平成３０年 ６月定例会 平成30年 松山市議会第３回定例会会議録 第５号 ────────────────── 平成30年６月26日（火曜日） ───────────── 議事日程 第５号 ６月26日（火曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第50号 平成30年度松山市
一般会計補正予算（第１号） 議案第51号 松山市
市税賦課徴収条例等の一部改正について 議案第52号 松山市介護保険条例の一部改正について 議案第53号 松山市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 議案第54号 松山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第55号 松山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第56号 松山市
旅館業法施行条例の一部改正について 議案第57号 松山市
特別用途地区建築条例及び松山市
特定ホテル建築規制条例の一部改正について 議案第58号 松山市
辺地総合整備計画（平成30年度～平成34年度・旧中島町域）の変更について 議案第59号 工事請負契約の変更について（第一和泉団地１工区（１・２号棟）新築主体工事） 議案第60号 工事請負契約の変更について（第一和泉団地２工区（３・４号棟）新築主体工事） 議案第61号 権利の放棄について（
出資金払戻請求権） 議案第62号
松山城山ロープウェイの
ゴンドラ破損事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第63号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第50号～第63号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 白 石 勇 二 ８番 本 田 精 志 ９番 池 田 美 恵 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 上 田 貞 人 14番 松 本 久美子 15番 岡 雄 也 16番 岡 田 教 人 17番 大 木 健太郎 18番 向 田 将 央 19番 松 本 博 和 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 渡 部 克 彦 30番 若 江 進 31番 菅 泰 晴 32番 角 田 敏 郎 33番 原 俊 司 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 寺 井 克 之 40番 池 本 俊 英 41番 田 坂 信 一 42番 清 水 宣 郎 43番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 唐 崎 秀 樹 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 篠 原 陽 三
議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 西 泉 彰 雄 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 矢 野 博 朗 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 大 西 高 史 都市整備部長 川 口 学
都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 竹 田 正 明
産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 田 中 教 夫
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長家 串 正 治 会計管理者 光 宗 大 平
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第５のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において11番山瀬議員及び12番長野議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第50号ないし第63号の14件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、松波議員。 〔
松波雄大議員登壇〕
◆
松波雄大議員 おはようございます。みらい松山の松波雄大でございます。 まず、このたびの
松山市議会議員選挙におきまして、当選させていただき、この場所へ来させていただきましたこと、支援者の皆様、そして今回の一般質問の機会をいただきましたことを、心から感謝いたします。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の皆様におかれましては、御答弁をお願いいたします。 まず、本市の観光事業についてお尋ねいたします。本市では、
サービス観光業に従事する方の割合が非常に高く、観光客数の増加は本市にとっての大きな目標であり、また課題でもあります。現在、課題に挑戦し続けた結果、観光客数は平成34年に到達目標としていた600万人を早々に達成いたしました。ですが、2019年からは
道後温泉本館改修工事を控え、これから本市の観光は大きな転換点を迎えていると感じております。そこで、質問です。今後のさらなる本市への観光客増加へ向けた総合的な計画、また
インバウンド計画、
来客ターゲットの設定、目標数の設定などについて、お考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 松山市では、第６次総合計画で、観光客推定数などの目標を掲げ、瀬戸内・松山構想を軸とした、国内外に向けた観光誘客に取り組んできました。その成果として、平成29年には、目標とした600万人を達成しましたが、今後は道後温泉本館の保存修理工事に伴う観光客への影響が少なからず懸念されることから、松山城では「戦国」や「武将」、「城攻め」を、また道後温泉では「アート」や「女子旅」、「百年輝き続ける最古の湯」などをキーワードに、
交通機関旅行会社と連携した
プロモーションをこれまで以上に行っていきたいと考えています。さらに、クルーズ船の誘致を初め、広島地域との連携を生かして、広島を訪れる
外国人観光客の誘客を図るなど、観光客推定数の目標値である600万人を達成し続けていけるようさまざまな誘客に向けた取り組みを行っていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。来客の
ターゲット設定、どのような目標を掲げて戦略を練っていくのか、非常に重要な点と考えております。 次に移ります。観光客増加を推進するに当たり重要なことの一つに、情報発信があると思います。他県では、ＳＮＳや観光特化型のウエブサイトなどの活用により、情報を伝えたいターゲットにしっかりと届くような取り組みを実施しています。また、そのウエブサイトへは、首都圏の人がアクセスをしているのか、関西圏の人がアクセスをしているのか、このウエブサイトはどれぐらい活用されているのかなどを分析することが可能です。本市では、ウエブサイトやＳＮＳを活用した広報をされていますでしょうか。されていらっしゃる場合、アクセス分析などはされているか、考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 本市では、国内外での
観光誘客プロモーションを行うため、平成28年２月に、英語や韓国語などに対応した
多言語観光ＷＥＢサイト「四国松山・瀬戸内松山」を開設しました。現在、毎月ウエブサイトの言語ごとに閲覧した人数や１回のアクセスで閲覧したページ数などのアクセス分析をしています。今後は、新たに利用者の属性ごとにより詳細なアクセス分析を検討するなど、ウエブサイトを活用した効果的な
プロモーションに取り組んでいきます。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。 次に移ります。現在の観光客の動向におきまして、日本国内では「モノ消費」から「コト消費」に動向が変化していると言われ、観光客の方は買い物を目当てにした旅行ではなく、その土地でしか体験できないことを味わうことが旅行の指針になっています。香川県の直島は、アートが体験できる島ということで世界的に注目を集め、
インバウンド増加の推進力になっております。本市では、コト消費型の観光客誘客へ向けた
体験型観光コンテンツの造成などについてはどのように考えていますでしょうか、考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 本市では、観光客向けの
体験型コンテンツとして、まち歩きをする「松山はいく」を行っており、昨年度は新たに
外国人観光客向けに広島発の日帰りコースなどの造成を行い、現在20コースを設定しています。また、修学旅行の体験メニューでは、しまなみ海道のサイクリングや砥部焼体験に加えて、昨年度は石鎚登山体験や宇和島の真珠を使った
ストラップづくりなど、県内の受け入れ先と連携した
メニューづくりを行っています。今後も、旅行会社などを通じて観光客のニーズを把握し、周辺地域とも連携しながら、新たな
体験型コンテンツの造成に取り組んでいきます。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。このようなコト消費型・体験型観光が進む中で、皆様も国内、海外へ旅行に行かれる際に、夜の時間帯はどこに行けば楽しいのか、楽しめるイベントなどはないかなどを調べられると思います。夜のまち歩きは、現在ナイトタイムエコノミーと言われ、世界的な観光消費の中でも非常に重要視されております。日本は、現在
外国人訪問者数が世界で16位と上昇傾向にあるのに対して、１人当たりの消費額は44位と低いのが現状です。高知県では、「おきゃく」という夜のイベントが実施され、まちの中で畳を敷き、皆さんでお酒を飲み、食事をするという高知文化をあらわしたイベントが実施されるなど、宿泊客の増加に夜のイベントがつながってきました。本市において、食、音楽、
イルミネーションなど夜のまち歩きを推進する考えがあるのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 本市では、夜のまち歩きの取り組みとして、夏の
ライトアップイベントである「光のおもてなし」を松山城で開催し、市の内外から多くの方にお越しいただいています。「光のおもてなし」では、土曜夜市や松山まつりの開催日にあわせて
夜間ロープウエーを運行することで、地元商店街との連携による地域経済の活性化にも努めています。夜の時間帯の集客イベントは、本市での宿泊者や観光消費の増加にもつながることから、これらの取り組みを充実させていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 やはり600万人の観光客の方の１人ずつの消費がふえていく、そういうことは本市の消費に大きくつながることになると思います。ぜひ夜のまち歩き、このような新しい取り組みもしていただければと思います。 次に移らせていただきます。現在、観光業全体でツーリズム、めぐる旅の関心が高まっておりますが、人材不足、人材を育てる環境不足が大きな問題として指摘されております。その中で、福井県では、
観光アカデミーを2015年に開校し、地域の観光事業者や市町村職員などへの研修や新しい観光人材の育成など、地域観光をリードしていく人材育成を行い、誰に聞いても自分のまちのお勧めが言えるというような大きな成果を発揮しております。本市では、
観光コンシェルジェなど、地域人材の登用、育成はしているのか。また、している場合は、どのような活動をしているのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 本市では、平成18年度から、
松山観光文化コンシェルジェ講座「ふるさとふれあい塾」を開講しています。この講座では、松山の歴史や文化・風土などの観光資源を学び、昨年度までに1,768名が
観光ボランティアガイドに登録できる
松山観光文化コンシェルジェ中級の認定を受け、現在はこのうち168名がガイドとして松山城や道後温泉周辺で観光案内を行っています。また、平成19年度から、道後小学校と湯築小学校の５、６年生のうち、希望する児童をまつやま観光キッズに任命し、道後温泉周辺の観光客に対して手づくりの横断幕でのお出迎えなどを行っています。今後も、将来の本市の観光事業を支える地域人材の登用や育成に取り組んでいきます。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。 次に移ります。本市は、現在、
観光客増加傾向にありますが、その中でも特に道後エリアでは、消費、売り上げの増加など、非常によい効果が出ていると感じております。ですが、残念ながら、
中心市街地エリアにその波及効果は及んでおらず、
外国人観光客も消費活動が少ないというのが現状です。高知県では、
クルーズ船誘致に当たり、
市内商店街エリアを観光ルートに設定し、地域が観光客に積極的に声をかけ、案内をしたり、お勧めを紹介したり、観光客へおもてなしを実施しております。来年から本市でもクルーズ船の受け入れがスタートいたしますが、本市ではそれに向けて道後、松山城、中心市街地を含む観光ルートの設定や地域連携についてはどのように考えているのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 来年５月21日及び６月３日に、乗客定員約2,700人の
