきます。 この工事の今後のスケジュールですけれども、森地区のほうから工事を発注する予定になっておりまして、今年度年明けに発注をかけて、現場の着工がなされるのは、恐らく６月、７月ぐらいと推定をしております。 なお、愛媛県のほうにそのあたりについて十分情報提供を今後得て、地元の方々には、遺漏なきよう御説明をしていきたいと存じます。 それで、あとコロナ禍の影響でこの予算配分が十分確保できるのかという御質問でございますが、この事業は、国の目玉政策である国土強靱化のメニューの一環でございますので、大災害に備えるために事前防災や迅速な復旧・復興につながる施策を計画的に実施するものの一つでございますので、コロナ禍の影響を受ける可能性は薄いとの認識をしております。 あと既設の堤防が、経年劣化により老朽化し、剥離やひび割れがしている点につきましては、この際、この工事のときに合わせて、愛媛県のほうで手当てをしていただくよう要望をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（正岡千博君） いかがでしょうか。 〔19番水田恒二議員「もう２点目も済んだんかな」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） 全部答弁。 ちょっと暫時休憩。 午後１時13分 休憩 ─────────────────────── 午後１時13分 再開
○議長（正岡千博君） 再開いたします。 いいですか。それでは２問目に移ってください。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 義務教育の関連の質問をやらせていただきます。 ここで文字の訂正しても致し方ないんですけれども、私が住まいしております北山崎小学校区、港南中学校区においては、小学校は教育後援会というふうに言っておりますし、港南のほうは正式名称忘れたんですけど、何とか後援会だったと思うんですけど、そういう意味で、伊予市内のほかの学校のことに関しても全体的な質問でございますので、後援会等という格好でこの場からは始めさせていただいたらというふうに考えてます。要するに、義務教育に関連しまして、本来義務教育というのは、無償であるということが大前提になっており、もちろん時代の流れとともに、かつてはこれほどのもんだったんが、少しずつ親の負担も減ってはきておるのは事実であります。そういった中で、何点か今までも問題があった問題が、解決ないしはほぼ解決に近い状態になってきた点を２つ紹介して、２つ、３つ聞いて、現状今どうなっているのかということも含めて。といいますが、私の子ども、もう既に31歳から47までになっているわけですけれども、そのことを一番上の子ら含めて、トランペット鼓笛隊というのがありまして、大半の学校に多分あると思いますけれどもが、当初は買わないと入れないみたいな格好があったんで、それはおかしいやないかと。金のある子しかトランペットはやれんのかということで、厳しくいろいろな形でＰＴＡの総会等や議会でも言うたことがあるんですが、この問題に関しましては、だんだんとよくなりまして、要するに中学校に行って、そのままブラスバンドに入る子もおりますけれども、そうでない子も結構いるんです。そういう子どもが使わなかったもの、記念品で置いときたい人は別にして、ただ寝かせとるだけやったら、学校に寄附して置いていってくれんかというような格好の中で、ぼつぼつそういうふうな数が増えてきだして、新しいものを買わなくっても入れる、もちろん買いたい者は買ってるわけですけれども、正式な名称は知りませんけれども、私はタッチしておりませんので。吸い口っていうんですか、そこだけを買って、先輩からのを譲っていただいてするということで、金があるとこの子だけじゃない子も入れるようになってはきております。今制服がどうなってるかは知りませんけど、もしそうであれば、また金がかかっとんだろうと思いますけど、少しでも金のかからないようということで、トランペットに関しては解決しましたし、補習授業に関しましても、どういう名目は忘れましたけど、要するに父兄からお金を集めて先生方に、先生がくれと言うたわけじゃなかろうかと思いますけれどもが、こんなに苦労かけとんやから大変だなということで、補習授業の費用も親から集めて渡していた時分、教育長も若かりし頃、ひょっとしたら欲しくてもらったり、くれということは決してないと思いますけれどもが、やっぱり持ってきたら、親御さんらが集めて持ってきて、多分すったもんだで、もうもらってもらわんと困るんよ、みんながこうやって先生らに世話になっとんやきんという格好でしてきて、それが何年かは続いて、今現在は、多分そういうようなシステムはなくなっているんじゃなかろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、要らんお金がそのようにずっと歴史的にあったわけですけれども、最近で一つ気になりますのは、私もその場に立ち会うていながら、なかなか注意もできない、議員でございますので、誰かが憎まれ口きかんと、こういうもんは直らんと思います。先生方もあしき慣習であるとは思うとるんです。送別会のときに、みんなで会費制でお別れ会をします。それで、これも一回どっかで言うたことはあるんですけれども、私は花束程度だったら、それはしょうがないかなとは思うんですけれどもが、記念品とか、場合によっては金一封をお渡しする例があるんです。これに関しては、もし今現在もそういう実情があれば、あっ、それはもう去年からなくなりましたが、議員さん、それはもう３年ほど前の情報ですよというんなら、それはそれで私が調査不足でしたということで謝りたいと思いますけど、もし今年も３月が目の前に来ておりますので、できたらそういうふうなんで集めるお金が──どうしてもいろんなんでありますよね、必要な金。部活動の遠征費用が足りんとか、そんなんを援助するとか。できる限りどうしても必要なものはなるべく行政で見ると。そうでないものは、なるべくやめれるものはやめるという方向で、学校内における各種集金制度についてお考えをお聞きして、財政的な観点から、そういうことをわしも知っとらい。ええこっちゃないけんなるべく行く行くはゼロやけど、今すぐには無理やけど、何とかしょうわいというような言葉が、市長から聞けるとうれしいなと思いますので、大枠の入り口のところだけ一口お願いして、基本的には教育長のほうから実情と今後の方針を聞かせていただいたらと思います。
◎教育長（渡邉博隆君） 議長
○議長（正岡千博君） 渡邉教育長
◎教育長（渡邉博隆君） 水田議員からの義務教育児童に関わる寄附金集めについての御質問に私のほうから答弁申し上げます。 議員お示しの寄附金集めについてとありますけれども、教育後援会への加入に同意された方が会費を納入されているものと理解しております。教育後援会は、学校教育活動のさらなる活性化や活動の安定化、継続性を求め、子どもたちの笑顔や活力を促進し、充実させることを支援する任意団体です。このようなことを具現化させるために、会費納入により援助いただいており、子どもたちの健全育成に大きく貢献していると捉えております。現在、後援会等から支援をいただいている学校は、小学校４校、中学校４校の計８校ございますが、未来を担う子どもたちのためにこのように御支援いただくことを大変ありがたく思います。 なお、後援会費は、小学校では、学校教育環境の整備や地域の行事への参加経費等に、中学校では、部活動経費補助等に使用させていただいており、納めていただいた後援会費については、今後も有効に活用させていただきたいと考えております。もちろん議員のおっしゃるとおり、教育活動の充実のために市といたしましては、教育経費として多額の予算を計上いたしているものであり、今後もその方向性に変わりはございません。ただ、先ほども申し上げましたとおり、教育後援会等の御厚意をありがたく受け止めさせていただき、子どもたちの教育環境の充実を図ってまいる所存であります。 以上、答弁といたします。 