ehimelog - 愛媛県市区町村議会議事録検索

1. 松山市議会 2018-09-20
   09月20日－06号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成３０年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年　　　　　　　　　　松山市議会第５回定例会会議録　第６号　　　　　　　　　　　　　平成30年９月20日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第６号　　　９月20日（木曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　認定第１号　平成29年度松山市一般・特別会計決算の認定について　認定第２号　平成29年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について　議案第70号　平成30年度松山市一般会計補正予算（第５号）　議案第71号　平成30年度松山市競輪事業特別会計補正予算（第１号）　議案第72号　平成30年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第73号　平成30年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算（第１号）　議案第74号　平成30年度松山市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第75号　松山市暴力団排除条例の一部改正について　議案第76号　松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について　議案第77号　松山市北条ふるさと館条例の一部改正について　議案第78号　松山市議会議員及び松山市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部改正について　議案第79号　松山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　議案第80号　松山市手数料条例及び松山市建築基準法施行条例の一部改正について　議案第81号　工事請負契約の変更について（松山市菅沢町産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事）　議案第82号　市道路線の認定について　（一般質問）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　認定第１号・第２号、議案第70号～第82号　　　────────────────　出席議員（42名）　　１番　　田　渕　紀　子　　２番　　檜　垣　良　太　　３番　　矢　野　尚　良　　４番　　山　本　智　紀　　５番　　松　波　雄　大　　６番　　河　本　英　樹　　７番　　白　石　勇　二　　８番　　本　田　精　志　　９番　　池　田　美　恵　　10番　　太　田　幸　伸　　11番　　山　瀬　忠　吉　　12番　　長　野　昌　子　　13番　　上　田　貞　人　　14番　　松　本　久美子　　15番　　岡　　　雄　也　　16番　　岡　田　教　人　　17番　　大　木　健太郎　　18番　　向　田　将　央　　19番　　松　本　博　和　　20番　　杉　村　千　栄　　21番　　小　崎　愛　子　　22番　　梶　原　時　義　　23番　　武　田　浩　一　　24番　　上　杉　昌　弘　　25番　　渡　部　　　昭　　26番　　清　水　尚　美　　27番　　吉　冨　健　一　　28番　　大　塚　啓　史　　29番　　渡　部　克　彦　　30番　　若　江　　　進　　31番　　菅　　　泰　晴　　32番　　角　田　敏　郎　　33番　　原　　　俊　司　　34番　　土井田　　　学　　35番　　猪　野　由紀久　　36番　　大　亀　泰　彦　　38番　　丹生谷　利　和　　39番　　寺　井　克　之　　40番　　池　本　俊　英　　41番　　田　坂　信　一　　42番　　清　水　宣　郎　　43番　　白　石　研　策　　　────────────────　欠席議員（１名）　　37番　　雲　峰　広　行　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　唐　崎　秀　樹　　事務局次長　　　　渡　部　俊　明　　総務課長　　　　　野　本　克　彦　　議事調査課長　　　山　内　　　充　　議事調査課主幹　　篠　原　陽　三　　議事調査課主査　　上　田　勝　洋　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　北　澤　　　剛　　総務部長　　　　　前　田　昌　一　　理財部長　　　　　松　本　善　雄　　理財部副部長　　　黒　川　泰　雅　　財政課長　　　　　大　木　隆　史　　総合政策部長　　　河　合　洋　二　　総合政策部危機管理・水資源担当部長　　　　　　　　　　　矢　野　博　朗　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　片　本　悦　央　　市民部長　　　　　津　田　慎　吾　　保健福祉部長　　　松　原　ゆ　き　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　山　岡　弘　和　　保健福祉部子ども・子育て担当部長　　　　　　　　　　　西　岡　英　治　　環境部長　　　　　大　西　高　史　　都市整備部長　　　川　口　　　学　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　横　本　勝　己　　下水道部長　　　　竹　田　正　明　　産業経済部長　　　大　崎　修　一　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　田　中　教　夫　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　池　田　和　広　　消防局長　　　　　中　矢　洋　造　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長家　串　正　治　　会計管理者　　　　光　宗　大　平　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長高　市　健　次　　農業委員会会長　　渡　部　泰　明　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○清水宣郎議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第６号のとおりであります。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において29番渡部克彦議員及び30番若江議員を指名いたします。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第２、認定第１号、第２号及び議案第70号ないし第82号の15件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。　この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。　それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、長野議員。　〔長野昌子議員登壇〕 ◆長野昌子議員　おはようございます。公明党議員団の長野昌子でございます。本日は、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず冒頭、７月豪雨災害において亡くなられた方々へ心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々へお見舞い申し上げます。　まず初めに、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。体罰を肯定する考えが主流だった時代に、ある若い母親が息子を叱るために、外でむちを探してきなさいと言いつけました。外にむちなど落ちているはずもなく、幼い息子は泣きながら石を持って帰ってきました。そして、「母さんが僕に投げつけられる石を見つけたよ。」と言いました。我に返った母親は、息子を抱き締め、一緒に泣きました。その後、石は台所の棚の上に置かれ続けました。暴力は絶対にだめとみずからを戒めるために。これは「長くつ下のピッピ」の作者アストリッド・リンドグレーンが、1978年ドイツ書店協会平和賞の授賞式の演説で紹介した知人女性のエピソードです。ことし３月東京都目黒区において５歳の女の子が虐待を受けて亡くなるという痛ましい事件が発生しました。女の子が覚えたての平仮名で「ゆるしてください、おねがいします」などと書かれたノートが、せめて母親への戒めにならなかったのかと思うと、言葉になりません。近年急増している児童虐待は、毎年最多を更新しています。こうした事態を重く受けとめ、国では児童福祉法等を改正し、平成28年、29年と連続して児童虐待防止対策を強化していました。しかし、今回の事件は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から幼い命を救うことができませんでした。虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには、児童相談所のみならず、市町村・関係機関・民間団体等が協同し、孤立している子育て家庭全体を支援することが必要です。本市では、児童福祉法を根拠とする松山市子ども総合相談・松山市要保護児童対策地域協議会・養育訪問支援事業・地域子育て支援拠点事業が積極的に行われており、高く評価しています。また、母子保健法で法定化された子育て世代包括支援センターも今年度から設置され、妊娠から出産・育児までの切れ目のない相談体制の強化が図られたところです。児童福祉法等改正において、児童虐待の防止は、児童相談所のみならず、市町村の責務であることが法律上明記され、都道府県と市町村の役割分担が明確化されています。そこでお伺いいたします。本市における児童虐待防止対策において、児童相談所との役割分担と本市の責務についてお示しください。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　私は、子どもが心身ともに健やかに育つためには、国や都道府県、市町村、また地域組織など、それぞれの関係機関や団体が適切に役割を分担し、地域全体で子どもを見守り、子育て家庭を支援していくことが重要と考えています。そこで、役割分担については、県児童相談所は、子どもを養育するのが困難な家庭に、一時保護や施設入所の措置など、専門的な知識や技術を提供し、広域的に対応しています。また、虐待を受けた子どもなどに里親や養子縁組の相談を通して、社会的養護の中で育つ子どもの自立を支援する役割も担っています。他方、本市は、養育支援が必要な家庭に保健師や保育士などが早い段階から家庭に寄り添い、支援するほか、地域や関係機関と緊密に連携して、継続的に家庭を見守り、在宅での養育を支えています。このように役割を分担し、本市と県児童相談所は、平成28年の児童福祉法改正前から緊密に連携して、本市の子どもと家庭を見守り、支援してきました。これからも本市の基礎自治体としての特性をいかし、子どもや家庭を継続的に見守り、最も身近な場所で必要な支援を担い、児童虐待の防止と早期発見や早期対応に最大限努めるのが本市の責務と考えております。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　ありがとうございます。　保育所や幼稚園・学校には、保育士や教職員の方々の目があります。その方々が、子どもに対して心配だと思うところがあった場合、それがささいなことであったとしても、心配だと思うことを情報収集できるような体制を整備することが必要だと考えます。本市ではどのようにされていますか。また、放課後子ども教室・児童クラブ・放課後等デイサービス・子ども食堂等、子どもたちを見守る立場の方々との連携はどのようにされていますか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長　西岡子ども・子育て担当部長。 