大型クルーズ船が寄港する予定となっています。その受け入れに向けた情報共有や課題への対策を協議するため、本年３月に立ち上げた松山港
クルーズ振興会に、中心市街地や道後の関係者にも参画していただいていますので、その中で回遊性向上や消費につながるような取り組みについて検討していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 次に移らせていただきます。2014年からスタートした
道後オンセナート、この事業はもともと
道後温泉本館改修へ向けた新しい魅力の創出と道後エリアの価値向上のための
ブランディング事業としてスタートいたしました。「最古にして最先端」という理念を決め、道後地域の方々とアーティストのアイデアを道後の魅力として伝えることで、文字どおりの最古の温泉で最先端の取り組みをするという非常に話題になる取り組みになりました。当時、私も
地元統括責任者として
事業プロデュースをさせていただきました。その中でお伺いいたします。本市では、「いで湯と城と文学のまち」を大きな指針として掲げている中、道後で成功した
ブランディング手法を、
松山城活性化事業や文化・
文学活性化事業などへも展開する考えはありますでしょうか。既に取り組みをされてらっしゃる場合は、その事例についてお示しください。
○
清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 本市では、道後温泉と同様、松山城や文学を活用したさらなる魅力創出や価値向上、いわゆる
ブランディング事業の実施は重要であると考えています。そこで、松山城では現存する天守や難攻不落など、松山城の持つ本来の魅力を発信するとともに、夏には
イルミネーションで彩ることで、新たな魅力の創出も行っています。また、文化・文学に関する事業では、本市の豊かな文学的土壌を生かして、俳句甲子園や俳句ポストなど、「ことばと文学のまち松山」を全国に広く情報発信しています。今後も、松山ならではの大切な宝を活用し、松山城や中心市街地、文化・文学事業などで
ブランディング事業に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。愛媛県では、地域経済の活性化に向けた組織体制の強化を図るため、総合政策課に
プロモーション戦略室を新設されました。
統一コンセプトに基づく戦略的な情報発信や
デジタルマーケティングの手法を活用した
プロモーションの展開により、
インバウンド対策を中心に、本県のＰＲを強力に推進するとあります。本市でもこのような戦略的な情報発信、
デジタルマーケティングを取り入れる考えはありますか、考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 本市では、
都市ブランド戦略ビジョンを策定し、
ブランドメッセージ「いい、加減。まつやま」を統一的なコンセプトに、ウエブサイトやＳＮＳなどを分析し、効果的な活用を図る、いわゆる
デジタルマーケティングの手法も取り入れた部局横断的な
シティプロモーションを展開しています。その中では、
インターネット広告を活用して、若年層をターゲットにしたアニメーションや、女性に訴求効果の高い本市出身のタレントを起用した動画を配信するなど、認知度の向上を図っており、今後もソーシャルメディアを活用するなど、戦略的な情報発信のさらなる充実に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。 次に移ります。現在、本市関連では、いろいろなウエブサイトがあると思います。どのぐらい活用されてらっしゃるのか、効果があるのかなど、分析し、事業活用に反映されていますでしょうか、お考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 本市のホームページは、
スマートフォン向け専用サイトの開設やトップページの画像を切りかえる仕組みの導入、動画の活用などで情報発信力を高めてきました。
月平均アクセス件数は280万件を超え、この５年間で約２倍になっており、平成29年度のサイト内の
アンケート調査でも、利用者の約７割からおおむね高い評価をいただいております。また、
シティプロモーション特設サイトでは、ウエブサイトのアクセス数や閲覧時間だけでなく、どの地域から閲覧されているかなどの詳細な分析結果をもとに、ニーズを反映したコンテンツの充実に努めており、今後も広報紙にホームページへ誘導する２次元コードの拡充など、さまざまな方法で利用促進を図っていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。次は、公有地・公共施設の利活用についてお尋ねいたします。本市の公有地・公共施設は、現在、老朽化や維持管理費用の負担などから、公共施設再編成計画に基づき維持管理をされていると存じております。その中で、
松山総合公園の活用の現状及び年間の維持管理費用についてお示しください。
○
清水宣郎議長 川口都市整備部長。
◎
川口学都市整備部長 松山総合公園では、毎年春と秋に植木まつりが開催され、約５万人の方が訪れています。また、全国的に評価の高い椿園では、開花時期にあわせてツバキについて学びながら園内を散策するイベント「椿園を歩こう」を開催しています。そのほか、展望広場での結婚式の前撮りなど、年間100件を超える写真撮影やさくら広場でのお花見、三津の花火大会の観覧、幼稚園や小学校の遠足など、子どもからお年寄りまで年間約37万人の方に御利用いただいています。年間の維持費用については、管理棟などの光熱水費、園内の清掃や植栽管理、設備の保守点検業務などの委託料、修繕等の工事請負費など、平成29年度で約7,600万円となっています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。総合公園、非常に市内からの立地もよく、もっともっと多くの方に利用していただける場所だと感じております。ぜひこれを機会にさらなる利活用に進めていただければと感じております。 平成29年に、都市公園法が改正されました。公共の公園においても、民間活力の導入や都市公園の一部転借などの条件が緩和され、都心では
井の頭恩賜公園が三鷹ジブリの森美術館への転借を、富山環水公園では、カフェの
コンセプトストアが導入されるなど、地方の公園のあり方がどんどん変化をしてきています。公園を広くたくさんの人に使用してもらうことに加え、維持管理のコストの低下、借地利用、営業収益により、民間から収入が見込めるなど、相乗効果が出ている事例も見受けられます。そういった事例を踏まえた上で質問をさせていただきます。
松山総合公園の利用をさらに促進するイベントや事業の実施は、どのように考えられていますか。また、ＰＰＰ、ＰＦＩなど、民間活力導入も含めた公園利用の考えはありますでしょうか、お示しください。
○
清水宣郎議長 川口都市整備部長。
◎
川口学都市整備部長 総合公園の利用をさらに促進するには、公園管理者が実施する事業に加え、民間団体等と連携した新たなイベントや事業の導入も必要と考えています。このような中、昨年都市公園法が改正され、カフェやレストラン等の収益施設の設置や施設の管理に民間事業者が参入しやすい条件が整備されたことから、市内でカフェ等を経営している事業者に対し、参入意欲や実施条件等について聞き取りを行いました。現時点では、初期投資に多額の費用がかかることや平日の採算性等の課題から、参入までには至っていませんが、今後はこれらの課題への対応を含め、公募条件の整理を行うほか、ＰＰＰ、ＰＦＩなど、民間活力を導入した公園の利用促進についても検討を進めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。
大阪城公園周辺では、年間２億円の維持管理がかかっていた場所が、現在では維持管理費用が０円、収益が約4,000万円ほど見込めるように変化しており、財政がこれから厳しくなる中で、稼ぐということが行政の中でも非常に重要な観点になってくると考えております。 続きまして、現在
城山公園エリアは、指定管理者と松山市で管理をしており、仕様書の中では、にぎわいをつくることを明記し、利用促進のため、民間事業者と連携するようになっていると伺っております。城山公園がさらなる利用促進を加速するためにも、本市として
城山公園エリアにおける民間やＮＰＯが実施するマルシェや音楽イベントなどの活動に対して、利用許可の簡略化や条件の緩和などを含めた支援制度などは考えておりませんでしょうか、考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 川口都市整備部長。
◎
川口学都市整備部長 城山公園を初めとする都市公園は、誰もが安全・安心に憩える公共の空間であることから、都市公園法や関係法令のもと、多くの方に幅広く御利用いただいています。中でも、堀之内地区はマルシェや音楽イベント等にも利用されていますが、文化財保護法で国の史跡に指定されていること、また大部分が国有地であり、本市が国から無償借地を受けていることなどから、イベント等での利用にはさまざまな制約があることに加え、多くの手続が必要となっています。そのような中、現在、本市と連携して新たなにぎわい空間の創出を目的としたフードスペースの設置など、指定管理者による自主事業の計画が進められています。今後は、城山公園のさらなる利用促進を図るため、申請窓口を可能な限り集約するなどの手続の利便性向上策に加え、民間やＮＰＯが実施するイベント等への支援策についても、他市の事例等を参考に調査・研究したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。民間の力、これを積極的に参入していくことが負担を少なく、より多くの人が使っていただける都市公園になると思います。そのためには、ルール、これが非常に重要になってくると思いますので、ぜひ今後も検討をお願いいたします。 次に移ります。公共施設再編成の概要の中に、松山駅周辺地区車両基地跡地に市民会館大ホール及び中ホールの機能が整備される場合、築後60年、平成35年ごろをめどに、現松山市民会館は閉館の方向とされております。堀之内エリアは、文化集積エリアが魅力であり、愛媛県美術館、松山市民会館が存在することでエリア価値が高く保たれていると考えております。松山市民会館は、国指定史跡松山城跡の
城山公園エリアにあり、この地区での建てかえ工事は、原則不可能と聞いております。取り壊し費用をかけ、更地にしてしまうのか、用途変更や民間参入などにより、建物の存在とエリア価値を残すのか、今後の計画はどのように考えているのか質問いたします。ＪＲ松山駅周辺の再開発で移転候補とされている松山市民会館について、建物を取り壊す場合の費用は幾らか。松山市民会館を取り壊した場合、その後の計画についてどのように考えているのか。松山市民会館を壊さずに別用途の施設として民間参加、ＰＰＰ、ＰＦＩ、または民間への利用を促す考えなどはないのか、考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 松山市民会館は、平成25年に耐震化工事を行い、安全・安心に利用できる環境を整えており、今後も施設の改修や維持管理を計画的に行うことで、当面継続した使用が可能と考えています。こうしたことから、取り壊すことやその場合の費用の算定、別の用途への転用、民間参入等は現時点では考えていませんが、今後、松山駅周辺地区車両基地跡地利用の進捗状況や公共施設マネジメント基本方針を踏まえながら検討していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 歴史は、積み重ねが歴史であると思っております。築後60年というのは、60年人が大切に守ってきたということでもあると思いますので、ぜひこれを活用するという考えを持った上で使っていただけたらと考えております。 次に移ります。新しくできました松山市の外環状道路の高架下部分が現在未活用の状態です。国有地ではありますが、他県では市民スポーツの場所や地域の子どもや高齢者の場所として活用がされている事例も見受けられます。本市では、今後、この高架下などを利活用していく考えはありますでしょうか、考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 川口都市整備部長。
◎