〔19番水田恒二議員「市長、ございません、一口。１分程度でええですよ、30秒でも」と呼ぶ〕 〔市長武智邦典君「再質問してください」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員、再質問。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 言わんとすることは、どういうことをおっしゃってるかは、日本語としては理解しました。 しかしながら、言われている内容は、義務教育活動の一環ではなかろうかと思います、必要なものではなかろうかと。ですから、必要なものであれば、本来的には行政が担うべきだろうと。それもでも一朝一夕になるものではないから、そらあしたからやめとまでは言わんけれども、行く行くそういう方向で、なくする方向でしていったらどうやと。特に無理強いは多分してないだろうという御答弁になると思うんですけど、しかしながら、御近所の若い衆やどっかの何とかの若嫁さんが、何とかさん、お願いしますわいって来たら、無理にやっぱり田舎の付き合いとしては、断りにくいんです。単なる寄附でないと。後援会に入っていただいたから、後援会の会費としていただいとんやっていうんは、これは便法です。やはりこれは寄附なんです。寄附を求めとるんです。それを言ったら当たると思いますので、だからまだ少なくとも、多分ほとんど、大分減ってはきとると思うんですけれどもが、高齢者のうちとか、年金生活者のとこには、後援会の入会要請はしないと。やっぱり生活が皆、今の時代苦しいわけですから、そういう中で、私の思うのは、例えば振込用紙つきの案内書みたいなんを全戸に親御さん方で配って、それでもって自らの意思で郵便局なり銀行に行って寄附金を振り込むというシステムですれば、文字どおりの自主的な行為になるけど、目の前で集めに行く。何とかですけど、港南中学校後援会の者ですが、もし構んかったらぜひ入ってくださいやというて来られると、同じ村内の者として、それはほとんど断りにくい状況になると思います。 それと、私が言うた質問の中で、最後のやつ、先生らの。それこそ失念されとったんだろうと思いますけど、送別会の件についての答弁がなかったんですが、現状がどうなんで、それは今後どうするつもりなんか、それについて、聞いとること、分かりますよね。あれ忘れとったでしょう、答弁。ほやけんそれもお答えいただいたらと思いますから。それも寄附金が使われとんですから、学校で集めた金が。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 水田恒二議員の御質問は、大所高所から物事を見詰めた際には、やはり未来ある子どもたちのためにも必要不可欠なものに対してはしっかりと行政で見るべきではないのかなという位置づけでもあったのかなと思ってますけれども、基本的に学校教育委員会の予算尻に対して、筋道としては単体の枠で予算を立てて、文科省からの予算を持ってくるわけでありますけれども、給食費の値上げしかり、いろんなことがございます。ただ寄附に関しては、水田さんと私の多分価値観が幾分違うかもしれませんけど、ふるさと納税しかり、一般寄附しかり、様々な形で寄附もいただきながら行政も進めていっている。この後援会に関しては、後援会に入っとるから無理強い寄附的な部分を言われとるのかなと思いますけれども、別にその寄附を納めなかったからといって、子どもたちが吹奏楽部に入部できないわけでもないわけでありますから、そこはどうなのか。せっかくいただいた浄財でありますので、それは有効利用もしていったらいいなと。なくすっていう方向性にはないのかもしれませんけれども、浄財は浄財として伊予市の一つの子どもたちの未来のためにも使ってもいってあげたいなと。ただ、必要不可欠でどうしても寄附の中で賄えない部分があって、全ての学校において差異が生じるようなことはあってはならないと、私は思ってますんで、そこの部分で何がしかの補填ができるんなら、また今度鋭意検討していきます。 最後の部分は、教育長が手を上げておりましたから、お答えになるのかなと思いますけれども、基本的には、一般原稿が水田議員の場合はこれだけであります。そこに送別会のソの字も書かれておりません。よって、答えようがないのかなと私は認識をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（渡邉博隆君） 議長
○議長（正岡千博君） 渡邉教育長
◎教育長（渡邉博隆君） 水田議員の再質問にお答えを申し上げます。 教育後援会に関しましては、今市長が答弁したように、私たちの教育委員会スタンスとしては、浄財という捉え方で、学校のほうにおやめなさいというふうな指導は、するつもりはございません。 それと送別会等に関して、花束あるいは記念品等々が過去にいろんな形でこういうものが使われておったんではなかろうかというふうなことでございますけども、現在はＰＴＡ関係の方がこういうふうな送別会を主管し、そして参加者の参加費、それを基にして、記念品になるか花束になるか分かりませんけれども、それに充てて対応しておるというのが現状と、このように理解しております。 以上です。
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員、再々質問。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 最後の最後の答弁なんですけど、私は、まず少なくとも花束ぐらいはいいだろうと。記念品については、物によっては非常に安価なものであるべきで、私は金一封を渡すのはいかがかなということを言うたんで、そこを一番聞きたいわけで、それについては、受け取ってええものかどうなのか。公務員がさよならするときに、親御さん方が、例えばよう勲章の祝賀会があります。実際は5,000円とか8,000円なんだけれどもが、8,000円集めたり１万円集めて、残った余分な、残ったのは初めから渡すつもりで余分に集めとって、その金で記念品を渡すわけですから、そういう場合は。今回の場合も、そら来た人からするんはそらええかもしれんけど、それで現金を集めて渡すほうは渡すほうで、そらしてもええわい。しかし、それを受け取るべきかどうかということを聞いとるわけよ、金一封を。少なくとも私は花束程度は許すよと、何も当然のことや、そのぐらいのことは。でもしかし、今の時代柄、もし金一封は渡されて受け取るということがあれば、私はよくないことだと。それについては指導を教育委員会としてはできるんじゃないかと思いますが、教育長自身、昔の話はいいです。今これから、今現在進行中。例えば来年３月の送別会のときには、現金等は一切送らないと......。
○議長（正岡千博君） ちょっと暫時休憩いたします。 午後１時29分 休憩 ─────────────────────── 午後１時29分 再開
○議長（正岡千博君） 再開いたします。
◎教育長（渡邉博隆君） 議長
○議長（正岡千博君） 渡邉教育長
◎教育長（渡邉博隆君） 水田議員の再々質問に、金一封については、今現在は教員はいただいていない、このように思っております。 以上です。 〔19番水田恒二議員「ちょっと休憩」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） 暫時休憩。 午後１時30分 休憩 ─────────────────────── 午後１時30分 再開
