松山市議会 2020-03-02
03月02日－04号
令和 ２年 ３月定例会 令和２年 松山市議会第１回定例会会議録 第４号 ────────────────── 令和２年３月２日（月曜日） ───────────── 議事日程 第４号 ３月２日（月曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 令和元年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 令和元年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 令和元年度松山市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 令和元年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 令和元年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 令和元年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 令和２年度松山市
一般会計予算 議案第８号 令和２年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 令和２年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 令和２年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第11号 令和２年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第12号 令和２年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 令和２年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第14号 令和２年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第15号 令和２年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第16号 令和２年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第17号 令和２年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第18号 令和２年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第19号 令和２年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 令和２年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第21号 令和２年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 令和２年度松山市
水道事業会計予算 議案第23号 令和２年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第24号 令和２年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第25号 松山市職員給与条例及び松山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 議案第26号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市
公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第27号 市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第28号 松山市防災会議条例の一部改正について 議案第29号 松山市
消防手数料条例の一部改正について 議案第30号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第31号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第32号 松山市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第33号 松山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第34号 松山市保育所条例の一部改正について 議案第35号 松山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第36号 松山市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第37号 松山市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について 議案第38号 松山市
旅館業法施行条例及び松山市
公衆浴場法施行条例の一部改正について 議案第39号 松山市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について 議案第40号
松山市営住宅管理条例の一部改正について 議案第41号
松山広域都市計画事業松山駅
周辺土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について 議案第42号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第43号 松山市公営企業の業務に従事する職員の賠償責任の免除に関する条例及び松山市
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第44号 松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第45号 松山市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第46号 松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第47号
包括外部監査契約の締結について 議案第48号 松山市・北条市・中島町合併建設計画の変更について 議案第49号 松山市
辺地総合整備計画（平成30年度～平成34年度・旧中島町域）の変更について 議案第50号 松山市姫ケ浜荘に係る指定管理者の指定について 議案第51号 市道路線の認定について 議案第52号 松山市
浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号～第52号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 大 木 隆 史 財政課長 丹生谷 英 司 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 黒 川 泰 雅 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾
保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦 都市整備部長 高 松 和 昌
都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 白 石 邦 彦 産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部道後温泉活性化担当部長 崎 山 吉 繁
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長白 石 浩 人 会計管理者 沖 廣 善 久
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長田 中 教
夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第４号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において27番吉冨議員及び28番大塚議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 理事者から発言の申し出がありましたので、これを許可します。野志市長。
◎野志克仁市長 本日、愛媛県内で
新型コロナウイルスの感染者が確認されました。感染者は、愛南町に在住の40代の女性会社員で、感染者が県内で確認されたのは今回が初めてです。感染者には、発熱やせきなどの症状はありません。感染者に最近の海外渡航歴はなく、国内では２月15日に大阪府へ、２月21日から23日までは関東方面へ旅行していたとのことです。愛媛県では、濃厚接触者の把握を含め、
積極的疫学調査及び健康観察などを実施していくとのことです。これを受け、１月30日に設置した松山市
新型コロナウイルス感染症警戒本部を本日対策本部へ移行し、今後も感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を守るとともに、３月４日から臨時休業となる市立の小学校、中学校を初め市民生活や地域経済への影響を最小限にとどめるよう、国や県とも緊密に連携し、全力で対策に取り組んでまいります。引き続き、議員の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第１号ないし第52号の52件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いをいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、
渡部克彦議員。 〔
渡部克彦議員登壇〕
◆
渡部克彦議員 み
らい松山渡部克彦でございます。今議会の一般質問の
トップバッターということで一般質問をさせていただきます。野志市長初め関係理事者の皆様方には、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、市民の安全・安心の取り組みについてお尋ねをいたします。今議会に
市長公約関連事業といたしまして、松山をつくる柱の一つ、子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山をつくる事業として、
急患医療センター運営事業として１億2,744万1,000円を初め、休日
診療所運営補助金、
病院群輪番制病院運営事業補助金等の議案が上程されております。この議案は、松山圏域３市３町の住民に対し、夜間や日祝日、年始の診療で１次救急医療を確保したり、２次
医療救急体制を確保するための運営や補助金であり、市民の安心・安全に大きく寄与している事業であります。御協力をいただいております医師に御礼を申し上げますとともに、来年度も引き続き事業を継続していただける議案を提出いただきました市長に対し、大変感謝いたします。さて、世界保健機関（ＷＨＯ）は、先月28日、
新型コロナウイルスによる肺炎の
地域別危険性評価で、日本を含む世界全体を高いから中国と同じ最高レベルの非常に高いに引き上げました。
ウイルス感染が世界に拡大し、いまだに歯どめがかからない状態です。日本国内においては、３月２日現在、242名が感染、６名がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染した皆様の一日も早い回復を願っております。国は、３月２日から小・中学校、高等学校を臨時休校するように要請し、本市においても３月４日からの臨時休校の対応するなど、感染防止に全力を挙げているところであります。本日、愛媛県においても
ウイルス感染者が確認されました。本市においても、いつ感染者が出てもおかしくない状態であります。そこで、本市の急患医療の現場となる松山市
急患医療センターの施設についてお尋ねいたします。
急患医療センターは、本市の中心部にあり、非常にアクセスしやすい場所にあります。前面には、広い駐車場を有し、多くの市民が利用しやすい場所となっております。まず１点目に、竣工した時期と施設設置の目的についてお示しください。次に、２点目ですが、建物の構造についてです。現在の建物の構造を、外観、内部の構造、診察室の数、待合所の状況、隔離室の状況をお示しください。また、あわせて竣工時から比べ構造の変更等があれば、外構工事を含めお示しください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 急患医療センターの竣工時期については、平成13年度に市医師会等の関係者を委員とし、松山市
急患医療センター移転新築協議会で必要な構造や設備について協議を重ね、平成15年３月に三番町から現在の場所に移転しました。また、設置目的は、１次
救急医療機関として、夜間に、内科、小児科の応急的な診療を行うことに加え、入院等が必要な患者は適切に２次
救急医療機関へ紹介し、365日24時間の
救急医療体制を確保することです。次に、建物の構造についてですが、
鉄筋コンクリートづくり２階建てで、建物正面に外から内部が見えないよう壁を設置し、患者等のプライバシーや採光に配慮した外観で、建物内はバリアフリーとなっています。施設内には、内科と小児科の各診察室、処置室、レントゲン室、検査室、多目的トイレ、授乳室やおむつ交換台を設置しています。待合室は、
ＨＥＰＡフィルターつき空気清浄器や換気扇を設置しており、感染症患者の隔離室は３室設け、専用の出入り口とそれぞれ空気清浄器を備えています。また、建物完成以降、停電時も水が使用できるよう水道工事を実施しましたが、外構工事を含め、構造変更を伴う工事は実施していません。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 ありがとうございます。確認ですが、大きな工事はしていないとのことですが、南側に大きなガラスがあります。そのガラスと建物の間に、竣工時には池といいますか、水が張るところがあったように聞いております。今現在見に行きますと、玉砂利が入っておりまして、もう水は入っておりませんが、そういう施設は竣工当時はありましたでしょうか。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 中庭には、待合室からの景観を配慮し、水をためることができるようにはなっていましたが、現在は常時水を抜いた状態として使用しております。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 ありがとうございました。 次の質問に移ります。次は、今後の対応についてです。厚生労働省によりますと、
新型コロナウイルスの感染症は、飛沫感染と接触感染が考えられます。感染者の飛沫、くしゃみやせき、唾液等と一緒にウイルスが放出され、ほかの者がそのウイルスを吸い込むことで感染します。国内の感染状況から見ますと、空気感染は起きていないと思われますが、閉鎖空間において近距離で多くの人が、いわゆる一定の時間を過ごしますとせきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあるとのことであります。お聞きしたい、まず１点目は、以前にＳＡＲＳ、あるいは
新型インフルエンザが流行したときに、
急患医療センターに多くの患者さんが来たと聞いております。そのときの対応の方法、そして今後、今問題となっております
新型コロナウイルスの患者さんが仮に来たとして、軽症の患者、あるいは重症が疑われる患者さんの隔離の方法についてはどのようにお考えか、お示しください。次に、２点目に、勤務するドクターに御意見をいただくことについては、どのようにお考えか、お示しください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 まず、以前にＳＡＲＳ等が流行したときの対応についてですが、ＳＡＲＳは国内では発生していませんが、平成21年に
新型インフルエンザが国内で発生した初期の段階に、
急患医療センターでは国の通知に基づき、出入り口にポスターを掲示し、流行地に渡航された方や感染者と接触するなど、感染が疑われる方は、
発熱相談センターへ連絡するよう御案内しました。その後、国内で蔓延した段階では、
一般医療機関でも診察を行うこととなり、待合室をパーティションで仕切って、発熱がある方とない方を分離するとともに、感染防止を徹底するため、手指消毒剤の設置や消毒液による環境整備を行いました。今後の隔離方法についてですが、引き続き看護師が診察前に、軽症、重症、感染症の疑いを区別するためのトリアージを実施します。また、発熱がある方を待合室で分離しますほか、
スマートフォン等で順番を確認できる案内システムにより、受け付け後に車内などで待機をしていただきます。さらに、新たな感染症が発生した場合には、流行段階に応じて国の通知や保健所の指導に基づき適切に対応してまいります。次に、ドクターに意見をいただくことについてですが、
急患医療センターの医師日誌に、施設や設備に関しても改善が必要な点があれば記入していただいており、御意見は出務医師の代表者等で構成される
急患医療センター運営協議会で検討することにしています。今後も、感染対策を徹底し、引き続き安全・安心な医療体制の確保に努めてまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 ありがとうございました。この質問を取り上げたのは、市民の方からの御意見でありました。いろいろと見ておりますと、
急患医療センターの施設ですが、待合室は吹き抜けとなっており、空気が完全に遮断されにくい、されないとは言いませんが、されにくい状況にあるのではないかなあと思っております。私の子どもがお世話になっている小児科の病院と照らし合わせますと、私の子どもが行っている小児科は、隔離室が２部屋、きっちりと隔離できる部屋があり、場合によったらドクターがそちらに行って診療するというような、重症が疑われる方とそうでない方をきっちりと区別をしたことができているように思います。本市の
急患医療センター、平成15年に竣工した非常に立派な建物ではありますが、少しそういう今の時代にはそぐわない建物ではないかなあと思っております。といいますのが、先ほど来言っております
コロナウイルスに関してですが、さきの
新型インフルエンザのときに、あるドクターは隔離室を設けたらいいんじゃないかと、その場所は先ほど申し上げた玉砂利を置いているところ、建物とガラス面のところに、非常に重症者はもう明らかに隔離するべきだというようなことも御意見として申し上げているようです。今の時代に即した建物であっていただくように願っております。 次の質問に移ります。子どもの安全・安心についてお尋ねいたします。先日、松山市
小・中学校ＰＴＡ連合会が文部科学省より、第13回
キャリア教育優良教育委員会、学校及び
ＰＴＡ団体等文部科学大臣表彰を受賞いたしました。この受賞は、
市ＰＴＡ連合会と松山市文化・
スポーツ振興財団が主催で行っている
キッズジョブまつやまの活動が評価されたようです。野志市長におかれましては、市長ブースで子どもたちの前で授業をしていただいております。市教育委員会においては、教育長に開会式に来賓の御挨拶をいただいたり、全面的なバックアップをいただいておりますことに感謝を申し上げますとともに、キッズジョブにかかわった仲間とこの受賞を喜びたいと思います。さて、スクールバスを待つ児童が刃物を持った犯人に襲われた川崎殺傷事件を初め、子どもが巻き込まれる事件は残念ながら絶えることはありません。本市においても、数週前、刃物を持った不審者が市内中心部にあらわれたと配信されたことは、記憶に新しいところであります。本市では、情報発信や見守り活動など、さまざまな手法で安全対策に取り組んでいると思いますが、ＰＴＡとして、学校現場に身を置く者として、子どもの安全対策強化を願う声は大きいと感じます。そこで、お尋ねする１点目は、防犯の立場から、登校時の安全対策の現状と課題についてどのように認識されているのか、お答えください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎
藤田仁教育長 登下校時の子どもの安全対策については、ＰＴＡや関係団体を初め、地域のボランティアの方々に御協力をいただき、見守り活動を行うとともに、各学校でも交通安全指導の際に、防犯についての指導を行うなどの対策に努めています。また、警察からの情報をもとに、
ＭＡＣネットＣＳＣを使って
不審者情報等の発信を行い、学校、保護者、
青少年育成支援委員や防犯協会等の関係者で情報を共有し、子どもたちの安全確保に努めているところです。しかしながら、近年は見守りボランティアが高齢化をしていることや保護者の生活スタイルの変化により、見守りが困難になるなどの課題も顕在化をしています。また、安全対策の推進に当たっては、見守りボランティアを初め、学校、
警察等関係者間の連携が重要ですが、これら関係者の意見交流、情報共有の場が必ずしも十分とは言えない状況にあります。こうしたことから、見守りボランティアの人員確保・育成、地域の防犯意識のさらなる向上や関係者間の連携強化が必要であると認識をしています。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 ありがとうございます。 次に、移ります。こうした痛ましい事件が起きるたびに、保護者を初めＰＴＡや地域住民による見守り活動の必要性が叫ばれます。しかしながら、担い手の中には、いつ襲われるかわからない不安やいざとなれば身を挺して子どもを守らなければならないといった不安を抱えている方が大勢いらっしゃいます。見守り活動に従事されている方々を支援できないかという質問は、これまで何人もの議員がここで質問をしてきましたが、やっと当初予算案に対策経費が計上されました。
子ども安全安心対策推進事業として約390万円、これは防犯の専門家である
警察官ＯＢなどを学校へ派遣する経費だと聞いております。そこで、お尋ねする２点目ですが、
スクールガード・
リーダー制度導入に向けた令和２年度の取り組み内容について御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎
藤田仁教育長 来年度からの取り組みは、登下校の安全確保をめぐる課題等を踏まえ、見守り活動等の体制強化を図る目的で実施するものです。具体的には、新たに雇用する防犯・警備等の専門的知識を有する
警察官ＯＢが積極的に各地域に出向き、見守り活動の状況等を把握した上で、その地域の特性に応じた活動方法の助言や関係者への研修等を行うなどにより、安全対策についての見識を備えた地域の
スクールガード・リーダーとなる人材の発掘と養成に取り組みます。さらに、
警察等関係機関との折衝、調整を行い、子どもの安全対策について、関係者間の連携・協力体制の強化を図りたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 次の質問に移ります。数年前のことですが、国は地域における連携強化や不審者情報の共有、迅速な対応、見守りの活性化などを盛り込んだ
登下校防犯プランを取りまとめるとともに、自治体に対し、登下校の安全対策を講じるよう通知をしています。しかしながら、登下校中の子どもたちを巻き込む事件や事故がおさまる様子はありませんし、メール配信される不審者情報を見ても、子どもの安全を脅かす情報が減ることはありません。多くの保護者が不安を感じたまま我が子の帰りを待っているのが現状だと思います。国の通知をまつまでもなく、子どもの安全対策は松山市にとって喫緊の課題です。ＰＴＡやボランティアによって支えられている見守り活動を初め、子どもの安全対策につながる取り組みを今後も強化していく必要があると思います。そこで、お尋ねしますが、安全対策の強化について御所見をお伺いします。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎
藤田仁教育長 今後も関係団体と協力をしながら研修会等を実施し、地域防犯意識の向上を図るとともに、見守りボランティアの人材確保や地域の実情に応じた安全対策の強化を進めていきたいと考えています。さらに、
スクールガード・リーダーを養成した後は、一定の地域ごとに配置し、ＰＴＡや地域ボランティア、関係団体等の方々が実施をしている見守り活動に対し、指導や評価を行うほか、地域の実情に応じた研修会や意見交換会を開催し、見守り活動等の体制強化を図っていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 ありがとうございます。子どもたちの安全対策は、もう本当待ったなしでこれはもうずっとずっとやっていってもらわなければ困ります。また、引き続きましてよろしくお願いいたします。 次に、移ります。次に、小野川・立岩川洪水ハザードマップについてお尋ねします。災害時の逃げおくれゼロに向けて、市民の迅速かつ的確な避難行動を支援するために、避難対策推進事業が上程されております。近年では、平成29年９月17日に、本市に接近した台風18号、松山市でも大雨と強風をもたらしたほか、重信川の水位が戦後最高の5.65メートルまで上昇するなど、大荒れの天候となり、市内でも避難勧告が発令される地域もありました。私の住む小野地区にも避難所が開設されました。平成30年には、西日本豪雨により本市も甚大な被害を受けたところであります。また、昨年は千曲川や阿武隈川の氾濫など、自然による驚異を再認識されたところであります。そこで、小野川・立岩川洪水ハザードマップについてですが、作成されるハザードマップの詳細をお示しください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 県では、ことし５月に、小野川・立岩川を水防法に掲げる水位周知河川に指定し、あわせて1,000年に一回程度の最大規模の降雨を想定した洪水浸水想定区域図の公表を予定しています。この区域図には、浸水の深さのほか、氾濫により家屋が流される危険がある地域などが示されますので、本市で避難所や避難経路のほか、地下道などを書き加えて洪水ハザードマップを作成することにしており、７月までの完成を目指しています。また、作成するマップの大きさは、Ａ１サイズで裏面は防災気象情報の種類や内容を初め、状況に応じた避難行動、避難情報の伝達・入手方法、避難の際の注意点などを示した啓発面とします。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 ありがとうございます。 次に、２点目として、ハザードマップ作成事業後の周知についてお考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 洪水ハザードマップは、完成次第、広報まつやまを初め、防災情報のフェイスブックやツイッターなど、さまざまな手段でその旨をお知らせし、マップを市ホームページに掲載するとともに、市役所や支所で配布することにしています。また、公民館や分館、学校などには掲示のお願いをするとともに、自主防災組織の訓練や研修会などでも広くお知らせすることで、市民のいざというときの適切な避難行動につなげたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 ありがとうございます。私、消防団で活動しておりまして、今から約20年ほど前に、小野川が氾濫寸前というところに直面したことがあります。先ほどまで通ってた道がガードレールだけになり、もうあわや本当に、小野中学校の西側でありましたが、何とか食いとめたことがあります。せっかくつくるこのハザードマップですので、災害時の逃げおくれゼロに向けて周知を徹底していただきたい、そのように願いまして、次の質問に移ります。 最後に、消防力の向上についてお尋ねします。先般、地元新聞の記事にありましたが、政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率を70から80％としてきたことに加え、このたび海岸に３メートル以上の津波が到達する確率を公表したのは、御案内のとおりであります。松山市でも、６％未満ではありますが、津波が到達するという結果になっており、災害への備えの必要性を改めて感じたところであります。また、近年では、地震以外にも、一昨年、本市でも大きな被害を受けました平成30年７月豪雨や昨年の千曲川・阿武隈川の氾濫、令和元年東日本台風などで大規模な風水害も発生しており、災害への備えを一層強化していく必要があると考えます。そのような中、本議会に議案提出されております令和２年度当初予算では、南海トラフ地震や台風などの自然災害に備え、消防用給油施設を設置することで、燃料が不足する事態に陥っても、本市消防車両や県外から応援に駆けつけてくれる緊急消防援助隊車両が継続して災害活動に従事でき、さらなる消防力の充実・強化が図られるとお聞きして、非常に心強いことであると感じています。東日本震災のときには、地震や津波の影響により、製油所が操業停止になったほか、港湾や道路も大きなダメージを受けるなど、サプライ・チェーンにも障害が生じ、燃料の配送に大幅な遅延が生じたとのことです。また、平成30年７月豪雨でも、周辺からの輸送道路が一時的に寸断され、燃料輸送が停滞する地域があったともお聞きしています。そこで、お尋ねしたいのはまず１点目に、消防用給油施設整備事業についてであります。今回、本市に整備が計画されております消防用給油施設が大規模災害等で燃料が不足する事態に陥った場合でも、遺憾なくその効果を発揮されると思われるのですが、その整備を行う目的と概要についてお聞かせください。次に、中央消防署城北支署と南消防署東部支署の合計２カ所整備するとのことですが、確認したところでは、本市の北部と南部にそれぞれ１カ所ずつ配置されると推察され、その配置場所を選定した理由などがあればお聞かせください。そこで、２点目としてお尋ねしますのは、城北支署と東部支署の２カ所に設置することになった理由と想定されている効果についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎中矢洋造消防局長 １点目についてお答えします。まず、設置する目的は、大規模災害が発生し、地域への燃料の輸送供給が一定期間途絶えた場合に、現場の最前線で活動する消防車や救急車へ燃料を安定的に補給するために給油所を整備するものです。次に、施設の概要は、中央消防署城北支署と南消防署東部支署の２カ所に、いずれもガソリン7,500リットル、軽油7,500リットルの合計１万5,000リットルを貯蔵できる地下タンクを設置し、はしご車などの大型車も給油ができるようコンクリート舗装などを行います。設置費用は、工事請負費など8,793万円を予算計上しており、令和２年度中の完成を予定しております。以上です。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 ２点目についてお答えします。まず、給油所を２カ所にした理由は、本市が緊急消防援助隊として出動した東日本大震災や熊本地震で、消防車へ燃料を補給するのに長い時間がかかり、活動に支障があった経験から、人命救助に最も重要な災害の初動期に、短時間で給油できるよう、市内の北部と南部に分散して整備します。本市や愛媛県の緊急消防援助隊受援計画でも、松山自動車道や松山観光港などからの応援を想定しており、燃料を補給した後、すぐに消防活動ができ、また給油時には危険物取り扱いに関する資格が必要なため、消防施設を選びました。この施設を有効に活用し、本市が所有する消防車197台に加え、緊急消防援助隊の車両が１週間程度は続けて活動できます。さらに、消防庁舎の非常電源で停電時も給油所を運転できますので、災害発生時には市民の皆さんの安全を守るのに大きな効果があると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 ありがとうございました。 この項の２点目として、消防団員の現状についてお尋ねいたします。本年１月26日日曜日、松山市堀之内において、松山市消防出初め式が挙行されました。前日からの雨が朝方まで残り、一部内容の変更がありましたが、消防団員等の堂々の入場行進があり、多くの消防団員を初め消防関係者一同が集っての消防出初め式は、改めて我がまちを自分たちが守る意識の高さを感じることができました。私自身、平成２年４月に入団以来、30回目となる出初め式となりました。さて、松山市の消防団は、一般の団員に加え、女性消防団、地元企業の従業員が主体の機能別消防団、大学生が中心の大学生消防団等が活動しておりますが、数年前よりも人員がふえたような気がいたします。そこで、お尋ねしたいのは、現在の消防団員の活動状況についてお示しください。次に、消防団員の活動服等の充実についてであります。消防団員は、活動時によって服装が変わります。例えば、消防出初め式のときには、アポロキャップ・活動服・はっぴ・長靴・軍手、水防等の訓練時には、アポロキャップ・活動服・長靴・軍手、火災出動時には、ヘルメット・はっぴ・長靴・軍手の４点が必要となります。さて、2011年の東日本大震災後の活動中に、消防団員の多くが命を落とすことになりました。消防団員の姿が識別しにくかったことから、避難の声がけがおくれたことが一因のようであります。その後、消防団員の命を守るべく改善され、現在は活動が遠くからでも認識しやすい肩口から胸元、ズボンの一部がオレンジ色の活動服へと更新がなされております。多くの場合に、着用する活動服でありますが、松山市の場合、更新がおくれているように見受けられます。松山市消防協会のホームページには、松山市消防団の活動状況が掲載されており、消防出初め式や消防操法大会の様子がわかります。ページを見てみますと、紺色がベースの旧の活動服の着用の団員が多く見受けられますが、現在オレンジ色の目立つ新しい活動服の更新はどの程度進んでいるのでしょうか。全団員に対しての新しい活動服の更新割合をお示しください。また、新規に入団を希望する方への活動服や長靴等の貸与ですが、入団の受理から場合によっては一定期間おくれるとお聞きしています。松山市民の生命と財産を守るべく活動する消防団員に対し、消防団員の活動服等の充実についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎中矢洋造消防局長 まず、消防団員の活動状況についてですが、消火活動はもちろんのこと、人命救助や救急支援、行方不明者の捜索を初め、近年全国各地で発生している大規模な自然災害では、多くの消防団員がすぐに現場に駆けつけ、地域の皆さんを守っています。また、地域での警戒活動、救助資機材や重機を使った各分団での訓練のほか、自衛隊や地元の自主防災組織、近隣市町の消防団と連携した合同訓練など、年間延べ２万人以上の団員が活動しています。そのほか、女性分団員や大学生団員は、出初め式を初めとするさまざまなイベントでの広報活動や年間150件を超える救命講習に参加しています。次に、消防団員の活動服等の充実ですが、現在十分な難燃性を有した旧タイプの活動服を使用しながら、より視認性の高い新基準の活動服への更新を計画的に行っており、配備率は約15％です。消防団員に貸与している活動服等は、毎年の入団者や退団者の数と在庫数などをもとにその年の必要数を購入し、消防局で予備も含めて保管しています。活動服やはっぴは、それぞれの分団で退団された方のものを保管し、対応していただいていますが、長靴やアポロキャップは入団時と現場活動で破損した場合などに新しいものをお渡ししています。なお、想定を上回る数の被服や特注サイズが必要な場合は、追加で購入することになりますが、災害現場での安全を確保するため、できるだけ早く対応するようにしています。また、今年度は総務省消防庁の女性・若者等の消防団加入促進支援事業を活用して、大学生団員の活動服をリニューアルし、全員に貸与しました。今後も、このような国の補助事業や有利な地方債などを積極的に活用し、消防団員の被服の充実に努めてまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 渡部克彦議員。
◆
渡部克彦議員 ありがとうございました。松山市においては、消防団の活動に対して非常に御配慮いただいていると思っています。例えば、難燃性のはっぴ、地元企業とコラボレーションして難燃性のはっぴを支給したり、あるいは水害の後、非常に有効性の高いであろうチェーンソーの配備、あるいは高圧ポンプの配備等を進めてもらっております。いずれにいたしましても、この消防団というのは、人がいないと活動ができません。確かに特注サイズで遅くなるということではありますが、少しばかり予備をとっていただいてスムーズな対応、そして消防団員の安全のためにオレンジ色の多い新しい活動服の支給が少しでも早くなればと思っております。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、
渡部克彦議員の一般質問を終わります。 次に、松本久美子議員。 〔松本久美子議員登壇〕