川口学都市整備部長 外環状道路の高架下の土地は、国土交通省の所管で、その利活用について現時点では未定であると伺っています。現在、国道の高架下を公園や駐車場等に活用している事例もありますので、地元住民などから公共性、公益性の高い施設の設置要望があった場合には、その用途に応じ、関係する部局で国と協議するなど検討したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 最近では、レンタカーの借り受けも人がいない、暗証番号で鍵の受け渡しをすることによって、人が不在でも維持管理ができるという手法がされております。このような国有地でも、維持管理の人を使わない方法というものも考えられるんではと思っております。ぜひ何も使わない場所よりは、地域の子どもたち、地域の高齢者の方がスポーツや憩いができるような場所が松山に多くふえることを望んでおります。 続きまして、松山市文化芸術振興計画についてお尋ねいたします。本市では、松山市文化芸術振興計画が策定されておりますが、今後どのような事業を行うのか、目標設定、実施計画などをお示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 松山市文化芸術振興計画の具体的な取り組みを検討する組織として、４月に公・民・学が連携し、松山市文化創造支援協議会を立ち上げ、今月には愛媛大学に松山アートまちづくり寄附講座を設置していただきました。その中で、市民の皆さんと文化芸術をつなぐために、情報を収集し、分析したり、情報総合サイトを構築したりするほか、地域を活性化させるアートプロジェクトなどを展開することにしており、将来ビジョンである「市民全員が“まつやま文化人”」の実現に取り組みたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。 次の質問にも同じような内容が含まれておりますが、文化芸術総合サイトをつくることになっていると聞いておりますが、どのようなウエブサイトを想定していますでしょうか、お示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 文化芸術情報総合サイトは、松山市の文化芸術情報を幅広く収集して分析し、本市の文化の多様性を知っていただく機会を市の内外に提供するものです。市民の皆さんがアーティストや文化芸術団体とつながる仕組みとして、サイトに集積された情報に触れていただき、さまざまな人材や文化芸術団体との連携を促して、伝統的な文化芸術を継承し、また新たな文化を創造していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。 文化・文学事業の中には、主に俳句や文学の内容が中心に記載をされておりました。現在では、ミュージシャンがノーベル文学賞を受賞したりする時代背景の中、音楽事業も本市の文化・文学事業の大きな柱になるのではと考えております。本市では、音楽事業の取り組みを応援する考えがありますでしょうか、考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 音でさまざまな表現ができる音楽は、多くの人に癒やしや感動を与えてくれる芸術であり、音楽に触れることで感性を磨き、創造力を育めます。また、「ことばのちから」から生まれた愛唱歌「この街で」や、子規の俳句にメロディーをつけた「正岡子規のふるさとシンフォニー」などは、多くの市民に親しまれる松山の文化になっています。音楽は、子どもから大人まで、聴く、歌う、演奏するといったさまざまな楽しみ方ができる最も身近な文化の一つであり、本市でも鑑賞の場や発表の機会を提供していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。アートや文化・文学、これは子どものころから触れることで、大人になったときに大きな変化をもたらしてくれると感じております。人を育てるという中で、お金だけで考えると、文化・文学にお金を使うというのはためらうことかもしれませんが、それを公共が積極的に提供していくことで子どもを育てるということにもつながっていくと考えておりますので、どうぞぜひ文化・文学事業を応援してください。 続きまして、商店街、エリア活性化についてお尋ねいたします。現在、本市の中心市街地や近接エリアでは、来街者減少や消費動向の変化に伴い、空き店舗や空きテナントの増加が見受けられます。本市では、この現状についてどのように考えているのか、考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 市内の空き店舗の状況は、中心部の商店街では減少傾向にありますが、近隣や郊外の商店街は依然として厳しい状況が続いています。商店街は、安全に楽しく買い物ができる場所であるとともに、お祭りや各種イベントなどコミュニティの拠点としての役割も担っていますので、空き店舗等の増加は切実な課題であると考えています。こうしたことから、商店街が実施するイベントや共同施設の設置に補助を行い、にぎわいづくりを支援するとともに、商店街振興につながる空き店舗の改修などに補助を行うなど、活性化につながる各商店街の取り組みを支援していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。 現在、柳井町商店街では、地元町内と民間資本が独自に商店街のテナント誘致や空き店舗のリノベーションなどを行い、エリア価値の向上活動をしております。このように、地域や商店街が独自に活動を行い、人が集まる地域、魅力的な地域を目指し活動しております。花園町も同様だと考えております。本市では、このような活動への支援、またはエリア価値向上のためにエリア開発支援のような考えはありますでしょうか、考えをお示しください。
○
清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 柳井町商店街では、商店街組合や地元不動産事業者などが連携し、空き店舗状態の古い建物をリノベーションし、付加価値をつけることで出店や出店希望がふえています。また、本市が支援する昭和の風情が残る商店街を楽しんでもらうカモン夜市の開催や、大学生が中心となって企画した地域雑誌「やすないと」の創刊など、幅広い年代の方々に関心を高めてもらうためのきっかけづくりも行っており、商店街に新たなにぎわいの芽が生まれています。このように、商店街を軸とした地域の活性化には、自分たちのまちに愛着や誇りを持つ地域の方々と行政が協働して取り組むことが重要と考えていますので、本市独自の支援制度に加え、国や県などの支援の活用も提案しながら、商店街などのエリアの価値向上につなげていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 このような柳井町や花園町以外でも、小野や平井など各地域の商店街の皆さんが頑張ってらっしゃいます。ぜひ人を応援してあげてください。そして、それを守っている商店街、地区を応援してあげてください。 次の質問に移らせていただきます。現在、地方自治体では、広報力の強化が大きな課題となっております。本市でも、広報戦略、ターゲットの設定、広報重点地区などを想定されていると思いますが、本市の広報戦略の考え方についてお示しください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 本市では、市民の皆さんに市政への関心や理解を深めていただくため、広報まつやまを初めテレビ、ラジオ、ホームページなどを活用し、幅広く情報を発信しています。また、松山市外の方に向けては、20代、30代の若者をターゲットに、松山の魅力や暮らしやすさをＰＲするため、テレビや雑誌へのメディア
プロモーションを実施するとともに、
プロモーション動画の配信やウエブサイトを活用し、情報を発信しています。特に、首都圏・関西圏の女性を中心に、本市の多彩な魅力を伝えるフリーペーパーを配布するなど、さまざまな手法で都市イメージや認知度の向上に向け、戦略的・計画的に取り組んでいます。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 47都道府県、それぞれの市区町村が自分たちのまちをＰＲするために、あらゆるいろんなアイデアを使ってＰＲをしています。ぜひ本市も今までにしたことのないことや、ターゲットを決めて積極的にＰＲをしていってください。 広報の重要性が高まる中で、他県では独自の施策が生まれております。渋谷区では、地域コミュニティＦＭとして、「渋谷のラジオ」を立ち上げ、渋谷で活躍する人の情報発信や地域の防災情報などをインターネットラジオ、アプリなどで全国配信しています。九州の大分県では、独自の情報発信事業として、トークイベント型やゲスト２名が大分を訪れ、旅の様子をモデルコースとして映像にし、情報を首都圏を中心に発信していくといったインパクトや話題性のある独自のＰＲ事業を始めております。本市では、今後、新規の広報事業を実施する計画がありますでしょうか。ない場合は、理由もお示しください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 今年度の新たな取り組みとして、若者をターゲットに松山ファンを拡大することを目的とした情報発信事業を開始しています。その中では、地元の高校生や大学生、専門学校生がフィールドワークを通して地域の資源やまちの魅力を発見し、効果的に発信する手法や、今後の活動などを話し合うワークショップを開催するとともに、松山らしさを若者目線で編集し、みずからの手で情報発信する新たなプロジェクトを実施することにしております。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 ありがとうございます。 それでは、最後の質問です。先日、大阪北部で震度６弱の大規模地震が発生し、現在も余震の可能性が高く続く状態です。その中で、大阪市長がＳＮＳを活用した初動の情報発信や安全性の情報、現状の報告などについて随時投稿することで、市民の不安を軽減するために尽力し、全国的にも高い評価の初動対応だったと言われております。南海トラフ地震が発生した場合、被害を受ける可能性が高い本市では、災害時の広報体制についてどのように対応していく考えか、お示しください。
○
清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 災害時に市民に対し、気象警報の発表や避難勧告などの情報を適切に広報することは、非常に重要であると考えています。このため、本市では防災行政無線を初め、テレビ、ラジオ、登録制メールや緊急速報メール、県の避難支援アプリ、ヤフー防災アプリ、市のホームページや市有車による広報活動などで広く市民へ災害情報を伝達しています。こうした中、近年多くの方が利用しているＳＮＳは、過去の災害でも広く利用され、伝達の速さや情報の拡散力などの点で利用価値が高いと言われており、災害情報を伝達する有効な手段であると考えています。そこで、本市でも、今年度からはツイッターなどのＳＮＳを活用した情報配信に取り組んでおり、災害時に避難勧告などの緊急情報や避難所の開設情報などをお知らせすることはもちろん、平時にも家具を固定する方法や土砂災害から避難するポイント、災害時に役立つ豆知識など、関心が高まる内容の配信に努めています。今後も、防災情報を適時適切に広報できるよう、広報媒体の活用に取り組んでいきます。以上です。
○
清水宣郎議長 松波議員。
◆
松波雄大議員 地震で被災した中に、友人や知人もいました。自分たちが何かしてあげたいと思ったときに伝える手段も、電話はつながらず、ＳＮＳやメッセージを送って今現状を把握したり、必要なものを送るということができました。災害のときは、対応をどうすればいいのかというものを一人一人の市民が知ることが一番だと思います。そのためにも、情報の発信、これからも迅速な対応をよろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終了とさせていただきます。
○
清水宣郎議長 以上で、松波議員の一般質問を終わります。 次に、松本久美子議員。 〔松本久美子議員登壇〕
◆松本久美子議員 おはようございます。自由民主党議員団の松本久美子でございます。このたびの
松山市議会議員選挙において、初めて議席をいただき、この場に立たせてくださった皆様に、心より感謝を申し上げます。日本看護連盟スローガン「ベッドサイドから政治を変える！」の名のもとに、地域のために一生懸命に働いていく所存です。市長初め理事者の皆様の明確な御答弁をお願い申し上げまして、質問させていただきます。 初めに、地域医療の人材確保について、御質問いたします。御存じのように、日本の人口は人口減少の局面を迎えております。一説では、2060年には総人口は9,000万人を割り込み、高齢化率は40％近くになると推測され、少子高齢、多死社会が到来します。松山市においても、平成30年４月１日現在、65歳以上の人口は13万8,451人で、総人口に対する比率は27.0％で、高齢者の人口は年々増加しています。医療は、急性期、回復期、慢性期と機能分化が進み、ますます入院医療はスリム化され、在宅医療にウエートが置かれます。今までは、ほぼ入院で時々在宅でしたが、時々入院でほぼ在宅となり、ケアサポートを受けて自宅などで生活をする人々がふえていくと予想されています。また、高齢者の特徴として、若いときに病気がなくても病気にかかりやすく、慢性疾患にかかっている方が多く、在宅でのリハビリが必要な方も増加してきます。さらに、人工呼吸器の管理や床ずれの治療、体に挿入されたチューブの管理等、在宅で受ける医療がふえつつあります。当市においても、高齢者だけの独居世帯の増加が見られ、リスクは高いと考えます。平成26年に、医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が策定され、在宅医療の充実、医師の確保、高度急性期から在宅医療まで、患者の状態に応じた適切な医療を地域において効果的で効率的に提供する体制を整備し、患者ができるだけ早く社会に復帰し、地域で継続して生活を送れるように方向づけされました。これを受けて、当市においても、地域包括支援センターの設置などにより、地域包括ケアシステムが構築されつつあります。しかし、地域で働く医療職、介護職は、全国的にも不足状態で、当市においても看護師の県外流出や介護福祉士は、資格が生かされない職業につくなどが見られます。市民の皆様が安心・安全の生活を送るためには、ソフト面を充実させて、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムをうまく機能させることであると、私は考えます。