○議長（正岡千博君） 再開いたします。 次の質問に移ってください。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） この質問も先ほどでしたか、門田議員の関連の質問の中でもあったと思いますけど、だからもう、あとここで聞きたいのは、もう簡単にしときます、私としても。いわゆる今後変わるであろうと、判この押し方については。このあたりについて、具体的な数等についても調査してますと。分かったら発表しますということなんですけど、もう既に分かってることで、特に市民生活、とりわけ高齢者はなかなか情報が周知しにくいので、こんな新しいところでこんなことがもう変わったりしますので、お年寄りには楽になりますようというようなことがあれば、決まってることがあれば、せめてそのぐらいは教えていただきたいと。 それで、何十件、何十個の種類の判こを押さなくていいようになりますよということが具体的に──先ほどあったのかもしれんけど、ちょっと私半分聞きながら、半分午後のことを相談、考えながら聞きよったもんですから、もし分かっておれば教えていただきたい。 それと、２点目のほうで、学校教育現場での多い話が、学校ではどんなに変わるんかなということについて、もし学校のほうで既に分かっとることで、大事なことといいますか、あれば、お教えをいただいたらと。そのことによって、保護者等との関係が、何らかの変化を生じて、何か問題点が起こるようなことがあれば、それに対してはこんなふうな対策を考えとりますようというようなことで。といいますのが、子どもの欠席や等で何か判こが昔は要ったみたいですけど、要るのかなと。そのときに、こんないいシステムがあるから、先ほどからも若い議員さん方がスマホで連絡したらええとかという、若くてもスマホを持ってないような、いまだにガラケーでやっとる方もおられるかもしれませんし、要するに電話をかけるという格好だけやったらできるけれどもが、書類へ判ついて処理するのがなかなか難しいように思ったりすることもありますので、このあたりでもし今後のこういった事態になって、新年度から変化があるような場合には、そういうようなことに対する問題点が起これば、どんなふうに考えとんのかなもお聞かせください。
○議長（正岡千博君） 通告書に基づいて答弁させてもらいます。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智市長。 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 水田議員の御質問にお答えをいたします。 門田議員の質問内容をおっしゃられましたので、私のほうからは、河野行革大臣が12月１日に記者会見をしたことを受けて、今後国の示すマニュアルを参考に押印による文書成立の真正や実質的証拠力等、法制面からも検討を加えた上で、伊予市としても新年度より段階的に見直してまいりたいと存じております。 また、高齢者のことに関しては、今後国税に関してもスマホで扱えれるようなシステムに変わりつつありますけれども、そういったことが果たして高齢者の方ができるかというと、なかなか難しいけれども、それでも講習会等々開いて、便利なＩＴというシステムを利用しながら、スマホでも税金が払えるようなシステムもまた高齢者の方々には覚えてもいただきたいな、このようにも存じております。 以上です。
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 議長
○議長（正岡千博君） 佐々木
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） それでは、押印廃止による学校現場の変化について私のほうから答弁申し上げます。 学校現場においては、基本的に保護者に押印を求める機会は、児童・生徒の成績や健康・安全に関わる公的な文書や金銭の授受の証明がほとんどであると認識しています。それ以外については、サインのみであることが多くなっているのが現状です。 しかし、学校における文書は、児童・生徒を介して保護者に届くものがほとんどであることから、保護者の確実な承認をいただくために押印は、必要最低限度の手続であり、押印廃止の動きによって変わるものではないと考えます。ただし、学校と保護者の間でのメールのやり取りがシステム化され、保護者の認証が学校へ直接届くようになれば、押印確認の機会は大幅に減少することとなります。教育委員会といたしましても、学校と保護者の双方向伝達システムの構築を模索していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員、再質問。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 今も言われたケース、若いからそういうスマホ等々というのが簡単にできるとは、必ずしも限らないので、そんなことができない方々に対する配慮も考えて対応していただけるように配慮を願えればと思いますが、その点はいかがでございますでしょう。 それと、議長からお叱りがあったんですけど、私思いますのに、通告書を出して、まあ言うたら原稿を出して、原稿でもらう。どっかの小さなとこが言いよりましたよね、学芸会かと。はっきり言って、議員として出てきた以上、そして理事者で課長や部長になって座ったら、全員とはいわないまでも大半の人は、大抵のこと聞かれたら、何でも答えられるのが普通じゃないですか。原稿が出とるか出てないからいうてね、そんなんやったら、若い衆が来て、書いとるとおり読んだらええんよ、部長なり課長に書いてもろうて。ここに部長や課長が来て座っとんは、どういう意味で座っとんかということよ。丁々発止でお互いやり合うことこそ、議会が活性化するんじゃないんですか。大枠書いとったらええじゃないですか。私の通告書なんか、最近割と熱心に書いとりますよ、相中取って。
○議長（正岡千博君） 暫時休憩いたします。 午後１時37分 休憩 ─────────────────────── 午後１時37分 再開
○議長（正岡千博君） 再開いたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 私も平成17年に議員に上げていただいて、８年弱議員をしておりました。水田議員のおっしゃること、角度を変えたらおっしゃるとおりだと思います。ただ、せめて言いたいことの、水田議員のこれだけのたった、例えば４行、５行の中で、水田議員の言いたいことを察して、こういう質問もあるだろうな、これは関連だろうなっていうよりも、骨子でいいから、さっさっさっと書いていただいたら、今日の今の質問は、どう考えてもなかなかそこにたどり着かない部分も、もう後でＤＶＤを見ていただいたら分かると思いますけど、発言されてます。それに対しても我々理事者は、常在戦場と思って、それには答えるようにいたしたいと思いますけれども、議会の決まり事で、基本的には通告書に沿うと。そら原稿どおり読む必要もないです。ただ通告書というのは、やはりそれなりそれ相応の通告書を出さないと、我々理事者といたしましても、議会の規則にまで反して水田議員と拙論を交わすというと、議会軽視にもつながりかねませんので、その部分は議会の中で、議運のほうでしっかりと諮ってもいただきたいと存じております。
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 議長
○議長（正岡千博君） 佐々木
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 先ほどの水田議員さんの再質問の中で、今はスマホができない方もいらっしゃるというふうな御質問があったかと思いますが、現在学校と保護者の間では、先ほども申しましたとおり、メールのやり取りでできておるのがほとんどが現状でございます。別にスマホでなくてもメールのほうはできるような格好であろうかと思います。今の普通の一般的に言うガラケーですか、そちらのほうの携帯電話でもメールのほうはできることとなっております。現在、学校におきましては、そういうふうなガラケーでありますとか、おうちのほうのパソコンでありますとか、あるいはスマホでありますとか、御登録いただいた機器でのメールのほうをやり取りしておりますので、おおむねメールで保護者のほうには大概の方には届くような格好になっておるシステムだと認識しております。
○議長（正岡千博君） ちょっと暫時休憩させてもらいます。 午後１時40分 休憩 ─────────────────────── 午後１時42分 再開