◆松本久美子議員 おはようございます。自由民主党議員団の松本久美子です。早速ですが、ただいまより一問一答にて質問させていただきます。市長初め理事者の皆様には、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、本市の消防行政における女性消防職員の活躍推進についてお伺いさせていただきます。最近では、女性の社会進出が国家の戦略として期待されるようになり、かつてはキャリアウーマンとして私は歩んでおりましたので、時代の移り変わりを感じます。その中で、女性が声を上げれる時代になったのだということを実感しております。男性の仕事といったイメージが根強い消防、警察、自衛隊、海上保安庁においても、女性の活用を推進しています。警察では、早くから女性を採用し、その取り組みが先行事例として参考になっています。平成25年の警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関した検討会では、一般的に保守的な職場だと考えられている警察ですら、今後女性の力を活用する方向へとかじを切ることになる。そうすると、これまでうちの職場は男でないと務まらないと考えていた他の組織も意識改革を迫られることになる。国民のための警察を構築するという不断の努力において、女性はその運動をさらに推進していくための原動力となるとして、末尾には女性の力が警察を変える、日本が変わると書かれております。仕事の雇用にしても、男性、女性の性差の差別をなくす男女機会雇用均等法や、男だから、女だからという固定観念にとらわれない男女平等社会を目指す男女共同参画の推進に関する法律、また女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が法制化し、時代の流れで次々と改正されてきました。しかしながら、法律だけが先行された感があり、一方現場では思ったほどには伝わらず、まだまだ進んでいないように感じます。また、世界フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数は、経済、教育、保健、政治を総合して男女格差の世界指数を示し、日本は2018年110位でしたが、その後他国に抜かれて、昨年は153カ国中で121位に後退してしまいました。日本は、先進国ですが、大変手際が悪いと、私は感じました。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントが実現されない限り達成できないと言われていますので、国家主導のもと、官民挙げて、女性が働くにはまだまだ厳しい環境やさまざまな課題を改善していかねばならないと思います。そして、少子化による労働力不足の問題に対して女性の活用は、国の成長戦略の柱とされていることから、今までの慣習や固定観念にとらわれないで、数値目標を示して強力に推進していくことが重要と思います。そのような中、本市消防局では、県内で先駆けて平成６年より女性消防吏員の採用を始めています。消防吏員とは、消防職員のうち階級を有し、消火、予防、救急、救助などの業務を行うものです。現在では、女性職員は14名になり、全国で女性の雇用がない消防本部が約25％を占める中で、本市消防局は女性の割合が3.1％、県内トップクラスです。全国の2.8％と比較しても、高い割合です。本市消防局では、今年度、女性消防吏員活躍推進事業に取り組まれ、令和元年11月には、女性活躍推進事業に関する提言書が愛媛県女性消防職員の総意をもって提出されました。女性が安心して働ける職場づくりは、ハード面とソフト面の両面からの環境整備が必要です。私は、本市の消防局で働いている女性消防士に話を聞かせていただき、消防局内のハード面の視察もさせていただきました。訓練などで汚れた活動服などを洗う女性専用の洗濯機、女性専用トイレ、鍵のかかる女性専用の仮眠室、部屋の中には身なりを整える等身大の鏡が取りつけてありました。過去には、男性一色であった職場環境を、男性とは明確にスペースを区別して、女性が安心して働ける環境が整っていました。そこで、もう一方のソフト面の環境整備について、２点質問させていただきます。１点目は、女性職員が孤立しないためにどのような対策をとったのか、お伺いします。２点目は、いつでも相談しやすい体制がつくられているか、お伺いします。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 １点目と２点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。消防局は、いまだ女性職員が少なく、女性の配置が１名の部署もあり、職員間で戸惑いや悩みを共有しにくい場合もあります。そのため、職員全体で風通しのよい職場をつくれるよう、消防局長がハラスメント防止を宣言し、職員が仕事や私生活の悩みを一人で抱え込まず、お互いに何でも話し合える職場づくりに力を入れています。また、誰でも自由に相談できる窓口で、庁内メールを使い、相談目安箱を設けるほか、職員が幅広く意見を出せる消防職員委員会を開いたり、職員面談を実施したりし、さまざまな面からサポートできる体制を整えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。消防業務は、危険を伴い、機動性が高い業務です。総務省消防庁のガイドラインによると、女性の就労に関して重量物を取り扱う業務や有害物のガス、蒸気、または粉じんを発散する場所における業務に係る一部の制限のみがあるが、従事できる職域に男女の差異はないとしています。もちろん男性と女性では、能力的な差はないと言われています。しかし、医学的にも人体構造の違いは明らかで、筋肉の総重量の差などから、力の強さは男性のほうがすぐれており、持久力については女性が優位です。また、男女の視点の違いを生かして、能力を最大限に発揮させることで、全体の効率が図られる相乗効果を期待できるのではないでしょうか。そこで、質問です。女性の視点を生かした適材適所や職域の拡大についてどのようにしているのか、お伺いいたします。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎中矢洋造消防局長 消防局では、さまざまな分野に女性消防士を配置して、それぞれの部署でそれぞれの能力を十分に発揮しています。そのような中で、市民の皆さんとのかかわりが多い救急業務は、活躍を期待する分野の一つです。災害現場では、誰しも日常と異なる状況に恐怖や不安を覚えると思いますので、そういった場所で特に女性や子どもに対応する場合は、女性職員のやわらかな雰囲気が安心感を与えます。その特色を生かすため、女性の一人旅で人気を集める道後地区の東消防署には、女性救命士２名を配置するなど、観光客の方々にも寄り添った対応をしています。引き続き、職域を限定することなく、救急業務などの現場活動はもちろん、ライフイベントを経験した女性の視点を生かせる業務でも活躍を期待しています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 ありがとうございます。女性が長く働き続けられるということは、やっぱり適材適所、そしてあと職域の拡大という、そこのところを充実させていっていただくいうことが、本当にいいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。2018年６月、経済産業省が発表した「ダイバシティ 一歩先の競争戦略へ」によると、日本企業の役員に占める女性比率は3.7％で、これは米国の16.9％、英国の22.8％に比べると極めて低く、日本社会では女性が管理職や役員になるのは難しい状況ではないでしょうか。また、消防組織は試験を受けて階級が上がる階級別縦組織で、指揮命令系統も厳しく遵守されていますが、本市の消防局には現在女性が将来こうありたいと目標にできる先輩やロールモデルがないことで、将来に不安を感じている女性職員も少なくないのではないでしょうか。女性が男性と平等にキャリアアップしていける支援体制が必要ではないかと考えます。そこで、質問です。女性消防吏員の将来像が描けるキャリアデザインをどのように支援しているのか、お伺いいたします。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎中矢洋造消防局長 昨年自治体消防は、制度確立から70周年を迎えましたが、女性の採用は歴史が浅いため、お手本となる人物、いわゆるロールモデルの不在が全国共通の課題です。本市では、今後、現場活動の指揮や管理職への女性の登用も視野に入れ、消防大学校の女性活躍推進コースで指揮要領などを、また幅広い知識や能力などを習得させるため、総務省消防庁へ女性職員を派遣しています。加えて、女性活躍に関し、先進的な取り組みを行っている愛媛県警察と情報交換する機会を設けるなど、キャリア形成のイメージをしっかりと持てるよう幅広く支援しています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 ありがとうございます。男性側に御理解と協力を得るばかりではなく、やっぱり女性自身の成長、それを目指すことと、それから腹をくくって頑張っていかねばならないと思いますので、また男性の方の一層の御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。 次の質問に移ります。先日の視察で、女性消防士の制服着用の姿を拝見し、少し不自然に感じました。女性の制服ということでしたが、体型に合わせた縫製でつくられているのか、疑問を感じました。また、制服は使命感や責任感を持って業務を行うために着るシンボルでもあり、そろいの制服を着ることで仲間意識や連帯感が向上します。しかし、女性のかわいらしさを取り入れた消防士の制服があってもよいのではないかと思います。女性消防士増加の起爆剤になるかもしれません。全国で似たデザインの制服ですので、簡単には進まないでしょうが、将来に向けて考えてもよいのではないでしょうか。そこで、質問です。女性消防士の制服についてのお考えをお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎中矢洋造消防局長 女性消防職員の制服は、総務省消防庁から消防吏員服制基準が示されており、本市でもそれに沿った服制規則を定め、女性らしいデザインにしています。現在、形状の変更を要望する声は上がっていませんが、妊娠による体型の変化も考慮する必要がありますので、これからも女性職員の意見を聞きながら柔軟に対応していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。この項は、大規模災害等における消防行政の充実強化について質問させていただきます。近年は、異常気象や地殻の変動などが原因に起こる大災害が毎年のように起こり、災害多発時代に直面しています。平成７年には、阪神・淡路大震災が起こりましたが、その教訓を受けて、この年の６月に、緊急消防援助隊が創設されました。緊急消防援助隊は、国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助等をより効果的かつ迅速に実施できるようにするために結成され、現在では全国の723消防本部に6,258隊が登録し、災害時などで自衛隊、警察、海上保安庁等の関係機関と連携して活動しています。その後20年を経て平成26年に、統合機動部隊が新設されました。そこで、緊急消防援助隊と統合機動部隊について４点の質問をさせていただきます。緊急消防援助隊と統合機動部隊の違いは何か。本市の現状の登録数及び人数についてお伺いします。２点目は、本市登録の緊急消防援助隊と統合機動部隊の最近の出動状況はどうか、お伺いします。３点目は、訓練はどのようにしているのか、お伺いします。４点目は、今後30年以内に起こるとされている南海トラフ大地震は、東日本大震災を上回る規模と想定されていますが、災害の対応の備えをどのようにしているのか、お伺いします。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎中矢洋造消防局長 まず、緊急消防援助隊と統合機動部隊の違いですが、大規模災害時に都道府県の枠を超えて速やかに応援出動する緊急消防援助隊の中でも、特に迅速な初動に特化した部隊が平成26年４月に新設された統合機動部隊です。この部隊は、人命救助に有効な災害初期に対応するため、消防庁長官の要請後、１時間以内に先遣隊として出動し、被災地で消防活動を行うとともに、後続隊が円滑な活動ができるよう情報の収集などを行います。次に、本市の登録数及び人数についてですが、ポンプ車や救助工作車、救急車など23隊81名、このうち統合機動部隊は６隊21名を登録しています。次に、本市登録部隊の出動状況についてですが、平成23年の東日本大震災、平成26年の広島市土砂災害、平成28年熊本地震の計３回出動しました。このうち統合機動部隊としては、要請があった熊本地震に出動しています。次に、訓練の状況についてですが、緊急消防援助隊は各消防本部間の連携と情報共有、互いの協力体制がなければ一体となった部隊活動は行えません。そのため、各消防本部や中国・四国ブロックの合同訓練を初め、５年ごとに全国訓練を実施し、部隊活動能力の向上に努めています。最後に、今後発生が想定される大災害への備えについてですが、近年の集中豪雨や地震などで地元の消防で対応できない場合に、他の消防機関や自衛隊、警察、医療機関などと組織の枠組みを超えて協力できる体制を整えています。この活動がさらに効率よく行えるよう、訓練や研修を積み重ね、これまで以上に対応力を高めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 ありがとうございます。専門的な高度な技術を持たれた機動部隊、援助部隊ということで、本当にこれからも御活躍を期待いたします。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。救助用の資機材には、想像を超えるほど数が多くあり、それらはすぐに持ち出せるように使用目的で整理整頓され、資機材の管理も重要な業務です。また、さまざまな救助用器具を事前に積み込むコンテナを活用するなど、初動の対応をされていました。中でも、自然災害、人的災害に活用する高度救助用器具は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令により、本市消防局に装備されております。器具の種類には、画像探索機、地中音響探知機、熱画像直視装置、夜間用暗視装置、地震警報器、電磁波探査装置、二酸化炭素探査装置、水中探査装置などです。中には、人が入れない瓦れきの奥のような狭い場所にファバースコープを挿入する器具や二酸化炭素を測定する器具など、安否確認のために活用する器具などがあります。しかしながら、いつでも、どこでも使える状態に管理しておかなければならないことや、精密器具であるため、使いこなすにはかなりの修練が必要ではないかと感じました。そこで、自然災害、人的災害に活用する高度救助用器具について、３点の質問をさせていただきます。１点目は、全ての器具の操作を熟練しているのは何人か、お伺いいたします。２点目は、点検はどのようにしているのか、お伺いします。３点目は、習熟度を上げるためにどのような訓練をしているのか、お伺いいたします。
○
清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎中矢洋造消防局長 まず、全ての器具の操作に熟練している人数についてですが、高度救助用器具の能力を十分に発揮させるには、日ごろの訓練で技術を向上させるなど、経験の積み重ねが重要になります。器具の取り扱いには、特別な資格は必要ありませんが、配備している中央消防署の高度救助隊14名のほか、平成18年４月の発足以降高度救助隊に配属された隊員は、確実に使用することができます。次に、点検についてですが、消防活動で使用する車両や無線機、資機材等は、毎朝の勤務交代後、始業点検や燃料の確認作業を行います。特に、高度救助用器具は、精密な電子機器のため、バッテリーの充電や各器具の作動状況をしっかり点検し、災害時に支障なく使用できるよう維持管理をしています。最後に、習熟度を上げるための訓練については、基本的な取扱訓練を初め、中央消防署の訓練棟や城北支署にある震災救助訓練施設を活用し、実践的な訓練を繰り返し行うことで、隊員の習熟度の向上や意思の疎通を図っています。また、他の消防機関や県警機動隊などと合同で、高度救助用器具を効果的に活用した訓練を実施し、相互の連携を確認しながら救助技術の向上に取り組んでいます。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 ありがとうございます。消防が安全・安心、強くて、そして市民に優しい組織になりますようにお願いを申し上げたいと思います。 それでは、続きまして保育所等における感染予防について質問させていただきます。中華人民共和国の武漢を発祥とした
新型コロナウイルス肺炎が日本にも拡大する中、先月、ついに子ども３人への感染が確認され、そのうち１人は未就学児の男児でした。厚労省は、子どもの感染に関し、重症化する根拠はないとした上で、文科省と連携して学校現場などが混乱しないような情報を適切に周知するとしました。また、本日、愛媛県での初めての感染が確認されたところです。感染の瀬戸際の拡大防止による政府の全国の小・中・高校などに一斉の臨時休校の要請などの異例の事態や、有効な抗ウイルス薬がいまだ開発されていないことや、重症化すると死亡することから、市中には過剰な不安が広がっており、子どもへの感染拡大の可能性を見据えた保育現場での感染防止対策が課題になっていると思います。そこで、質問です。
新型コロナウイルスについて、保育所等や保護者に対して注意喚起や情報伝達はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 新型コロナウイルスに関する情報については、本市のホームページや広報紙などでお知らせするとともに、認可外保育施設を含む全保育所等に対し、感染予防やウイルスに関するＱアンドＡ、相談窓口、感染症が発生した場合の対応等について周知し、必要に応じて保護者に説明していただいています。また、園長会などを通じて感染予防の注意喚起を行うとともに、毎月保護者向けに発行しているほけんだよりの中で、手洗い・うがい・マスク着用などの予防の基本を保育所等を通じて保護者にお知らせしています。引き続き、
新型コロナウイルスに対する正しい理解と対応を促すために、施設や保護者に対して必要な情報を迅速に提供するとともに、保育所における感染症対策ガイドラインの徹底を図り、感染対策に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 ありがとうございます。小・中・高校は臨時休校と、これからなりますが、保育所等は現状のままですので、正確、迅速な情報の提供をより一層お願いしたいと思います。 次の質問に移ります。毎年１月、２月は、インフルエンザがアウトブレークして市中感染を起こす時期ですが、ことしはインフルエンザ感染が例年と比べると極めて少ない状況です。専門家によると、
新型コロナウイルスの影響などで手洗いをいつもよりしっかりやっている人が多いので、インフルエンザにかかる人が少ないのではないかという説があります。感染予防には、手洗い、うがい、せきエチケットがあることは言うまでもないのですが、接触感染を防ぐ一番効果的な方法は手洗いと言われています。しかしながら、手洗いは洗い方で効果が大変に変わります。保育士さんは、子どもに洗い残しがないように正しい手洗い方法を教えるため、手洗い補助や指導、または歌で確実な手洗いサポートなどをしていますが、手洗い場が半屋外に設置されているため、冬の時期は水道水が冷たく、手洗いが十分できていないのではないかという心配の声が保護者からありました。水道水が冷たいぐらい我慢をとの御意見もあるかとは思いますが、水が冷たいことで手洗いが効果的に行えないのでは、子どもの健康を守る、また感染拡大を防止するなどに支障を来すのではないかと考えます。そこで、水道水を適切な温度に保ち、正しい手洗いを子どもにさせることができる手洗い環境を整えることを、将来に向けて施設の建て直しや新しく建設される施設に考慮してもよいのではないかと考えました。そこで、冬季の手洗い環境の整備について所見をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 保育所等に通う乳幼児は、適切な方法で手洗いやうがいなどの基本的な衛生対策を自分一人で行うことが難しい成長過程にあることから、手洗いについては冬場に限らず保育士が介助するとともに、除菌シートの活用など、子ども一人一人に配慮した衛生管理に努めているところです。また、手洗い環境を改善することは、園児が健康と安全に関する基本的な生活習慣を身につける上で効果があることから、今後も施設の改修や建てかえにあわせてより効果的な衛生管理が行えるよう、施設の整備に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。保育士さんは忙しい仕事です。感染予防や保育事故予防においては、保育所における感染症対策ガイドライン、アレルギー対策事故予防のガイドラインなどに従って仕事をしておられます。今の時期は、体調を悪くする子どもさんも多く、イレギュラー対応もふえて大変多忙になっておると推測されます。人手が足りないと保育の質も下がってしまうことが懸念され、そのため事故が未然に防げなかったりするのではないかと不安になります。この対策としては、保育士などの配置をふやす以外にはないのではないかと考えますが、そこで最後の質問です。感染予防・保育事故予防のためのガイドラインを遵守し、保育の質を上げるには、人手が必要となりますが、国の基準を上回る保育士を配置した場合に、市からの支援はあるのか、また支援があればその実績と効果についてお伺いします。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 本市では、加配保育士事業として、施設が充足すべき保育士数を超えて保育士を雇用した場合に助成を行っており、平成30年度は51施設に対し総額で約8,800万円の助成を行いました。その効果については、基準を上回る保育士の配置は、保育士の負担軽減につながるとともに、子どもや保護者に向き合う時間がふえることから、より丁寧な保育が実施できるようになり、感染予防や事故防止も含め、保育の質の向上が図られているものと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 丁寧な御答弁をしていただいてありがとうございます。再質問させていただきます。保育の質を上げるというのは、やっぱり保育士さんをふやすということですが、松山市の保育士をふやすというのは、子どもがふえたから保育士をそこにふやしていくという、対症的なものじゃないかなと、私の解釈なんですけれども。国の基準を上回る保育士を配置するというところで、例えば０歳から３歳児だったら、保育士１人に国の基準は子どもさん３人ですよね。保育士１人に子どもさん２人になるということが国の基準を上回る配置というふうに、私は解釈をしているんですが、松山市のほうではここのところはどのように考えられているというか、現状どのような状況なんですか。お願いします。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 現在、松山市で行っております加配保育士事業といいますのは、年間で雇用賃金の上限額を定めまして、その範囲内で園のほうで必要に応じて柔軟に、その時々の増員を図っていただくという内容のものとなっております。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 ありがとうございます。ぜひ国の基準を実質上回る保育士の配置をしていただきたいということに、努力を今もしていただいてますけれども、一層努力していただきたいと思います。丁寧な御答弁をありがとうございました。以上で、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、松本久美子議員の一般質問を終わります。 次に、大塚議員。 〔大塚啓史議員登壇〕