在宅医療と在宅看護は、車の両輪のようなもの、効率的で効果的な在宅での医療提供の確保や、要介護状態になっても住みなれた地域で人生の最期まで自分らしく暮らし続けられるような仕組みづくりが望まれています。そこで、１点目の質問です。2025年に向けて在宅医療の充実が推進されつつあるが、在宅で質の高い医療を確保するための基盤整備と、在宅において患者の状態に応じた適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制についての現状と本市の見解をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 在宅医療の充実や基盤整備については、愛媛県が地域保健医療計画で、在宅医療の現状と課題、その対策を示しており、また地域医療構想で県内６つの構想区域ごとに病床機能の分化及び連携の推進や在宅医療の充実等について取り組むとしています。本市では、平成25年度から３年間、県の基金を活用した在宅医療充実強化事業を松山市医師会に委託し、医療・介護を担う多職種の連携を強化するなど、在宅医療の充実に努めてきました。また、市医師会では、県の地域医療介護総合確保基金を活用して、平成27年４月に、松山市在宅医療支援センターを開設し、在宅医療相談窓口や在宅医の支援、医療・介護連携のための地域ブロック連絡会の開催などに取り組んでいただいており、在宅医療を提供する体制は充実してきていると認識しています。本市としては、今後とも、中予保健所が開催する松山構想区域地域医療構想調整会議で、本市も委員として参画していますので、市医師会を含む関係機関と連携・協力して、在宅医療のさらなる充実に努めたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 ありがとうございます。 次に、誰もがなれ親しんだ地域で自分の家で好きなものに囲まれて人生の最期まで自分らしく暮らし続けたいと願っています。平成26年６月に、保健師助産師看護師法が改正され、平成27年10月より、特定行為に係る看護師の研修制度が開始されました。この改正により、以前は看護師の医療行為は禁止とされていましたが、地域の医療ニーズの高まりや医師不足により、決められた医療行為を実施できるようになりました。私は、医療施設で長年看護師をしてまいりましたが、特定行為に係る看護師は、地域医療、地域介護、地域包括ケアシステムの構築には非常に有効な人材であり、在宅に訪問して病院や福祉施設を横断的に活躍できる人材であると考えます。以下、特定行為に係る看護師を特定行為看護師と略させていただきます。特定行為看護師は、褥瘡などの創傷、体内に挿入されたチューブ、一定の薬剤投与など38の行為に関して、医師の指示のもとで医師が行けないところへタイムリーに訪問を行います。褥瘡の処置は、治療の時期を逃すと敗血症などの全身状態の悪化につながります。そこで、すぐに駆けつけ、処置ができるのが特定行為看護師です。さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師または歯科医師の判断を待たずに、医師または歯科医師の手順書により一定の診療の補助や看護を行う看護師を養成し、確保していく必要があります。厚生労働省は、2025年に向けて、地域で特定分野の診療行為ができる特定行為看護師を10万人以上養成することを掲げており、今後、全国で増員が見込まれています。本市においては１人と、極めて少ない状況です。研修期間は、現在34都道府県において、大学病院や赤十字病院など69機関で行われていますが、残念ながら本市においては研修機関が整っておりません。今後ふえていく在宅で医療・介護を受ける患者さんにとっては、不利益なことであると、私は考えます。研修機関の設置について、私は県に協議をしていただきたいと思います。私は、特定行為看護師を地域包括支援センターに配置することで、安心・安全の地域医療、地域介護、地域包括ケアシステムの構築に貢献できると考えます。そこで、２点目の質問です。特定行為看護師の活用の認識と教育体制の整備について、本市の方向性について所見をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 特定行為研修を受けた看護師は、高度かつ専門的な知識と技術を持ち、チーム医療のキーパーソンとなることから、本市では2025年に向け、地域包括ケアシステムを推進する上で大きな役割を果たすものと認識しています。第７次愛媛県地域保健医療計画では、特定行為研修について、地域の実情を踏まえ、必要な体制の構築に努めることとされていますので、本市としましては特定行為研修の必要性や体制整備について、松山構想区域地域医療構想調整会議の場で、国の研修機関の指定状況や動向等をもとに検討されるものと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 地域に必要な人材の見きわめと計画的な確保についての認識を高めていただけるものと期待しております。よろしくお願いします。 次に、避難所における女性への配慮について御質問します。1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災では、避難所において、子ども、高齢者、障がい者、女性などの弱者に対する配慮が問題となりましたが、中でも女性への配慮については、熊本地震でもその教訓は生かされず、課題として残りました。避難所生活は、段ボールで間仕切りをしただけの雑魚寝になり、プライバシーが守られにくい環境でした。衣服を着がえるスペースがないため、駐車場にとめた車の中で着がえる、授乳できるスペースが確保されなかった、生理用品を男性が配るため受け取れない、トイレが男女別になっていない、外部から見えにくい洗濯物を干す場所の確保がないなど、ささいなこととはいえ、さまざまなストレスが女性を苦しめました。避難所の生活が長く続くと、耐えがたいストレスで鬱状態に陥る人もいます。女性特有のさまざまな問題は、災害のときにはささいなこととして我慢をしていた人が多かったようですが、避難所開設の当初から配慮をしていくことが大切であると、私は思います。内閣府は、男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針を出しています。そこでは、避難所の運営管理については、避難所の管理責任者には男女両方を配置することと記されています。また、避難者による自治的な運動組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等役員のうち、女性が少なくとも３割以上が参画することを目標とすることと記されています。男女ともに避難所の自主的立場にかかわり、避難者の抱えるさまざまなニーズを拾い上げる環境づくりの推進が大事です。また、こうした視点を定着させるためには、各地域で実施する防災訓練の企画運営にも女性の参加を当たり前にしていくことも大切です。こうした女性特有の課題に気づき、女性の意見を生かした避難所運営マニュアルの内容を見直す自治体がふえているようです。松山市でも、避難所運営管理マニュアルが作成されています。男女共同参画の視点を取り入れた内容も記述されていますが、避難所における女性への配慮のために本市はどのような対策をしているのか。また、今後どのような改善を図っていかれるのでしょうか。そこで、１点目の質問です。避難所における女性目線を取り入れた女性への配慮の対策や今後の改善についてお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市では、東日本大震災の教訓から、平成26年３月に、地域防災計画を見直し、女性や子育て家庭に配慮するため、避難所に女性専用の物干し場や更衣室、授乳室を設置することにしております。また、ことし３月には、熊本地震の教訓をもとに、避難所運営組織に女性が参画するよう積極的に求めることなどを避難所運営管理マニュアルに追記し、男女のニーズの違いに配慮する必要性を自主防災組織のリーダーに周知をしております。さらに、昨年11月の総合防災訓練では、女性用の相談コーナーを設けたほか、女性向け物品の保管や配布に女性を配置するなどの具体的な訓練を実施しました。今後も、自主防災組織の研修会や訓練で、男女双方の視点の重要性を周知するとともに、炊き出しや清掃などが女性に偏らないよう役割分担にも配慮し、女性専用スペースの設置などを取り入れた避難所運営訓練を実施するよう働きかけたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 次に、大災害や戦争時に、女性や子どもが被害に遭う暴力が起こるリスクが高まることが国際的に知られており、ＤＶ、虐待、性暴力などがあります。2011年の東日本大震災では、避難所の安全確保を求める通知が内閣府男女共同参画局から被災地の各自治体に発信されましたが、混乱する被災地で通知が周知されることは難しく、十分な対策はとられませんでした。2016年の熊本地震の際、警察が把握した避難所等におけるわいせつ事案はおよそ10件にも上りました。避難所、避難先では、困っている女性や子どもを狙った性被害が急増します。また、周りの人が被害に気づいているのにもかかわらず、仕方ないと見て見ぬふりをするケースもありました。避難所では、女性が性被害を訴えにくい状況があります。性暴力は、被害に遭ったときだけでなく、その後の生活に深刻な影響を及ぼします。人が怖くなって外に出られなくなったり、学校にも行けず、就職もできない社会的ダメージが大きいケースや、不眠や過呼吸、自分自身を傷つける行動をとることもある上、性感染のおそれもあります。心の傷は深く、長く残り、何十年も経過してようやく当時のことを口にできるようになったという人も少なくありません。また、被災者、行政、民間ボランティア、支援者など、立場を問わず、どちらもが被害者にも加害者にも成り得ます。さて、熊本地震の避難所では、プライバシーを守りにくい環境下で、女性や子どもが不安を感じ、性被害やＤＶなどに巻き込まれたりしないよう、熊本市男女共同参画センター「はあもにい」が、発生直後からチラシを配り、設備の工夫を呼びかけていました。災害後早い段階からの暴力防止の啓発、相談支援の充実、単独行動の禁止、見てみないふりをしないで助け合うことなどをしていました。相談機関の連絡先を載せ、防犯ブザーを配布しているところもありました。ふだんからしっかり啓発し、支援体制がとられるようにしておかなければ、災害後の迅速な対応が難しくなります。暴力を許さない社会づくり、被害者が速やかに必要な支援を受けられる仕組みづくりが重要だと考えます。そこで、２点目の質問です。東日本大震災や熊本地震における避難所での性被害の実態を教訓として、どのように防止していくのか、本市の基本的な考え方や具体的な対策をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 過去の大規模災害で性犯罪や性暴力が発生し、被害も訴えにくい環境であったことは認識しています。そのため、本市では既に地域防災計画や避難所運営管理マニュアルに、気兼ねなく着がえや授乳などが行える女性専用スペースを確保するよう定めており、避難所開設時からの注意喚起や防犯ブザーの配布、
警察官の定期的な巡回要請なども必要であると考えています。また、平時から自主防災組織の研修などを通じて、性犯罪や性暴力が災害時に起こりやすいことを伝え、照明の配置などの対策をそれぞれの地域で検討していただくよう要請したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 次に、公民館のバリアフリー化について御質問します。地域の公民館は、住民の生涯教育の場で、生活文化の振興や社会福祉の増進等の役割があり、地域住民に開かれた施設であります。松山市の公民館は、積極的に趣味・教養講座、文化芸術活動、サークル活動といった生涯活動や社会教育が活発に行われていますが、災害時には避難場所として使われます。また、公民館は調理室、個室、トイレ等を備え、一定の人数であれば生活の場として十分に利用可能な公共施設であることから、今までも災害時には避難所や支援拠点としての役割を担ってきました。兵庫県教育委員会の調査によると、阪神・淡路大震災での公民館の役割は、避難所86.6％、救援物資の保管・配給場所69.1％、ボランティアの活動の拠点61.0％、情報提供のためのセンター48.3％となっており、災害時には公民館が避難所や支援拠点として多く使われているのがわかります。ところが、当市の公民館はバリアフリー設備が整っていない施設が多く見受けられ、社会的弱者に対して優しい環境が整っていない現状が見られます。過去の震災などで障がいのある人を初め女性や子ども、高齢者など、災害弱者と言われる方々の避難をめぐる諸課題が浮き彫りになりました。東日本大震災では、車椅子で生活している方の中には、避難所生活を諦め、車椅子トイレがある公共施設の駐車場で過ごした方もおられました。さらに、発達障がいの方や自閉症の方の中には、避難所の喧騒が刺激となってトラブルを起こすことを家族が案じ、避難所生活をためらう場合があったようです。被害者が最初に身を寄せる避難所には、病弱な子どもや肢体不自由な方が安心できる環境が大切であると思います。公民館には多くの小部屋や炊飯器材などがあり、理想的な避難所であると考えます。改正バリアフリー法が制定され、高齢者や障がい者が円滑に移動できる社会を目指してバリアフリー化が加速しています。災害時、または平時でも、高齢者や障がい者が多く集まる公民館には、自動ドア、スロープ、障がい者用トイレ、福祉用エレベーターといったバリアフリー設備の設置が望まれています。