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長　本市では、児童福祉法に基づき、要保護児童対策地域協議会を設置して、子どもにかかわる関係機関から情報を集約し、要保護児童等の早期発見と適切な保護や支援を行うための連携体制を整えています。加えて、気になる子どもを把握した場合は、ためらわずに、子ども総合相談センター事務所に連絡するよう、毎年教育委員会と協働で各学校へ周知し、情報の収集に努めています。次に、放課後子ども教室、児童クラブ、放課後等デイサービスとの連携については、児童虐待防止に関する資料を関係部局と協働して作成し、全ての教室や児童クラブ等へ通知するほか、児童クラブ指導員に対する虐待防止の研修会などを行っています。さらに、見守りや情報共有の必要な子どもについては、個別ケース検討会議を開き、役割分担を踏まえた対応を協議するなど、連携して適切な支援に努めています。子ども食堂等については、運営団体が作成した案内チラシを、直接、学校や支援が必要な家庭に届けるなど、連携を行っています。今後も地域の見守り役である民生児童委員に配布している虐待防止啓発のためのリーフレット等を子どもにかかわるより多くの方々にも届けるほか、地域に職員が出向き研修を行うなど、さまざまな機会を捉えてより虐待防止への理解を深め、連携を図っていきます。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　本市では、虐待通告がなされた際、休日・夜間にかかわりなく、原則48時間以内に安否確認を行うとお聞きしておりますが、面会を拒絶された場合の取り扱いについてどのようにされるのでしょうか。また、要保護・要支援児童や虐待発生予防のため、出産前からの支援を必要とする妊婦、いわゆる特定妊婦が他市町村へ転居した場合、危機感や支援状況の引き継ぎが確実に行われることが必要です。本市ではどのようにされていますか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長　西岡子ども・子育て担当部長。 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長　本市では、これまで原則48時間以内の安全確認が実施できていますが、今後、子どもとの面会を拒絶される場合は、立入調査等の権限を持つ児童相談所により安全確認を行うことになります。次に、要保護・要支援児童や特定妊婦の転出先への引き継ぎについては、本市では転出先の要保護児童対策地域協議会へ迅速に情報の引き継ぎを行い、転出による対応への温度差や切れ目が生じることのないよう努めています。具体的には、まず本市の担当者から転出先の担当者に、直接家庭の状況や本市での支援状況、虐待の種別や現在の緊急度、重症度等を伝え、後日書面による引き継ぎを速やかに行います。転出先でも子どもや家庭に応じた適切な継続支援を依頼するとともに、必要に応じて複数回の情報交換を行うなど、丁寧かつ確実に引き継いでいます。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　ありがとうございます。丁寧なきめ細かな対応をしていただいているとお聞きし、安心いたしました。今後ともよろしくお願い申し上げます。　次に、里親委託の推進についてお伺いいたします。子どもの成長には、家庭で暮らす時間や経験がとても大きな役割を担っています。しかし、現実には、親の病気、経済的な理由、虐待などによって、自分の家族と暮らせない子どもたちが多くいます。平成28年の児童福祉法改正により、社会的養護が必要な子どもたちを家庭と同様の環境で養育するという理念が明確になりました。この改正を受け、昨年８月、国は新しい社会的養育ビジョンを取りまとめ、その中で里親委託率の新たな目標が掲げられました。３歳未満はおおむね５年以内に、就学前の子どもはおおむね７年以内に75％以上を実現、学童期以後はおおむね10年以内をめどに50％以上を実現するというものです。しかし、現状は、平成28年度末全国平均で里親委託率18.3％、愛媛県は12.6％です。目標とはかなりの差がありますが、より多くの子どもに家庭に近い養育環境を提供できるように取り組む必要があると思います。30年以上里親をされている呉市の稲垣ファミリーホームに視察に伺いました。ファミリーホームは、養育者の住居で、５人から６人の子どもを養育するもので、里親と同様の制度です。稲垣さんは、家庭で暮らすことを奪われた子どもに家庭養育を提供することは当たり前のことであり、子どもたちは当たり前の家庭生活を継続して体験することで、育てられるものから、やがて育てるものへと成長していくことができると言われています。また、里子がファミリーホームに来た当初は、愛着障害や試し行動で大変なときがあることも事実であり、養育者には知識と技術が必要。愛情だけでは育てられないという経験から、セミナー受講や児相との連携で子どもたちとのかかわり方等について日々勉強しているとのことでした。お話を伺う中で、子どもの将来を見据え、大学等への進学を視野に入れて、その子に合った教育をされていることに、特に感銘を受けました。この日、ファミリーホームの子どもたちにもお会いすることができ、当たり前に家庭で育つことの大切さと里親制度の必要性を学びました。里親制度については、児童相談所の業務であることは承知しております。しかしながら、愛媛県で社会的養護が必要な子どものうち、乳児院や児童養護施設等の施設で暮らしている子どもは418人、そのうち半数以上の231人が本市で暮らしている現状があります。家庭養護の観点から、里親制度に関心を持っていただける方をふやし、里親委託率向上につながるような取り組みが必要ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。本市として里親委託率向上に向けて、市民の皆様に里親への理解を促す広報や里親の体験発表会等を行い、里親制度の普及に努め、新たな里親の開拓につなげていくことが必要だと考えます。御所見をお伺いいたします。 ○清水宣郎議長　西岡子ども・子育て担当部長。 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長　里親制度は、さまざまな事情により家庭で養育が困難または受けられなくなった子どもたちを、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとで養育する制度で、子どもたちの健全な成長のために重要な事業であると考えています。そのため、これまでもポスター、チラシ、広報紙等を活用し、里親制度の意義の普及啓発や里親募集の告知などを行っています。このような中、昨年国が新しい社会的養育ビジョンとして、里親による養育の推進を明確にしたことから、実施主体である県と連携する中で、市のイベントでの啓発活動など、里親委託率向上に向けたさらなる取り組みも検討してまいりたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。
   ◆長野昌子議員　ありがとうございます。さらなる取り組みへ向けて、期待いたしております。　最後に、まつやま子育て短期支援事業についてお伺いいたします。本市では、保護者の傷病・精神上の事由・仕事・そのほかの理由により、家庭で児童を一時的に養育することが困難になった場合、まつやま子育て短期支援事業として子どもを養護しています。対象となる子どもは、期間が短くても社会的養護を必要とする子どもに位置づけられます。その人数は、平成27年度22人、28年度27人、29年度31人とお聞きしております。そこでお伺いいたします。現在本市では、子育て短期支援事業は乳児院や児童養護施設等、施設養護となっていますが、家庭と同様の養育環境で過ごすことができるように取り組んでいただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。 ○清水宣郎議長　西岡子ども・子育て担当部長。 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長　本市では、児童を養育することが一時的に困難になった場合、一定期間施設で養育する子育て短期支援事業を、現在市内の児童養護施設４カ所、乳児院１カ所、母子生活支援施設１カ所で行っています。家庭的養育を行うには、ファミリーホームがありますが、市内のファミリーホームは定員に余裕がなく、受け入れが難しい場合があるのが現状です。しかしながら、短期間でも家庭環境のもとで養育することは、児童の豊かな人間性及び社会性を養う効果があると考えていますので、今後利用者の希望を把握するとともに、関係機関などと協議していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　以上で、長野議員の一般質問を終わります。　次に、檜垣議員。　〔檜垣良太議員登壇〕 ◆檜垣良太議員　フロンティアまつやまの檜垣良太でございます。皆様の記憶にも新しいことかと思いますが、７月に県内を襲った西日本豪雨は、平成に入って犠牲者が最多の風水害でした。本市においても４人のとうとい命が失われるとともに、人的被害、建物の全壊・半壊、浸水そして各地域で土砂崩れが発生するなど、過去に例を見ない大きな被害が発生しました。この豪雨によって亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げ、質問に入ります。　まず、本市における違法屋外広告物についてお尋ねします。松山市は、愛媛県における県都であり、道後温泉本館・子規記念博物館・松山城等が代表するように、いで湯・俳句・文学のまちであり、情緒あふれるまち並みが財産です。その財産を後世に残すことは、今を生きる我々の最大の責務であり、ひいては、松山市における歴史・伝統・文化を紡ぐことにつながる、そう確信しております。ゆえに、まちの景観・美観について注視することはもちろん、いで湯・俳句・文学のまちとしての松山市に定着しているブランド価値を著しく低下し得る可能性があるものについては、徹底した行政指導を行い、松山市の景観保護、ひいては、都市におけるブランド力向上につなげていただきたい、そのように願っております。本市は、平成16年の屋外広告物法の改正を受けて、平成17年７月１日に松山市屋外広告物条例及び同施行規則が改正され、屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録手続を経なければなりません。「良好な都市景観のために・屋外広告物の適正な管理を」との見出しで、９月１日付の広報まつやまでも、張り紙や広告板、ネオンサインなどの無秩序の設置は景観を損なうとし、周知活動をされておりました。都市景観に配慮し、誰もが安心して暮らせるまちづくりの取り組みが、本市の品格・品位を形成していくものだと思っており、広告物を初めとする都市景観に注視していくことで、本市の取り組みを支えていきたい。その思いで質問いたします。９月10日の屋外広告の日にあわせて、本市の中心部を対象に電柱などに張られた張り紙の一斉撤去を実施されたとのことですが、実際に今月10日撤去された広告物は何件ございますでしょうか。また、中心市街地以外の撤去は、定期的に行われているのかについてお答えください。本市として、良好な都市景観のために、屋外広告物の適正な管理をしていくんだと強い気概を持って、違法に掲示されている広告物に対しては、必ず撤去する姿勢を見せ続けていくことが大切です。　次に、違法屋外広告物の判別方法について質問いたします。市長の登録手続を経た広告物かどうか判別するのには、どのような方法があるのか、お答えください。違法な広告物かどうかを誰の目から見てもはっきりとわかるようにすることが、違法広告物の減少につながるのではないかと考えております。通し番号を割り振ったステッカーなどを張るなどして、市民・地域の皆さんが自分たちのまちの景観を自分たちの目で見て守っていく体制づくりが必要なのではないでしょうか。　続きまして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則に基づき、本市における店舗型性風俗特殊営業の中でも、いわゆるラブホテルを営む目的での広告物についていかがお考えか、所感をお答えください。