○議長（正岡千博君） 再開いたします。 〔19番水田恒二議員「どっから」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員。 〔「４問目」と呼ぶ者あり〕 〔19番水田恒二議員「４問目に移れと言うかな。いやまだ。違うんじゃまだ、２つ目について、いや何か聞いた気がするんじゃけど、それで遮られたような気がするん」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） 再質問が終わったとこですが。 〔「いや、答弁終わったよ」と呼ぶ者あり〕 〔19番水田恒二議員「言よう思っとったんよ」と呼ぶ〕
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（正岡千博君） 再々質問。水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 局長が言われた中で、大半の方はできるって言われたけど、揚げ足取るようなけど、中に仮に極端な話、１人でも２人でもおったら、そういう方に対する配慮もしてあげないかんよいうことが言いたいわけよ。例えば、その人だけ別枠で文書で通知してあげるとか。あなたが全員って言わんかったら、大抵の人はできるみたいなけど。
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 議長
○議長（正岡千博君） 佐々木
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 失礼いたしました。学校のほうでは、メールのほうは、保護者の方に全員配信のほうはできるようなシステムになっておるというふうに聞いております。申し訳ございませんでした。
○議長（正岡千博君） ということで、次の質問に移ってください。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 政府における男女共同参画会議っていうのがございますけれどもが、そこが11月11日に第５次男女共同参画基本計画をつくるために、基本的な考え方を現首相に答申したわけですけれども、その中に、それ以前には、2020年までには３割指導的立場の人間をつくるという方針があったのを、2020年代にはそれをするというふうに、今までの方針をがらっと変えたわけです。要するに、10年延期したわけです。そのことによって、それが伊予市におけるそういう男女共同参画の基本方針とどういうふうに今後関連してくるのかということが気になりますので、お聞かせいただいたらというふうに考えます。 そういうことで、今現在、３名課長さんいらっしゃいますね、女性の。その方々、今までから見たら割と数の多い時代にはなってはきておりますけれども、こういうことが新年度の人事異動にどのように関連してくる可能性があるのかなということをお聞かせください。
◎総務部長（河合浩二君） 議長
○議長（正岡千博君） 河合総務部長
◎総務部長（河合浩二君） 男女共同参画と女性登用につきまして答弁申し上げます。 現在、本市職員における女性の指導的地位者の登用率の目標値として、議員お示しの30％に加え、2017年３月に策定の第２次伊予市男女共同参画基本計画の前期５か年の実施計画の中で、課長級以上に占める女性割合を2021年度終了時までに10％、2026年度終了までに20％と別途設定しているところでございます。 次に、本市の状況につきましては、令和２年４月１日現在の本市職員の女性割合は、全正規職員353人中、女性153人、約43％でございます。このうち全管理職員、課長補佐級以上の職員でございますが、人数は82人、このうち女性は30人、約37％となっております。この管理職には、保育所の所長、幼稚園の園長が含まれており、これらを除いた管理職員数は71人となっており、このうち女性は19人、約27％となっております。 また、課長級以上では、10.7％となっており、目標値である10％を達成しております。このように本市職員の指導的地位における女性割合については、保育士等を除いた場合においても、政府目標である30％に近い状況となっており、次年度以降も引き続き現在の数値を維持しつつ、従来どおり30％以上を目指し、公平・公正な人事管理、適切な配置に努めたいと考えております。 なお、次年度の新規採用では、事務職として女性３人、男性２人を予定しており、今後も優秀な人材については、公平な視点で確保に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔19番水田恒二議員「ちょっと休憩してください」と呼ぶ〕
○議長（正岡千博君） 暫時休憩。 午後１時48分 休憩 ─────────────────────── 午後１時48分 再開
○議長（正岡千博君） 再開いたします。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 確かに言ってる数字、私が言うた低めの数字はクリアしていると。しかしながら、政府が決めたときに、まあ言うたら、全国一丸となって頑張りましょうという形で2020年までに３割ということを言ってきたわけ。それで今回はそれを2020年度末までに３割ということになってるわけですけれどもが、そういう中で伊予市としては、そら少ないところから比べたらまともなほうなんかもしれんけれども、私がいつもよく言いますのは、何かよく言う、どっかに投げたら何とかに当たるみたいに、あまりにも補佐級が多過ぎるんじゃない。普通補佐というたら、何か課長の下に一人おれば、本当に補佐、この人、課長がおらんときにはこの人だけに聞けば話が全部通るよというような格好ぐらいに思いたいんだけれどもが、場合によっては、そら部署が広いから。だから部署ごとに、方面ごとに、第１方面軍、第２方面軍、第３方面とかという格好で、それぞれに補佐がおるんだろうと思うんですけれどもが、何人中何人というときに、補佐のところで言われるよりも、課長級何人で、私、一番ここを気にしてるんですけれどもが、新年度については、まだ日が大分ありますので、分かりにくいのかもしれませんけれども、どのように考えているかについて、それを確認して、具体的な数字は上がってなかったというふうに思うんですけれど、できれば、せっかく今３人まで上げてきとんじゃから、できれば新年度も引き続き最低ラインの現状を維持していただいて、よければ、かつて福祉部長席というたら、向井さんには悪いけれどもが、かつて女性が続いた時代があったんです。松浦さんやったかな、西村さんとか、そういうようなんで、そろそろ１人ぐらい部長職が登場してきてもいいのかなとも思うたりもするけれどもが、課長を何年か経験してから普通は上がってくるもんじゃろうから、特に退職する以外の課長さんは、年度がどうも新しいそうなので、今からは難しいかもしれんが、行く行くそのあたりも含めて、今後女性参画、共同参画云々と言われる時代には、行く行く部長職にも女性を登用し、そして課長職にも数は最低限は維持していただきたいなというのが希望でありますが、そこ辺言っていただけそうなんで、よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 水田議員の熱い思いに答弁いたしますけれども、河合総務部長が最初の答弁で申し上げましたが、来年度、次年度です。新規に採用する方が、たまさか女性が３人、男性が２人ということでありましたけど、例えば女性がたくさんたくさん応募して、優秀な方が女性が全てであれば、５人とも女性になるわけです。でもやっぱりバランスで、逆に今も試験を受ける方が女性のほうが比較的割合としては低い枠でもありますから、一気に国が推し進める部分に全部が伊予市が合致することは、なかなか極めて困難な道かなと思います。ただ人事に関して申し上げますと、要はあと一年で終わってしまうような職責の人を私は部長に据えるつもりは、さらさらございません。