そこで、１点目の質問です。災害時の避難所に指定されている公民館には、高齢者や障がい者が多く避難してくるが、災害時の公民館のバリアフリー化について、本市の所見をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 公民館は、災害時の指定避難所としての機能を確保するため、平成21年度から計画的に耐震化工事を進めています。耐震化工事の際には、屋上や外壁、設備などの改修を行うほか、施設の規模や構造に応じて出入り口の段差解消や多目的トイレ、エレベーター設置など、できる限りバリアフリー化を推進するための工事も実施してきました。また、トイレの洋式化や男女別化は、地域からの要望を受けて順次行っており、高齢者や障がいのある方々が利用しやすい施設となるように整備をしています。いずれにしましても、公民館は地域のコミュニティ活動の拠点であり、また地震などの災害時には避難所として利用しますので、地域の皆さんにとって安全・安心な環境で利用できる施設整備に努めたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 次に、平成23年から市内41地区で市長と直接対話をするタウンミーティングが開催されています。この会で住民の皆さんから地域の魅力や課題等に関する御意見、御提言をいただき、できる限り対応する、市政に反映させるという市民参加のすばらしい取り組みをされておられますが、ここで住民の方から出される話題に、公民館にエレベーターをつけてほしいという意見があります。松山市にある公民館の数は全部で41館、うち平家は４館、２階建ては23館、３階建て以上は14館です。そのうちエレベーター設備があるのは、２階建てでは２館、３階建て以上では７館で、平家を除く37館のうち９館にエレベーターがついていますが、エレベーターがついている公民館は全体の24％と少ない現状です。市民の方からは、何度も要望しているという声や、高齢者の方から足が悪くて２階に上がれないから公民館には行かないなどの声が聞こえます。公民館は、料理教室やコーラスの会、高齢クラブの集会など、地域の住民の方の市民活動の拠点であるので、住民の方が集まりやすく、活動しやすい環境をつくることが大切だと思います。ふだんから障がい者や高齢者が大勢訪れる公民館ですから、エレベーターなどのバリアフリー施設は決して無駄な公共事業ではないと、私は考えます。当然ながら、公民館のエレベーター設置などには多額の経費がかかりますので、限られた財源をやりくりしつつ計画的に整備していかねばならないと思います。また、地域活動の拠点となる公民館の設置に向けた優先順位は、市民の方にとっては非常に関心が高いと思われます。そこで、２点目の質問です。公民館のエレベーター設置を含むバリアフリー化を目指した設備計画や財源確保など、今後の設備方針についてお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 公民館の施設整備については、引き続き耐震化工事を優先的に進めるとともに、平成30年度末までに長寿命化計画を策定し、計画的な老朽化対策に取り組む予定としています。その中で、バリアフリー化については、利用者の高齢化が進んでいることや、公民館が地域の皆さんにとって身近な施設であり、避難所でもあることから、早期にバリアフリー化を進める必要があると考えています。また、エレベーターの設置については、タウンミーティングなどで多くの要望をいただいていますが、建物自体の構造上の問題や利用状況等を十分に精査する必要があります。さらに、設置には多額の費用を要することから、補助金や地方債などの活用も含め、今後策定する長寿命化計画の中で検討する予定としています。以上です。
○
清水宣郎議長 松本久美子議員。
◆松本久美子議員 市民の方々が本当に公民館のエレベーターの設置を願っておられますので、本当に早い時期に計画的につけていただけることを希望いたします。以上をもちまして一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、松本久美子議員の一般質問を終わります。 この際、松波議員の一般質問に対する答弁につき、理事者から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
大崎産業経済部長。
◎
大崎修一産業経済部長 自席で失礼をいたします。先ほど松波議員から御質問がございました商店街エリア活性化についてのうち、エリア開発のための支援の答弁の中で、「地域雑誌「やすないと」とお答えいたしましたが、正しくは「地域雑誌「やないすと」」ですので、おわびして訂正をさせていただきます。
○
清水宣郎議長 次に、清水尚美議員。 〔清水尚美議員登壇〕
◆清水尚美議員 公明党議員団の清水尚美でございます。このたびの質問は、市民の皆様からいただいた声を中心に質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には、わかりやすい御答弁をお願いいたします。 まず初めに、重度障害者タクシー利用料金助成事業についてお伺いいたします。本市では、障がい者の社会参加の促進と在宅福祉の増進を目的に、在宅の重度心身障がい者に対してタクシーの利用料の一部を助成されております。一般タクシーと福祉タクシーで対象の条件は変わりますが、一般タクシーの対象者は市内在住の身体障害者手帳１級、療育手帳Ａを所持する在宅の方となります。各支所等で交付申請により、一年度に570円券が24枚つづられる冊子が１冊交付されるそうです。この一般タクシー利用助成券を使用し、病院で人工透析を受けている方から、「24枚のタクシー券では週３回の人工透析にタクシーを利用すると１カ月でなくなってしまう。運転免許も返納し、近所にバスなどの公共交通機関もないため、タクシーを利用するしかありません。タクシー代が経済的にも負担である。」とお聞きいたしました。人工透析は、機能が低下した腎臓のかわりに医療機器を使って血液中の老廃物や余分な水分を除去する治療で、頻度と時間は週３回、１回当たり３ないし４時間が一般的と言われております。個人差はありますが、人工透析前後には、疲労感から公共交通機関を利用することは困難と言えます。松山市内で人工透析を実施している病院は、公共交通機関で通えないところが多く、高齢の方で運転免許証を自主返納された方にとって、週３回の人工透析にタクシーを利用することは、自然な交通手段ではないかと考えます。他の中核市の事例を調べますと、人工透析患者に限り、タクシー利用助成券を年間312枚交付している船橋市を筆頭に、柏市240枚、高松市は100枚交付となっておりました。そこで、近隣の高松市を視察してまいりました。高松市も障がい者の社会活動の参加を促進するために、障害者福祉タクシー事業として、身体障害者手帳１級、療育手帳マルＡ、精神障害者保健福祉手帳１級の方に対して570円券を、年間40枚交付し、人工透析患者には100枚交付されておりました。また、身体障害者手帳２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳２級の方に対しても、25枚タクシー利用助成券を交付されておりました。平成28年度実績で、年間3,833人の方に、タクシー利用助成券を交付し、予算は約4,600万円と伺いました。透析患者の福祉が充実していると感じました。そこで、以下２点お伺いいたします。１点目、本市で重度障害者タクシー利用料金助成事業でタクシー券を交付している人数と事業費についてお聞かせください。２点目、人工透析を受けている身体障害者手帳１級を所持されている方の人数をお聞かせください。また、その方々にタクシー利用助成券を拡充される考えはないか、考えをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 本市の重度障害者タクシー利用助成事業による一般タクシー利用助成券の交付人数は、平成27年度は4,389人、28年度は4,295人、29年度は4,266人で、事業費の決算額は、平成27年度は3,307万9,601円、28年度は3,255万3,996円、29年度は3,208万5,152円で、平成30年度の予算額は3,523万3,000円です。次に、本市の人工透析を受けている身体障害者手帳１級の所持者は、平成30年４月１日現在約1,400人です。本市の重度障害者タクシー利用助成事業は、重度の障がい者の社会参加を促進する観点で、制度の運用を行っており、在宅の身体障害者手帳１級または療育手帳Ａの所持者に対し、一律に交付しています。人工透析を受けている方に対する通院のためのタクシー利用助成の拡充については、他市の実施状況などを参考にしながら今後研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 ぜひとも困っている高齢者、本当に運転免許を自主返納された方が大変な思いで透析に通われておりますので、今後しっかり調査研究をしていただきたいと思います。 次に、重度心身障害者医療費助成についてお伺いいたします。子どもさんが療育手帳Ｂを高松市で交付されていた親御さんからお伺いしたお話です。子どもの将来を考えて、昨年松山市に引っ越してこられました。引っ越しをして病院を受診して驚かれたのが、高松市では療育手帳Ｂを交付されていれば、所得制限や年齢制限はありましたが、障害者医療費助成により、医療費は無料でした。しかし、松山市は３割の自己負担ということでショックを受けておられました。子どもさんは、高校生ですが、奥歯の歯磨きが上手にできなくて、定期的に歯科受診をされていたそうです。口腔ケアを実施することで、将来の疾病予防につながるとの思いで、歯科受診をされておりました。今さら引っ越しをするわけにもいかず、悩まれていました。先ほど高松市を視察した際に、そのことについてお伺いいたしますと、高松市では平成５年に市単独事業として、療育手帳Ｂの所持者にも医療費助成を拡大されたそうです。ただし、平成20年８月１日から、所得制限と年齢要件を導入し、新たに障害者医療費助成対象となる手帳を取得できるのは65歳未満となったことを伺いました。ただ、転勤等で福祉サービスを受ける方に不利益が発生することがよいとは思えません。そこで、本市において療育手帳Ｂ所持者に対しての重度心身障害者医療費助成について、本市の考えをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 本市の重度心身障害者医療助成制度の対象者は、身体障害者手帳１・２級の所持者、療育手帳Ａの所持者、療育手帳Ｂ中度と身体障害者手帳両方の所持者となっており、制度を利用する際に、所得や年齢などの条件はなく、手帳の要件に該当していれば一律に利用できる制度となっており、県下のほかの市町でも同様に実施されています。本市の療育手帳Ｂの所持者は、平成30年４月１日現在2,314人で、医療費助成制度を療育手帳Ｂにも拡大した場合、さらに年間約３億7,000万円の予算が必要と推計され、その費用は全額本市の負担となります。また、制度開始当初、本制度に要する費用は県と市が２分の１ずつ負担して実施していましたが、現在は県の補助が５分の１にまで削減されており、本市の負担は多大なものになっていることから、現状では対象者を拡大することは困難であると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 次に、視覚障がい者への支援についてお伺いいたします。視覚障がいの高齢者の方から、徳島市では朗読サービスが実施をされているが、なぜ松山市では実施をされていないのかとのお声をお伺いいたしました。その方は、ラジオ等で情報を得ておられましたが、自分の気に入った本を読んでもらえるサービスがあれば気分転換や人と接する機会がふえ、生活に張りが出るのにと話しておられました。本市で確認をすると、朗読サービスは実施されていないとのことでしたが、声の広報等発行事業を実施されておりました。事業内容は、月２回発行する広報まつやまの内容を録音テープで届ける「こまどり」、書籍や新聞、雑誌などから抜粋したものを朗読し、月１回届ける「ひばり」、季節の話題を盛り込みながら商店、文芸、人物紹介などを中心にさまざまな情報を月１回録音テープで届ける「さえずり」という事業です。利用者数は、こまどり61名、ひばり54名、さえずり57名と伺いました。視覚障がいによる身体障害者手帳を交付されている人数が、平成30年４月１日で1,860名とすると、利用者は格段に少ないように感じます。情報が必要な方に届いていないように感じております。声の広報等発行事業については、本市ホームページ上で見ることはできますが、視覚に障がいのある方は、ホームページを見ることはできませんし、高齢者家族もこのような情報にたどり着けていない状況が見受けられます。2014年１月には、日本は国連の障害者権利条約を批准し、2016年４月１日から、障害者差別解消法が施行され、合理的配慮が求められております。視覚障がい者への情報支援について、今後拡充していく必要があるのではないでしょうか。そこで、市が実施している声の広報等発行事業について、視覚障がい者への広報をどのように考えられているのか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 本市では、視覚に障がいのある方への情報支援として、声の広報等発行事業のほか、点字による広報、点字や音声による市議会だより、発送用封筒への点字による内容表示などを行っています。声の広報等発行事業の視覚障がい者への広報については、市ホームページへの掲載のほか、身体障害者手帳の交付などの際に窓口で説明を行うとともに、市内の障がい者団体で構成する松山市障害者団体連絡協議会を通じて、情報を提供していますが、今後も引き続きこのサービスを必要としている方に情報が届くよう、周知啓発に努めていきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 必要な方に情報が届くようにしっかりと広報に努めていただきたいと思います。 次に、対面朗読サービスについてお伺いいたします。最近では、対面朗読サービスが実施されている図書館がふえつつあります。対面朗読サービスとは、図書館が提供する音訳サービスの一つで、朗読者が目のかわりとなって指定された資料を読むサービスで、朗読者は図書館員やボランティアが行います。対面朗読は、点字資料や録音資料に訳されていない資料を即座に利用できるという利点があり、また利用者はその場で質問ができるため、レファレンスサービスにもつながり、より積極的な障がい者サービスができるようになります。日本では、1970年に、東京都立日比谷図書館が公共図書館では初の障がい者サービスとして対面朗読サービスを実施しました。その後、視覚障がい者サービスの一つとして急速に広がり、新設される図書館には対面朗読室を設置することが一般的となっているようです。このような対面朗読サービスが実施されると、視覚障がい者の行動範囲が広がるのではないかと感じます。そこで、本市公立図書館では、対面朗読サービスについてどのように考えられているのか、御所見をお伺いいたします。
