令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回
東温市議会定例会会議録 第２号 令和元年９月１０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号日程第１
会議録署名議員の指名（６番
山内数延議員、７番
渡部繁夫議員）日程第２
一般質問 森
眞一議員 安井浩二議員 近藤千枝美議員 束村
温輝議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番
丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番
相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番 安井浩二 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １４番 大西
勉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 丹生谷則篤 産業建設部技監 池田裕二 消防長
高須賀広一 教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長 佃 一彦
危機管理課長 高市圭二 財政課長 門田千志
企画政策課長 田中聡司 税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 河端徳明
環境保全課長 渡部明徳
産業創出課長 山本一英
農林振興課長 上岡浩二 建設課長 梅崎博之
都市整備課長 黒川博幸
上下水道課長 大森忠昭
学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯学習課長 近藤照雄
会計管理者 池田隆太 監査委員
竹村俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二
事務局次長 大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
相原眞知子議長 ただいまの
出席議員数は１４名であります。
大西勉議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ６番
山内数延議員、７番
渡部繁夫議員、以上２名を指名いたします。 それでは、日程第２、
一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
森眞一議員 おはようございます。議席番号８番、森眞一です。
日本共産党の議員として
一般質問を行います。 今期最初で、
トップバッターとして
一般質問を行います。 まず、
舟券売り場建設問題について質問いたします。 ７月の初め、見奈良の知人から、利楽の近くに
舟券売り場がつくられると聞いて驚きました。よく話を聞いてみると、
レスパスシティ「
パークゴルフ場」を再開発して、そこに
ボートレースチケットショップ、
舟券売り場をつくるので、
見奈良地区の住民を対象に説明会を開くという案内状が
見奈良地区全域に配られているということでした。この案内状は
カラー刷りの立派なもので、見奈良区の皆さんへという見出しで、そのための説明会を７月２５日から２８日までの４日間、
見奈良公民館で開くので来てほしいという案内状とあわせて、
舟券売り場ができるとどんなメリットがあるのかということが書いてありました。この案内状の発行元は
レスパスコーポレーションと
マリンコーポレーションになっています。 そしてまず、
レスパスコーポレーションの名前で、次のような内容のことが書かれています。 当施設も、平成１２年度にオープンし１９年という歳月が経過したが、ダイキの撤退、クールス・モールの
有力テナントの店じまいや競合する大型施設のオープンなどで、平成１３年のピークを境に、売り上げ、
来場者数ともに減少傾向が続いている。そこで、いろいろ店舗や事業を考えていたところへ、
マリンコーポレーションから
舟券売り場の提案を受けたので説明会を開くとしたということです。 その次のページから、
マリンコーポレーションからの住民への訴えや、
舟券売り場ができたときのメリットが書かれています。それによれば、
舟券売り場は、現在、全国に７６カ所あり、愛媛県では今治市の朝倉と西予市に設置されております。
マリンコーポレーションが設置した
舟券売り場、広島市の呉は平成４年１２月に開設され、開設後２６年を経過した。施設開設前は交通渋滞や環境美化、防犯問題などを懸念される人もいたが、開設後には、地域が明るくなった、防犯灯や
防犯カメラが設置され夜道も安心して歩けるなど、安心・安全の声をもらっていると書いています。 そして次に、見奈良区のメリットという項目を特別に設けて、経済の活性化として、１つ目に、
レスパスシティとの連携として、
舟券売り場の出入り口は
レスパスシティや利楽の
正面出入り口を想定しており、
レスパスシティにある各店舗との相乗効果が期待される。 メリットの２つ目に、