要するに課長においても部長においても２年、３年にその課でしっかりと市民のための仕事をしていただくという位置づけでありますので、そのバランスがたまさかここ最近、部長に上がれる女性が、残念ながらいなかっただけで、もしいらしとったら、２年の歳月、３年の歳月をもって女性部長も至極当然のごとく誕生するものと私は認識をというか、考えておりますので、今後とも何かお気づきの点がございましたら、さらなる御助言を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（正岡千博君） よろしいですか。 それでは、次に行ってください。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 最後５番目の質問に入らせていただきます。 11月17日火曜日でしたか、中曽根元首相の内閣・自民党合同葬儀っていうのがありまして、それに対して10月７日付で総務省から各都道府県知事や市区町村長に対して、そして文科省のほうからも来とったようでありますけれどもが、弔意を示してほしい。その弔意というのが、半旗もしくは14時10分ですかの葬儀に合わせて黙祷をしてほしいと、ないしは事実関係だけの通達のところもあったようでありますけれどもが、そういうことがあって──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──具体的に伊予市に関しましては、たまさか雨だったので半旗は掲げなかったというふうに新聞等では報道されておりますが、うそは多分言わんだろうと思いますけど、そうだろうと思うんですけれども、やはりこの問題に対してまず、たら話してもしょうがないと言われればしょうがないけど、雨がほんだら降らんかったら、多分半旗は掲げとったんだろうと私は思うんですけど、そういうとき、私、かつて2000年と2006年に小渕さんと橋本さんの元総理が亡くなられたときの同様の内閣と自民党の合同葬儀があった際にも連絡が来たわけですけどが、そのときに伊予市は過去にどういうようにしたのか、もし記憶にあれば、ないしは後で分かっとれば、また後刻お教えいただきたいけれども、多分今回のこういう件に関しましても、普通役所っていうのは、かつての例を調べれますよね、前にはこう来とったからそのときこう対応したから、今回はこう対応しようというのがあると思うので、もしお分かりであればお教えいただきたいし、そこまで細かいことを書いてなかったけん知らんぞと言や、それはそれで結構です。後で分かった時点でお教えいただいたらと思いますが、それと同様の内容で学校に関しても、これに付随したことで、どういったことが行われたのか、一切なかったのか、通知だけはしたけど、各現場に任せたきん、結果としては何もなかったとか、お教えいただいたらと思います。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 通告書に過去のいきさつはどうであったかと１行書いていただいたら、しっかりと調べておりましたが、今のところ手元に資料がないということなので調べて分かれば、後刻またお知らせをさせていただきたいと存じます。 基本的には、雨で半旗も掲げませんでした。晴れとったら半旗は掲げてます。そういう位置づけの中でありますけれども、基本的に２時10分の黙祷に関しては、職員には通知もしておりません。ただ半旗に関しましては、総務省大臣官房地域創造審議官通知という国からの下知とは言いませんけれども、そういう依頼でありましたので、一自治体の長としては、それはそうかなということで指示をいたした次第でもございます。よろしくお願いします。
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 議長
○議長（正岡千博君） 佐々木
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） それでは、教育委員会の対応を私のほうから答弁申し上げます。 故中曽根康弘内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明に関する文部科学事務次官通知が、10月15日に愛媛県教育委員会を経由して、参考周知という形で送付がありました。参考周知であることから、弔旗掲揚の依頼について、各学校へは依頼しておりません。 以上です。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 今言ったように、過去のいきさつまではということは書いておりませんので、今御答弁いただく必要はないかと思いますけれども、もしお分かりになったら後刻お教えいただいたらと。結局、私今日やり取り聞いておって、私自身もそうだし、私の前お二方が言っとった中でも、気になるいろんな言葉のやり取り、特におまえは細かなことを気にし過ぎるのよというように言われるかもしれませんけれども、今後のお願いとして、もしそれが妥当であると思えば、理事者のトップのほうから御注意をいただいたらというふうに感じました。例えば議員のほうは、御答弁よろしくお願いしますと、こう言います。ほんだら、それに対して御答弁申し上げますと、こうやる人、誰が言うたとは言いません。御答弁申し上げます、いいと思います。だからそういう言葉のやり取りをきちんと、これはお願いということで言っとりますが、答弁申し上げますとか、答弁いたしましたと言うんやったら分かりますけど、でもそれとか......。
○議長（正岡千博君） 水田議員、再質問、再々質問がありましたらやってください。もうありませんか。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） じゃあほんだら、次回に項を設けてやったらやらせていただけるみたいですので、いずれにしても言葉遣いに関しましては気にしておりますので、それまでに直っとったら言う必要もございませんので、何点かありますので、そのときにはまたよろしくお願いしたらと思います。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） せっかくの機会ですので、私の思いを一言言わせていただきます。 議員各位の一般質問は、私は本当に神聖な議場の場で真剣勝負だと私は思ってます。要は、その議員の質問によってこれを変えたい、これをやってもらいたい、そういうストレートな質問をするために、まずドロップやカーブを投げて、じゃあこうなのっていうよりは、自分の思いをぶつけていただいて、それに対して我々は真摯に答える、その対応こそが議会の場だと思ってますんで、やりたいこと、聞きたいこと、させたいこと、それをせめて箇条書には書いていただいて、今後対応していただくことを私は望みます。よろしくお願いします。
○議長（正岡千博君） 水田議員、再々質問かね。どうぞ。
◆１９番（水田恒二君） 議長
○議長（正岡千博君） 水田恒二議員
◆１９番（水田恒二君） 市長からそのような御要望がございましたので、私としては、文章化に至らんまでも、必ず聞きたいことは、少なくとも最低限項目には必ず上げて、質問に立ちたいと思います。特に今年度中はもう一回しかございませんので、最後の１回、文句の言われんような格好での質問通告趣旨を書き上げて臨みたいと思いますので、次もよろしくお願いいたします。次は入院せんように頑張ります。
○議長（正岡千博君） お疲れでした。 暫時休憩いたします。 午後２時01分 休憩 ─────────────────────── 午後２時10分 再開
○議長（正岡千博君） 再開いたします。 続いて、田中弘議員、御登壇願います。 〔17番 田中 弘君 登壇〕