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清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 本市では、昭和63年から中央図書館に障がい者図書コーナーを設け、障がいのある方に寄り添ったサービスを行ってきました。特に視覚に障がいのある方には、御希望の録音図書や点字図書を無料で郵送するサービスを実施しています。さらに、図書館に所蔵がない場合は、多くの公共図書館などが加盟する視覚障害者情報総合ネットワークサービス「サピエ」から資料を入手し、提供しています。対面朗読サービスについては、視覚に障がいのある方の中には、図書館まで足を運ぶことが困難な方もいらっしゃいますので、現時点では録音図書等を御自宅にお届けすることが有効であると考え、行っていませんが、今後も障がいのある方に寄り添ったサービスに取り組んでいきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 ぜひとも障がいのある方に読みたい本が届けられるように、よろしくお願いいたします。 次に、一般廃棄物施策のごみ減量についてお伺いいたします。６月は環境月間です。環境省では、６月５日の環境の日を含む６月を環境月間として、環境の保全に関する普及啓発のため、関係府省庁、地方公共団体等に各種の行事の開催を呼びかけています。本市は、６月１日号の広報まつやまで、ごみ排出量最少を達成した記事を掲載しております。記事によりますと、平成28年度１人１日当たりごみ排出量は789.3グラムとなり、家庭から出るごみが12.5グラム、事業所のごみが15.7グラム減り、人口50万人以上の都市の中で再び最少となりました。市民や事業所の皆様の御理解と御協力により達成できたと書かれておりました。循環型社会の実現を目指す本市ならではの取り組みだと、大いに評価をしております。また、本市ではごみ減量を個人の取り組みから地域住民に周知啓発を担う推進員がおられます。ただ、地域住民の方には、余り活動が知られていないように感じます。そこで、ごみ減量、リサイクルの施策推進のために、地域住民への周知啓発活動を担う廃棄物減量等推進員の活動内容についてお聞かせください。
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清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市は、ごみ減量やリサイクルを進めるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物減量等推進員を委嘱しています。現在、まちづくり協議会が独自の環境事業をしている９地区を除く32地区で123名の推進員が活動しています。推進員は、毎年市が開催する研修会に参加するほか、資源ごみの選別作業などの現場を見学し、ごみ処理の仕組みを理解していただいたり、減量とリサイクルの必要性を実感していただいたりしております。研修後は、町内会の集まりなどで資源ごみにほかの種類のごみが混入すると選別に時間がかかることや、資源としての価値が下がることなど、ごみ分別の大切さを伝える活動をしています。また、ごみ集積場所に不法投棄やルール違反のごみが放置された際には、市に通報し、特に生活環境への影響が大きい場合には、地域住民と市のパイプ役になり、防止策を協議する役割も担っています。さらに、ごみの正しい出し方をわかりやすく説明したオリジナルのチラシを住民に回覧するほか、ごみ集積場所に手づくりの看板を設置するなど、熱心に活動している事例もあります。このように、地域に密着した推進員の地道な活動は、本市の１人１日当たりのごみ排出量が50万人以上の都市の中で最少を10回記録したことにつながっていると考えております。今後も、廃棄物減量等推進員の皆さんと連携を深め、ごみ減量やリサイクルで循環型のまちづくりを進めてまいります。以上です。
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清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 次に、レジ袋削減についてお伺いいたします。本市は、レジ袋削減のため、マイバッグ活用の推進に取り組んでおられますが、レジ袋削減はなかなか難しいのではないかと思います。皆様方にお話をお伺いしますと、買い物時にマイバッグを持参しようと思ってはいるが、忙しいと数日間のまとめ買いになり、マイバッグにおさまり切らなくて、ついついレジ袋をもらってしまうとお聞きしたりします。スーパー等がレジ袋有料に取り組んでいるところもありますが、循環型社会の実現を目指す本市として、今後のレジ袋削減についての取り組みをお聞かせください。
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清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 本市では、使い捨てられるレジ袋の使用を減らすため、ホームページや広報紙等で、買い物や外出時にはエコバッグの持参を呼びかけています。また、まつやまＲｅ・再来館や環境フェアで、エコバッグ作成講座を開催しており、大きさやデザインを工夫した使いやすいバッグづくりを体験し、実際に使っていただくことなどで普及につなげています。このようなエコバッグ普及の取り組みを通じて、市内の大手スーパー等が実施しているレジ袋の有料化の取り組みをバックアップしていくとともに、レジ袋をごみ袋としてリユースすることも周知啓発し、使い捨てられるレジ袋の使用をできる限り削減したいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 次に、リサイクル率の今後の見通しについてお伺いいたします。人口50万人以上のリサイクルの取り組み上位10位以内に、本市は平成27年度に１度のみ10位に入っておりましたが、平成28年度以降はランク外となっております。本市のリサイクル率は、およそ20％台で推移をしております。ごみ減量の取り組みを積極的に行っている本市として、リサイクル率向上を図っていくことも重要ではないでしょうか。そこで、今後のリサイクル率の見通しについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 本市は、循環型社会の実現を目指し、リサイクル率の目標値を国が定めた重点目標と同じ26％と定め、さまざまなごみ分別等の啓発に取り組んでいます。そうした中、本市のリサイクル率は市民の皆様の御協力によって、10年前と比べ約８％上昇したものの、ここ数年は20％前後で推移しています。これは、近年、企業の技術開発による容器類の軽量化、本や雑誌のペーパーレス化などが進み、資源ごみそのものが減少傾向にあるためで、今後のリサイクル率の大幅な上昇は難しい状況にあります。そこで、引き続きごみの発生抑制など、減量化に取り組みながら、今年度実施する可燃ごみの組成調査でリサイクル可能な紙類やプラスチックの混入状況を検証するなど、リサイクル率向上の可能性を追求していきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 次に、ふれあい収集についてお伺いいたします。本年３月定例会で、会派の大塚議員が、高齢者の方への戸別収集について質問されていますが、皆様方から多くいただいたお声ですので、再度お伺いいたします。ことしに入り、皆様方から寄せられる声の多くが、ごみに関することでした。高齢者の方や介護支援員の方から、ごみ出し困難の方がふえているということでした。中には、ごみを出しに行き、分別ができていないと指摘され、それ以降ごみ出しができなくなった高齢者の御自宅がごみ屋敷状態となり、ぼや騒ぎが起こったという事案さえ起こっているとお伺いいたしました。2025年には、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上となる時代が目の前に来ています。今までと同じごみ回収でよいのか考え直す時期が来ているように思います。他市では、この問題に早くから取り組み、高齢者に対してふれあい収集を実施されております。横浜市では、2004年からひとり暮らしの高齢者や老々介護の夫婦など、ごみ捨てが困難な方の自宅まで職員が直接回収しに行くサービスを実施されております。ごみ減量で上位を争っている八王子市も、平成26年４月から取り組みをされております。国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターでは、高齢者を対象としたごみ出し支援の制度設計や運用の仕方をわかりやすく説明する高齢者ごみ出し支援ガイドブックを作成し、平成29年５月に公表されました。また、平成29年８月には、ガイドブックの副読本として事例集を発刊し、全国で行われているごみ出し支援の取り組み12事例について、自治体、事業者、地域コミュニティの主体別に詳しく紹介されています。このような事例集を参考にして、ごみ減量にトップランナーで取り組んでいる本市だからこそ、困っている方へのごみ出し支援にも取り組むべきと考えます。そこで、高齢者に対してふれあい収集を実施してはどうか、御所見をお伺いいたします。
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清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 本市では、戸別にごみを収集する、いわゆるふれあい収集は行っていませんが、高齢者などごみ出しに困難を抱える方に対し、松山市社会福祉協議会が市域の地区社会福祉協議会と協働し、住民参加型の在宅福祉サービスの一環として、ごみ出し支援を行っています。また、町内会や近隣住民の助け合いによって支援が行われている事例もあり、このような活動が広がるよう、地域コミュニティの醸成を図りながら、住民主体のまちづくりを推進していくことが大切であると考えています。一方で、超高齢化が進む社会では、ごみ出しの問題は大きな課題の一つになると認識しています。そこで、今後は高齢者のごみ出し支援について、現在研究中の笑顔のまつやま わがまち工房からの提言や、国が策定予定の事例集なども参考に、高齢者に配慮したごみ収集について研究したいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 地域の社会福祉協議会が実施されているごみ出し支援は41地区の中で、まだ12地区しか実施をされていないとお伺いしておりますので、今後とも研究を進めていただき、高齢者の方が困らないごみ出しができるようによろしくお願いいたします。 最後に、国保の糖尿病性腎症症重症化予防についてお伺いいたします。予防可能な生活習慣病の中で、国保医療費を増大させている疾病は、糖尿病、高血圧、慢性腎不全と言われております。中でも、糖尿病が重症化すると、人工透析を余儀なくされます。これには、年間約500万円の医療費がかかるほか、患者自身の身体にも大きな負担がかかります。医療費の抑制と患者の身体的な負担軽減を目指し、糖尿病重症化予防で大きな成果をおさめているのが広島県呉市です。患者がどのような診療や薬の処方を受けているのか、レセプトを分析した重症化予防事業です。この事業は、レセプト分析を民間業者に委託し、人工透析に移行しそうな患者など、重症度を割り出すことで、保健指導を徹底していくものです。呉市では、事業の導入後、事業修了者で新たに透析に移行した人は出ていないとの報告もあり、効果が期待できます。本市でも、新規透析導入者に占める糖尿病性腎症の割合を平成28年度から増加させない目標で、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しておられますが、具体的な取り組み内容をお聞かせください。また、どのような内容を実施しているのか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、国保加入者の健康増進・医療費の適正化を目指したデータヘルス計画に基づき、糖尿病の重症化による人工透析への移行防止を目的とした糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しています。その中で、医療機関受診勧奨としては、特定健康診査の結果、受診が必要な方や治療中断者に対して受診勧奨通知書を送付するとともに、電話や戸別訪問での再勧奨も実施しています。また、糖尿病の通院患者に対する保健指導では、平成28年度からレセプトや特定健診データの分析及び保健指導に実績のある事業者に委託し、人工透析に移行する可能性の高い方を対象に、かかりつけ医と連携して食事や運動、服薬等の生活改善やそれらの自己管理の継続について指導を行っています。委託による指導終了後も、本市が引き続き保健指導を行い、現在のところ人工透析へ移行した方は出ていません。この結果から、本市では今年度は委託費を倍増し、対象を20人にふやし、取り組みを強化しているところです。以上です。