それとあわせて、店舗型性風俗特殊営業の中でも、いわゆるラブホテルを営む目的での広告物について、本市としては登録の申し出があった場合、どのように対応をされるのか、お答えください。また、違法広告物の対象として今後撤去される御予定はあるのかどうか、お答えください。風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律において、店舗型性風俗特殊営業を営む目的を持って広告または宣伝をしてはならないとし、看板・立て看板・広告塔・広告板・張り紙等の広告物を掲示することを風俗営業法では禁止しております。さらには、旅館業法においても、人の性的好奇心をそそるおそれのある休憩料金その他の表示を示す広告物を施設の外部では備えつけに関する通達が出されております。それにもかかわらず、松山市には国道沿いを初め、通学路や大型スーパー前に違法広告物の掲示を許しているのが本市の現実です。品位と格式を兼ね備えたまち並み、そして誰もが歩きやすいまち並みづくり、それを後世に残すことは、今を生きる我々の使命ではないでしょうか。ぜひとも行政としてこの問題に真摯に取り組む姿勢を見せていただけないでしょうか、よろしくお願いいたします。　続きまして、基幹的農道・幹線農道のメンテナンスについてお尋ねします。皆様の記憶にも新しい記録的な西日本豪雨災害では、県内各地で土砂崩れや河川の氾濫などで甚大な被害を及ぼしました。松山市もその例外ではございません。今回の西日本豪雨災害をいずれ起こり得るであろう南海トラフ大地震への教訓にし、市民の安心・安全をこれまで以上に、そしてより一層の確保に努めなければなりません。困難な地形条件を克服し、多様な気象条件に適応していくことが必要になります。本議会において農林土木災害復旧事業費として、７月豪雨により被災した農道・ため池・農地等について、県補助または市単独で復旧工事を行う名目で13億3,158万円が計上されております。基幹的農道・幹線農道に対する補修を通じ、安全で災害に強いインフラを構築していかなければなりません。しかしながら、検査院の全国調査では、全国における基幹的農道・幹線農道、そしてそれに設置される橋やトンネルの点検・補修が必要数行われていないのが現状だとのことです。国道や県道、市町村道は、５年に一回点検が義務づけされておりますが、農道に関しては、５年に一度の点検が義務化されておらず、努力目標でしかないのです。それを踏まえて質問いたします。松山市内における農道の点検実施箇所・未実施箇所について数値でお答えください。　次に、農林土木災害復旧費として計上されている復旧工事の対象となっている農道の箇所が幾つなのか、お答えください。　次に、農林水産省が策定を求めている農道における維持・管理計画の進捗状況についてお答えください。農道におけるインフラ長寿命化計画に基づく維持・管理計画策定の必要性は、さきの西日本豪雨災害からも一目瞭然であり、国が定める４段階の基準に沿った点検を行うことは、これから起こることが予想される南海トラフ大地震への備えにもなることから、早期の策定をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　次に、本市における若者への生活支援についてお尋ねします。加速する大都市圏への若者流出は、本市においても深刻な問題です。地方における新しい人の流れを創出できず、都市圏への人口一極集中を是正できなければ、高齢化が進み、生産年齢人口減少によりもたらされる人手不足に対峙できず、労働力確保が危うくなるなど、地方と呼べる本市でも、問題は山積しております。若者の人口流出は、極めて深刻な問題であり、避けて通ることができない問題になりつつあります。進学や就職、そして結婚・出産等々、若者がいずれ迎えるであろう人生の転機に焦点を当てた手厚い支援が必要なのではないでしょうか。　そこで質問いたします。本市における若者人口流出に至る要因について、本市としていかがお考えなのか、お答えください。　次に、少子化対策・若者生活支援の一環として、国の補助事業で結婚新生活支援事業費がありますが、なぜ今年度における結婚新生活支援事業実施に至らなかったのか、お答えください。本市は、2001年から2012年にかけて市民所得が30万円減少しており、四国４県における県庁所在地の中で最も世帯所得が低く、結婚を希望する方、結婚して３年以内の方々の42.3％の人が、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援を求めていることが内閣府の調べでわかっており、本市において極めてニーズの高い事業だと言えます。　続いて、来年度以降、国の補助事業である結婚新生活支援事業を通じ、本市における若者生活支援を積極的に行っていくお考えがあるのか、お答えください。本市においては、結婚後の生活を思い描くことを難しく感じる人は少なくないのではないでしょうか。松山市に住まいを構えて生活することのイメージが湧かない、選択肢にないのが問題なのではないでしょうか。私が昨年12月までいた神奈川県では、小児医療費無償化の対象範囲が広い自治体へ引っ越しをしていく子育て世代の御夫婦が多かったです。私の同世代の友人は、子どもが生まれ、家庭の財政が火の車な上に、お小遣いが5,000円で、結婚は人生の墓場だと悲しげに周りに話す、それが松山に生きる若者の現状です。若者活躍社会の推進を会派の公約に掲げるフロンティアまつやまのメンバーとしての立場だけでなく、20代の若者の当事者として、若者が結婚後の生活を思い浮かべるときに、少しでも明るく本市で暮らすことを選択肢に入れてもらえるような施策を講じていただくようにお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　これより答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　檜垣議員に、私からは本市における違法屋外広告物についてのうち、９月10日に実施された違反屋外広告物一斉撤去についてお答えします。　本市では、市内の良好な景観形成と市民の景観への意識を高めるため、平成15年から毎年９月10日の屋外広告の日に合わせ、年に一度一斉撤去を実施しています。市内中心部や主要道路周辺を国や警察、また民間団体など、松山市不法屋外広告物対策協議会のメンバーなどで、電柱やガードレールに張られた違反張り紙を一斉撤去しています。ことしは14団体95名が参加し、車両20台を動員して119枚を撤去しました。また、市内全域を対象に年10回業務委託で実施しており、昨年度は3,068枚を撤去しました。さらに、市民の皆さんと協働して、美しいまち並みや景観を保つため、ボランティアの違反屋外広告物追放登録員制度を設け、現在５団体46名に登録いただき活動していただいております。今後も都市景観が全ての市民にかけがえのない共有財産であると認識し、官民連携して松山のまちをさらに美しく、魅力あふれた快適な都市に育て、次世代に引き継いでいきたいと考えております。　そのほかの質問については、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。　〔河合洋二総合政策部長登壇〕 ◎河合洋二総合政策部長　檜垣議員に、本市における若者への生活支援のうち、若者の人口流出の要因についてお答えします。　平成29年の松山市の人口動態では、全ての年齢のうち、本市から転出超過が最も多いのは22歳、次いで18歳であり、転出する若者の多くは、卒業後の就職や大学等への進学に伴うものと考えています。また、若者へのアンケートやヒアリングでも、学びたい学部や学科が県外の大学にしかない、都会への憧れがあり、ひとり暮らしをしたい、地元の魅力ある企業がわかりにくいといった意見もあることから、こうしたことが若者の流出の要因として考えられます。そのため本市としても、若者の定住対策としてシビックプライドの醸成や就職支援など、さまざまな施策に取り組んでいるところです。以上です。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。　〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕 ◎松原ゆき保健福祉部長　檜垣議員に、若者への生活支援のうち、結婚新生活支援事業費と今後の若者への生活支援について、関連がありますので一括してお答えします。　本市では、少子化対策の一環で、結婚支援の取り組みとして、出会いの場を創出する婚活事業を実施しています。また、結婚する意思のある方が、結婚及びその後の生活を考えたとき、経済面での不安が障害の一つになっていることから、必要な支援を効果的に行えるよう、妊娠・出産・子育ての時期に重点を置いてさまざまな事業に取り組んでいます。そのような中、国の結婚新生活支援事業による一時金の支給は、対象者に年齢や所得の制限があることに加え、補助対象が新居の引っ越し費用等に限られていることから、効果が限定的であると考えられるため、本市では実施していません。また、この事業は、平成27年度から開始されましたが、国の段階的な補助率の引き下げや事業効果が見込めないなどの理由により、既に事業を廃止している市もあるため、中核市での実施は、平成30年度で４市となっています。本市では、来年度以降もこの事業を実施する予定はありませんが、少子化対策を進める取り組みは重要と認識していますので、引き続き出会いの場を創出するとともに、妊娠・出産・子育ての時期に重点を置いた切れ目のない支援の充実に取り組んでいきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　横本開発・建築担当部長。　〔横本勝己開発・建築担当部長登壇〕 ◎横本勝己開発・建築担当部長　檜垣議員に、本市における違法屋外広告物についてのうち、市長が答弁した以外の残りの部分についてお答えします。　まず、違法屋外広告物の判別方法についてですが、松山市屋外広告物条例では、許可申請ごとに許可証票を発行し、屋外広告物または掲出物件に張りつけていただくことになっています。しかしながら、許可申請が不要な小規模の屋外広告物も数多く存在していることから、一目で判別することは困難と考えています。そこで、違法屋外広告物対策の体制としては、エリアを定め、順次調査、指導を行っているほか、市民の皆様との協働による撤去作業に取り組んでいます。　次に、店舗型性風俗特殊営業を営む目的での広告物に対する本市の所感及び今後の対応についてですが、屋外広告物法では、屋外広告物の設置や維持などに関する基準を定めるもので、表示内容で許可の可否を判断してはならないとしており、制限することができないことから、いわゆるラブホテルの広告物は、その他の屋外広告物と同様に、松山市屋外広告物条例により審査することになります。　次に、旅館業法では、敷地内の表示内容の制限はありますが、それ以上の規制については、愛媛県と同様、松山市旅館業法施行条例では定めていません。しかしながら、警察が所管する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律及び同法施行条例では、表示内容や地域の制限を定めており、一定の対応はできていると考えています。今後の対応といたしましては、愛媛県警察本部が主体で本市も参画する愛媛県ラブホテル等対策連絡協議会で積極的に情報共有を図るとともに、法に抵触するような看板や広告は、同協議会内で連携しながら撤去指導等を行い、よりよい景観の形成に努めたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　池田農林水産担当部長。　〔池田和広農林水産担当部長登壇〕 ◎池田和広農林水産担当部長　檜垣議員に、本市における農道のメンテナンスについてお答えします。　まず、農道点検実施箇所数と未実施箇所数についてですが、農道の本来の目的は、農業用の道路であることから、地元土地改良区などに除草や清掃など、通常の維持管理や日常点検、異常時の報告をお願いしています。そのため、市道のような点検は実施していませんが、県河川にかかっている農道橋については、安全性確認のため、平成28年度から順次点検しており、対象となる29カ所のうち、16カ所の点検を終えています。　次に、復旧工事の対象となる農道の箇所数についてですが、農道上に堆積した土砂撤去などの応急対応工事や道路の路肩が崩れて通行ができなくなった農道の復旧工事など393カ所です。　