◆１７番（田中弘君） 議席番号17番、田中弘です。 令和２年一般質問、大トリとなりました。気分を変えて質問をしていきたいと思います。理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。 まず、自然災害についてであります。 誰もが安心して安全な生活を望むと思います。伊予市における自然災害として、豪雨、洪水、高潮、地震、津波等、様々な災害の発生が予想されております。近年は、平成30年７月の西日本豪雨災害、今年７月の豪雨災害により多くの被害が本市においても発生をしております。土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定に関する説明会が、平成31年３月６日に中山地域事務所において開催されました。その後、住民の皆様から、うちの家は土砂災害特別警戒区域であり、通称レッドゾーンに含まれている。雨が降るたびに心配でならないとの話を聞くことが度々ありました。 さらに、今年９月中予地方局河川防災課の職員から、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果のパンフレットが配布されました。市内の関係地区にも配布されたことと思います。前回と今回の土砂災害防止法のパンフレット及び平面図、航空写真は、全く同じでありましたが、伊予市土木管理課、伊予市農林水産課の違いはありました。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、別名急傾斜地法、また砂防法、地すべり等防止法などがありますが、行政により施設の整備を前提とするハード対策に対しまして、土砂災害防止法に基づく情報伝達の整備や広報活動などの施策をまとめてソフト対策と呼んでいるようであります。 そこで、９月に土砂災害防止法に基づく基礎調査結果が配布されましたことにつきまして、アといたしまして、地元説明会の予定について、イ、土砂災害防止法で区域の指定により従来と変わる事項について、ウ、地区指定により何が整備されるのか、お聞きをいたします。 次に、本市の防災マップについてです。 平成30年９月議会において災害発生時の対応、浸水対策について質問をいたしましたが、土砂災害防止法について調べている中で、防災マップの多さに改めて関心を持ちました。伊予市ハザードマップには、ため池ハザードマップ、防災マップ、内水ハザードマップ、ため池浸水想定区域図があります。中でも防災マップには、土砂災害、津波による浸水の深さ、ため池決壊による浸水等、多くの内容が載っているので、市街地では複雑ではないかと思います。伊予市のホームページにおいて、暮らし、防災、南海トラフ地震の豆知識と検索をしても、津波の高さは分かりませんでした。地震と言えば、津波が思い浮かびます。地震と津波をセットにすれば調べやすく、理解も容易になるのではないでしょうか。市民へのマップの周知はどのようにされているのか、お聞きをいたします。 以上、よろしくお願いをいたします。
◎
産業建設部長（武智年哉君） 議長
○議長（正岡千博君）
武智産業建設部長
◎
産業建設部長（武智年哉君） 自然災害について２点の御質問のうち、１点目について私から答弁申し上げます。 本市には、崖崩れ、土石流、地滑りなど、土砂災害の発生するおそれのある区域が649か所あり、平成25年度、平成29年度に222か所の土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンの指定とこの土砂災害警戒区域のうち、201か所の土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンが合わせて指定されております。指定予定の427か所につきましては、愛媛県から令和３年度上半期を目途に警戒区域の指定を行う予定と聞いております。 なお、指定予定箇所のうち、401か所の地元説明会は、平成30年度に実施しております。地元説明会未実施の伊予地区１か所、中山地区13か所、双海地区12か所、合計26か所にありましては、令和元年度に基礎調査の完了を見ておりますので、来年２月に地元説明会の開催予定であります。その詳細につきましては、地元区長さんと協議の上、決定し、広報紙や防災無線等により広く関係者へ周知を考えております。本市におきましても、地元説明会に同席をいたしまして、市民の理解に助力をさせていただくべく、県と連携を強める所存であります。 次に、土砂災害防止法で区域の指定により、従来と変わる事項について申し上げます。 土砂災害防止法では、住民に、崖崩れ、土石流、地滑り等の土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、災害情報の伝達や避難ができるよう、警戒避難体制の整備や一定の行為を制限することが示されております。定義について触れておきますと、一定の行為の制限とは、土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域となるわけです。したがって、宅地建物取引において、警戒区域内である旨の重要事項の説明を行うことが義務づけられることとなります。 さらに、土砂災害特別警戒区域では、土砂災害が発生した場合に、建築物の損壊により住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域となり、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われることになります。 最後に、地区指定により何が整備されるのかにつきましては、現在、県内には多数の危険箇所があり、全ての箇所で地滑り等の対策工事を実施するには、膨大な時間と費用が必要となります。このため、まずは住民の生命または身体を守るため、土砂災害防止法に基づく区域指定により、警戒避難体制の整備などのソフト対策を推進することとしております。本市におきましては、現在、地域防災計画の改訂作業に取りかかっており、該当するよう配慮者施設の指定も行う予定としております。それに先立ち、土砂災害警戒区域等にある保育所、小学校、高齢者施設等については、避難確保計画を策定しており、市の指導により年９か所程度避難訓練を実施しております。いずれにいたしましても、土砂災害から住民等の生命・身体並びに財産を守るため、県と連携して警戒避難体制の整備や対策工事の早期の完成を目指してまいる所存でございます。田中議員からの御質問に対しまして私も深く共感し、この答弁とさせていただきました。御理解をお願い申し上げ、答弁といたします。
◎総務部長（河合浩二君） 議長
○議長（正岡千博君） 河合総務部長
◎総務部長（河合浩二君） 自然災害に係る２点目の防災マップに関する御質問に私から答弁申し上げます。 災害の危険が及ぶことが想定される区域等を記載した各種ハザードマップにつきましては、その作成とともに、印刷物の配布やその他適切な方法により住民への提供・周知に努めているところでございます。 本市では、総合防災マップを平成27年度に、ため池ハザードマップを平成25年度と29年度に、内水ハザードマップを平成28年度に作成しております。総合防災マップは市内全戸に、ため池・内水ハザードマップにつきましては、関係する地区住民へ印刷物を配布したほか、それぞれ市のホームページで公表しております。 また、転入者には、転入手続時に総合防災マップを配布するとともに、ため池や内水ハザードマップにつきましては、希望者に配布しております。 なお、総合防災マップにつきましては、前回の製作から５年が経過しようとし、その間、土砂災害警戒区域の追加や河川の浸水想定など、新たな災害リスクが示されているため、今後の早い段階で更新を検討しております。 マップの作成に当たりましては、多数の災害リスクを一括して掲載すると、複雑で分かりにくい地図になるおそれも十分考えられることから、議員お示しのとおり、地震と津波など、通常同時に起こり得る災害をセットにし、それ以外は別葉にするなど、分かりやすい防災マップの作成に努める所存でございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（田中弘君） 議長
○議長（正岡千博君） 田中弘議員