地元自治会見奈良区への加入として、
舟券売り場を世帯数に換算して150世帯相当の区費負担を想定している。 メリットの３つ目に、
環境整備協力費として、施行者、経営者、
ボートレースチケットショップ東温－－これは仮名ですけれども－－の
年間売り上げ金額の１％を上限として東温市に納付しますと書かれております。その後も、雇用の創出や
環境委員会の設置、防犯関係、環境美化などに努めると書かれています。 以上が説明会の案内状の内容です。
見奈良地区の説明会には、４日間で約８０名の住民が参加したようです。 説明会では、今ある
パークゴルフ場の土地へ建物を建て、そこのスクリーンへボートレースの実況放送をして客が舟券を買うということになると言います。舟券販売は、ばくちであり
ギャンブルです。だから私は、こういうものの建設は、全住民に影響を与えるものだから東温市民全体の問題だと考えます。
舟券売り場の経営者は
見奈良地区の住民だけの理解を得て建設を考えようとしておりますが、全住民の理解を得るべきであります。しかも、経営者が
見奈良地区に加入し、150世帯分の区費を納めるというのもおかしな話です。会社組織が世帯加入の、区への加入ができるのかどうかという問題があります。また、もっと問題なのは、お金の力で
見奈良住民の心を買収し自分たちの目的を達成しようというのは、まさに卑劣な、傲慢なやり方で、
見奈良区民を冒涜するものだと私は考えます。 また、市に対して
売り上げ金額の１％を納めるというのも経営者的な考え方で、お金で市の良心を買い取ろうというもので賛成できません。
ギャンブルで市民から巻き上げたお金で市の税収がふえるのも不健全であります。県下一住みよい東温市の品格を引き下げることになるでしょう。
ギャンブルは生活を崩す人も必ず出てきます。家だけでなく畑や田んぼを売らなければならない人も出てくるでしょう。それだけでなくやくざの出入りもあり、風紀が乱れ、学生にも悪影響を与えることになります。近くには東温高校や
重信中学校、
県立みなら特別支援学校、愛大医学部もあります。それだけでなく、この地域には
坊っちゃん劇場や
東温アートヴィレッジセンターが活動し、各地から
小中高校生が多数訪れる地域であり、青少年への悪影響が懸念されます。１年３６０日、毎日約１，０００人の人が訪れ
ギャンブルに参加するということは、地域環境を大きく悪化させることになるでしょう。 説明会に参加したある
警察官ＯＢの方から、そんなものができたら交通事故や不法駐車、飲酒、
ナイター騒音などで環境が悪くなるという反対意見もあったと言います。私は、
舟券売り場の話を初めて聞いたときに、十四、五年前、川内町に高知競馬の
馬券売り場が建設されるということで
反対運動をし、中止に追い込んだときのことを思い出しました。あのときも、
馬券売り場建設に反対する
退職教職員の方々やＰＴＡの方々と一緒に署名運動したことなどを思い出します。あの当時は合併前で、４名の
共産党議員がおり、そのことが
反対運動の大きな力になりました。党員以外にも反対を働きかけ、重信町の議員の中にも、合併の障害になるということで
反対運動に参加してくれた方も出てきました。私の記憶に誤りがなければ、最終的に
川内町議会での建設反対の請願が可決されて
馬券売り場建設が中止となりました。私にとっては大きなうれしい経験でした。 私は、市当局が、
舟券売り場の建設は
ギャンブルなのだという認識を持ってこの運動に反対の立場をとられることを期待して、次の４つの質問を行います。 １つ目、
舟券売り場建設をＰＴＡや市民に知らせる努力をしたのかどうかお伺いします。 ２つ目、
見奈良地区への１５０
世帯相当分の区費の負担をどう考えられるのかお尋ねします。 ３つ目、市は
売り上げ金額の１％を受け取るのかお尋ねします。聞くところによりますと、この施設の
年間売り上げ金額は３０億円と言いますから、その１％は３，０００万円になります。 ４つ目、市はこの
施設建設に反対する考えはないのかどうかお伺いをいたします。 以上、明確なご答弁をお願いいたします。
◎
加藤厚志総務部長 議員ご質問の１点目、ＰＴＡや市民に知らせる努力をしたのかについてお答えいたします。
舟券場外発売場の建設につきましては、現時点におきまして事業者から具体的な話はなく、市としましては、報道や
地元説明会の資料以外、情報を得ていない状況でございます。このため、現時点におきまして、市の認識としましては、
舟券場外発売場は、
レスパスシティ「
パークゴルフ場」の再
開発事業の１つの
テナント候補として事業者が検討されているものと思っております。 このような状況の中、議員ご質問の、ＰＴＡや市民に知らせる努力につきましては、事業者の判断によって
見奈良地区の住民を対象に説明会を実施したものであり、現時点で市が関与する状況ではないものと考えております。 次に、ご質問の２点目、
見奈良地区への１５０
世帯相当分の区費の負担をどう考えるかについてお答えいたします。 区費の負担につきましては、事業者から地元への地域貢献として提案されたものと思われ、当事者間の話であることから市がコメントする立場にはないと考えております。 次に、ご質問の３点目、市は