◆大塚啓史議員 公明党議員団の大塚啓史でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。市長初め、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、就職氷河期世代の就労についてお伺いいたします。いわゆる就職氷河期世代とは、バブル崩壊による不景気で雇用の環境が厳しい時代の1990年代半ばから2000年代初頭に、高校、大学に就職活動を行った現在30代半ばから40代半ばの世代のことであり、そして1991年に2.86倍だった大卒の求人倍率は0.99倍まで急落し、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事をしている、あるいは無職の状態であるなど、さまざまな課題に直面している人が多い世代の方であります。2040年ごろに、高齢期を迎える就職氷河期世代にしっかりと対策をとらないと、非正規雇用の不安定な状況やひひきこもり状態で高齢化し、生活保護を受給した場合には、社会保障費が増大します。また、収入が安定しないので、結婚を望んでも結婚に踏み切れない現実があります。 そこで、まず１点目に、本市の就職氷河期世代の就労の現状について、また現状をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 そのような中、政府は2019年９月、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針において、就職氷河期世代への支援プログラムを本格的に進め、昨年12月に閣議決定しました。希望する就職とのギャップや実社会での経験不足等や年齢の上昇など、この世代が抱える固有の課題や今後のニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、同世代の活躍の場を広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で具体的な数値目標を立てて、３年間で集中的に取り組むとしています。この支援対象には、正規雇用を希望しながら不本意に非正規雇用で働く、少なくとも50万人、就業を希望しながらさまざまな事情により求職活動をしていない長期無職者、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人などを合わせて100万人程度と推計しており、３年間の取り組みで同世代の正規雇用を30万人ふやすこととしています。そして、集中支援策として、相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援、ハローワークに専門窓口設置やチーム制での就職相談などを通じた継続的な支援体制づくり、仕事に必要な知識を学び直すリカレント教育、就職氷河期世代の失業者を正社員に雇用した企業への助成金などが挙げられています。そうした中、兵庫県宝塚市では、昨年８月に、就職氷河期世代を対象とした正規職員を募集したところ、３人程度の採用枠に対して1,816人が応募、倍率は600倍を超えたとのことです。また、内閣府と厚生労働省では、本年４月１日時点で35歳から49歳の人を対象に、国家公務員の中途採用の募集を行っています。そして、政府が進める本プログラムに賛同した企業等にも取り組みが進んでいるようです。 そこで、２点目に、本市においても就職氷河期世代を対象とした本市職員の採用に取り組んではどうか、また企業での採用を促進するため、関係団体との連携による支援体制を構築してはどうか、御所見をお伺いいたします。 次に、本市の音楽の普及発展を目指し、２点お伺いいたします。まず、ストリートピアノの設置についてお伺いいたします。ストリートピアノとは、公共施設や駅、空港、街角や商業施設などの屋内やアーケードなどの屋外に設置され、大人でも子どもでも、上手下手を問わず、誰でも自由に、気楽に弾くことができる公共のピアノのことです。この歴史は、2008年にイギリスのバーミンガムで始まったとされ、ストリートピアノプロジェクトとして市内に15台のピアノが３週間限定で設置されたのが始まりとのことです。その後、世界に広まり、2017年には1,500台以上のストリートピアノが、世界で50カ国以上で設置されているようです。また、日本においては、2011年２月に、鹿児島市で始まり、全国に広まっており、今ではテレビやＳＮＳの動画でも紹介されており、ごらんになった方もいると思います。先日、ストリートピアノを設置している東京都庁を訪問しました。都庁では、南展望室の45階に設置されており、「おもいでピアノ」と題し、都民から思い出のピアノを寄附でいただき、草間彌生さんのデザインで、黄色を基調とした鮮やかなピアノでした。メンテナンスの関係もあり、毎日午前10時から12時、午後２時から４時にかけて無料開放されており、１人５分までの演奏となっています。私が訪問した当日の午前10時前には、２人の方が並んでおり、１人目のピアノ演奏が始まると、社会見学に来ていた小学校の児童たち50人ほどがピアノの周りに集まり、すばらしい音色に聞き入っていました。ピアノを弾いていたのは、大学受験のために両親と石川県金沢市から来た高校生の女の子で、お話を聞いてみると、最近金沢市内にも駅前と商業施設前の２カ所に、小学校で使われなくなったピアノを再利用したストリートピアノができ、よく演奏しているとのことです。そして、「東京での楽しい思い出ができた」とおっしゃっていました。 そこで、お伺いいたします。ストリートピアノは、音楽を通じて人と人をつなげる、またまちににぎわいと交流を促進する効果があると思います。本市においても、公共施設の空きスペース等にストリートピアノを設置してはどうか。また、駅や商業施設への設置に対する支援を考えてはどうか、御所見をお伺いいたします。 次に、楽器寄附ふるさと納税についてお伺いいたします。楽器寄附ふるさと納税とは、楽器などを家庭などで使わなくなり、眠っている不用な楽器を学校や音楽団体などへ自治体を通じて寄附をいただき、その寄附をいただいた楽器の査定価格が税金控除される、ふるさと納税を活用した新しい納税スタイルです。寄附いただく楽器が子どもたちの感謝の気持ちを創造し、笑顔あふれるまちづくりの活性化を図るため、三重県いなべ市では、2018年10月から取り組みをスタートし、１年間で256件もの申し出がありました。そのうち査定を経て故障品などを除いた119件が実際に寄附されています。楽器の寄附の申し出があれば、市と提携する専門業者が楽器を査定し、その査定額を税控除する仕組みとなっており、返礼品はありませんが、寄附をされた方には生徒のお礼のお手紙、演奏会の招待状を送っています。 そこで、お伺いいたします。市内の学校でも吹奏楽部の楽器が高額で買えない、楽器不足になっているという声もお聞きしたことがあります。本市においても、厳しい財政状況の中、楽器寄附ふるさと納税制度を取り入れてはどうか、御所見をお伺いいたします。 次に、災害発生時等の情報共有についてお伺いいたします。近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える災害が頻繁しています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であると考えます。 そこで、まず１点目に、本市においては平成31年度に市民の安全・安心を確保するため、効率的な情報収集、情報共有、情報発信を行うことができる松山市総合防災情報システムを再構築するために、２年間の債務負担行為を設定しています。現在までの松山市総合防災情報システムの進捗状況と、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 今日、ＩＣＴ・情報通信技術の進歩により、災害現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、災害を最小限に食いとめるためにも、ＩＣＴの利活用が積極的に進められています。そのような中、内閣府においては、戦略的イノベーション創造プログラムの基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであります。平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始されています。基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行どめ箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。 そこで、２点目に、災害時に被害を最小に抑えるとともに、的確な救助と迅速な復興を進めるために、松山市総合防災情報システムと内閣府の基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるようにしてはどうか、御所見をお伺いいたします。 次に、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築についてお伺いいたします。災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要です。例えば、公民館や学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで防災情報のネットワークにつなげるための体制の整備が必要であります。具体的には、平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築が有効であると考えます。学校ホームページのクラウド化による情報共有システムは、インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止も期待できると思います。 そこで、３点目に、指定避難所になっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムを構築してはどうか、御所見をお伺いいたします。 次に、災害時応援協定を結んでいる地域の事業所や民間団体との情報共有についてお伺いいたします。地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様は、真っ先に復旧のために被害現場に駆けつけていただいています。また、災害廃棄物の処理のため、産業廃棄物処理業の皆様も迅速に対応していただいております。このように、災害時応援協定を結んでいる事業所や民間団体等の皆様から現場の情報は正確であり、信頼性の高いものであると思います。 そこで、４点目に、
スマートフォン等を活用して災害時応援協定を結んでいる地域の事業所や民間団体と情報を共有するシステムの導入も有効であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、消防行政についてお伺いいたします。 まず、１点目に、今議会に上程されています松山圏域消防指令共同運用基礎調査事業についてお伺いいたします。消防通信指令業務は、消防活動の最前線として災害通報の受信、出動指令、情報伝達など、迅速かつ的確な対応が求められる業務です。従来、この消防指令業務については、各市町の消防本部ごとに消防指令施設を整備し、運用してきました。しかしながら、近年の災害が複雑多様化する中で、高度でかつ迅速な災害対策が求められているとともに、大規模災害時には近隣市町と連携し、広域的な災害対応が求められるなど、これまでの消防指令業務の枠を超えた対応が要求されるようになっています。そのような中、今回、松山圏域の４つの消防本部で、消防通信指令管制システムの共同運用を行うための基礎調査費が計上されています。 そこで、１点目に、当該事業の概要及び今後の共同運用までのスケジュールについて、そしてどのような効果を期待されるのか、お伺いいたします。 今後、よりよい消防の広域化を進めていくためには、事前の消防職員の相互派遣が必要であると思います。可能な範囲での派遣人数で広域化の準備団体から派遣を行うことで、相互に組織分化を吸収することができ、両組織と融合した新たな組織に対応可能な職員を育成する必要があると考えます。 そこで、２点目として、松山圏域消防指令共同運用での職員交流や受け入れはどのように行うのか、御所見をお伺いいたします。 総務省消防庁では、平成18年に市町村の消防の広域化に関する基本指針を策定されました。愛媛県においては、平成20年に消防広域化推進計画を策定し、県内消防本部を３つのブロックに区分し、広域化していくことが掲げられています。そして、当初は平成24年度末までに広域化を実現する計画でしたが、この期限が数回延長され、期限が平成36年度までになっています。消防庁は、当初本部ごとの管轄人口を30万人以上とする目標を掲げていましたが、本部の設置場所や財政負担をめぐる調整が難航している地区が多く、期限を延長した背景があります。広域化の実現のためには、財政負担、給与調整、消防職員の身分や異動など、解決すべき多くの課題が考えられます。そして、南海トラフ巨大地震や集中豪雨などのあらゆる災害から、市民の生命、身体及び財産を守っていくためには、持続可能かつ広域的な消防体制を確立していく必要があると考えられます。 そこで、３点目に、今後、松山圏域の消防の連携を強化し、広域化していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ドライブレコーダーの普及促進についてお伺いいたします。2019年の交通事故死者数は3,215人で、前年より317人減少し、３年連続で戦後最少を更新しています。しかし、走行中の車に極端に近づくあおり運転などにより、取り締まられた件数は、2019年は１万5,065件、摘発を強化した前年より2,040件多くなっており、この３年間で2.1倍にふえています。そして、高速道路上でのあおり運転や逆走、一般道においてもアクセルとブレーキの踏み間違いなどによる暴走などのニュースが後を絶ちません。また、ＳＮＳの普及により、事故現場の瞬間を捉えた一般人のドライブレコーダーの映像などが拡散され、テレビなどで公開されることも多くなっています。そうした中、ドライブレコーダーにより、重大な事故や事件の決定的瞬間を捉えたことで、その詳細なデータが重要な証拠として、事故・事件の原因究明や防止の対策に欠かせない装置として、近年ドライブレコーダーの設置が広がっています。私は、平成21年９月議会において、職員の交通安全に対する意識の向上、また地域の防犯カメラとして公用車のドライブレコーダーの設置促進について質問させていただきました。 そこで、まず１点目に、本市が直接管理している公用車に対してドライブレコーダーの設置は進んでいるのか、現在の設置台数と設置率についてお伺いいたします。 ２点目に、それらの公用車にドライブレコーダーの設置が完了するのはいつごろになるのか、お伺いいたします。 ３点目に、公用車にドライブレコーダーを設置したことによるこれまでの効果についてお伺いいたします。 高齢者による交通事故は年々増加しており、少子高齢化が加速する中、さらに高齢者の事故に対する対策が必要になってきます。高齢者の交通事故対策は重要であり、待ったなしであります。そして、高齢者がドライブレコーダーを設置することにより、ドライバー本人の身体的衰えによる危険性や本人では気づかない認知症による運転への悪影響などを知るきっかけになると思います。また、高齢者に限らず、ドライブレコーダーの設置が広がれば、交通安全の意識の連帯が広まり、交通事故防止に大きく貢献すると思います。ある青年世代の会合の中で、ドライブレコーダーを義務化してはどうか、助成金を出したらどうかなど、意見や要望がありました。 そこで、４点目に、本市の交通安全対策の取り組みとして、市民へのドライブレコーダーを設置促進するために、補助制度を導入してはどうか、御所見をお伺いいたします。 最後に、中学校の全員担任制の導入についてお伺いいたします。東京都千代田区で中学校の担任制を固定担任制から全員担任制に変更して、大きな成果を上げている中学校があります。現在、多くの学校で導入している固定担任制は、１学級に１人もしくは２人の担任教員が固定で張りつく制度で、担任、副担任の２人で担当しています。そして、全員担任制とは、固定担任制を廃止し、教員全員でチームを組んで定期的に全てのクラスの担任を移動していく制度です。ただ単に、ローテーションで入れかわるだけでなく、例えば１週間ごとに全てのクラスに担任が入れかわります。しかし、特に支援しなければいけない生徒がいると、翌週も引き続き同じクラスを担任してもらうとか、あの生徒にはこの先生がふさわしいと思えば、その先生に担任をしてもらうなど、柔軟に対応されているようです。ともかく、生徒第一で運用されています。先生もそれぞれ得意分野があります。そして、チームを組んで総合力で対応していくことは、生徒にとって心強いことだと思います。全員担任制をすることで、メリットとして、職員室での教員同士の会話が非常にふえたそうです。もしかしたら、来週そのクラスの担任になるかもしれないので、いろんな情報を共有しておく必要があるということで、非常に教員同士の交流、対話がふえたそうです。もう一つが、保護者からのクレームが非常に減ったということです。保護者のクレームというのは、大体学級担任の指導の仕方に対していろいろ言ってくる保護者が多い中、全員担任制にすることによって、非常に緩和されるようです。デメリットとしては、教員が生徒全員の名前を覚えなければならないことが大変だそうです。 そこで、お伺いいたします。本市においても、全教員が全生徒の責任を持つという意識改革を持つことは大事なことだと考えます。松山市の中学校においても、全員担任制を導入してはどうか、御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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清水宣郎議長 これより答弁を求めます。 野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 大塚議員に、私からは消防行政についてのうち、事業の概要及び今後のスケジュールと期待する効果についてお答えします。 おととしの西日本豪雨や昨年の大型台風など、近年の自然災害は大規模で広域化しています。市民の皆さんを守る消防防災体制は、近隣の市町、特に松山圏域３市３町で助け合い、協力して、広域的に整備する必要があると考えています。消防の連携協力の一つで、119番通報の受信や消防隊や救急隊への出動指令、無線の運用などを近隣の消防本部で共同して行う消防指令業務の共同運用は、国が積極的に取り組み、全国の消防本部で導入が進んでいます。本事業の概要は、この共同運用を松山圏域で実施する場合の効果や費用、また必要人員などを調査し、将来の実現に向けて検討することです。今後のスケジュールは、令和２年度に基礎調査を行い、その結果を各市町で検討します。実施する場合は、十分に協議して、共同指令センターを整備したいと考えています。期待する効果は、隣接した地域で消防隊や救急隊の到着時間が短くなり、大規模災害時には協力して広域的に消防活動を行うなど、部隊を柔軟に運用できます。また、指令センターを構成する市町で共同して整備し、運用することで、整備費や維持管理費を分担し、国の補助金などの特定財源を活用するのに加え、各消防本部から職員を派遣して効率的に人員を配置するなど、各市町の負担を軽減できる効果があります。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