◆１７番（田中弘君） 丁寧な説明をいただきましたので、一つだけお聞きをしたらと思います。 といいますのが、土砂災害防止法によりまして、危険地域になりましたら、それぞれ規制をされることが載っておりますようでありますし、また土地の開発におきましても、それぞれの要綱が出てくると思います。それに対しまして、今後指定をする中で、地元の方々に分かるように説明をしていただくのと、やはりレッドゾーンの中に入りますと、どうしても地価等も下がってくるのではないかという懸念もしてまいります。そこらのフォローといいますか、説明を今後十分にしていただきたいと思っております。 それから、もう一つの自然災害については、以上でありますし、一番聞きたかったことのソフト事業の地滑り等につきましてということを最後に聞こうかと思いよりましたが、これにつきましても、予算等の問題があるが、考えとくということが出ておりますので、この件につきましては、質問をいたしません。 それから、もう一つのマップにつきましては、いろいろ今後とも総務課のほうでも苦労またいろいろと理解がしやすいように御検討をしていくということでありますし、今後近々また次のために計画をするというようなことも考えが言われておりますので、十分にいろいろな、複雑となるとは思いますけどが、御検討いただきますようにお願いをいたします。 さきの指定地のそれぞれの問題につきましてのみ答弁をお願いいたします。
◎
産業建設部長（武智年哉君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智産業経済部長
◎
産業建設部長（武智年哉君） 田中議員からの再質問に私からお答えをいたしたいと存じます。 災害から市民の生命・財産等を守るためには、あらゆる方面から施策をやっていく必要があります。ソフト面の施策であったり、ハード面の施策を組み合わせて、水害や津波とかの対策についても、先ほどの堤防整備、そしてまた避難訓練の実施といったことも大切であるものと存じておりますので、地域の方々には、十分それについて周知をしていきたいと考えております。 まさかに備えて、私たちの家の周りの危険箇所を皆さんが、災害に備えて避難場所、避難経路についてふだんから話し合っておいて、まさかに備えて、備えあれば憂いなしというような形で対応していただきたいと存じます。 また、そういう地区に指定された場合、地価が下がる。そして、子どもが、後継ぎがもし住んでくれない場合があるとかといろいろな御心配があると思いますが、これも生命を守るためには、やはり土地が下がるとか、そういうふうなことよりも、やっぱり命あっての物種だと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（正岡千博君） それでは、２問目に移ってください。
◆１７番（田中弘君） 議長
○議長（正岡千博君） 田中弘議員
◆１７番（田中弘君） それでは、地域振興につきましての項に入りたいと思います。 昭和の大合併、さらに平成の大合併により新伊予市が誕生いたしました。平成17年に合併後、今年で16年目となります。伊予市内おのおのの地域の活性化により、バランスの取れた伊予市の発展が図られると考えております。 第１といたしまして、まず各地域の構想につきまして市長のお考えを聞かさせていただきたいと思います。 (2)といたしまして、次に、今年３月21日に長年の中山町民の夢でありました中山スマートインターが開通をいたしました。１日当たりの交通量は、上下線を含め３月に約380台、その後も約140台以上の台数が通過をしています。現在、中山インター付近の４車線化の工事が進行中であります。ぜひとも中山インターのフル規格整備に向け、県、国、ＮＥＸＣＯ西日本へ要望をしていただきたいと思います。地域振興には必要と考えます。高速道路は、災害時の命の道でもあります。私の地区から高速を利用しますと、愛大附属病院へ33分で行くことができます。下道の約２分の１の時間で行くことができるようになり、利便性が向上いたしました。 ３といたしまして、次に、道の駅の表示についてお聞きをいたします。 全国道の駅マップでは、地名を駅名としている駅、地名とは別の駅名、霧の森、風早の郷「風和里」等もあります。道の駅なかやま、道の駅ふたみでよいと思いますが、伊予市のガイドマップでは、表示が異なっております。例えば、道の駅なかやま（クラフトの里）の表示もあると思いますが、少し工夫をしていただいてはどうでしょうか。 では、地域振興につきまして、１、各地域の構想、２、中山インターの整備について、３、道の駅の表示につきまして、以上３点につきましてお聞きをいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 田中弘議員より、地域振興について３点の御質問をいただきました。私からは、１点目の各地域の構想について答弁申し上げ、残余につきましては、武智年哉
産業建設部長に答弁をさせます。 平成17年2005年に旧伊予市と中山町・双海町が合併してから約15年の歳月が流れております。それぞれのエリアには、昔から根づいている文化や習慣、住んでいる人々の思いがあり、独自の輝きを放っております。旧伊予市の中も４つのエリア──郡中町、北山崎村、南伊予村、南山崎村で構成されており、昔の地名ですけれども、文化や習慣などは、昭和30年1955年の合併から約65年経過した今でも継承されていると感じております。そのため、伊予市全体が融合して取り組んでいく施策と、それぞれの地域で、その地方を愛する人々が継承していく施策、どちらも大切だと感じております。市政に携わりながら、今ひしひしと感じておりますのは、伊予市のそれぞれの地域で暮らしている人々がその地域を愛し、子どもたちや孫たちに向けて、また100年先を見据えた未来に向けて、いかにして存続していくことができるかを真剣に模索していくことだと私は存じております。 合併後、節目の15年に当たり、行政はその熱い思いをどうやってサポートができるかを真剣に考え、取り組んでいかなければならないと強く念じておるところでもございます。 一方で、少子・高齢化、人口減少の波を止めることは、極めて困難であります。３万人が住み続けられる自治体であるためには、やはり若い力が必要であるとも存じております。ただ当然のごとく、今後75歳以上の人口も増えてまいります。75歳以上の方々も伊予市を引っ張っていく大きな原動力ではありますけれども、地域にそれぞれに抱える課題も多様化をいたしております。全てのニーズに対して行政の力だけで対応するのは、難しい時代に突入をしております。企業の方々また市民の参画・協力を得ながら、伊予市の市政が今後も持続可能な自治体となる最適解を追求しつつ、市政運営に努めてならなければなりません。市民ができること、また行政ができること、町部と農村部がそれぞれのよさを生かしながら、つながりを強化していくことが、持続可能なまちづくりへ向けたステップだと考えてもおります。ＳＤＧｓにうたわれ、私自身も賛同いたしておりますけれども、やはり誰一人取り残されない伊予市というものを目指し、市政に反映していきたいと考えてもおります。田中弘議員におかれましては、様々な地域の声が議員の耳に届いておろうと思います。今後とも引き続きの御提案また御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。
◎
産業建設部長（武智年哉君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智産業経済部長
◎