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清水宣郎議長 清水尚美議員。
◆清水尚美議員 厚生労働省発表によりますと、約1,000万人、糖尿病の予備群を含めた方がいらっしゃるとお伺いしておりますので、本市でも人工透析に移行されないようにしっかり対応のほうをお願いいたしたいと思います。以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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清水宣郎議長 以上で、清水尚美議員の一般質問を終わります。 この際、松本久美子議員の一般質問に対する答弁につき、理事者から発言を求められておりますので、これを許可いたします。家串教育委員会事務局長。
◎家串正治教育委員会事務局長 失礼いたします。先ほど松本久美子議員から御質問がございました公民館のバリアフリー化についてのうち、バリアフリー化を目指した整備計画や整備方針についての答弁の中で、「平成30年度末までに長寿命化計画を策定し」とお答えいたしましたが、正しくは「平成31年度末までに長寿命化計画を策定し」ですので、おわびして訂正させていただきます。
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清水宣郎議長 次に、山本議員。 〔山本智紀議員登壇〕
◆山本智紀議員 初登壇となりますみらい松山の山本智紀です。 まず、野志市長を初め理事者の皆様におかれましては、日々の松山市民の生活とそしてハートをしっかりと支えていただきまして、心から感謝申し上げます。いつも本当にありがとうございます。 夏の全国高等学校野球選手権大会がことし第100回大会を迎えます。我が愛媛県も先日24日の日曜日、県下の各高等学校は抽せん会を終え、そしてこの愛媛県の選手権への予選のカードが決まりました。100回目となる歴史的な大会の甲子園出場を目指して今から愛媛県下で生まれ育った高校球児が、いよいよ戦いを熱くしていく夏が始まります。私は、この市議会において、議席番号は４番でありますが、大振りのホームランなど狙うことなく、地域の発展に向けてこつこつと次世代に向けてつないでいく、そういった思いで頑張っていきたいなと思っております。そして、この松山市議会においては、戦後間もないころ、公衆衛生の観点から、松山城のお堀を埋めるようにと、ＧＨＱが命令を出しました。それを古くから伝わる地域のふるさとの景観として守っていこうと、その当時の松山市民の皆さんが一致団結して、そしてこの松山城のお堀を守ろうと、この市議会において決断をなされました。今この松山市役所の前には、パパやママに手を連れられて歩く小さな子どもたち、そして鳥もさえずり、魚は泳ぎ、春には桜が舞って、夏は緑が深くなる、秋、冬にはマラソンのランナーが自分たちの練習のために一生懸命汗を流す、こういった当たり前の景色があるのも、はるか昔にこの松山市議会において重大な決断がなされたからであります。そういった歴史的な重みを感じつつ、通告に従いまして発言をさせていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、野志市長は平成30年６月議会の冒頭、次のように述べられました。公約と総合計画に掲げる将来都市像の実現をさらに力強く推し進めることとし、特に１つ目は子育て環境の充実や超高齢社会への対応、２つ目には地域経済の活性化、そして３つ目に防災・減災対策の強化と、今年度はこの３つの分野を重点的に取り組むと述べられました。私は、現代に直面する地域の課題を限られた予算、財源の中で、まさに歴史的な人口減少、とりわけ少子化、超高齢社会の進展、それを乗り越える方策を政治行政が地域住民一体となり、自助・共助・公助の原則に基づいて推進していくことが、「幸せ実感都市 まつやま」をつくると受けとめました。そこで、本日はこの重要課題３点に沿って質問をしたいと考えます。 まず、子育て環境の充実の施策について伺います。私は、５歳、３歳、ゼロ歳の３人の子を持つ父親です。現在松山市は、乳幼児の医療費は無料とし、我が子３人は大変お世話になっております。特に、子どもが中耳炎になったとき、通院手術を受けましたが、上の子ども２人合わせて計８回も中耳炎となり、この制度のおかげで本当に助かりました。もしこの制度がなければと考えると、家庭の経済的な優先順位によっては、本当に大変なことになっていた可能性があります。先般、私が所属するみらい松山と連携関係にあるフロンティアまつやま、民社クラブの３会派の皆さんとともに、中村知事のもとへ参りました。愛媛県に対してこの未就学児に対する医療費の自己負担分の補助率を他の市町と同じように、補助率２分の１に近づくよう要望させていただきました。これから就学児となる子を持つ親として、中学３年までの親の医療費の負担が少ない松山になると、経済的にさらに助かる世帯はふえるのではないかなと感じています。また、愛媛県は昨年４月から、第２子以降の子どもが生まれた家庭には、紙おむつのクーポン券５万円分の支給を全県下で行う全国初の取り組みを行ってくださっています。これにつきましても、非常に助かっております。 そこで、２点お伺いいたします。松山で子育てをしたいと全国の若者に思ってもらえるような、そういった方針、お考えがあれば教えてください。 ２点目は、子育て世帯の現状についてです。保育園に子どもを預かっていただき、夫婦共働きの中で子どもが37.5度以上の発熱が出た場合は、夫婦のどちらかが保育園に子どもを迎えに行きます。つまりは、夫婦のどちらかが職場の皆さんに頭を下げて、そして会社に申しわけないなという思いで会社を後にすることが、私自身もありました。それがたび重なれば、会社に居づらくなり、退職を考えるようになる。子育てをする同世代共通の心配事の一つであります。私は、中島地域の生まれ育ちで、妻は関東地域の埼玉の出身、つまりは困ったときに手をかりられる両親、または祖父母が近くにはいません。こういったシチュエーションは、私たちが特別ではなく、全国各地から企業の転勤などにより、この県都松山に住まわれる方々に共通していると、私は考えています。こういった市内に両親、祖父母のいない子育て世帯の現状について、対策があればお考えをお聞かせください。 次に、姫ケ浜ビーチの附帯施設であります姫ケ浜荘についてお伺いいたします。松山市では、平成24年度に策定された愛ランド里島構想のもと、目指す将来像を「島びとが活き活きと輝く笑顔あふれる里の島」と掲げ、産業、環境、そして地域、教育・文化、福祉とさまざまな施策に取り組んでいただいておりますこと、中島の出身者として改めて感謝申し上げます。近年では、島の基幹産業であるかんきつ農業について、生産設備の支援や鳥獣害対策、ブランドＰＲ推進等、多大なる行政の支援を受けながら島民の高い生産技術と品質向上へのたゆまぬ努力により、全国でも有数の品質を誇る農産品の市場取引が安定して好調であり、産業を起点とした島嶼部の活性化にも光が差し込んできています。そうした中、従来から島の課題の一つであったこの松山市所有の財産である姫ケ浜ビーチ附帯施設姫ケ浜荘の整備に関する予算が今議会に計上され、今後も市として離島振興に注力することの意思表示であると、大変ありがたく捉えています。この件について、お伺いします。 まず１点目は、整備に至った経緯です。当施設は、昭和55年に建てられ、40年近く経過しており、老朽化が著しいことは見た目からもよくわかり、利用者の安全性や利便性の確保を考えると、建てかえが望ましいということは十分理解できます。一方で、緊縮する財政事情において、行政によるハード整備が縮小の一途をたどる中、更新という形で当施設を整備するに至った経緯や施設の必要性についてお聞かせください。 ２点目は、整備に伴う影響についてです。施設の更新に伴い、これまで継続的に実施されているトライアスロン中島大会や里島ツーリズムなど、島民が主体となって運営している取り組みや修学旅行の研修メニュー等、実施への影響が懸念されます。特に、トライアスロン中島大会は、昭和61年の初開催以後、一度も途切れることなく実施され、今年度の開催で33回目を迎える全国でも有数の地元住民が愛着と誇りを持つ大会です。この大会を実施する上で、宿泊だけでなく、選手や家族のほか、大会関係者など、数百人分の食事と入浴施設の提供まで担っているこの施設が使用できないとなると、大会の開催自体が危ぶまれるのではないかと、そういった心配があります。そこで、このような取り組みへの影響がないよう、または抑えるよう、どのように整備するのか、お考えをお聞かせください。 ３点目は、新たな施設の活用方法についてです。この姫ケ浜荘は、夏の観光、海水浴客の受け入れを主な目的とした宿泊施設として、運営期間は基本的に７月、８月のみとなっています。平成22年の松山島博覧会、通称しまはくや、それを契機に結成したまつやま里島ツーリズム連絡協議会による島の自然を生かした各種メニュー、平成26年に開催されたしまのわ2014など、現在に至るまでさまざまな取り組みがなされ、また現在も継続しているものもある中、通年を通じてより多くの方に島を体験していただくため、さらなる施設の活用についてどのように考えているか、お聞かせください。 そして次となりますが、先ほどの質問においてトライアスロンの話題に触れましたので、スポーツに関することもお伺いします。 本市のスポーツコンベンションについてお伺いします。私は、スポーツアイランドフェスタ中島実行委員会の一員として、大学生や社会人など、若い世代の方が参加できるビーチサッカーの大会運営に携わっています。参加者には、大会を通じて中島の豊かな自然や魅力ある資源を再発見していただくだけでなく、清掃活動やボランティア活動もあわせて行うことで、地域の方々とも一緒に活動ができる、そういった機会の創出にも取り組んでいるところでございます。こうした市民手づくりの地域イベントから、スポーツを通じた国際交流にまでスポーツコンベンションは広がりを見せており、愛媛県では2001年にハワイオアフ島沖で発生したえひめ丸の衝突事故を風化させてはいけないと、2003年に姉妹提携が交わされ、ことしもハワイと愛媛の子どもたちがサッカー交流をすることが予定されています。この取り組みも、私はそのメンバーの一員としてお手伝いをさせていただいております。また、本市でも平澤市とのマラソンやサッカー交流に加え、台北市との友好交流協定の再締結、オリンピックのホストタウン登録など、そういったことを契機とした野球やマラソンでの相互交流、そして先日のことにもなりますが、ドラゴンボートレースへの大学生派遣など、さまざまな交流が行われています。今まさにロシアで開催されているサッカーワールドカップや2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックなど、国内外でスポーツ機運が盛り上がっている中、スポーツコンベンションを充実させることで本市の観光振興や地域経済の活性化など、さまざまな効果が見込まれていることから、その充実は重要だと考えています。 そこで、質問の１点目として、スポーツコンベンションに対する市長の考えをお聞かせください。 ２点目として、どのような大会や合宿の誘致に取り組んでいるのか、状況をお聞かせください。 次に、島嶼部における消防体制についてお尋ねします。まず、日ごろより市民の生命と財産を守るため、日夜万一に備えた訓練、準備を徹底して行われている消防団員、職員の皆様に心から感謝申し上げます。私自身、20代のころに防災士の資格を取得いたしました。それはひとえに地域住民の一人として有事の際には自助・共助・公助の原則のもと、一人でも多くの市民の皆さんを身近なところから手助けができるようにとの思いで勉強をさせていただきました。万が一が起こったときに思いをめぐらせるのではなく、万が一に備えて思いをめぐらせる、若手の一人としてその視点を大切にしたいと考えています。先日、菅議員のドクターヘリのランデブーポイントに関する一般質問の中で、中矢消防局長より、今後は島嶼部で協力していただいている消防団の負担も軽減できるよう環境を整えていきたいと考えていますとの御答弁がありました。 そこで、お伺いいたします。現在島嶼部における消防体制について、中でも第９方面の消防団員数は、平成30年６月１日現在、394名の団員で平均年齢51.8歳、とりわけ陸野分団は38名で、平均年齢は58.9歳、次いで神和分団は102名の団員で、平均年齢は55.4歳である現状となっています。すなわち、５年後、10年後には、足腰の弱っている高齢者が足腰の弱っている島民を救助、搬送そして消火活動などを行う未来がすぐそこまで来ていると考えます。