次に、農道の維持・管理計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、本市では、農道の維持・管理、更新等を着実に推進するために、長寿命化を図るための中長期的な取り組みの方向性を示す行動計画を平成29年２月に策定しています。また、橋やトンネルなど、各施設の具体的な更新等の方針を定めるために、本市で個別施設計画策定の対象となる東大栗町の蓑越橋と東方町の東方大橋、上怒和の上怒和隧道について、平成31年度に施設点検を実施、平成32年度には計画を策定する予定です。以上です。 ○清水宣郎議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、檜垣議員の一般質問を終わります。　次に、白石研策議員。　〔白石研策議員登壇〕 ◆白石研策議員　私は自民党議員団の白石研策でございます。ただいまより一般質問を行いますので、市長初め、理事者の皆様には明快なる御答弁をお願いいたします。　まず、お話し申し上げることは、我々この議会で決定したことを市長みずからが公務員として、トップに立ち、表現し、実現し、実のあるものにしていただくことだと思うのであります。　そこで、本日は限りある本市の土地問題から質問します。所有者不明の農地が増加し続け、近隣農家や農業委員会に重い負担となっている中、山間地では山林化した土地が多く、調査は難航、所有者が死亡し、子孫が全くわからないケースや開墾が必要な農地も多く、誰が管理するのか、活用できない農地こそ問題と切実な声が出ています。条件の厳しい山間地では、所有者不明の農地の問題が深刻さを増すときであります。まず、所有者不明土地の実態を調査し、その解決のための新たな仕組みを提案する土地問題研究会というのがあることは皆さん御存じだと思います。そして６月議会にも申し上げましたが、６月９日付の日本農業新聞に、この土地問題はますます所有権不明の土地が増加しているとありました。特に本市においては、この件に関して資産税課は大変な思いをされています。資産税課では、相続人調査などを行い、ほとんどの納税義務者を把握していると伺っていますが、税収確保のため、より一層の取り組みをしていただくよう一言申し上げておきます。これは2014年の農水省の農地法改正で、所有者不明の耕作放棄地に、知事裁定による利用権を設定し、農地集積バンクを通じ、貸し出す仕組みを導入したものであり、静岡県の例を挙げますと、所有権のわからない土地に、本年より４市３町１村で11件4.6ヘクタールの農地を貸し出しております。明確に申し上げますと、これは2016年参議院本会議の決定した特別措置法であります。　そこで、今後の松山市の取り組みについて野志市長にお尋ねいたします。私も農業委員会の会長職を長くさせていただきましたが、この前途については本市代表で野志市長しか知らないものとお尋ねいたします。本市も来年あたりから知事権限で貸し出すことのできる所有権のない土地があるのかどうか、お答えください。　次に、一番身近な市民の皆様の生活環境に大切なことは、食生活の環境ではないでしょうか。それは、９月で１年を迎えた加工食品の原料原産地表示が義務づけされる制度であります。日本農業新聞の店頭調査で、東京都内のスーパーで、加工食品への表示状況を調べたところ、制度に対応する新たな動きは鈍かった。原材料の多くを輸入品に頼るハムやチーズなど畜産加工品は、表示がほとんど見られない。食品ごとのメーカーの対応をスーパーの売り場から探ったところでは、ハムやソーセージなど食肉製品、そしてスナック菓子やビスケットなどの菓子類は、残念ながら５％と低い表示割合であります。また、バター、チーズといった酪農製品、食塩、しょうゆ、食酢などの調味料、そしてブラックペッパー、カレー粉などの香辛料、清涼飲料水、これらの全て10％という表示割合であります。この表示割合の低さに不安を感じます。次に、麺やパン類、冷凍食品、チルド食品などの調理食品は15％、ジャムやドライフルーツの果実加工品でもやっと30％、表示割合が高くなったとしても、豆腐、納豆、油揚げの豆類の調整品で50％という結果であったと報じました。我々は議員ですが、市民の皆様の安心・安全を一番に考える必要があります。ただ残念なことに、９月５日の日本農業新聞１面に、国産原料以外が多数と出てしまいました。輸出総額は344億円増の2,628億円に達したとはいえ、牛肉やリンゴなど主要品目で成果が並ぶ一方、ほぼ全量が輸入原料に頼る加工食品や農産物とは思えない化学物質なども多く含まれていることが、日本農業新聞の調べでわかり、輸出実態が浮き彫りになった。そうした記事の３面には、種子は国産１割だけの42億円、小麦、国産輸出はほとんどなく34億円、海外での和食ブームを受けて、国産原料大豆３％というが、上半期しょうゆ37億円、みそ18億円は日本食レストランがふえ続け、業務向けなど販路が拡大した。しょうゆの主原料の大豆には国産品がほとんど使われない。しょうゆ情報センターによると16年の大豆使用量は18万トン、このうち国産は6,000トンで、全体の３％だそうです。その上に困ることはゴマ100％輸入で、上半期30億円輸出する。また、牛骨からとるゼラチンは10億円輸出されたにもかかわらず、原材料は100％輸入ばかりです。このように加工食品の原材料の輸入が多い現状からは、加工食品の原材料にいかに国産を使っていただくかもさることながら、市民が安心・安全な食生活を送るため、いかに市民や市内事業者に国産の農産物を国内で消費していただくか、いかに地産地消を意識していただくかが重要であると思った次第であります。そこで、市民が安心・安全な食生活を送るために市民が積極的に市内の食材を消費する地産地消の意識啓発にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　次に、平成17年に譲与といって、それまで国有財産であった水路・農道といった公有財産が、全て本市の財産になりました。そして、この年の旧松山市地域の地籍調査率は5.7％であり、平成17年１月１日に旧北条市や中島町と合併をいたしました。そしてそのときに旧北条市や中島町は、地籍調査率は100％でありました。このころは、国全体の50％にいっていないとはいえ、旧松山市分だけの5.7％は余りにも低い数字であります。そして費用は、全て国土交通省の出費でありました。もちろん国土調査を行う当該当局の市町などの事業者の負担は５％でありました。特に地租法改正は明治６年から北海道から始まり、この近辺は明治８年より始まり、明治９年くらいの農取図を基礎にやっていると思います。特に２年くらいでやったことと地主・小作人制度もあったことなど、いろいろと問題があります。このことは理事者の方には、御理解いただいていると思います。ちょうど東隣の東温市に参りますと、本市との境に悪社川という川が流れ、南高井町で内川と合流して、いずれこの内川も重信川に合流することになりますが、私は特にこの内川には深い思い出もあり申し上げます。まず、最初にやったのが、国道33号線東の柚之木橋であります。３億円の費用をかけ完成した折には、祖父と父と孫の３世代でテープカットしたことが記憶に残っております。その際に県の協力を得て架橋し、最後の橋の近くには、多自然型工法を使い完成させた日下泉があります。この日下泉は、川下の石井地区が７部落において水を引き、農業用水化しております。しかし、立待堰より川上の川においては、多自然型工法でもって工事を行ったもので、今なお愛媛県信連高井グラウンドより北の高井町と、南土居町では水が切れることなく、自然に自噴しております。これで南土居町の日下泉の5,000トンの水と石手川ダムの水とを合わせて１万トンになり、十分だと思っております。　そこでお尋ねいたします。河川工事などを行うときの多自然型工法を採用する主な目的について御教示ください。　次に、この内川、悪社川を境に重信町、今は東温市と松山市の境の現況主義についてお話しいたします。東温市側ではありましたが、農地を現道端で300平米の駐車場に使って、また農地を200平米も野菜加工場、ハウスなど300平米も農産物加工場に使用しております。このように農業生産者が努力しております。このことを皆様は御理解いただいていることと思い、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○清水宣郎議長　これより答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　白石研策議員に、私からは地産地消の意識啓発についてお答えします。　地産地消を進めることは、生産者と消費者の結びつきを強め、地元産の農産物の消費を拡大するほか、地元農業者の営農意欲を高め、農地の荒廃を防ぐなど、松山市の農業を活性化します。そこで本市では、松山市地産地消促進計画に基づき、さまざまな地産地消の意識を啓発しています。その一つで、生産者と消費者が直接対話できる直売イベントまつやま農林水産まつりを開催し、例年４万人もの方々にお越しいただいております。また、直売所や地元食材の情報をホームページで発信したり、まつやま農林水産物ブランドの松山ひじきを学校給食の食材に使ったりし、地元食材の消費を拡大しています。今後は、これらに加え、お弁当や総菜に地元食材を使っていただくよう、地域の事業者に働きかけるほか、ブランド産品も地元メディアを通じてＰＲし、市内で販売を促進して消費を拡大してまいります。さらに、地元食材を活用したレシピを開発し、市民の皆さんに広く使っていただくため、広報紙やホームページなどで情報を発信していきます。今後も市民の皆さんが、さらに安全で安心な食生活が送れるよう、地産地消を積極的に意識啓発し、地元食材の消費を拡大し、生産者の所得を高め、本市の農林水産業の活性化を目指してまいります。　そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○清水宣郎議長　竹田下水道部長。　〔竹田正明下水道部長登壇〕 ◎竹田正明下水道部長　白石研策議員に、河川の多自然型工法についてお答えします。　多自然型工法とは、河川工事に際し、地域の暮らしや歴史・文化との調和に配慮し、自然に近い形で整備を行う工法です。この工法を採用する主な目的は、治水上の安全性を確保しながら、生物の良好な生息や生育環境をできるだけ変えない、また、変えなければならない場合でも最低限にとどめ、良好な河川環境の保全あるいは早期復元を図ることです。本市では、ふるさと小川づくり事業として、泉の豊富な湧き水を利用し、メダカなどの生物が生息できる環境を整え、また市民が水と親しみ、自然と触れ合える潤い・憩いの空間を提供するため、これまで井門町のかきつばた泉や高井町ほかの日下泉など８カ所で、多自然型工法を採用した河川整備等を行ってきました。今後も土地改良区などの地元関係者と協議しながら、できる限り自然環境に配慮した河川整備を検討していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　渡部農業委員会会長。　〔渡部泰明農業委員会会長登壇〕 ◎渡部泰明農業委員会会長　白石研策議員に、所有者不明の農地についてお答えいたします。　現行の農地法では、知事権限で所有者不明の農地を貸し出すには、農業委員会が過失なく所有者不明であることを立証しなければならないため、戸籍や住民票による照会のほか、地域住民への聞き取りなど、必要以上の相続人の探索を行う必要があります。そのような煩雑な手続をしても、５年間しか利用権を設定できないことやその後も更新できないことから、制度の活用が進んでおらず、現在愛媛県内で知事権限により貸し出した農地はありません。しかしながら、本年５月に共有者の確認手続の簡素化等を定めた改正農地法が成立し、年内には具体的な運用方法等が政省令で示されることから、今後は知事権限で所有者不明の農地が貸し出される事例も出てくるものと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。　次に、太田議員。　〔太田幸伸議員登壇〕 ◆太田幸伸議員　公明党議員団の太田幸伸でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、ひきこもり支援についてお伺いいたします。近年、全国で社会問題となっているひきこもりの課題ですが、8050問題という言葉を皆様は御存じでしょうか。最近は多くのメディア等でも取り上げられるようになってきましたが、ひきこもりの子どもの面倒を見る親が80代、ひきこもりの当事者である子どもが50代ということを指し、こうした親子が社会から孤立し、追い詰められている課題が8050問題と呼ばれています。