産業建設部長（武智年哉君） 地域振興について、２点目と３点目の御質問に答弁申し上げます。 まず、２点目の中山スマートインターチェンジのフルインター整備に関する御質問についてでございますが、形式につきましては、平成23年度にフルインターチェンジとハーフインターチェンジの選択について様々な方面から検討をいたしました。一般的にインターチェンジの形式は、交通量や利用形態、建設コスト、他のインターチェンジとの位置関係等を踏まえ決定されるわけですが、中山スマートインターチェンジ周辺は、通勤・通学・通院・買物等の日常生活圏が、伊予市中心部、松前町、松山市であり、インターチェンジの利用は、主に松山方面が主体になることや、大規模災害時に国道56号が被災し、道路機能が失われた際に、高速道路を活用した中山・双海地域への救援・救護活動等は、本市災害対策本部が設置される伊予市役所や愛媛県災害対策本部が設置される愛媛県庁から行われること、救急搬送先は、松山方面への医療機関の利用がほとんどであることから、松山方面へアクセスが極めて重要となることは、議員御案内のとおりであります。 ただ中山から南予方面へ、また南予の方々が中山スマートインターチェンジを利用できれば、経済交流の大きな一助になると存じますが、費用対効果、地形の状況等、総合的に判断すると、中山スマートインターチェンジのフルインター化は困難であると考えております。 続きまして、３点目の道の駅の表記に関する御質問についてでございますが、道の駅の表記につきまして、正式な登録名は、それぞれなかやま・ふたみであるため、全国道の駅マップほか、国土交通省や全国道の駅連絡会が発行する公式な出版物では、道の駅なかやま・道の駅ふたみとなっています。 一方、施設設置条例上では、なかやまクラフトの里、ふたみシーサイド公園となっていることから、同一施設でありながら、表記が異なっているのが現状であります。解決策といたしましては、条例上の名称を道の駅の登録名と合わせることが必要となりますが、なかやまクラフトの里、ふたみシーサイド公園とも施設が供用開始されて以降、地域住民や利用者に親しまれている名称ですので、簡単には変更できない側面もございます。つきましては、先日国道56号に設置したＩＹＯ夢みらい館、いわゆる伊予市文化交流センターの看板表示も参考にしながら、ガイドマップや案内看板等、条例名称と登録名称を併記させる方向で表記の一元化に努めてまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
◆１７番（田中弘君） 議長
○議長（正岡千博君） 田中弘議員
◆１７番（田中弘君） １番の地域振興の中の市長の考えにつきましては、また今後ともそれぞれの夢に向かって努力をしていただきますようにお願いをいたします。 それから、次のインターのフル整備についてでありますけどが、中山に高速が通り、またインターが来るということは、そもそも想像も30年前には全然しておりませんでした。 また、ハーフインターでありましても、インターが来るということを20年前には想像もしていなかったわけであります。しかしながら、利用対効果といった点もあると思います。やはり希望なり地域の思いを出さないことには、何もどこもやってくれません。現在、予算がなくてどこともできないできないと言ってる中で、やはりそれぞれの声を上げなければ、何年たってもやってくれないと思います。私が特に今の中でフル整備をお願いしたいというのは、やはり４車線化の工事中でありますのと、大洲への上り・下りの線につきましては、この前植樹祭が予定されていましたときにもらいました図面を見ましても、もし松山から来て中山で下りたよと、内子へ来たかったけどが、違いましたというときには、大洲へ上がれる路線ができております。もうこれはＥＴＣのつけ方で、向こうへ下へ向いてはすぐに入場ができることになろうかと思います。それから、大洲線から上りまして伊予市へ下りるとなりますと、やはり４車線化を伴う中でのやはり足がかりをつくっていただいたらと思います。といいますのが、ほとんどの単車線化の地域を見ておりまりして走っておりましても、ほとんどの地区で、将来の４車線化を見越して用地買収を行っているのが、それぞれの高速道路公団ではないかと思いますので、やはりそこら辺を十分に研究していただき、またぜひとも陳情をしていただきたいと思っています。私が今回の質問に当たりまして、今どれぐらい果たして交通量があるのかなということを国土交通省より資料をいただきましたけどが、フル整備化については、地元からの要望がありませんので、計画をしておりませんと、ただそれだけで終わっております。やはりそこら辺を今後ともいろいろ地域の利便性、また災害の道、いつまた今の黒岩岳トンネル、あれと双海とにあります長いトンネルは災害が起きることがあるかもしれません。大洲から来る場合にも、やはり内子からインターチェンジ、かなり遠ございます。るる安全を保つためにもぜひともフル整備化に向けての検討とまではいかなくても、やはりすぐに国交省またＮＥＸＣＯ西日本へ陳情をしていただけますように、重ねてお願いをいたします。これにつきましてもう一度お考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 田中弘議員の中山スマートインターチェンジに関する再質問であります。 私、オープンしてから１回ＥＴＣのカードを挿入せずに、普通の通行券で上がって、分かっとったんですが、中山で下りてみようと。当然のごとく、誘導されて、また本線に戻されました。内子で下りて現道56号線を通って中山に行った記憶が半年ほど前の記憶でありますけれども、今田中弘議員の言葉尻で、確かに何か大きな金額、大きな予算を投じなくても、地形の問題は、完璧なフルインターにするには、多分あそこの地形で４車線化しても、私は難しい、極めて困難というか、不可能かなと思ってますけど、もし下りてきてまた本線に返る、そのシステムを利用したらというのは、ちょっと私も今まで考えてもおりませんでした。要は、まずもって中山地域の様々な要望書がないと、我々は幾ら伊予市議会の議員さんでこういう質問がありましただけでは、なかなかＮＥＸＣＯや国土交通省には行けない。地域の強い要望と当然それがあったからといっても問題は、伊予市の持ち出しがその工事をすることによってどれぐらいになるのかということも勘案した上でじゃないと、なかなか勇み足になってもいけない部分もございます。ただ、方向性としては、大きな思いもあると思います。前も言いましたけれども、中山が10年後、もし2,000人の人口を切っても、しっかりと中山は、中山を思う情熱というか享受を持たれている地域であるから、生き残っていく地域だと私は信じております。その意味を持ちましても、様々な角度から研究をしてまいりたいと思いますけれど、まずは地域の要望を、また議員におかれましては、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。 以上です。
◆１７番（田中弘君） 議長
○議長（正岡千博君） 田中弘議員
◆１７番（田中弘君） 中山地域も伊予市の一つの地域であります。やはり地元からということで、またその声を集めてみたいし、また要望を出していきたいと思っております。いろいろもうこの件につきましては、将来に向けて頑張っていきたいと思っております。 それから、道の駅の表示につきましては、それぞれのまだ認可を受けてまだ間がないということでありますけどが、せめて伊予市内の表示物が、先ほど言われましたように、同じ表示でまたいけるように、そこだけは努力をしていただきますようにお願いをいたしまして、私の令和２年最後、大トリでありましたけどが、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（正岡千博君） お疲れでした。 これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長（正岡千博君） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 12月18日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案等について審査結果の報告を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時43分 散会
～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 伊予市議会 議 長 正 岡 千 博 議 員 平 岡 清 樹 議 員 高 田 浩 司...