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清水宣郎議長 前田総務部長。 〔前田昌一総務部長登壇〕
◎前田昌一総務部長 大塚議員に、就職氷河期世代の就労支援のうち、本市職員としての採用についてお答えいたします。 本市では、多様な人材を確保するため、必要に応じて試験制度の見直しを行っており、令和２年度からは、就職氷河期世代の年齢の範囲で非正規を含む一定の実務経験がある方を対象にした採用試験を新たに行うこととしています。お尋ねの今回の国の方針に基づく就職氷河期世代の方のみを対象にした採用試験の実施は、その必要性も十分に理解していますので、今後、国や他の自治体の動向を注視しながら導入時期や内容について検討していきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 松本理財部長。 〔松本善雄理財部長登壇〕
◎松本善雄理財部長 大塚議員に、音楽の普及発展を目指すことについてのうち、楽器寄附ふるさと納税制度の導入及びドライブレコーダーについてのうち、１点目から３点目についてお答えします。 まず、楽器寄附ふるさと納税制度の導入についてですが、この制度は楽器を自治体へ寄附していただき、その査定価格をふるさと納税による寄附金として税額控除が受けられる仕組みで、現在、全国で６市町が導入しています。寄附者にとっては、自分の使わなくなった楽器を有効に活用することができ、自治体にとっては、学校で使う楽器を確保できるというメリットがあります。導入に際しては、募集や査定に費用を要することや、メンテナンスをしなければ使用できない楽器があるなどの課題がありますので、今後、他の自治体の状況を見ながら調査・研究したいと考えています。 次に、ドライブレコーダーについてのうち、１点目の設置状況及び設置率についてですが、本市では平成21年度にドライブレコーダーを試験的に導入し、本格導入を開始した平成25年度以降、順次設置台数をふやしています。平成27年度末の設置台数は81台でしたが、令和２年２月末現在では、市が直接管理している公用車400台のうち、共用車両を初め、消防車や救急車、ごみ収集車など、合計192台に設置し、設置率は48％で、おおむね半数の車両に設置しています。 次に、２点目の完了の時期についてですが、ドライブレコーダーの設置に当たっては、財政負担の平準化や使用年数、走行距離など、車両の状態を考慮する必要があることから、更新時期などを捉えてできるだけ早く設置したいと考えています。 最後に、３点目の効果についてですが、ドライブレコーダーは交通事故発生時の状況を客観的に把握することができ、円滑な事故処理に役立つもので、本市でも示談交渉の際に活用した事例が２件あります。また、平成21年度の導入以降、交通事故の件数が減少傾向にあるなど、職員の安全意識の向上にもつながっているものと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 河合総合政策部長。 〔河合洋二総合政策部長登壇〕
◎河合洋二総合政策部長 大塚議員に、音楽の普及発展のうち、ストリートピアノの設置についてお答えします。 ストリートピアノは、まちの活性化や魅力発信の有効な手段の一つであり、近年全国の駅や街角で演奏されている様子がテレビで取り上げられるなど、関心が高まっています。また、先月の初め、市内中心部の商業施設が１階のエントランスにグランドピアノをストリートピアノとして設置したところ、多くの人に利用されていると伺っております。このように、ストリートピアノを設置することでまちがにぎやかになる一方、音によるにぎわいがかえって施設を利用される方の妨げとなる場合もあることから、公共施設への設置には慎重な対応が必要だと考えています。しかしながら、地域や団体からまちのにぎわいづくりや活性化策として、駅や商店街などの公共的なスペースへの設置について具体的な提案があれば、行政としてどのような支援や協力ができるか、前向きに検討したいと思います。以上です。
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清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。 〔黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長登壇〕
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 大塚議員に、災害発生時等の情報共有についてお答えします。 まず、松山市総合防災情報システムの現在までの進捗状況及び今後のスケジュールについてですが、システム構築に当たり、ソフト面では、気象情報や災害関連情報を集約して効果的に活用するための基準や方法などを確定させるとともに、ハード面では、災害の状況を地図上で確認できる大型モニターやタブレット端末などの機器選定を行いました。今後は、システムの設計・製造を進め、試験、仮運用を経て、令和３年度からの本格稼働を目指したいと考えています。 次に、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用することについてですが、内閣府主導で開発されたこのネットワークシステムを現在運用している防災科学技術研究所では、原則として都道府県レベルの自治体と接続する方針とのことであり、現在、愛媛県が県の災害情報システムを再構築して接続できるよう検討していると伺っています。県のシステムは、県内市町で共同利用しているため、その際には本市もそのネットワークの情報を共有し、活用できるようになると考えています。 次に、災害情報などを共有するためのシステムについてですが、現在構築中のシステムは、クラウド化することにしており、インターネットに接続できる環境があれば、避難所での避難者数や災害現場での被害状況などの情報をリアルタイムに関係機関と共有できるシステムとなります。 次に、地域の事業所などと情報を共有するシステムについてですが、現在構築中のシステムにも導入を検討しましたが、発災直後から多くの情報が飛び交う中、情報の更新作業や正確性の担保など、運用上の課題があり、その機能の導入は見送ることにしました。そのため、災害時応援協定を結んでいる地域の事業所などとは、引き続き電話やファクスなどで直接やりとりしながら情報共有を図っていきたいと考えています。なお、現在構築中のシステムには、協定の有無にかかわらず、一般の市民や民間団体からスマートフォンなどを活用して現場の情報を提供いただけるような機能を設けることにしています。以上です。
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清水宣郎議長 高松都市整備部長。 〔高松和昌都市整備部長登壇〕
◎高松和昌都市整備部長 大塚議員に、ドライブレコーダーについてのうち、補助制度導入についてお答えします。 本市では、自動車のシミュレーターなどの機材を活用した交通安全教室や運転免許証の自主返納を促進するなど、ドライバーが交通事故を起こさない取り組みを進めています。ドライブレコーダーの設置は、交通事故発生時の状況確認や安全意識の醸成につながるなど、事故防止に一定の効果がありますが、補助制度については今後安全運転支援装置の普及や、国、他都市の動向を注視し、調査・研究していきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 家串産業経済部長。 〔家串正治産業経済部長登壇〕
◎家串正治産業経済部長 大塚議員に、就職氷河期世代の就労支援のうち、本市職員の採用以外についてお答えします。 まず、本市の現状と認識についてですが、直近の平成29年就業構造基本調査によると、いわゆる就職氷河期世代と言われる35歳から44歳までの就業者数は約６万人で、無業者数は約１万1,000人となっています。また、就労状況は、就業者のうち約３割が非正規となっており、中小企業の人手不足や採用難が続く中、働き盛りにもかかわらず安定した職業につけず能力を発揮できないことは大きな損失であると認識しています。 次に、企業での採用を促進するための支援体制の構築についてですが、現在、本市では若年者の就労促進に向け、公共職業訓練の受講に対する経済支援に加えて、訓練終了後に正規社員として雇用した企業に対して奨励金を交付するなど、企業と連携した安定雇用につなげてきました。こうした中、国では現在就職氷河期世代への就労支援として、ハローワークに専門窓口を設置し、相談から就職後の定着まで一貫した伴走型支援を行うとともに、今後は自立に向けた訪問型支援を強化する予定となっております。愛媛県では、新年度から、経済団体や市町などで構成する氷河期世代の活躍支援組織の設置を検討していますので、本市においても氷河期世代の就労支援について、こうした組織と連携し、対応していきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 中矢消防局長。 〔中矢洋造消防局長登壇〕
◎中矢洋造消防局長 大塚議員に、消防行政についてのうち、市長が答弁した残りの部分をお答えします。 まず、職員交流や受け入れについてですが、共同運用をしている多くの消防本部では、それぞれの職員を共同指令センターへ派遣することで人員が確保され、職員の能力、意識などが向上しています。本市では、これまでも県内の消防本部から研修生として職員を受け入れており、職員間で顔の見える関係を築いています。将来、共同運用する場合も、各消防本部の職員を派遣することで、今まで以上に連携・協力を深めたいと考えています。 次に、消防の広域化ですが、近年の人口減少の進展や災害形態の変化を考えると、単独の消防では対応が難しい場合があります。各本部の人員、車両、資機材といった消防資源には限りがあるため、本部同士で相互に補い、消防体制を強化することが重要ですが、その手段の一つとして広域化があります。しかしながら、地形的な理由のほか、クリアすべき行財政の諸問題があることから、総務省消防庁は広域化と並行して本部体制を維持したままの連携・協力も進めています。松山圏域でも、平成30年７月豪雨の経験から、中予地区広域消防相互応援協定を見直し、組織の垣根を越えた効果的な消防活動体制を整えました。引き続き、消防指令業務の共同運用を調査し、連携強化に取り組むとともに、広域化についても推進計画の再策定を行っている愛媛県と慎重に議論を重ねてまいります。以上です。
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清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。 〔白石浩人教育委員会事務局長登壇〕
◎白石浩人教育委員会事務局長 大塚議員に、全員担任制の導入についてお答えします。 全員担任制は、教員個々の業務の偏りが少なくなるとともに、生徒指導上の問題が発生した場合でも、学年部全ての教員がチームとして対応できる効果的な取り組みであると考えます。一方、本市の中学校では、固定担任制をとっていますが、現在の状況を見ると、学年主任を中心に学年部が一体となって指導に当たっており、教育相談についても希望する教員に相談することができる学校もあります。また、学級担任を固定することにより、保護者からの相談窓口が明確であることや、生徒の成長面や心情面の日々の変化に細やかに対応できます。こうしたことから、現時点では全員担任制について考えていませんが、働き方改革が進んでいく中で、固定観念にとらわれることなく、新しい手法についても調査・研究していきます。以上です。
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清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、大塚議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩します。 午前11時59分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
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清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。本田議員。 〔本田精志議員登壇〕
◆本田精志議員 松山創生会の本田精志です。発言通告書に従って一問一答方式で質問させていただきます。市長及び関係理事者におかれましては、わかりやすい答弁をよろしくお願いします。 現在、
新型コロナウイルス感染症について大きな問題になっています。国内では、水際での対策から感染拡大防止対策へ移行し、国や地方自治体や関係団体など、国民が一体になって
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取り組みが始まりました。政府は、ここ一、二週間が感染拡大の瀬戸際として、学校の休業やイベント開催の自粛などを要請しています。松山でも、多くの市民が、いつ、どこで、どのような形で感染者が発生するのだろうと心配をしている中、愛媛県でも愛南町に住む40代の女性の感染確認がされ、感染確定がされたと、けさ中村知事の記者会見がありました。松山市でも、４日から小・中・高校の休業や今後公民館活動や市民活動などの自粛が始まっていきます。松山市からの適正な情報発信と市民の適切な行動をとってもらいたいと思っています。緊急を要する事態となった場合、野志市長にはリーダーシップを発揮してもらい、市独自の対応も考慮し、迅速な対応をしていただきたいと思います。 さて、2020年度当初予算案について、地元紙で辛口の記事が掲載されていました。私も説明を受けているときは、同じような印象を持ちました。しかし、質問をするため、改めて予算書を検討してみると、新規事業としては少ないものの、従来の事業に追加する形で新しい取り組みが各所で見られました。民生費増が気になりますが、市民生活に直結する予算なので、しっかりとした議論を行いたいと思います。 それでは質問に入ります。最初の質問は、松山市の総合戦略についてお伺いします。初めに、松山市の第１期総合戦略についてお聞きします。松山市では、2016年１月に、人口の現状分析や将来展望を、松山市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにより示すとともに、人口減少対策の基本的計画として、松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、これに基づき人口減少対策に取り組んでいます。この総合戦略の対象期間は、2015年度から2019年度までの５カ年であり、間もなく１期目が満了となります。しかし、この間、国全体の人口減少問題は解消に向かっているとは言えない状況にあります。昨年12月、厚生労働省が発表した2019年の人口動態の年間推移によると、日本全体の子どもの出生数は86万4,000人と初めて90万人を割り、過去最低と推計されています。これは、国立社会保障・人口問題研究所の推計より２年速い減少ペースで、東京一極集中に関しても、１月に総務省統計局が公表した住民基本台帳推移公告によると、神奈川、千葉、埼玉を含む東京圏の2020年の転入超過は、14万8,783人と拡大しており、そのうち13万2,533人、約９割が15歳から29歳の若者で占められています。国は、第１期の５カ年で、東京一極集中の是正を基本的視点に掲げ、大きな課題として取り組んできましたが、残念ながら東京一極集中は加速している状況です。ただ、こうした厳しい状況の中でも、松山市は市の人口ビジョンで描く人口展望を上回る人口を維持しているとお聞きしました。第２期総合戦略を策定し、地方創生を進めていくに当たっては、第１期の取り組みの検証、評価を行うことは重要だと考えています。そこで、質問です。松山市の第１期総合戦略の中心として積極戦略に掲げた少子化対策、移住・定住対策、地域経済活性化の３つの基本目標についてどのように評価しているのか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 まず、少子化対策では、子育て世代包括支援センターを初め、保育所や児童クラブを整備するほか、ことし１月から子ども医療費助成を拡充するなど、切れ目のない支援を進めてきました。その結果、日本全体の子どもの出生数が過去最低を更新し続ける中、本市の合計特殊出生率は基準値の1.36から2017年には1.39に上昇しています。また、移住・定住対策では、民間と連携し、移住相談体制を充実するのにあわせ、移住フェアへの出展や移住ツアーを実施したり、お試し移住施設を整備したりしてきました。転入者数から転出者数を差し引いた社会移動数は、第１期の５年間の平均ではマイナス74人と目標値の均衡を超えないものの、昨年中四国の全ての県庁所在地が転出超過の中でも、本市は最も少ない人数です。さらに、地域経済活性化では、企業立地を促すほか、女性、若者の就労や多様な働き方を支援するのに加え、国の内外の観光誘客を戦略的に進めてきたことで、生産年齢人口の有業率が基準値の68.7％から2017年には74.6％に上昇し、目標値を上回っています。引き続き、出生数の減少や若者の流出に対応するため、第２期総合戦略では、第１期の効果的な取り組みを継続しながら、新しい施策も実施していきます。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 次に、第２期総合戦略についてお聞きします。国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が12月20日に閣議決定されました。この策定に当たっては、国でもさまざまな有識者会議を設置し、第１期総合戦略の検証を実施しています。これらの有識者会議では、地方創生の主体は住民にある。地域住民が自分たちの地域をどうつくり上げていくかという主体性を持ち、そこを自治体がバックアップしていくというスタンスが重要ではないかとか、過度な東京一極集中の是正については、民間と連携した取り組みが重要、行政と経済界が協働して活動する組織体をつくり、さまざまな施策を実行する必要があるのではないかなど、こうした意見を受け、国の第２期総合戦略では、地方創生の目指す将来として、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正という２つの基本姿勢を掲げています。私は、ことしの１月末に、自民党松山支連の東京勉強会で、内閣府参事官から政策説明を受けました。市民主体の地域づくりは、行政がバックアップし、官民が連携してさまざまな施策を実行していくことが松山市の地方創生の実現には不可欠だと考えています。そこで、質問です。国の基本姿勢と松山市の第１期の振り返りを踏まえ、松山市の第２期総合戦略にはどのような考えで臨まれるのか、基本姿勢をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 第２期総合戦略では、徹底した市民目線、オール松山で連携・協働、新しい時代の流れを力にの３つが基本姿勢です。１つ目は、若い世代の希望をかなえ、出生率を高めるほか、地元への定着やＵＩＪターンを進めるため、若者や子育て世代を初め、経済の活性化に必要な民間事業者の目線に立つよう徹底していきます。２つ目は、性別、年齢、障がいの有無、国籍を問わず、誰もが活躍できる地域社会を築くため、経済界や教育機関など、さまざまな関係者と連携や協働し、オール松山で住み続けたいまちづくりに取り組んでいきます。３つ目は、ＳＤＧｓを原動力に地方創生を推し進め、未来技術を生かしてＳｏｃｉｅｔｙ5.0を実現するなど、新しい時代の流れも力にしながら、効果的に進めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 ありがとうございます。 最後に、第２期総合戦略での松山市の具体的な取り組みについてお聞きします。日本全体で子どもの出生数は減り続ける中、地方では若者が進学や就職で東京圏の都市部に流出してしまうという厳しい状況に置かれています。松山市も同様な対策を講じていますが、少子化対策では、子育て世代包括支援センターの整備や保育定員の確保、保育園、小学校、中学校へのエアコン整備など、子育て拠点や居場所づくりにも取り組んできました。また、365日24時間対応の小児