売り上げ金額の１％を受け入れるのかについてお答えいたします。
モーターボート競走事業につきましては、
モーターボート競走法に基づいて総務大臣から指定を受けた
地方公共団体によって実施されるもので、公益事業の振興や地方財政の改善を図ることも目的とされております。この事業の売上金の一部は、競走法の目的の一つである公益の増進に大きく寄与しており、ほかの地域の事例では、
舟券場外発売場の
地元自治体に対しまして、
環境整備費として売上金の一部が支払われる慣例があると聞いておりますが、建設構想の段階であることから、現時点で、受け入れにつきましてお答えすることはできません。 最後に、ご質問の４点目、市はこの
施設建設に反対する考えはないのかについてお答えいたします。 報道にありましたとおり賛否両論の声がある中で、正式に事業者が事業実施を決定した際には、議員の皆様のご意見等をお伺いして総合的に判断したいと考えております。 以上でございます。
◆
森眞一議員 ありがとうございました。 市の立場は、まだちょっと人ごとのような感じで受け取られておりますが、
国土交通省に聞きますと、この
舟券売り場をつくるためには３つの要件があるということで、地元の承諾、それから市の承諾、それから議会の承諾ですね、ということが言われております。そして、地元の承諾は、今、見奈良区の皆さんへということで
アンケートをとって回るような運動がされています。この
アンケートを見ますと、説明会に行った人に配られている
アンケートですけれども、説明会の内容はよくわかった、余りよくわからなかった。それから２番目、今回の再開発に係る設置計画については、理解できた、理解できなかった、どちらでもよい。３つ目、見奈良区の意思決定についてですが、組長会議での決議でよい、それから、見奈良区役員に一任する、その他ご意見を聞かせてください。こういう
アンケートを
マリンコーポレーションの方と組の組長さんが一緒になって各区を回って意見を聞くということで回っておられます。そして、近々組長会を開いて決めるということですけれども、こういうことでは
見奈良住民の意見が正しく反映されることはできないと思います。そして、市も今のような立場でなくて、本当に市民の声を正しく聞いて取り組んでもらうということで取り組んでいただきたいと思います。 ９月６日に
反対運動の会議を開いて、４０名集まって、これから
反対運動を進めていくということで、ちょっと狭い部屋でしたのであふれるような、大勢の方が集まってくれて、やりました。
反対運動を進めようということでやりました。 その中でも出た意見ですけれども、東温市に第２次東温市総合計画というのがつくられています。これを読むと、将来像として、これ平成２８年度に制定され、平成３７年度、２０２５年度までの東温市の将来像を描いております、これは。これを見ると、「小さくてもキラリと光る 住んでみたい 住んでよかった 東温市」これがキャッチフレーズになっていて、そして、将来目標として５点挙げられています。「みんなが元気になる健康福祉のまち」、それから、「安全で快適な社会基盤のまち」、「創造性と活力に満ちた元気産業のまち」、「心豊かに学びあう文化創造のまち」、「みんなでつくる協働・自立のまち」と書かれております。こういう市の大きな目標がありますが、私は今度の
舟券売り場の問題は、この問題から大きく外れて、本当に、キラリと光るのではなしに、暗黒の政治というか、暗い、本当に政治が東温市で行われるということになると思います。 市長にお伺いします。 市長はこの問題をどう解決していくつもりかお聞かせください。市民のみんなの声をどうお聞きするのかお伺いいたします。
◎
加藤章市長 先ほど担当者から答弁申し上げましたように、市のほうとしては、今までの情報が十分来ていないので担当者から答弁したとおりでございます。 そして、この部分につきましては、一部の報道や、そしてまた
地元説明会等の資料によりますと、今答弁申し上げましたように、
レスパスシティ「
パークゴルフ場」の再
開発事業の一案として検討をされているものというふうに聞き及んでおります。 いずれにいたしましても、これの是非については、先ほど言いましたように、この場でお答えすることはできない状況でございます。現段階では、その意味で何も申し上げられませんけれども、最終的には、地元自治区及び市議会の皆様方のご意見、そしてまた市民の皆様方のご意見も十分に把握した上で総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
森眞一議員 ありがとうございました。 ちょっと市も消極的な立場ですけれども、
舟券売り場というのは
ギャンブルですから、そういう立場で、市民の声を正しく聞いて、今後取り組んでいってほしいと思います。 それでは次の質問にまいります。
会計年度任用職員制度についてお尋ねをいたします。
自治体職員は、１９９４年の３２８万人をピークに二十数年連続で減り続けております。２００６年から２０１６年までに
自治体職員は約２６万人減少し２７４万人になっていますが、非
正規職員は約２１万人ふえて６４万人になっています。