かつては、ひきこもりの課題は子どもや若者の課題とされている時代もありましたが、現在は中高年のひきこもりがふえている現状です。いじめや不登校などが原因で、学齢期からひきこもりになった方々も、ひきこもり期間が長期化し、中高年になっている状況です。また、社会人として働いていたが、仕事のトラブルや病気、周囲との人間関係など、さまざまなことが原因でひきこもりとなるケースもふえています。また、最近では、主婦など女性のひきこもりがふえていることも専門家が指摘をしております。ストレスが多い現代社会に生きづらさを感じ行き詰まり、ひきこもりになる方がますますふえている状況です。特に先ほど申し上げましたひきこもりの子どもの面倒を見る親が80代、ひきこもりの当事者である子どもが50代のようなケースでは、生活が困窮状態になったり、社会から孤立したりするケースが全国各地でふえていると言われております。ことし１月札幌市で痛ましい事件が発覚をいたしました。アパートの一室で82歳の母親とひきこもりの52歳の女性の親子が死亡しているのが発見されました。報道によりますと、死因は２人とも栄養失調による衰弱死であり、近所の人の話では、娘は10年以上もひきこもり、近所つき合いはほとんどなく、高齢の母親が娘の生活を支えていたということです。近所の方は、娘は家からほとんど出ず、年に二、三回しか会わなかった。母親も助けを求めたりせず、近所づき合いは少なかったとのこと。遺体の状態から、母親が先に死亡し、娘はしばらくたってから亡くなっていたそうです。母親がアパートに入居した当時は収入は年金のみで、生活保護や福祉サービスは受けておらず、娘は学校を出てから就職したが、人間関係に悩んで退職し、ひきこもり状態になったとのことです。こうした社会から孤立してしまい、気づかれないまま親子が共倒れとなるひきこもりの家族が多く存在することを専門家は指摘しています。ひきこもりの子どもを抱えた親にとっては、決して他人事ではなく、切実な問題として本当に心配をされております。現在、国が39歳以下を対象に実施したひきこもりの実態調査では、全国でひきこもりは約54万1,000人と推計されていますが、２年前に実施した本市のひこきもり実態調査を初め、全国の自治体が独自で調査した多くの調査では、40歳以上が最も多く、また長期化している状況であります。国でもことしの11月に40歳以上を対象にした実態調査を予定しておりますが、専門家や支援者の間では、100万人以上いるとも言われております。ますます大きな社会問題となっているこのひきこもりの課題に対して、本市として一層真剣に向き合い、課題解決に向け取り組んでいただきたいと思います。４年前初めて議会においてひきこもり問題を取り上げ、相談先周知のための情報発信や実態調査等の必要性を提案させていただき、ひきこもりのホームページの開設、また２年前には、ひきこもりの実態調査を実施していただきました。市長からは、この調査をひきこもり対策の第一歩と捉え、保健所内にひきこもり相談窓口を設置し、市ホームページや広報などで周知、個々の相談事例に応じた効果的な支援をして社会的孤立をなくし、誰もが健康で生き生きと暮らせるまちを目指すとの力強い御答弁をいただき、家族会の皆様も本当に感謝をしておりました。私も長年ひきこもり支援をして、解決の難しさを実感をしておりますが、当事者や御家族は、本当に悩み苦しんでおられます。ますます深刻な事態になる前に、一歩でも改善に向かうよう、なお一層の努力を心からお願いをいたしたいと思います。１点目に、本市の現在のひきこもりの相談や支援など、ひきこもり対策の状況についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　本市では、平成29年度に保健所内にひきこもり相談窓口を設置し、市ホームページや地域包括支援センターなどの研修会で周知しており、相談は22件ありました。これらは、家族や関係機関からの相談がほとんどで、まず保健師や精神保健福祉士が支援内容を説明し、家族の了解を得た上で、家庭訪問を継続して行い、一人一人の状況に応じ、県のひきこもり地域支援センターや医療機関などと連携して支援をしています。こうした取り組みにより、継続的なデイサービスの利用や就労につなぐことができた事例もありますが、ほとんどの方はひきこもりが長期にわたっており、本人との接触や関係性の構築は極めて困難な状態にあります。引き続き県のひきこもり地域支援センターなどと連携しながら、相談や支援に当たるとともに、生活が困窮している方の就労に向けては、庁内の就労準備支援事業の相談窓口につなぐなど、役割分担をしながら、一人でも多くひきこもりの解消につなげていきます。以上でございます。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　再質問をさせていただきます。市長の御答弁で、市の広報紙とかという話も御答弁いただいたんですけども、市の広報紙でそうした周知をされていたような状況はあるんでしょうか。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　市の広報紙については、今後検討していきたいと考えております。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　よろしくお願いいたします。　国では、さらなるひきこもり等支援の対策の強化を図ろうと、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業において、アウトリーチ等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施し、また地域において、対象者がなじみやすい就労体験先を開拓することや就労体験先のマッチングを推進する事業を今年度よりスタートさせています。ひきこもりの家族会にとってもこの事業は、ひきこもりから立ち直るきっかけとなるものとして大いに期待をしているところであります。２点目の質問として、関係機関とも協議し、アウトリーチ型就労準備支援事業を実施し、ひきこもりの訪問支援ができるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　山岡社会福祉担当部長。 ◎山岡弘和社会福祉担当部長　本年４月から国が創設したアウトリーチ型就労準備支援事業は、ひきこもりや中・高年齢者等で就労が直ちに困難であるなどの問題を抱えた方に重点的に訪問相談等を実施し、自立や就労に向けた支援を行うものです。本市では、生活困窮者への自立支援として、自立相談支援事業で、来所相談が困難な方に関係機関と連携した社会参加や就労等に関する訪問相談などを行い、昨年度はひきこもりの方に対し、訪問相談による就労支援を15件行った結果、13件が就労につながっています。また、ひきこもりの方も対象とする就労準備支援事業を実施し、公園の清掃や農業体験など、地域でなじみやすい就労体験先を開拓するなど、ひきこもりの方が参加しやすい環境づくりを行っています。こうしたことから、本市では、既に実施している自立相談支援事業による訪問相談と就労準備支援事業との連携を図ることで、ひきこもりの方や中・高年齢者等に対する自立や就労に向けた支援と同様の成果につながるものと考えています。今後も両事業を含む他の既存事業の連携を強化し、より効果的な実施方法の検討を行うとともに、アウトリーチ型就労準備支援事業の効果について、他市の実施状況を調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　ちょっとよくわからんかったんでもう一度お願いしたいんですが、ひきこもりのアウトリーチ型就労準備支援事業は、もう既に実施を始めてるということでよろしかったんでしょうか。 ○清水宣郎議長　山岡社会福祉担当部長。 ◎山岡弘和社会福祉担当部長　本市では、既存の自立相談支援事業の中で、来所相談が困難な方に訪問相談などを行っております。その中で訪問相談による就労支援を15件行った結果、13件の方が就労につながっております。ということで、自立相談支援事業の中で訪問相談も行っているところでございます。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　次に、ひきこもり対策推進事業の強化策として、今年度より県は市町村に対してのバックアップ機能の強化を行うことや従来からのひきこもりサポーター養成研修に加え、市町村等のひきこもり支援の担当職員への研修を実施することが新たにつけ加えられました。また、市町村におけるひきこもりのサポート体制の充実策としては、従来からのひきこもりサポーター派遣事業に加え、ひきこもり支援拠点づくり、ひきこもり施策情報のプラットフォームの構築、家族会、当事者グループと連携した居場所、相談窓口づくりへの支援が今年度より開始しました。従来の就労ありきの一方的な支援ではなく、当事者や家族を支援するグループなどと連携した居場所づくりをするなど、一人一人の状況に応じて細かく支援できるようになります。既にこの事業に取り組んでいる札幌市や浜松市などでは、ひきこもり支援をしているＮＰＯ法人にこの事業を委託、月１回の居場所を公設民営で運営をしております。ひきこもり経験者等がスタッフとなり、当事者目線で参加者の悩みに耳を傾けながら、状況に応じた支援をしております。ひきこもりの当事者は、さまざま状況が違うため、個々に応じた支援をすることが非常に大切であります。一歩踏み出せる支援、前に向かって進んでいける支援が大切であります。そのためにも本市としてぜひこの事業を推進することを切に希望をいたします。３点目に、本市のひきこもりサポート体制の充実強化のために、居場所支援等の取り組みを実施すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　本市のひきこもり相談窓口の事例は、さきに答弁したとおり、ひきこもりが長期にわたっている方がほとんどですので、まず疲弊した家族への支援と信頼関係の構築、続いて、本人との接触やかかわりの継続など、段階的な支援が必要であると考えています。そこで、本市では、県のひきこもり地域支援センターが実施する研修会や事例検討会で、本人や家族との関係を深めるための職員のスキルアップなどに最優先に取り組んでいます。こうしたことから、ひきこもりの方の居場所等の支援については、県が実施しているひきこもりデイケアの状況や他市の事例なども参考にしながら調査・研究していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　このひきこもりは、多分保健所の窓口で掌握されている方は、本当にわずかでございます。実態調査をしていただいた数も本当に少ない状況でありましたけども、家族会含めまして本当に悩んでいる、私自身もこうした支援をしている関係で、もう本当に多くの御相談をいただいている、こういう状況がありますので、またそうした、今目に見えている相手だけを支援する、そうした考え方でなくて、まだまだたくさんいらっしゃるんだという、それをどうつないでいくかということをまた考えていただきながらの体制づくりをお願いしたいと思います。　じゃあ続きまして、生活困窮者自立支援制度についてお伺いいたします。生活保護までには至らないが、暮らしに困窮している方が多い状況の中、自立に向けたきめ細かな支援を実施するため、2015年４月に生活困窮者自立支援制度が開始をされました。施行後２年間の新規相談件数は約45万件、プラン作成件数は約12万件、約６万人が就労や増収につながり、着実に成果を上げております。しかし、制度が始まり３年が過ぎましたが、多くの事業が自治体の実施に判断を委ねる任意事業ということもあり、各自治体の取り組みにおいて格差が出てまいりました。昨年度の全国の任意事業の実施状況は、就労準備支援事業が393自治体で44％、一時生活支援事業が256自治体で28％、家計相談支援事業が362自治体で40％、子どもの学習支援事業が504自治体で56％という状況であります。親の介護で離職や転職を余儀なくされた方、さまざまな事情により配偶者と離婚したひとり親など、困窮の理由はさまざまですが、大切なことは、一人一人の置かれた状況に寄り添う支援体制の構築が重要であります。今年度国では、予算を拡充し、複合的な課題を抱える生活困窮者の自立をより一層促進するため、制度の充実に向けた取り組みを開始しております。そこで以下、質問いたします。