救急医療体制の維持に加え、ことし１月から子ども医療費助成を中学校３年生にまで拡大するなど、子育てを応援する体制を整えています。また、私は若者の地元への誇りや愛着を育むことが松山に住み続ける、松山に帰ってくるきっかけになると、その重要性を訴えてきましたが、松山市第１期総合戦略でも重要施策の中の一つに、シビックプライドの向上を掲げ、ふるさと松山学や移住・定住ガイドブックなどを活用し、シビックプライドの醸成に取り組んでいます。中には、自分たちの住む八坂通り周辺を魅力的なまちにしたいと、松山新地構想を唱え、地元を盛り上げていこうと、松山愛を持った活動を始めたグループも出てきました。また、地域経済の活性化でも、松山市の基幹産業の一つである観光において、2018年まで観光客数推計６年連続で増加し、外国人観光客も過去最高の更新を続けています。また、全国に先駆け、中小企業へのＲＰＡ導入支援を実施するなど、さまざま取り組んでおられます。しかしながら、全国的に少子高齢化による人口減少が進んでいく中では、こうした取り組みに加え、それぞれの課題に応じた新しい取り組みが必要となってきます。そこで、質問です。松山市の第２期総合戦略では、2020年度新たにどのような取り組みを行うのか、具体的な方策をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 第２期総合戦略では、少子化対策、移住定住対策、地域経済活性化、持続可能なまちづくりの４つを基本目標にしています。2020年度の新たな取り組みは、少子化対策ではこれまでの特定不妊治療に加え、一般不妊治療にも助成するほか、新しく産後ケアを開始し、相談支援体制をさらに充実させます。移住定住対策では、まちかど講座などで高校へ出向く機会をふやし、高校生の地域への理解や愛着を深めます。また、大学生にライフデザインセミナーやワーク・ライフ・バランスが充実した企業との交流を実施し、少子化対策とあわせて若者の定住を促します。地域経済活性化では、市内の中小企業の人手不足に対応するため、都市部の人材や外国人労働者の活用を進めるほか、夜間の観光を充実させ、戦略的観光を推進します。持続可能なまちづくりでは、空き家を地域の交流拠点として整備するほか、姫ケ浜荘を生かして里島ツーリズムを進めるなど、住み続けたいまちになるよう、地域と連携し、実施していきます。今後も、社会情勢や市民ニーズに合わせ、さまざまに取り組み、誰もが夢を持ち、笑顔で活躍できるまちづくりを進めてまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 第２期総合戦略によって、松山市の課題解消に向けた取り組みに大いに期待をしております。 次の質問に移ります。次の質問は、健康寿命の延伸についてお伺いします。我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し、平均寿命が延び、世界でもトップクラスの長寿国となっています。しかし、超高齢少子社会に加え、今後の医療や介護の費用についての負担増が懸念されています。国は、全ての国民がともに支え合い、健やかで心豊かに生活できる社会の実現を掲げ、21世紀における国民健康づくり運動、「健康日本21」を打ち出しています。これは、国民、企業、団体などに健康づくりを浸透させ、健康増進の観点から、理想とする社会を目指す運動で、2013年度からは新たに健康課題や社会背景などを踏まえ、健康日本21（第２次）をスタートさせ、５つの柱を掲げて事業展開をしています。５つの柱の一つに、健康寿命の延伸、健康格差の縮小があります。健康寿命を延ばすことは、質の高い生活を楽しみ、満足した生涯を送ることにつながります。その結果として、医療や介護の費用などの社会保障費を抑制することになるのではないかと思います。このようなことから、所属をしている市民福祉委員会の閉会中の調査・研究テーマとして、「健康寿命を延ばすまちづくりについて」を取り組みました。私が提案したテーマでもあり、今議会の議案の一つでもあることから、幾つか質問をさせていただきます。初めに、働く世代（青壮年期）に対する健康づくりについてお聞きします。松山での死亡原因を見てみますと、がん、心疾患、脳血管疾患の占める割合が高く、医療費についてはその原因となる高血圧症や糖尿病などの生活習慣病に関する支出が上位を占めています。生活習慣病は、予防が非常に重要で、息の長い取り組みが必要です。健康に関心を持ち、運動や栄養なども考えた行動をとり、日々の積み重ねが将来に反映され、健康寿命の延伸につながると思います。中でも、特に働く世代である青壮年期は、子育て世代でもあり、家族と一緒に取り組むことも可能で、優先して取り組む必要がある世代だと思います。そこで、質問です。働く世代（青壮年期）に対する健康づくりに関して、本市の基本的な考え、方向性などについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、青壮年期は就職や結婚、子育てなどで生活環境が大きく変化するため、健康な生活習慣を確立するとともに、定期的な健診により、病気の早期発見、早期治療の２次予防を行う重要な時期であると考えています。そこで、平成30年の松山市健康増進計画中間評価の結果から、食生活、運動、健診などの分野で明らかとなった青壮年期の課題を踏まえ、これまで企業等の協力による受診勧奨や出前健康教育などの実施方法や対象を見直し、来年度から新たに企業等と連携した事業や、親子で健康づくりに取り組む事業を実施することにしてます。本市としては、今後さらに働く世代に対する健康づくり活動に、市民、地域、行政が一体となって取り組み、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 よろしくお願いします。 次に、松山市健康づくり応援パートナー登録事業についてお聞きします。先日、質問の参考にするため、松山市のホームページを見ていました。松山市健康づくり応援パートナー登録事業、登録企業などを募集します。従業員や御家族の健康づくりに取り組みませんかとありました。担当課に確認すると、2020年１月14日から募集を開始し、企業などと松山市が一緒に取り組む事業だということでした。働く世代が最も参加しやすい職場を通じた取り組みには、健康づくりに効果的であると思いますので、多くの企業などが登録すれば、高い効果が期待できると考えています。そこで、質問です。松山市健康づくり応援パートナー登録事業の具体的な取り組み内容や周知方法、企業のメリットや期待する効果などについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本事業の具体的な内容については、本市では企業から申し込みを受けて登録証を交付し、市のホームページに企業名を掲載します。登録企業は、市主催の健康づくり事業への参加や啓発用物品の提供など、本市の事業への協力とあわせて、企業独自で考えた健康づくりに取り組みます。市は、登録企業への支援として、保健師などの専門職による出前講座の実施や食生活の改善や運動を勧めるステッカーの配布、歩数、体重、血圧の記録シートの提供などのメニューを用意しています。また、年度ごとに優良な活動を実践した企業を表彰し、内容を市ホームページなどで公表します。周知方法については、ホームページや市政広報番組などの活用や企業への訪問、保険者、経済団体の会報誌への掲載など、さまざまな機会を捉えて周知していきます。登録企業のメリットは、市からの支援を受けて従業員の健康づくりを実践し、生産性や企業イメージを向上させることで、健康経営につながるものと考えています。また、期待する効果は、参加する企業や優良な事例を公表することで、その取り組みが多くの企業に広がり、従業員やその家族、ひいては市民の生活習慣の改善と健康増進につながるものと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 最後に、健康マイレージ事業についてお聞きします。健康づくりの取り組みの必要性については、行政による広報やメディアなどを通じて、あらゆる世代で認識はされていますが、実際の行動となると、まだまだ十分ではないように思います。私自身、健康のために暴飲暴食をしないとか、減量とか、趣味を持つとか、いろいろと考えてはいますが、なかなか行動に移すことはできていません。市民の皆さんの健康づくり推進の取り組みへのきっかけや、継続へのインセンティブを提供する事業として、健康マイレージ事業があります。これまでも、松山城登頂ウオーキングの記念証や高齢者いきいきチャレンジ事業などがありますが、対象者が限定された取り組みではないかと思います。誰でも気軽に参加できる仕掛けが必要です。市民福祉委員会の先進地視察で訪問した東大阪市では、2016年度より東大阪健康マイレージ事業として取り組みを始めて、検診受診や健康イベント参加、ボーナスポイントなどでポイントを付与し、商品が当たる仕組みを構築していました。おもしろいなと思ったのは、東大阪ブランド「がんばったで賞」として、160名に東大阪で製造した商品が当たるところで、担当職員が企業を訪問して健康づくりに関する依頼活動とあわせて、賞品提供を依頼して実施しているところです。そこで、質問です。当初予算案では、これまでの事業に加えて、健康マイレージ事業を行うとなっていますが、導入の経緯や具体的な取り組み、期待する効果などについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市では、健康マイレージ事業について、これまでその有効性や費用対効果など他の自治体の事例を参考に、本市に適した手法について検討してきました。その結果、健康マイレージ事業によるインセンティブの提供は、働く世代やその家族の健康づくりの効果的なツールにもなると考え、来年度から開始する健康づくり応援パートナー登録事業とあわせて一体的に実施することにしました。具体的な取り組みは、親子など家族で一緒に取り組みやすいよう、紙媒体のチャレンジシートを使用し、毎日の朝食摂取や体重測定など、自分で設定した活動目標を実行します。さらに、職場などの健診の受診やスマイルウオーキングなど、対象事業に参加し、ポイントをためて応募すると景品が当たる仕組みを考えています。期待する効果は、家族や職場の仲間などと取り組むことで、幅広い世代の健康への関心を高め、健康づくりの習慣化につながることを期待しています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 ふえ続ける社会保障に係る費用がこういう健康増進につながるような事業をすることによって減少して、質の高い社会生活が送れたらいいなというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問は、節水についてお伺いします。現在、新規水源の開発については、業務委託により調査・検討をしていると聞いています。私は、昨年の９月議会の質問で、新規水源は必要であるという考えから、水源開発検討業務について質問しました。水源開発策の検討は、引き続き十分に吟味をしていただき、できるだけ早く松山市の進むべき方向を探っていただきたいと思っています。まず初めに、松山市が進めてきた節水策についてお聞きします。私は、これまで、松山市の進める節水型都市づくり、その中でも特に節水策の推進の重要性、必要性を訴えてきました。2017年度に、節水型トイレ改修助成制度が開始されると、いち早く制度を利用してより節水型の水使用量の少ないトイレに改修しました。その効果は、実際に水道料金にあらわれていますが、申請に対して住民票、カタログ、見積書、地図、写真などなど、非常に多くの書類をそろえる必要があり、複雑雑多であったことには大変閉口しました。しかし、現在は手続をより簡易にしていただいていると聞いています。節水は、余り費用がかからず、昨年の９月議会でも言ったように、ある意味一つの水源開発策でもあり、これからもどんどん進めていくべき施策だと思っています。そこで、質問です。松山市が節水型都市づくりの中で進めている節水策に関して、いま一度その考え方とどのような事業を実施してきたか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 現在、本市で進めている節水型都市づくりは、最も安価で即効性のある節水を徹底し、水資源の有効利用や保全に努め、それでもなお必要となる水量を新たな水源開発で確保することを基本スタンスとして取り組んでいます。本市では、こうした考えに基づき、節水の啓発活動に努め、水の大切さを周知するとともに、各種助成制度を設け、節水機器などの普及を促進する事業を実施しています。そこで、まず啓発活動としては、本市の水事情や節水の方法などをわかりやすく記載した節水ハンドブックを毎年見直して、市民や転入者などに配布しています。また、市内の小学生に水の使い方や大切さを学習してもらうため、小学４年生向けの副読本を作成して、学校の授業で活用してもらうなどの啓発に努めています。次に、節水機器の普及については、平成９年度から28年度までの間、バスポンプつき洗濯機や食器洗い乾燥機などの助成事業を行いました。平成29年度からは、既設のトイレを節水型に改修した方に対して助成金を交付する節水型トイレ改修助成制度を実施しています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 次に行きます。次に、節水型トイレ改修制度の実績、効果、市民の反応についてお聞きします。さきにも述べたとおり、私は自宅のトイレを改修して節水型トイレ改修助成制度を利用させてもらいました。この制度については、現在実施中の事業として、2017年度からこれまで３年間にわたって事業を継続しています。そこで、質問です。この３年間の事業実績、事業によって得られた効果、市民の皆さんの反応はどうであるか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 まず、平成29年度の実績は、助成件数457件、助成額897万円です。この事業を行っている中で、申請手続が複雑でわかりづらいなどの声があったことから、平成30年度は手続を簡素化し、加えて節水効果が高いトイレに改修にしていただく動機づけとなるよう、水量に応じて助成金額を見直しました。また、事業の周知にも力を入れた結果、助成件数859件、助成額1,500万円でした。さらに、令和元年度は助成件数927件、助成額1,666万5,000円でした。これまでの節水型トイレへの改修により、効果としては日量およそ100立方メートルの使用水量が減少したと試算しています。次に、市民の反応についてですが、申請者へのアンケート調査では、助成制度があるので改修を行った、あるいは時期を早めた、節水の意識がより高まった、今後も節水を心がけ、水を大切に使いたいなどの御意見をいただいています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 この項最後の質問です。節水型トイレ改修助成制度の今後の検討についてお聞きします。制度を市民の皆さんに十分に御利用、理解いただいているようです。新規水源のように、目立つ取り組みではなく、地道な取り組みかもしれませんが、少しずつでも水の使用量を減らしていくことが大切で、市には引き続き努力をお願いするものです。しかしながら、私には１つ気にかかることがあります。それは、担当課と話をする中で、２年続けて年度途中で予算を執行してしまい、受け付けを終了しているという点です。しかも、今年度は10月という年度の半分が過ぎた時期であり、余りにも早く、申請できなかった方が多くいるのではないかと思います。ただし、改修工事完了から１年以内なら申請可能と聞いていますが、その申請が予算を圧迫して年度内に改修工事をした方で申請できない方が多く出ているのではないかと心配します。私は、市民の皆さんに対して強力に節水意識の啓発となる非常によい制度であると考えており、今後も続けてもらいたいと思っています。松山市は、節水を推進する助成制度を1997年から継続して実施しています。また、過去の質問でも、１年間を通じて申請できるようにしたいと考えていると答弁をいただいています。そこで、質問です。社会保障などの関連経費が年々増加し、財政状況が厳しさを増す中、この制度を節水に協力してくださる多くの市民が利用でき、今後20年は継続していける効果的な制度とするため、助成金の見直しなどの検討をすることも必要と思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 トイレの改修費用は、高額になりますので、より多くの市民の方に節水型トイレ改修助成制度を利用いただくことで、少しでも早く節水効果の高いトイレに改修していただき、使用水量の減少、節水意識のさらなる高揚につなげたいと考えています。年度の途中で受け付けが終了したことについては、市民に事業が浸透してきたことや、今年度であれば消費増税に対する駆け込み需要の影響など、慎重に見きわめる必要があります。財政状況が厳しい中ではありますが、制度利用の動向にも注意し、費用対効果も十分に考慮しながら制度を継続していけるよう、引き続き検討したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 松山市民は、毎年のように水不足等々を心配して節水を推進しております。そういう中で、最近多くの水を必要と思われる水族館建設に話も出ておりますが、そういう中でもまた市民の理解が得れるかどうか、私自身は少し疑問に思っているところもありますので、この節水がもっと進んで、そういう話がスムーズに受け入れられるような環境になればというふうに思っております。 次の質問に行きます。次の質問は、ことば募集事業についてお伺いします。松山といえば、いで湯と城と文学のまちとして知られています。いで湯といえば、日本書紀にも登場し、我が国最古の温泉と言われる道後温泉、城といえば、日本の城で現存12天守の一つでもある松山城が思い浮かびます。ともに松山の観光を支える重要な場所であり、誰もが知っている、常にイベントが行われている観光スポットで、周辺を含めてにぎわいを見せています。一方、文学といえばどうでしょう。多くの人は、正岡子規と子規さんにかかわりのある人物を思い浮かべると思います。