現地・現場において、２次的負傷などの事象が起こる可能性も十分にあるということにつながります。万が一が起こったときに思いをめぐらせるのではなく、万一に備えて思いをめぐらせることを踏まえて、１点目は現在の島嶼部の平均年齢と消防団員の高齢化対策についての考えをお伺いします。 ２点目は、過疎地域自立促進計画において、廃校となった旧中島南小学校及び旧天谷小学校のヘリポート整備についてお伺いします。現在、中島本島でドクターヘリがランデブーポイントにて離着陸する場合には、地元消防団が出動して、土ぼこりが立たないよう放水活動を行っています。そこには、１人当たりの出動手当3,000円が必要となり、最低４人体制で放水作業へ臨んでいる現状です。団員の方々も、平時は農作業など日常を送っている中で、連絡が入れば手をとめて消防車庫を経てランデブーポイントへ行き、放水作業開始となります。ドクターヘリが出動して島嶼部到着までおよそ７分、連絡を受けて放水活動完了までタイムラグを含めておよそ15分。今後の消防団員の負担も考えると、ヘリポート整備については芝生養生化、もしくはコンクリートの敷設を行い、放水作業を不要とした中で島民の生命を守る環境を整えていく必要があると考えますが、ヘリポート整備についてのお考えをお聞かせください。 そして、最後になりますが、松山市の移動図書館のサービスについて質問いたします。先日、ＮＨＫの「ドキュメント72時間」という番組で、松山市の移動図書館に密着した「島へ山へ走る図書館」が全国放送されました。その中で、本市の移動図書館は、長い歴史があり、興居島や山間部にも移動図書館車を走らせるなど、図書館から離れた地域で図書に触れ合う機会の少ない方にも図書館サービスを届けることで、どなたも移動図書館が来る日を楽しみにしている様子が紹介されました。移動図書館は、全国的に減りつつある中で、本市では４台の移動図書館車がさまざまな場所を２週間に１度巡回し、利用者数もふえているとのことでした。また、利用する方々のさまざまな人間模様があり、移動図書館の場所が地域のコミュニティとなり、活用されている様子も紹介され、本を借りるだけでなく、地域の人が定期的に顔を合わせる場所ともなっているようでした。このような状況を映し出した番組放送後には、大きな反響もあったのではないでしょうか。このような移動図書館車が本市で活躍してくれていることに、心強く感じています。さらに、本市の図書館として、移動図書館車の機動性は大きな力となり、住民へのサービス向上につながることは言うまでもないことだと感じています。そこで、最後２点お伺いいたします。 まず１点目に、放送後の反響についてお伺いいたします。本市の移動図書館サービスに対してどのような反響があったかについて教えてください。 ２点目は、移動図書館車の有効活用についてお伺いいたします。移動図書館は、図書館から離れた地域に本を届けるだけではないと感じています。機動性を生かすことができれば、本の力はより大きな力となるものと思います。本市の移動図書館車の有効活用について教えてください。 以上が私の質問となりますので、明確な御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
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清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 山本議員に、私からはスポーツコンベンションについてお答えします。 スポーツコンベンションは、競技力を高め、競技人口が拡大するほか、国の内外から観光客が訪れることで、地域経済へ波及するなど、幅広い効果が期待できます。本市には、松山中央公園や総合コミュニティセンターなどの充実したスポーツ施設に加え、温暖な気候や交通アクセスのよさなど、スポーツコンベンションに適した環境が備わっており、こうした強みを生かし、これまでプロ野球の公式戦やキャンプを初め大学や社会人の合宿などを誘致してきました。そうした中、ことし４月に、スポーツコンベンション担当課長を新たに配置し、えひめ国体で得たノウハウなどを生かしてスポーツコンベンションをさらに進め、人とまちを活性化したいと考えております。 次に、大会や合宿誘致の現状については、来月、世界ジュニア選手権の日本代表選手らが出場する愛媛オープンウォータースイミング2018が北条長浜海水浴場で開催されるほか、８月には、一般社団法人日本野球機構などが主催し、これまで関東で開催されていた小学生女子軟式野球で唯一の全国大会、ＮＰＢガールズトーナメントを誘致し、開催します。さらに、友好交流都市の台北市から、新たにアンダー12のサッカーチームを招き、交流試合を計画するなど、海外からの誘致にも取り組んでおります。今後も、スポーツコンベンションを推し進め、スポーツを「する」、「見る」、「支える」全ての人が生涯にわたってスポーツを楽しめるまち、「スポーティングシティまつやま」を実現するため、市民や関係団体の御協力をいただきながら取り組みたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○
清水宣郎議長 片本坂の上の
雲まちづくり担当部長。 〔片本悦央坂の上の
雲まちづくり担当部長登壇〕
◎片本悦央坂の上の
雲まちづくり担当部長 山本議員に、姫ケ浜荘の整備についてお答えします。 まず、整備に至った経緯についてですが、姫ケ浜荘は松山里島ツーリズム連絡協議会など、島民が主体となって地域の魅力に触れていただく取り組みにより、島外から多くの人に利用していただいていますが、議員御指摘のとおり、施設の老朽化や設備の劣化が著しく、利便性にも問題がある状況です。そうした中、地域からもこれまでの取り組みを継続し、島に人を呼び込むために重要な施設として建てかえを求める声があり、本市としても島嶼部の持続的な発展と活性化のため、地域振興の取り組みの拠点が今後も必要であることから、財政負担の軽減についても考慮した上で建てかえることにいたしました。 次に、整備に伴う影響についてですが、平成32年７月からの運営開始に向け、平成31年度から工事に着手する予定としていますが、利用者への影響を最小限に抑えるため、夏場の解体工事は一部のみとしています。これにより、宿泊については、一定の受け入れ人数を確保し、入浴や食事の提供などは、現在と同様の対応ができるよう努めていきたいと考えています。平成31年のトライアスロン中島大会については、開催運営に支障のないように実行委員会などと連携を図り、適切な対応に努めます。また、修学旅行での体験メニューの受け入れについても、近隣施設の使用なども含め、関係者と検討を進めていきたいと考えています。なお、整備に伴う営業期間等のスケジュールについては、利用者や関係者の皆様にホームページや広報紙などにより周知に努めます。 最後に、新施設の活用方法についてですが、島を舞台に活動している団体と連携し、地域資源を生かした取り組みや移住につながる体験ツアーなどの新たなツーリズムメニューについて検討したいと考えています。また、忽那諸島が誇るさまざまなかんきつや豊富な魚介類による食を通してのおもてなしや、地域産品の販売など、季節を問わず島の魅力を感じることができるような施設の活用についても検討したいと考えています。以上でございます。
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清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。 〔西岡英治子ども・
子育て担当部長登壇〕
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 山本議員に、子育て環境充実の施策についてお答えします。 まず、松山で子育てがしたいと思ってもらえる取り組みについてですが、本市では地域全体で安心して子育てができるまちを目指し、子育て支援の充実、子育て拠点や居場所づくりの推進、子育て世帯への経済的支援の推進などに取り組んでいます。特に、365日24時間の小児救急医療体制の堅持や、教育・福祉が一体となった子育て相談支援体制の整備、子ども関連施設へのＡＥＤの手厚い設置などの子どもの命を守ることを最優先に考えた施策に取り組んできました。今後も、子育て世帯のニーズを捉え、松山で子育てがしたいと思ってもらえるような施策に取り組んでいきたいと考えています。 次に、市内に両親や祖父母のいない子育て世帯への対策についてですが、近くに頼る人がいない子育て家庭の孤立感や負担感を解消するため、本市では子どもが病気になり、自宅での保育が困難な場合に、医療機関で一時的に保育する病児・病後児保育事業や、保護者が仕事や病気などの際に、保育所等で一時的に子どもを預かる一時預かり事業などを行っています。また、育児の援助を会員相互で行うファミリー・サポート・センター事業や、高齢者が豊かな経験を活用して育児のサポートをするイクじい・ばあばママサービスで利用料の助成を行っているほか、子育て中の親子に交流の場所を提供する地域子育て支援拠点事業では、情報提供や育児相談を行うなど、さまざまなサービスを実施しています。これら子育てに関する情報は、広報紙やホームページを初め、松山市子育て情報サイト「カンガエルーカフェ」や「まつやま子育て応援ブックまつトコ」のほか、各種情報誌等で広くお知らせしています。今後も、多くの子育て家庭の方に利用していただけるよう、引き続き周知に努めるとともに、さらなる子育て環境の充実を図っていきたいと考えています。以上でございます。
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清水宣郎議長 中矢消防局長。 〔中矢洋造消防局長登壇〕
◎中矢洋造消防局長 山本議員に、今後の島嶼部の消防体制についてお答えします。 まず、島嶼部の消防団員の平均年齢は、本年６月１日現在、中島東分団が45.8歳、中島西分団が53.2歳、中島神和分団が55.4歳、中島陸野分団が58.9歳、興居島分団が51.5歳、安居島が56.3歳、島嶼部全体が51.8歳で、本市全体の平均年齢44.4歳と比べ、高齢化は進んでいます。そうした中でも、消防団は地域にとって欠かせない存在ですから、本市ではこれまでにも島嶼部消防団員の定年制を除外したほか、島の女性を機能別消防団員に採用するなど、あらゆる方法で人員を確保してきました。今後は、安全にも配慮しながら、車両の更新や資器材の軽量化を進め、消防団が活動しやすくするとともに、分団の垣根を越えた応援体制などの高齢化対策に取り組んでいきます。 次に、ヘリポートの整備についてですが、本市でも救急需要が年々ふえ続ける中、特に高齢化が進んでいる島嶼部は、救急体制を強化すべき地域だと考えています。そのため、消防救急艇はやぶさと予備船うみねこで、ドック入りや緊急トラブル時にも対応し、切れ目のない出動体制を整えてきました。それに加えて、短時間で医師を現場に投入できるドクターヘリの運航は、島嶼部の皆さんの安全・安心が大きく向上したと考えています。現在島嶼部にヘリが着陸する際には、消防団に散水や警戒をお願いしていますが、中島の廃校となった小学校に維持管理が容易なヘリポートを整備すれば、地上での受け入れ時間が大幅に短縮され、消防団員の負担も軽減できます。さらに、大規模災害時の救助や物資搬送などの防災拠点としても有効に活用できますので、今後関係者と調整し、検討を進めたいと考えています。以上でございます。
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清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。 〔家串正治教育委員会事務局長登壇〕
◎家串正治教育委員会事務局長 山本議員に、移動図書館のサービスについてお答えします。 まず、放送後の反響についてですが、「ドキュメント72時間」の番組放送直後にツイッターで、移動図書館がトレンドワードとして上位にランクインしたほか、放送開始から１日で170件を超えるコメントが寄せられるなど、その関心の高さがうかがえます。また、図書館にも２週間で200件余りのお褒めの言葉が寄せられたほか、県外からも含め、本の寄贈の申し出が増加しています。特に、移動図書館の新規利用者が放送直後２週間で昨年同時期と比べ約2.8倍に達するなど、大きな反響をいただいています。 次に、移動図書館の有効活用についてですが、現在島嶼部や山間部を初め大型商業施設への巡回のほか、児童クラブを訪問し、おはなし会を開催するなど、出前講座も実施しています。今後は、移動図書館の機動性を生かし、あらゆる世代が訪れるイベントなどにも参加し、人と本との出会いの場を提供することで、さらなる読書活動の推進につなげていきたいと考えています。以上でございます。
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清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、山本議員の一般質問を終わります。 これで、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あすは定刻から会議を開きます。 ────────────────
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清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後０時22分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 山 瀬 忠 吉 議 員 長 野 昌 子...