初めに、本市の生活困窮者自立支援制度の取り組みについて、相談件数等の支援状況や成果について、また本市の任意事業の取り組み状況と成果について、実施していない任意事業の理由についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　本市の自立相談支援窓口での相談件数は、平成27年度は645件、平成28年度は769件、平成29年度は851件と年々増加しています。３年間の相談のうち322件には、家庭生活や就労などの課題解決への支援プランを作成し、継続的に支援したほか、176件の就労支援を行い、92件が就労につながっています。次に、任意事業の状況は、学習支援事業は子ども健全育成事業土曜塾を平成24年度から任意事業に位置づけて実施し、開始から平成29年度までの参加者は延べ415名、卒業した172名全員が希望する高校へ進学しています。また、住居を持たない生活困窮者を支援する一時生活支援事業は、３年間で７名を支援し、４名が就労して安定した住居を確保しています。昨年度から開始した就労準備支援事業は、相談者が段階的な就労準備ではなく、早期に働きたい希望があったことや年齢や資産で参加要件に合わず、支援対象者は１名でした。今回法改正で支援への参加要件が緩和されたため、さらに事業を周知し、利用を促していきたいと考えております。最後に、家計相談支援事業は、本市で家計管理の相談を行うファイナンシャルプランナー相談などの独自の取り組みや多重債務の相談を行う法テラスと連携し、生活困窮者の家計収支や債務整理など、家計を安定化する支援ができており、実施をしておりません。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　ことしの６月１日に成立した生活困窮者自立支援法等の改正法では、生活困窮者の自立支援の基本理念や定義の明確化、自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務の創設、関係機関の間で情報共有を行うための支援会議の設置、自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進、都道府県による研修など、市町村への支援事業の創設、子どもの学習支援事業の強化などが新たに規定されました。特に就労準備支援事業では、15人以上という定員要件の緩和や障害福祉サービスとのタイアップなど、一層自治体として取り組みやすくなるよう規定をされております。また、３事業の一体的な実施により、家計改善支援事業の国費割合も２分の１から３分の２に補助率が引き上げられました。本市の生活困窮者に対する包括的な支援体制強化のため、情報共有のための支援会議の設置やさらなる任意事業の取り組み強化を実施していくべきと考えますが、２点目の質問として、改正法を受けての本市の生活困窮者に対する支援体制強化の取り組みについてどのようにしていくのか、御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　山岡社会福祉担当部長。 ◎山岡弘和社会福祉担当部長　今回の法改正により、自治体職員は、生活が困窮していると疑われる方について、自立相談支援事業窓口へ積極的に案内すべきと示されたことから、これまで以上に生活困窮者を窓口へ確実につなげ、適切な支援ができると考えています。現在、担当課内で支援内容等の検討を行う支援調整会議の構成を民生児童委員や地域包括支援センターなど、他機関等の担当者にまで拡大し、新たな会議体として支援会議を創設することで、より広く情報共有や連携強化を図ることにより、早期に適切な支援を行います。また、就労準備支援事業では、障がいが原因によるひきこもりの方などには、自立相談支援窓口、就労準備支援事業所及び障害福祉サービス事業所等が緊密な連携を図り、一体的な支援を行い、相談者の抱える複合的な課題に寄り添った支援ができるよう、さらなる支援強化を図っていきたいと考えています。なお、任意事業の取り組み拡大については、今後本市の相談状況や既存の事業のあり方を検証するとともに、他市の実施状況を調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　再質問をさせていただきます。就労準備支援事業は、具体的にはどういう形で何カ所ぐらいで今取り組んでいる状況でございましょうか。その内容も含めて御答弁お願いいたします。 ○清水宣郎議長　山岡社会福祉担当部長。 ◎山岡弘和社会福祉担当部長　現在、本市が取り組んでいる就労準備支援事業といたしましては１カ所で、公園の清掃や農業体験など、地域でなじみやすい就労体験先を開拓するなどの事業を行っております。以上です。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　この就労準備支援事業、特に先ほど御紹介させていただきましたひきこもりの方とかを含めまして、特に就労ありきの支援機関ではなかなか合わない。例えば、そうした支援機関に行っても、いきなり就労を目指すような、就労のスキルを身につけるとか、そういう状況では、ほとんど合わない。こうした状況も、これは厚労省へ行ってもそういう話をしておりましたけども、やはり生活が乱れている、また対人関係がうまく進まない、こうした状況の中で、徐々に徐々にやっていかないと、例えば週１回行けたらいいような状況から、じゃあ次２回にしていこうかとか、そういうふうな就労準備支援事業の拡大が本当に必要になってくると思いますので、本当に今回そうした福祉サービスとの連携も含めまして、かなり拡大ができるようになっておりますんで、その点あわせて、１カ所では全然事足りない状況ですし、ホームページを見させていただきましたら、さまざまな松山市の取り組みを就労準備事業としてひっつけているようなとこもあるんだとは思うんですけども、本当に本格的な就労準備支援事業をしていただいて、これはもう本当に国が３分の２予算を出すわけですから、ぜひともこれを拡大をしていただきたいというふうに思います。その点含めてもう一度御答弁お願いいたします。 ○清水宣郎議長　山岡社会福祉担当部長。 ◎山岡弘和社会福祉担当部長　現在、就労準備支援事業は、１事業所で実施しておりますが、国のアウトリーチ型就労準備支援事業は今年４月からスタートしたところでございますので、その効果等も検証しながら、今後は検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○清水宣郎議長　太田議員。 ◆太田幸伸議員　本当にひきこもりの問題、また生活困窮の課題というのは、私も現場でさまざま支援をさせていただいて、本当に大変な課題だと思いますし、一朝一夕には解決はしない課題だと思いますが、本当に寄り添っていくような気持ちで今後も支援をお願いしたいと思います。一日でも早くそうした悩み、苦しんでいる皆様が心から笑顔になれる日を願いまして、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○清水宣郎議長　以上で、太田議員の一般質問を終わります。　次に、土井田議員。　〔土井田　学議員登壇〕 ◆土井田学議員　本日、最後の質問をさせていただきます。市長初め、理事者の皆様に明快な御答弁をお願い申し上げます。　近年、天変地異が相次ぎ、自然災害が猛威を振るっています。ことしも豪雨、大型台風、大地震が全国各地に大きな被害をもたらしました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を願ってやみません。市当局には、来るべき南海トラフ大地震に備え、万全の備えをしていただきますようお願いを申し上げ、質問に入ります。　まず、危機管理に関し、お伺いします。台風７号の影響で湿った空気が流れ込み、梅雨前線が活発化し、西日本各地が大量の降水量となり、豪雨災害が起こりました。これに対し、国は安倍総理が先頭に立たれ、内閣府を初め、自衛隊を所管する防衛省、農林水産省、国土交通省や警察庁、消防庁に海上保安庁など、組織の垣根を越え、現在でも復旧・復興に取り組まれています。愛媛県や松山市においても、これらの動きと連動し、被災された住民の皆さん、企業や各種団体の方々に対し、住宅入居支援を初め、各種の補償、減免等々の支援に取り組んでいます。私も一議員として、微力ながら被災された皆さんが一日も早く安心でき、もとの生活を取り戻せるように協力させていただきますとともに、このような甚大な被害が発生しないような仕組みづくりに努めてまいる覚悟です。７月豪雨における怒和島等での対応についてお尋ねします。本市においては、危機管理という専門の部署を設置し、日ごろより防災対策等について啓発活動を行ってきたものの、残念ながら今回は、中島地区の怒和島において、避難することなく家屋内におられたとうとい３名の命が失われるという痛ましい災害を初め、多くの被害をこうむりました。残念でたまりません。改めて３名の方々の御冥福をお祈り申し上げます。この災害に至った怒和島の経緯を見てみますと、７月６日午前３時20分、洪水警報が出され、その後、気象庁による大雨警報の発令を受け、松山市では６日夕方に防災無線や登録メールを使い、住民に対し避難を促したものの、７日午前０時40分、119番通報で災害を覚知しています。なぜ怒和島の住民の皆さんが被災し、とうとい人命が失われるに至ったのか、もう少し住民の皆さんへの避難勧告が早ければ、また別の結果になっていたのではないでしょうか。怒和島での行政対応についてお聞きします。気象庁によれば、土砂災害警戒情報は、大雨警報が発令されている中、都道府県と気象庁が、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況であると判断した場合、首長による避難勧告の発令を支援する目的で発表されると説明されています。怒和島で災害のあった７月６日前後、松山市を対象とする土砂災害警戒情報は、気象庁等から発表されていたか。また、出されていたのであれば、その発表日時はいつか。野志市長は、災害のあった怒和島の住民の皆さんに対し、いつ避難勧告を発令したのか。また、その発令は土砂災害警戒情報の発令から何時間経過後か。時間差があった場合、避難勧告発令を支援するという気象庁や愛媛県の意図に反した理由はなぜか。また、1,280カ所あるとされる土砂災害危険箇所で、最も早かった発令はいつ、どこへ対するものだったのか。土砂災害警戒情報の発表が、県と気象庁が意図する避難勧告の発令支援につながり、同地区に対して野志市長が早目に避難勧告を発令していれば、３名の命も助かっていた可能性が高いのではないでしょうか、市長の見解をお聞きします。市長は避難勧告発令のタイミングとして、雨量にばらつきがあり、住民や消防団からの情報を考慮した。防災対策に完全はないと説明していますが、遺族を初め、多くの被災者がいる中、市長発言としては、不適切だと思います。当時、市長は住民や消防団などの情報を優先し、気象庁や愛媛県による命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況との見解を後回しにした結果、痛ましい災害が発生したことになるのではないでしょうか。防災対策に完全はないとの発言は、怒和島の皆さん初め、被災された市内の多くの市民の皆さんを前にして、配慮に欠ける発言ではないでしょうか。市長の発言は、不完全な防災対策の結果、とうとい人命が失われたことになりはしませんか。完全でなかった防災対策とは何か、具体的にお示しください。また、発言の意図をお聞きします。怒和島における避難勧告発令のタイミングは、判断ミスではなかったか。今回の防災対策に関する行政対応は適切だったのか、市長の見解をお伺いします。 ○清水宣郎議長　矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長　松山地方気象台と愛媛県が共同で発表する土砂災害警戒情報は、市町村単位で発表されますが、市町村内で危険度が高まっている実際の領域は、５キロメートル四方の土砂災害警戒判定メッシュ情報で示されます。本市に土砂災害警戒情報が発表されたのは、７月６日午前６時20分ですが、このとき危険度が高まっていると示されていたのは、荏原、坂本地区でした。また、三坂観測所の午前５時から午前６時までの時間雨量が52ミリを記録しましたので、午前７時に同地区へ避難準備・高齢者等避難開始を発令しています。次に、怒和島に対する避難勧告ですが、怒和島への避難勧告の発令は、７月７日午前１時10分で、先ほど申し上げました荏原、坂本地区の土砂災害の危険度の高まりがあらわれてからは、18時間50分経過しています。