子規記念博物館や坂の上の雲ミュージアムなどもありますが、点でしかなく、市内に点在するスポットを結ぶ線や面はなく、まだまだ改良の余地や可能性を秘めていると思っています。さて、松山のことば文化が大きく花開いた場所といえば、愚陀佛庵ではないでしょうか。ここから始まったことが、日本の近代文学に多大な影響を与えています。この愚陀佛庵ですが、１階部分が子規記念博物館に復元されていますが、当時の趣はなく、萬翠荘に再建されていた建物は、2010年７月の大雨で倒壊しています。松山の至宝とも言える愚陀佛庵ですが、その魅力から再建話が出ては消えを繰り返しています。現在、志を持った方により困難なこともあるものの、再建に向けた動きがゆっくりではありますが、進んでいるとお聞きしています。また、この趣旨に賛同する関係者にお会いしたとき、愚陀佛庵及びお城下プロジェクトと言っていましたが、外観の再建だけではなく、所有している貴重な資料を展示し、周辺を時代に合わせた趣にして、本物を見せることで、人を呼ぶこともできる松山文化の拠点の一つにしたいと話されていました。私は、道後温泉から文化のにおいが消え、観光地化している現状を憂いています。松山の文化の拠点となるような愚陀佛庵及びお城下プロジェクトの取り組みには、シビックプライドを感じているので、実現に向けて微力ではありますが、応援したいと思っています。松山市では、これまで言葉にまつわるさまざまな事業を展開しています。俳句甲子園や坊っちゃん文学賞、街はことばのミュージアムなど、ことばを大切にするまち松山を内外に発信して成果を上げています。第６次松山市総合計画で、「松山ならではのことば文化の浸透を図ります」としています。そこで、質問です。初めに、2000年からことば募集を行っているとお聞きしていますが、これまでの取り組みと成果についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎河合洋二総合政策部長 本市では、正岡子規を初めとする多くの先人たちが残してくれた豊かな文学的土壌を大切に受け継ぎ、ことば文化を生かしながらまちづくりに取り組んできました。その中で、2000年に初めて実施した「だから、ことば大募集」では、21世紀に伝えたい、残したい、大切にしたいことばを全国から募集し、寄せられた多くのことばの中から松山市長賞を受賞した作品「恋し、結婚し、母になったこの街で、おばあちゃんになりたい！」が「この街で」の誕生につながり、今や市民の愛唱歌の一つとなっています。また、2010年には、「絆」をテーマに、全国からことばを募集し、前回を上回る作品が寄せられました。寄せられた作品は、「街はことばのミュージアム」として、今も路面電車や空港などに掲示され、市民や松山を訪れる人たちを元気づけています。こうしたことば募集事業を初めとすることばを生かしたまちづくりが評価され、グッドデザイン賞や文化庁長官表彰をいただくなど、松山の魅力を高め、都市ブランドの向上につながっていると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 次に、私は「ことばのちから」から思い出すのが、「この街で」です。よく耳にしますし、イベントで歌ったりすることが多いからです。現在では、市歌である松山市の歌よりポピュラーではないでしょうか。すぐに忘れ去られることが多い中で、多くの市民に愛されていることはすばらしいことだと思っています。そこで、質問です。2000年から始まり、10年ごとにことば募集を行っていますが、今回のことば募集はどのような事業内容ですか。また、目指すところについてもお聞かせください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎河合洋二総合政策部長 本年は、事業が20周年の節目を迎えることから、改めて「ことばのまち」松山を全国に発信したいと考えており、新たにテーマを設定し、ことばを全国から広く募集することを予定しています。その中で、ことばとかかわりが深い著名人に参加していただき、市民と一緒に「ことばのちから」について考えるトークイベントや、まちの歴史や市民の思い出などをことばとして集め、創作するイベントなどを通して、ことば募集の機運を盛り上げたいと考えています。そして、今回の事業を起爆剤にして、市民に「ことばのまち」の魅力を改めて認識してもらうとともに、今後もことば文化に磨きをかけ、「ことばを大切にするまち松山」を全国に発信し続けていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 私は、地元の先人である森盲天外さんの人生から学ぶ一粒米の会や松山子規会に入会して子規さんや子規さんを囲む人たちについて学んでいます。これからも松山のことば文化に関心を持って応援をしていきたいなというふうに考えております。 最後の質問は、コミュニティ・スクールについてお伺いします。私は、昨年３月議会終了後から地方創生や教育改革の観点からも、学校と地域との連携・協働は重要であり、社会総がかりでの教育を実現する上で、地域とともにある学校づくりにはコミュニティ・スクールは導入すべきである。また、シビックプライドの醸成にもつながり、学校だけでなく、地域においても「ふるさと松山学」が活用されるのではないかなど、たびたび教育長などと意見交換を行いました。また、学校運営協議会の設置、コミュニティ・スクールの導入が法律で教育委員会の努力義務となり、専門家の派遣や学校運営協議会の設置、運営に必要な経費について、2018年度から地方財政措置が組み込まれていることも導入に向けた大きな後押しになるのではないかと思っています。さて、コミュニティ・スクールの全国及び愛媛県内の設置状況は、全国では2018年４月１日現在ですが5,432校、愛媛県内では2019年４月１日現在で105校10市町に設置、2020年度には予定も含めて161校14市町が設置と聞いています。そんな中で、今議会冒頭の藤田教育長の所信表明の中で、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、協働しながら地域全体で子どもたちの豊かな成長を支える松山版コミュニティ・スクール導入に向けた準備を進めると言及がありました。一歩前進したのかなという思いの中で幾つか質問を行います。初めに、コミュニティ・スクール導入経緯などについてお聞きします。これまで2014年雲峰議員が、2017年に吉冨、角田議員が、2019年の私と４人の議員が松山市立小・中学校にコミュニティ・スクールを導入することについて質問を行っています。議事録を確認しましたが、認識は持っているが、導入に向けては前向きな答弁ではなかったように思います。そこで、質問です。この６年間、さまざまな角度から調査・研究を重ねてきたと思いますが、どのような調査を行い、どのような結果になりましたか。また、結果を受けた後のコミュニティ・スクールに対する認識についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎
藤田仁教育長 本市では、幼・保・小・中連携教育や防災教育等で各校区の地域性や学校規模等の特性を生かした教育活動に取り組んでおり、地域と学校の連携を深めることが子どもたちの育ちにつながると考えています。県内では、地域との連携を深める手だてとして、コミュニティ・スクールを導入している市町もあるため、職員を派遣して情報収集に当たるほか、岐阜市で開催をされたコミュニティ・スクールの全国大会や県内のフォーラムに職員を参加させるなど、調査・研究をしてきました。また、コミュニティ・スクールの推進に詳しいＣＳマイスター兼コンサルタントの方にも、本市で実施するに当たっての助言を求めてきました。それらの結果、ある程度の準備期間が必要であること、既に学校に根づいている学校評議員制度を生かした取り組みも可能であること、コーディネーターへ人的支援の調整依頼ができることで、教員の負担軽減が図られることなどがある一方、コーディネーターの育成や地域との合意が大切であることなどが確認をできました。こうしたことから、本市ではコミュニティ・スクールは地域と学校とが協働して子どもたちの育ちにかかわることができる有効な手段の一つであるとの認識に至り、まずは試行的に導入を行い、一層研究を進めていくこととしています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 次に、松山版コミュニティ・スクールについてお聞きします。一番気にかかることは、導入されるコミュニティ・スクールがどのような形となるのか、正しく理解されて機能するかなどです。基本的なスタイルは示されると思いますが、運用については学校や地域で違いが出るのではないかと考えています。また、20年ほど前に、学社融合活動が始まったころのように、学校と地域の考え方や方向性の違いを調整することができず、頓挫したことがコミュニティ・スクール導入のトラウマになっていないかなど、当時から子どもの育ちにかかわる活動や地域活動を実践してきたこともあり、大変心配になっています。そこで、質問します。１点目としては、私は地域を考えたとき、松山市は大変複雑だと思っています。学校区が公民館区や行政区などと一致しない地域があります。おまけに、学校選択制があり、地域と密着した活動を推進するのに支障が出るのではないかと危惧しています。そこで、松山市が進めようとしているコミュニティ・スクールの基本的な考え方や方向性など、具体的にお聞かせください。２点目として、導入に向けて地域や保護者や教職員などの理解や協力、課題解決など、さまざまなことが発生すると予測されます。ある調査によると、コミュニティ・スクールに対する教職員の認知度は、東予や南予と比べて中予は低いという結果となっていました。そこで、コミュニティ・スクールについてよく知ってもらうために、取り組みなどについて説明会が必要になると思いますが、地域や保護者、教職員などの関係者にどのタイミングで説明会を開催しますか。また、学校長など学校関係者に対しては既に説明会を開催しているのではないかと思いますが、どのような意見が出たのですか、お聞かせください。３点目として、学校が主体のコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度と地域が主体の地域学校協働本部が一体的に推進することで、目標、ビジョンの共有を通じて、学校と地域とさらなる連携・協働が推進され、相乗効果が期待できます。その中で、地域と学校をつなぐコーディネーターの役割をする地域学校協働活動推進員が大変重要であると、私は考えています。そこで、地域学校協働活動推進員の役割や重要性をどのように考えているか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎
藤田仁教育長 松山版コミュニティ・スクールは、現行の学校評議員制度を拡充し、各地域の関係団体の方々で構成する学校づくり推進協議会を設置し、地域と学校とが連携・協力をして、学校運営を支えていくものです。また、学校側のニーズに応じた調整を行うコーディネーターを地域から選任し、地域と学校をつなぐ役割を担うことで、教員の負担軽減を図ります。なお、本市は小学校と中学校の校区割りや学校区と公民館の区分けが一致しないことから、全市一斉に実施するのではなく、来年度から２カ年にわたりモデル地域を指定し、試行する予定です。次に、説明会についてですが、これまでに校長会へはコミュニティ・スクールの説明を行い、意見を求めたところ、現状の学校評議員制度で地域との連携は図られているものの、引き続き研究を進めてほしいとの声がありました。そこで、教育委員会としては、実施に向けて個別にモデル地域とする公民館長や学校長に、取り組みの説明をして理解を得れたため、それらの方々から関係者や教職員、保護者に説明をしていただくことで、地域と学校との連携意識を高めたいと考えています。次に、地域学校協働活動推進員の役割や重要性についてですが、地域学校協働活動推進員は、学校と地域双方のニーズを把握・調整して情報の共有や地域住民への助言など、地域と学校とをつなぐコーディネーターとしての役割を担っています。また、地域全体で子どもたちの成長を支える体制づくりの構築や地域の活性化を促進するためにも重要な存在であり、こうした人材の育成についても今後研究をしていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 本田議員。
◆本田精志議員 ありがとうございます。地域と学校が相互パートナーとして連携・協働を行うさまざまな活動を、地域学校協働活動と言いますが、その活動は将来の人づくりや地域づくりに大いに期待ができるものだと思っています。例えば、シティズンシップ教育や学びによるまちづくり、地域課題解決型学習、郷土学習や放課後の居場所づくりや体験型の活動など、数多くの活動が考えられます。これは、私見ではありますが、これまでの学校教育は地域を捨てて都会で活躍するような人をつくるような教育をしてきたと思います。それに対して、コミュニティ・スクール導入後の学校教育は、地域で活躍できる人材を育て、地域や学校が抱える課題解決ができ、地域の個性や特性に合った教育を実現するなど、シビックプライドの醸成が期待できます。さらに、高校や大学との協働活動も始まっています。その結果として、松山市が展開している若者に対するさまざまな施策が生かされ、地方創生の実現に向けた手段の一つになっていくのではないかと思っています。先ほど教育長の心強いお考えが聞けて、少し安心をいたしました。私の地元で導入をされたら、最大限の応援をしていきたいと思っています。真の意味のコミュニティ・スクールが定着することを大いに期待をしています。私は、ことしで60歳になります。人生の中で大きな節目となる年齢です。今後も、松山市の発展と市民の幸せにつながるような活動を地元愛を持って進めていきたいと、思いを新たにしているところです。これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、本田議員の一般質問を終わります。 次に、池田議員。 〔池田美恵議員登壇〕
◆池田美恵議員 フロンティアまつやまの池田美恵です。昨日、３月１日の愛媛新聞の１面には、「新型肺炎 週末の松山 影を落とす観光地」という見出しで、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響の一端が見えたと報じられていました。感染拡大を防止するために、多くのイベントが中止され、人が集まる活動や外出は控えざるを得ません。経済産業省は、１月29日より中小企業関連団体支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に、
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置して対応しており、厚生労働省では、２月28日より雇用調整助成金の特例の要件が緩和されたとのことですが、非正規雇用の方などは、仕事が途絶えたり、大幅な減収になるような影響が出て、生活困窮が生じる方もいらっしゃるのではないかと心配に思っています。また、あさっての３月４日からは、学校は臨時休業ということで、学校へ行っている間だけ仕事をしている保護者の皆さんは、対応にお困りの方もいらっしゃるでしょうし、保育園や児童クラブには行けるようですが、感染の不安もあって悩ましいところではないでしょうか。また、保育園や児童クラブで働く現場の皆さんは、感染予防対策やそれらへの目配り、関連したさまざまな対応に負担もふえることと思います。市長初め理事者の皆様には、
新型コロナウイルスによる影響の諸課題におきましても、どうか市民目線で市民生活に寄り添った温かい対応策を工夫して取り組んでくださいますようお願い申し上げ、一般質問に入ります。 まず初めに、介護保険の住宅改修費についてお伺いします。平成12年にスタートした介護保険制度ですが、在宅介護を支援するためのさまざまなサービスの一つに、住宅改修費の支給があります。高齢化社会の中、要支援や要介護認定者が暮らす世帯にとって、住宅改修は自立した生活を送るために欠かせない制度となっています。この住宅改修は、自宅で暮らす要介護者が手すりの取りつけや段差解消などを行った場合、国が定める住宅改修費が支給されるものです。高齢者にとっては、たとえ屋内であっても決して安全な場所ではありません。階段や敷居、浴室での転倒など、家庭内事故が少なくありません。安心して自宅で暮らすには、階段の手すりや風呂の段差解消、トイレ改修などにより、危険を減らす改修が欠かせないわけです。そこで、お尋ねしますが、介護保険の住宅改修費の支給を受けている方はどの程度いらっしゃるのでしょうか。過去３年間の推移もあわせてお答えください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本市の住宅改修費の支給件数は、令和２年１月末で1,769件です。過去３年間の推移は、平成28年度2,056件、29年度2,106件、30年度2,078件となっています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。 さて、大勢の皆さんに利用されている介護保険の住宅改修費の支給制度、その支払い方法について調べてみますと、改修費用を利用者が全額負担し、後から費用の７割から９割が利用者へ支給される償還払いとなっています。この支給方式は、利用者にとって一時的ではありますが、大きな負担を強いられる方法です。自分のことと思って考えてみますと、その負担感を実感できると思います。例えば、入院先から退院して多額の医療費を支払った後、自宅で生活するためには手すりやスロープといったバリアフリー工事などが必要になります。一時的ではありますが、多額の工事費が必要になり、大きな負担感があることはおわかりいただけると思います。このように、介護保険の住宅改修費を使いにくくしている要因は、償還払いだと思います。ここで他市の状況を見てみますと、利用者が自己負担分の１割から３割を事業者に支払えば、残額は市から施工業者へ支払われる、受領委任払いを導入している自治体がふえているようです。本市の場合、市民税非課税世帯、または生活保護受給者だけが利用できる受領委任払いですが、介護保険料を支払っている大多数の市民は、なぜか償還払いしか選択できず、不公平感が拭えません。そこで、お伺いしますが、県内自治体における受領委任払いの導入状況はどうなっているのでしょうか。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 愛媛県内での受領委任払いの導入状況は、本市を含め６市町あり、そのうち４市町が本市と同様に市民税非課税世帯などの方を対象としており、２市町は全ての被保険者としています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 お隣の今治市では、平成29年から被保険者全員を対象とする受領委任払いを採用しています。今治市が受領委任払いを採用した理由は、被保険者の一時的な負担を軽減することだと、市のホームページに書いてあります。また、私の調べたところ、他の自治体でも受領委任払いの採用が拡大しており、好評のようです。振り返ってみますと、平成24年、29年に松山市議会でも受領委任払いの対象者の拡大について質問されていましたが、今後高齢化に伴い介護保険制度を利用する高齢者がふえ、在宅介護が重要視されることや、高齢者のみの世帯が増加することが見込まれます。また、医療費や他の介護サービス費用の負担がふえ、一度にまとまった費用を準備することが困難な方も増加することが見込まれます。そこで、お尋ねしますが、住宅改修費や福祉用具購入費について、本市の受領委任払いの対象者についての考え方と今後対象者を被保険者全員に拡大することについて、御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 介護保険法の規定では、住宅改修費は償還払いとする取り扱いとなっています。本市では、これを原則として運用していますが、償還払いは低所得の方などには一時的であるものの負担となることから、65歳以上の被保険者の約４割を占める市民税非課税世帯等の方を受領委任払いの対象としており、平成30年度の実績は住宅改修費が64件、福祉用具購入費が125件で、利用は少ない状況です。今後は、より利用しやすいサービスとなるよう、住宅改修費や福祉用具購入費について、引き続き事業者連絡会や市ホームページでケアマネジャーなどへの周知を行うとともに、本市の受領委任払いの利用状況や中核市の状況を調査し、受領委任払いの対象者を拡大することについて検討していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 よろしくお願いします。 次に、教育環境の改善についてお伺いします。昨年末に、私は日浦小・中学校のスクールバスについて質問させていただきました。購入から30年近く経過し、100万キロ目前のバスに子どもたちを乗せるのは心配でならない、そろそろ更新できないものかという保護者や地域の方々から出た意見を踏まえた提案でした。このことに対し、藤田教育長は買いかえを検討してくださると答弁され、その行方が気にかかっておりましたが、当初予算案を拝見しますと、日浦小・中学校の大型バス１台をマイクロバス２台に買いかえるとともに、興居島小学校のマイクロバスを更新する予算が上程されています。子どもの安全を最優先に英断してくださった市長に感謝するとともに、これを契機に山間部や島嶼部のまちが元気になってくれることを祈るばかりです。そこで、お伺いします。スクールバスの更新と運行についてどのように計画されているのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎
藤田仁教育長 スクールバスについては、できるだけ早く更新したいと考えており、今議会で予算案を御承認をいただければ、新年度直ちに発注をする予定です。現時点でのスケジュールとしては、入札による発注業者決定後、メーカーが製造し、納入となることから、その期間を考慮すると、２学期からの運行となる見込みです。また、更新後のバスの運行については、興居島小学校では今年度当初から児童の安全面に配慮し、運行距離の延伸に取り組んでおり、今後も島内の児童の状況に応じた柔軟な運行に取り組んでいきます。日浦小・中学校については、現行の大型バス１台をマイクロバス２台に変更することで、出発地点の分散化により、出発時刻も含め、運行にゆとりを持たせることができるほか、これまで大型バスでは停車が困難だった場所での乗降も可能となります。なお、具体的な運行方法については、今後学校や関係者と協議しながら弾力的な運用ができるよう調整をしていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。買いかえをきっかけに従来の運行方法を改め、柔軟で使いやすい運行を目指して改善を図る教育委員会に敬意を表したいと思います。よろしくお願いします。 さて、教育環境の改善を考えるとき、もう一つ挙げられるのは教員の働き方改革だと思います。国では、中央教育審議会の答申を受けて、学校における働き方改革に関する緊急対策の提言を取りまとめ、全国の教育委員会に通知を出すなど、教師が子どもたちと向き合う時間を確保し、学習指導を初めとする教育活動ができるための見直しや条件整備が急務であるとしています。昨年12月に文部科学省が公表した令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によりますと、在校時間等の縮減効果が大きいと考える取り組みが示されていますが、その中でも私は学校で働く教員の負担を軽減するものとして、サポート・スタッフを初めとした授業準備等への外部人材の参画は、大きな効果があるのではないかと着目しているところです。本会議の教育長の所信表明の中でも、教職員の働き方改革についての取り組みの中で触れられておりましたが、本市における今年度のスクール・サポート・スタッフの活用状況とその効果、また来年度の増員計画やその狙いについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 今年度スクール・サポート・スタッフは、昨年度の８名から28名へと大幅に増員し、松山市の全ての小学校で運用を開始しました。勤務時間は、１日４時間であり、業務内容としては、学習プリントの作成や印刷、授業準備などの補助を行っており、教員が授業や児童への指導に集中できる環境づくりに有効に活用しています。教員を対象に実施した１週間の勤務時間調査では、前年度に比べ、１人当たり約３時間の減となるなど、大きな効果がありました。この結果を受け、来年度は新たに中学校の教員の負担軽減を目的として、さらに６名を増員し、モデル的な運用を計画しています。今後も、スクール・サポート・スタッフの効果的な配置を含めた教職員の働き方改革に取り組んでいきます。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、妊娠・出産支援事業についてお伺いします。核家族が当たり前となった現在、人々のきずなは希薄化しており、妊産婦やその家族を支える力が弱くなっています。おのずと妊娠・出産・子育てに伴う女性の不安や負担が増しており、地域レベルで妊産婦を支える必要性が生じています。結婚から妊娠・出産を経て子育てに至るまで、切れ目のない支援が急務だと思います。そこで、お伺いしますが、野志市長が就任して以来、妊娠・出産に関しどのような対策に力を入れてこられたのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市では、平成27年度に策定した松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略で、妊娠・出産支援の充実を掲げ、特定不妊治療費を助成したり、大学生などに妊娠や出産に関する講座を実施したり、保健師が産後鬱対策で訪問するほか、マタニティ相談会や離乳食講座などを行い、産前・産後を支援しています。また、平成30年度には、子育て世代包括支援センターすくすく・サポートを市内５カ所に開設するなど、計画的に妊娠・出産を支援してきました。加えて、令和２年度から市独自で一般不妊治療費を助成するほか、産後ケアを開始します。今後も、これらの妊娠期から子育て期を切れ目なくサポートし、本市で安心して子どもを産み育てることができるよう支援していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。 このたび提案されている当初予算案を見ますと、妊娠・出産を支援する産後ケア事業が予定されているようです。産後ケア事業というと、これまで多くの女性議員がその充実を求めてきたテーマで、新規事業を立ち上げた市に敬意をあらわしたいと思います。そこで、お伺いします。新しくスタートさせる産後ケア事業の内容と事業を立ち上げたコンセプトについて、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本事業は、産後に身近な支援者がおらず、心身の不調や育児不安があるなど、ケアが必要なおおむね産後４カ月未満の産婦と乳児に対し、市内の助産院や医療機関で助産師等が宿泊型、通所型、訪問型の３種類のサービスにより、母親の心身のケアや育児に関する指導・相談を行います。また、サービス利用料は、中核市等の調査をもとに、市が７割を負担することとし、自己負担額は宿泊型が１万500円、通所型が6,000円、訪問型が3,000円で、さらに世帯の所得状況に応じて負担割合を軽減します。この事業は、核家族化や晩産化等により、産後に家族に頼れない産婦も少なからずある中、出産・子育てを地域で支援し、安心して子どもを産み育てられるまちをつくることをコンセプトに立ち上げるものです。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。産後ケアをぜいたくだと思うかもしれませんが、かつては産後床上げ１カ月といって、産後は布団を敷きっ放しにして産婦はできるだけ横になって体を休ませるというしきたりがありました。現代では、産後間もない時期にサポートを受けられる方は幸せです。両親がいなかったり、パートナーの協力がなく、孤独な子育てを強いられるお母さんの声をこれまでたくさん聞いてきました。そんな母親の一人として、市長の英断に感謝したいと思います。 さて、いよいよ始まる産後ケア事業は、全国各地を見ますと、先行して取り組んでいる自治体があります。その状況を見ておりますと、事業を進める上で気をつけなければならない点が幾つかあるようです。その一つは、市役所に産後ケアの相談や申請はするものの、実際にはサービスを使わない妊産婦が多いことです。その原因は明白で、妊産婦に対するＰＲが不十分だったり、利用者負担が高過ぎることだと言われています。先行して産後ケアに取り組んでいる自治体の中には、利用者がいないところすらあります。幾らよい事業でも、市民に使われなければ意味がありません。先進地における状況や妊産婦の意見を参考にして、使いやすい制度に改め、一人でも多くの方にサービスを使ってもらいたいところです。そこで、お伺いしますが、産後ケア事業の利用を促進するため、どのような工夫をされるのか、また何人の妊産婦が利用すると見込んでいらっしゃるのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎
松原ゆき保健福祉部長 本事業の利用を促進するための工夫として、まず母子健康手帳交付時に保健師が全ての妊婦に事業を紹介するとともに、産後の支援が必要と思われる妊婦には、支援計画を立て、利用に向けて積極的に支援していきます。また、産科医療機関等と連携して、必要な方が必要なときにサービスを利用できるよう情報を共有し、サービスの利用に際しては市で日程や施設等の調整を行うことにしています。なお、利用者負担については、利用時に自己負担分のみを支払う方式とし、サービス利用に係る負担を軽減します。産婦の利用見込み数については、これまでのこんにちは赤ちゃん訪問事業等から、全出生数の約５％と推計し、年間200人程度を見込んでいます。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 私の最後の質問は、子ども部の創設についてお伺いします。市長は、子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山をつくることを公約に挙げて取り組んでくださっていることに敬意をあらわしたいと思います。また、「子どもは松山の宝であり、子育ての環境が整わない都市にこれからの発展はない」という市長の考え方に、多くの皆さんが思いを一つにしていると思います。さて、ここで子どもが置かれた現実の社会を見ますと、問題は複雑多様化する一方です。平成31年３月議会において、子どもの貧困について質問しました答弁では、貧困が背景にあるとして対応した２つの事例を紹介いただきました。１つ目は、子どもの万引き等の問題行動の相談を受けたケースです。家庭の収入が不安定で携帯電話の通話料や保育料を滞納していました。子どもたちの文房具はそろっておらず、習字道具や鍵盤ハーモニカは兄弟で共有しており、子どもは丈の合わない衣服や季節外れの衣服を着用していました。２つ目は、不登校相談を受けたケースです。家庭状況を確認したところ、保護者は入退院を繰り返しているため就労できず、経済的に不安定で電気などのライフラインがとまり、子どもは十分な食事がとれていませんでした。また、令和元年12月議会において、本市における虐待事例についての質問の答弁では、学校から子ども総合相談センター事務所に頬から耳が赤く腫れて登校している生徒がおり、虐待が疑われると連絡が入ったため、直ちに児童相談所とともに学校を訪問し、子どもと面談し、保護者からの体罰であることが判明したため、児童相談所の緊急一時保護を経て入所措置となった事例、また子どもが万引きを繰り返し、保護者の養育能力が低く、ごみ屋敷の家庭があると学校からの相談、保護者は知的障がいがあり、金銭管理ができず、多額の借金を抱え、自宅は学用品や衣類、ごみ等で床が見えない状態というネグレクト事例です。これらの事例の子どもたちは、子ども総合相談センター事務所へつながり、支援を受けることができましたが、これほど深刻になる前に、どうしてこの子どもたちに、このような家庭に、もっと優しい手助けがされなかったのかと、悲しくなります。子どもたちがこれほどの事態になる前に、どうしたらもっと早くかかわれるのか、どんな支援があればよかったのかを考えて、もっと子どもたちへの支援の仕組みをつくっていく必要があると思います。子どもが抱えることになった困難の原因は、その子によって、それぞれの家庭によってさまざまです。所属する場や友人関係、親族が影響していたり、貧困が潜んでいたり、思わぬところに原因があります。それから、子どもの問題ならではの課題があります。ほとんどの子どもは、自分では声を上げられません。たとえ声を上げたとしても、なかなか本当のことをわかってもらえません。そして、関係する大人と利害が対立するときには、子どものほうが弱いです。子どもたちは、支援がなければ諦める以外にありません。それでも子どもたちは、日々大人に向かって進んでいます。私が出会ったある青年は、どなられるのも、しばかれるのも、御飯を抜かれるのも普通で育ったからそんな扱いを受けてもそれが虐待されているとはわからなかったと言いました。救われないままでも時がたてば、子どもの問題ではなくなりますが、問題を抱えたまま大人になります。保護者が救われないまま年月が過ぎれば、子育ての問題は子どもの成長とともに変わり、子育ての問題と言われなくなりますが、その積み重ねの結果が少子化ではないでしょうか。子どもたちの未来を本当に考えるなら、常に子どもの側に立って迅速に行動しないといけないと思います。つまり、子どもの問題を解決するには、目の前の子どもに関係するあらゆる部局が当事者意識を持って、そして一丸となってその子にとって最もよいサービスをスピーディーに用意する必要があります。サービスを提供するだけでは不十分です。助けを必要とする子どもが成人するまで支え続ける覚悟が必要です。子どもを所管する部には、その覚悟と仕組みが必要だと思います。さて、ここで目を他の自治体に向けてみますと、中核市のうち子どもにかかわる問題を専門に扱う部を設けている自治体は、80％程度にも上ります。本市のように、保健福祉部内に子ども担当部を置いているケースは、まれだと思います。多くの自治体がどこかに属することなく、単独の子ども部を設けていることを、まずは御理解ください。それでは、子ども部がどのような仕事をしているのかを分析してみますと、特徴があります。子ども部を持つ自治体のうち８割近くの自治体では、母子保健や不妊対策、助産やＤＶ対策、青少年の健全育成や不登校対策、非行防止やひきこもり対策、結婚支援等々に至るまで、子どもに関する幅広い仕事を所管していることがわかります。妊娠や出産から乳幼児、義務教育、青少年期まで、切れ目なく一貫した子育て支援を総合的に展開するには、権限や業務を一元化するほうが効率的ですし、現にそうしている自治体が多いわけです。これまでに松山市は、推進体制を強化するため、部長と担当部長を共存させていると述べていらっしゃいます。さらに、子育て支援に関する取り組みをできる限り集約していると認識されており、連携により迅速に対応できる体制を整えたとも述べています。しかし、一般的に関係部局が連携して取り組むスタイルには限界があり、スピーディーさを欠きます。また、かかわる部局が多いほど、責任が不明確になることもデメリットですから、できることから改善していく必要があるのではないかと思います。そこで、お伺いしますが、担当部長を部長に改めるほか、関連事業の集約化を進めることについてどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 本市では、幼児期の学校教育や保育、子育て支援に関する取り組みをできる限り集約し、平成26年度に保健福祉部に子ども・
子育て担当部長を配置して、関係部局や外部機関との連携・協働により、子ども・子育てに関する施策を推進しています。一方で、効率的かつ効果的な組織のあり方については、常日ごろから調査・研究を行っていますが、子どもに関する問題は、貧困、それに起因する家庭環境や教育格差など、さまざまな事柄が連鎖的かつ複合的に関係していることが多いことから、保健福祉部内を初め、関係機関がそれぞれの専門性を発揮しながら連携して諸問題の解決につなげることが最も効果的と考えています。そのため、現時点では子どもに関する独立した部の新設は考えていませんが、市民サービスの向上や効率性の面などから、さらなる関連事業の集約化について引き続き研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 池田議員。
◆池田美恵議員 調査・研究という言葉は、辞書で引くとこうあります。物事の事実を明らかにし、真理を知ること。どのような事実を明らかにして、どのような真理に至ったのか、また次の機会にもお伺いしたいと思います。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございます。
○
清水宣郎議長 以上で、池田議員の一般質問を終わります。 〔「議長。」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 緊急動議ですか。 〔「緊急動議です。」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 賛成者は。 〔「賛成です。」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 どなたが発言なされますか。 〔「杉村議員。」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 杉村議員がしますか。 〔「はい。」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 内容はどのような内容でしょうか。
◆杉村千栄議員 先週からの
新型コロナウイルス対策にかかわる措置、特にあさって４日からの公立校一斉休校に対して不安や疑問、混乱が広がっています。緊急に対策本部長である市長からの詳しい説明と質疑を日程に追加することを求めます。 〔「議長、フォローします。」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 ちょっと待ってください。 ただいま杉村議員から緊急質問の動議が提出がございました。所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。 この際、動議を議題として、採決いたします。 この採決は起立採決によって行います。 〔「議長、趣旨を言ってからのほうがいいんじゃないん、採決は。」と呼ぶ者あり〕 いやいや質問ができるかどうかの採決を行います。 〔「だから、質問できるかどうか質問。」「そのまま進めたらいいんじゃ。」「議事を進行してください。」と呼ぶ者あり〕 議事を進行させていただきます。 この動議のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
清水宣郎議長 起立少数であります。したがって、動議は否決されました。 会議を続行いたします。 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○
清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あすは定刻から会議を開きます。 ────────────────
○
清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時27分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 吉 冨 健 一 議 員 大 塚 啓 史...