次に、時間差と気象庁などの意図についてですが、本市では、土砂災害警戒判定メッシュ情報はもちろん、雨量や現地からの情報などを総合的に判断して避難勧告等を発令しておりますが、怒和地区は地区が異なり、危険度の高まりが示されたのは６日の深夜でありましたので、気象庁などの発表の意図に反するものではありません。次に、市内にある土砂災害危険箇所に対する最初の避難勧告についてですが、７月６日の午後８時５分に生石地区の高岡町に発令しています。次に、避難勧告発令等及び人命救助に関する見解についてですが、関連がありますので一括してお答えします。避難の時期については、常に早目の発令を心がける一方、本市が今回の豪雨災害で課題に上げておりますように、避難情報の発令が実際の避難になかなか結びつかない状況もありますので、住民の皆さんが危機感を持って確実に行動を起こしていただける時期を見きわめる必要があると考えています。そうした中で、６日の午後５時には、市内全域に気象情報や周囲の状況に留意し、早目早目の行動をと注意喚起を行っていました。市内では、５日の降り始めからの累加雨量が、７日午前０時時点で多いところでは300ミリを超えていたのに対し、怒和地区では197ミリで、県の土砂災害警戒判定メッシュ情報は、午後11時ごろまではメッシュ表示があらわれていない状況でした。また、怒和地区は、午後10時から一時的に強雨がありましたが、午後11時には雨足が弱まり、７日午前０時からの時間雨量は３ミリで、現場からの被害情報も入ってきていない段階でしたので、避難情報の発令は行いませんでした。このような状況下で行った避難勧告のタイミングについては、土砂災害警戒情報の領域危険度の推移、降雨の実況やレーダー予測、現地からの情報などを総合的に判断した結果です。また、行政対応の評価としても、今回に限らず、常に防災に対してできることを精いっぱい対応しておりますし、その時点時点で適正に対応ができていたものと考えています。なお、人命救助の可能性に関するお尋ねには、仮定に基づいて推測し、お答えすることは困難であると認識しています。また、防災対策に完全はないというのは、人間は自然を全て支配することはできず、災害が激甚化し、変化し続ける中で、でき得る限りの防災対策をたゆみなく続けていくことの決意をあらわしたものです。以上でございます。 ○清水宣郎議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　部長としては、そう言わんとしょうがないわいね。18時間の差というのは、これは大きいけん。今後はもう気をつけて、そして現地・現場の意見を大切にするといつも市長がおっしゃっとるんだから、現地・現場の方に消防団とか警察官とか、しょっちゅう見に行ってもらわんといかん。300ミリいかんので、197ミリは構んなんかというあれはないんだからね、基準は。以後、気をつけてください。　豪雨災害による農業関連の被害状況の確認と把握に関してお尋ねします。農は古来より国の礎であると、私は考えております。農業は、食の生産・供給という大きな役割と国土の維持管理に多大な貢献をしています。７月豪雨は本市はもとより、県下各地の農地・農業関連施設等に甚大な被害をもたらし、ミカン王国の名が大きく揺らぐ事態が発生しました。これは大変だと思う間もなく、農家の皆さんや関係者の方々から被害の知らせが入ってきました。その都度役所の関係部局へ連絡を入れ、対応をお願いしました。農林土木・農林水産・河川水路・道路管理課などの第一線の職員の使命感ある大車輪の行動は、被災された農家の皆さんにやる気と元気を与えていただいたと感じております。しかし、人数も時間も制限がある中、当然見落とした箇所、未確認の現場、直接会えなかった当事者の方々もおられたことでしょう。８月中旬、ある農家の奥さんが訪ねてこられ、お父さんがもうミカンやめると言よんよと。どうしてですかとお尋ねしますと、山が被害に遭って支所へ相談したら、災害対策本部の番号を教えてくれて、そこへ連絡し、状況を伝えたら、その後連絡があって、園内道は補助対象外と言われたと。それからナシのつぶてと落ち込んでいました。心配せんでいいですよと、農林土木課が改良区や総代さんに宛てた農地災害復旧事業のお知らせを見せてあげ、現地へ同行しますと、農道横の水路も山崩れの土砂が流れ込み、機能不全、ミカン山の園内道も各所で崩壊していました。すぐ担当課へ電話を入れ、現場の確認と被害の届け出の有無を聞きますと、どうしたことか、報告がありません。この現場は取り残された、忘れられた被災地でした。豪雨から１カ月半もたち、個人では復旧は困難。防除も草刈りも摘果もできん。ミカンは１年ほれば、もうだめだと悩み、やめたくなった気持ちも無理はないと思いました。しかし、その後、担当課の動きは素早かった。翌日には水路の土砂除去を業者に発注、二次災害防止策を講じ、農家には、市、農協、地元との３者による復旧支援のための説明会を案内し、弱気になっていたお父さんにやる気を呼び戻してくれました。お尋ねします。混乱の中、災害対策本部も万全万能ではないでしょう。御苦労は推察します。被害状況の確認と把握には、どのような体制をとられたか。また、各関係者との連携、情報共有に関してお尋ねします。私は、豪雨以前、市当局へドローンの活用について提案したことがあります。ミカン園の多くは、中山間の傾斜地にあります。道路が陥没したり、土砂崩れで塞がれたりして、人間の足で被災現地の確認は困難をきわめます。今回ドローンを活用し、調査をしていれば、取り残された未確認の被災地や災害規模の大小等にも迅速かつ的確な対応に大いに役立ったと思います。今後ドローンの活用についていかにお考えか、お伺いをします。 ○清水宣郎議長　池田農林水産担当部長。 ◎池田和広農林水産担当部長　今回の豪雨では、甚大な被害が発生したことから、本市では、災害発生直後から、土地改良区や水利組合などと連携し、農地・農業用施設の被害状況の確認を行ったほか、愛媛県と協力し、農地復旧に向けての現地調査を行いました。また、土地改良区や水利組合、各農協や農業共済といった関係機関と緊密に連携し、各機関が行った被害調査データの集約など、互いに情報を共有しながら、被害の全容把握に努めました。さらに、県、各農協、農業共済、松山市が連携し、豪雨災害被災農業者緊急支援事業の説明会を市内14カ所で計16回行っています。次に、ドローンの活用についてですが、ドローンの機動力や手軽さを生かすことで、被災した園地の被害状況の確認や把握に限らず、地形測量など、さまざまな分野での活用が期待できますので、今後関係部局と連携し、ドローンの活用手法について具体的な検討を進めたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　ぜひお願いします。安倍総理が愛媛入りして、何でもやると。今までの農林の災害対策以外にも幅広く出してこいと、要望せいということを多分部長にも農水省から入っとると思うんです。どんどんどんどん出さんといかん。今までの枠以外でも対応してくれるんだから、ぜひそれをやってください。　次、行きます。更生保護に関してお伺いします。人生のある時期、道を誤った人たちが刑に服し、罪を償い、社会復帰を果たそうとするとき、受け入れてくれる親族等がいない人たちや行き場のない人たちを受け入れ、立ち直りのための支援を行う更生保護施設があります。本市にも愛媛県更生保護会雄郡寮という施設があり、献身的な取り組みがなされております。私もかねてより更生保護事業に関心を持ち、御縁を持たせていただいております。また、日ごろより寮生の社会復帰の手助けのため、尽力をなさっている協力雇用主の皆様には、敬意を表します。市長は、更生保護施設についてどのような認識をお持ちか、お尋ねします。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　更生保護施設は、刑務所などから社会に復帰した後、家族などの支援を受けられない人が一定の期間滞在でき、宿泊や食事の提供はもちろん、就労や生活の指導も受けられる民間の施設であり、罪を犯した人がまた罪を犯すことなく、社会へ再出発する支援をしています。近年、犯罪の認知件数は減少する一方、検挙者に占める再犯者の率は年々上昇しており、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを実現するため、更生保護施設は、重要な役割を果たしていると認識しています。以上です。 ○清水宣郎議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　すばらしい認識、ありがとうございます。　平成28年12月14日、再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、その中で、地方公共団体は基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されました。そしてその後、平成29年12月15日、犯罪対策閣僚会議において、再犯防止推進計画が決定し、今後５年間の方針の中で、各地方公共団体においては、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされており、当然、松山市も検討していると推察されますが、本市の地方再犯防止推進計画の現在の取り組み状況をお知らせください。 ○清水宣郎議長　津田市民部長。 ◎津田慎吾市民部長　地方再犯防止推進計画は、国の推進計画に沿って、刑務所や少年院から社会に復帰した人への支援策を充実させ、再犯を防止する目的で策定するもので、就労の支援や住居の紹介、民間協力者への支援などを盛り込む必要があります。こうした中、既に本市では、罪を犯した人の立ち直りを助ける保護司活動の拠点である更生保護サポートセンターの開設に協力したり、松山地区保護司会など、民間協力団体への活動支援を実施しているところです。現在、計画を策定している市町村はありませんが、国では30の自治体を対象に、今年度から３カ年で地域再犯防止推進モデル事業を実施しており、それらの取り組み状況も参考にしながら、本市の実情に応じた推進計画のあり方について検討したいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　ぜひやってください。モデル事業のあれに手上げんかったんやろう。上げんといかない。　次、行きます。更生保護施設入寮者の医療扶助の単給についてお尋ねします。生活保護法は、第11条１項で、生活扶助、医療扶助等、８つの種類の扶助を規定し、２項で、要保護者の必要に応じ、単給または併給として行われると規定されています。更生保護施設の入寮者は、施設での受け入れ期間は最長６カ月でありますが、その間に病気になればどうすればよいのか。入寮生は、仮釈放、執行猶予、満期出所等の人たちで、迎えてくれる家族もいず、いても拒否され、行く先のない人たちであります。国から施設に支給される委託費は、生活費（朝夕の食事代、昼食費、合計１人１日1,200円）、水道代、光熱費などであり、医療扶助に相当する委託費は、支給されません。診察代については、無料低額診療事業を行っている済生会病院の利用は無料ですが、薬代は本人負担で、金がなければ払えません。保護観察所から出る医療謝金はほんのわずか、多額の薬代に対応できません。施設から出た人には、原則として、施設は一切支援をすることができません。どこに行くにも当てもなく、施設に入寮した人が一人で暮らしていて、金に困れば、はてどこへ行くんでしょうか。つい出来心で万引きしてしまうかもしれません。また、他の犯罪に手を染めるかもしれません。再犯者率は過去最高となりました。何のために法律ができたのか、再犯を少しでも防止するためでしょう。万引きの１回目は執行猶予です。２回目は前科前歴の度合いで執行猶予で済むかもしれません。しかし、３度目は実刑の可能性が大でしょう。一人刑務所等に収容すれば、年間300万円の国家予算が収容経費として入用となります。税金です。再犯者を一人でも減らし、社会復帰をさせ、安心・安全な地域社会づくりに取り組むためには、更生保護施設で、安心して医療が受けられる環境を整えることが重要だと思います。更生保護施設入寮者への生活保護の医療費単給について、市長の考えをお尋ねします。 ○清水宣郎議長　山岡社会福祉担当部長。 ◎山岡弘和社会福祉担当部長　生活保護は、利用し得る資産等の活用を要件に、医療費も含めた最低生活費と他の法律での給付や本人の収入を比較し、不足分を給付する制度で、本市でも対象者の収入等により、生活費や家賃は賄えるが、医療費に不足が生じる場合は、医療扶助のみ給付することがあります。更生保護施設での保護の適用は、厚生労働省の保護の実施要領や通知に基づき、他の制度及び入寮者の収入や資産では賄えない場合の医療費に限り、全国一律に医療扶助の単給を適用しており、本市でも平成29年度に雄郡寮に入寮をされていた２名に対し、医療扶助を給付しています。今後も入寮者の社会復帰を念頭に、更生保護施設等の関係者や入寮者へ生活保護制度の仕組みやその内容について十分な説明を行うとともに、入寮者へは、他法・他施策の活用などの助言等を行いながら、引き続き適切な保護の実施に努めていきたいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　社会復帰をしようと思って一生懸命しよる人は、社会のいろんな制度に疎いから、優しくわかりやすく説明してあげてください。全国に今更生保護施設が103あります。その中でも愛媛県の更生保護施設は、ナンバーワンの対応をするところでずっと有名でした。四国にもほかに徳島自立会とか讃岐修斉会とか高知の高坂寮とかありますけど、それらの施設にまさるとも劣らない支援をよろしくお願いします。　最後に、子どもの健全育成に関してお伺いします。６月初旬、朝刊の白抜きの文字が目に飛び込んできました。「もうおねがい、ゆるしてください」と平仮名で書かれているその文字は、わずか５歳で両親に虐待を受け、３月にあの世に旅立った結愛ちゃんの悲痛な叫びでした。新聞を読むほどに、テレビニュースを見るたびに、怒りや悲しみ、哀れさが込み上げて、せつなくやるせない気持ちになりました。暴行を加え、十分な食事も与えず衰弱させ、医師にも診せず、放置し、死に至らしめた。死亡時の体重は平均20キロを大きく下回るわずか12キロ、体には無数のあざがあり、まさに犯罪であります。いや、人間の親のすることではありません。結愛ちゃんは４月の小学校の入学をどんな気持ちで待っていたんでしょうか。無慈悲な親に必死ですがろうとして、あの子がノートに書き残した文章は、涙なくして読むことができませんでした。結愛ちゃんがその名のとおり、天国で愛に包まれ、幸せに結ばれることを心より願います。この事件の報道を受け、全国でさまざまな反響がありました。結愛ちゃんの虐待死について、市長の率直なお気持ちをお尋ねします。 ○清水宣郎議長　西岡子ども・子育て担当部長。 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長　児童相談所などの相談対応件数の増加が続き、複雑・困難なケースも増加するなど、依然として児童虐待は深刻な社会問題となっています。こうした中、ことし３月東京都目黒区で船戸結愛ちゃんが虐待の犠牲となりました。わずか５歳の幼い子どもが受けた痛みや苦しみを思うと、胸が潰れる思いがするとともに、なぜ救い出せなかったのかと、やりきれない思いでいっぱいになります。報道を通じて子どもの安全確認や児童相談所の間での引き継ぎの問題、孤立している子育て家庭への見守りの必要性など、さまざまな議論を呼び起こしました。国ではこの事案を受け、厚生労働省を初め、関係府省庁が一丸となって児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を講じることとしました。これを受け、本市も子どもの命を最優先に、児童相談所や警察、関係機関や団体と緊密に連携するとともに、地域の皆さんと一体となって児童虐待防止に取り組んでいきます。以上でございます。 ○清水宣郎議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　ありがとうございます。できれば市長の口から聞きたかったけど、しょうがないな。　次、児童相談所に関してお伺いします。結愛ちゃんの事件後、児童相談所に大きな関心が寄せられました。法により、中核市は児童相談所を設置することができるとされています。現在、金沢市、横須賀市は、中核市として平成18年４月より全国初の児童相談所設置市となり、事業を展開しておられます。平成28年改正児童福祉法附則の中で、児童相談所について新たな規定が設けられ、施行後、５年を目途として、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう必要な措置を講ずるとされました。これを受け、ほかの中核市では、児童相談所設置・運営に関し検討しているところもあります。松山市として現在、児童相談所設置に向けての取り組み状況についてお伺いいたします。先般、松山市子ども総合相談センター事業所の担当者に、事業各種について簡潔かつ親切にお話を伺いました。そのとき、担当者の方々の子どもの健全育成を願う熱い思いを感じ、この人たちならば十分に児童相談所を運営できるであろうと確信を持ちました。しかし、職員の方々の努力にもかかわらず、相談件数は年々増加しております。平成26年度の2,305件から平成29年度は2,799件となっていて、また児童虐待相談対応件数は、平成21年度の229件から平成29年度は865件と、何と3.8倍にもなっています。少子化で子どもの人口が減少する中、相談件数が増加一途の事態をどのように考えていますか。今後の対応策をお伺いします。また、ふえ続け、複雑化する相談に対応する職員の研修はどのようになさっているか、お尋ねします。「悩まなくていいゾウー！」と、お母さんや子どもさんたちに広く呼びかけるパンフレットも見せていただきました。子育てに不安を覚えるお母さん、いじめに悩む子どもたち、貧困、障がい、虐待等々、救いを求めている人たちがたくさんいます。みずから声を上げることができない人もいることでしょう。「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子に及かめやも」、万葉の昔、山上憶良が詠んだ歌です。子どもは国の宝です。子ども総合相談事業は、何はさておきイの一番に取り組むべきと考えます。事業の内容と周知方法、問題点と解決策、各関係部局との連携状況とその成果、子ども健全育成の今後の大方針と決意をお聞かせ願います。 ○清水宣郎議長　西岡子ども・子育て担当部長。 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長　まず、児童相談所設置に向けての取り組み状況についてですが、児童虐待相談への対応件数は年々増加し、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増加しています。このため、平成16年の児童福祉法改正により、中核市も児童相談所の設置が可能となりましたが、実際に設置できた中核市は、現在の54市のうち２市にとどまっています。その要因には、事務所や一時保護所などの施設整備に対する補助金や地方交付税などの財源措置が地方負担の実態に見合わず過少であるなど、財源確保の問題があります。さらに、新たに設置する児童相談所に不可欠な都道府県職員の派遣や中核市の実態を踏まえた専門職員等の配置基準の見直しなどの人材確保の問題も指摘されており、現在、中核市市長会として国に対し、これらの問題への対応を求めているところです。次に、松山市子ども総合相談についてお答えします。まず、増加する相談件数の分析と今後の対応策についてですが、松山市子ども総合相談で対応した相談の内容は、毎年不登校相談が最も多く、29年度は1,343件と全体の48％を占めており、その要因は、不登校に係る相談窓口が一元化されたことや不登校の件数も増加したためであると考えています。一方、児童虐待相談対応件数を内容別で見ると、子どもの目の前で配偶者への暴力が行われるなどの心理的虐待が最も多く、29年度は363件と全体の42％を占め、その要因は、警察からの通告が徹底されたことと分析しています。また、全体の相談件数が増加した要因は、虐待防止の意識の高まりや子どもの総合的な相談窓口が認知されてきたこと、関係機関との連携が強化され、気になる段階から相談が寄せられるようになったことなどであると考えています。今後も相談体制の充実や職員の専門性の向上、関係機関との連携強化に努め、子どもや家庭の状況に応じたきめ細かな支援を行っていきたいと考えています。次に、職員の研修制度と状況については、本市では虐待相談を初め、さまざまな相談に対応するため、各種研修を受講させています。平成29年度は、児童虐待の対応に必要な知識や技術を習得する研修や児童福祉司任用資格を取得する研修などのほか、ひきこもりや発達障がいなどに関する知識や技術を学ぶ研修を受講させています。次に、事業の内容とその周知方法については、子ども総合相談センター事務所は、子どもに関する総合相談窓口を設置しているほか、育児相談などができる「ほっとＨＯＴひろば」、保健師・保育士等が養育に関する指導・助言を行う養育支援訪問事業、虐待を受けている子どもなどの適切な保護と支援を行う要保護児童対策事業を実施しています。これらの相談窓口を掲載したリーフレットを市内の高校生までの子どもがいる全ての家庭に毎年配布しています。また、虐待を発見するポイントや発見した場合の連絡先等を掲載したリーフレットを支所や公民館、児童館などに配布するとともに、虐待防止を目的とした養育支援訪問事業などについて、子育て世代に接する機会の多い地域の母子保健推進員や民生児童委員に周知しています。加えて、毎年11月の児童虐待防止推進月間には、広報紙や市政広報ラジオを活用し、集中的な啓発も実施しています。次に、問題点の把握と解決策については、子ども総合相談センター事務所への相談は、対応件数の増加に加え、内容も複雑かつ困難なものになっているため、対応する職員が疲弊するおそれがあると認識しています。そのため、高度な専門性と実践力を身につけ、その対応力を高めるとともに、不安や悩みを一人で抱え込まないよう、相互にケアするなど、メンタルヘルスケアにも努めています。今後もさらなる資質向上と職場環境づくりを心がけ、より一層の人材育成を進めていきます。次に、各関係部局との連携状況とその成果については、寄せられる相談には、その背景に、家庭環境やいじめなどの要因が絡み合っている場合があるため、子どもや家庭の抱える課題を把握し、その状況に応じて関係部局と情報を共有し、連携して対応しています。また、子育て関連の関係課から、子ども総合相談センター事務所へ情報が集約される体制も整えており、家庭の状況に応じ、必要な支援を行う部署へのつなぎや各課への調査依頼を行うほか、役割分担を踏まえた対応を協議するなど、早期発見・早期対応に努めています。こうした取り組みにより、妊娠期からの切れ目ない支援が可能となり、虐待防止の成果が上がっているものと認識しています。最後に、子どもの健全育成の今後の大方針と決意については、平成28年の児童福祉法改正で、子どもは保護の対象から権利の主体であると明らかにされました。その理念に基づき、社会の宝である子どもが安心して健やかに成長できるよう、子どもの最善の利益を優先し、地域全体で子どもを見守る社会づくりを推進していきます。以上でございます。 ○清水宣郎議長　土井田議員。 ◆土井田学議員　どうもありがとうございました。子ども総合相談に関して、いろいろな事業を精力的にやっていただいていることに感謝をいたします。しかし、児童相談所に関して金もない、人もないと言よったら、松山の将来もなくなるからね。金沢45万人口、18歳未満７万2,000人、松山は人口51万、18歳未満約７万9,000人か。金沢にできることが松山にできんことはないというぐらいの気迫で頑張っていただきたいと思います。以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　以上で、土井田議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　あすは定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午後０時19分散会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　清　水　宣　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　渡　部　克　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　若　江　　　進...