正規職員が非
正規職員に置きかえられている実態がうかがえます。 自治体の非
正規職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、
図書館職員、学童保育、ケースワーカーなどの職種に広がり、本格的・
恒常的業務を担っています。しかし給料は正規の３分の１から半分程度。任用期間は半年や１年の期限つきで繰り返し任用され、何十年働いても昇給はなし。通勤手当など各種手当も不十分で、年休や各種休暇でも正職員と差がつけられております。 ここで、法改定の内容を見ていきます。
臨時職員は
常勤職員欠員補充に限定され、また、
特別職非常勤職員を、学校医、
学校歯科医など学歴経験のある専門職に限定し、勤務時間、場所が指定され、上司の指示のもとで勤務する職員は
特別職非常勤職員ではなくなります。したがって、現状のほとんどの
臨時職員、
非常勤職員は、業務の検証が行われた上で
会計年度任用職員として新たに任用されることになります。
正規職員の代替となっている業務については正規の職員をふやすべきです。
会計年度任用職員は、
任用職員の採用方法については、その従事する業務の性質などを踏まえ、
競争試験によることを原則とする任期の定めのない
常勤職員とは異なり、
競争試験または選考により採用する特例が設けられました。したがって、
競争試験によらず選考によることとし、その方法として面接や書類選考によることができるようになります。 なお、
会計年度任用職員はその任期を１
会計年度とされていますが、仕事が継続しているにもかかわらず雇用が１年限りという不合理な
制度そのものを変えさせることが必要だと考えます。 政府は、
会計年度任用職員には新
地方公務員法第２４条が適用されるので、
給与決定に当たっては
常勤職員の
初任給決定基準や昇給の制度とのつり合いを考慮する必要があると説明しております。ただし、この決定に当たっても自治体の判断次第となるため、
国会附帯決議、政府答弁に基づいて、仕事の内容や役割、専門性を
給与決定に反映するようにすべきだと考えます。制度上では
期末手当が支給可能になり、
フルタイム勤務なら退職手当など諸手当の支給や
地方公務員共済、
地方公務員災害補償制度が適用になります。全ては各自治体の判断になります。 なお、
正規職員と同じ週３８時間４５分が
フルタイムの
会計年度任用職員、
正規職員より１分でも短い勤務時間だと
パートタイムの
会計年度任用職員となります。
フルタイムと
パートタイムの違いを見ていきたいと思います。 労働時間ですけれども、
フルタイムで週３８時間４５分、
パートタイムはそれ未満のことです。 任期ですけれども、
会計年度を越えない範囲内、最長１年。３月３１日に任期が切れます。再度の任用として、客観的な能力の実証を経て可能ということで、更新しない場合もあるということです。 任用方法は一般公募をもとに、面接や書類選考による能力実証が必要となります。 服務は、職務命令に従う義務、守秘義務、
職務専念義務、
懲戒処分規程等が適用されます。 社会保障では、
フルタイムの場合、厚生年金、健康保険、雇用保険が適用され、再度の任用の場合は
地方公務員共済が適用になります。
パートタイムの場合は、週２０時間以上では厚生年金、健康保険、雇用保険が適用されますが、週２０時間未満は
国民健康保険の適用となります。 災害補償については、非常勤の職員の
公務災害補償に関する条例、ただし、水道、交通、病院など
労働基準法、別表第１に掲げる業務に従事する者は労災保険が適用されます。
フルタイムの
会計年度任用職員が再度任用された場合は、
地方公務員災害補償制度が適用されます。 給与体系は、
フルタイムの場合は給料、旅費は支給されます。
期末手当や
地域手当等全ての手当が対象となります。また、
パートタイムは、報酬は支給されますが費用弁償は
期末手当のみの支給がされるだけであります。 今働いている
臨時非常勤職員がどう移行されるのか、政府は、公募を原則に制度を開始するよう説明しています。そうなれば、全く経験のない人と同じスタートラインに立たされ、
競争試験選考を受けなければならないものか雇用不安が広がっております。自治体や国が制度を正しく運用してこなかったために法律を変えたのですから、今働いている臨時・
非常勤職員の雇用保証を求めるのは当然です。現在働いている臨時・
非常勤職員に不利益にならないような措置をとるよう求めます。
会計年度任用職員の
給与決定は、
正規職員の
初任給決定基準や昇給の制度とのつり合いを考慮すると政府が説明しています。政府も、再度任用されれば数年間は上がる仕組みをつくるべきだとしておりますが、同時に、
正規職員の初任給を基準に上限を定めるよう求めております。これでは何年たっても
正規職員との格差は残されたままです。 そこで質問です。 今働いている
会計年度任用職員に該当する人に不利益にならないよう十分配慮をと考えるがどうでしょうか。 ２つ目、
会計年度任用職員にも一定の昇給を認めるべきだと考えますがどうでしょうか。 ３つ目、対象になる職員の意見を聞く機会をつくる考えはないかお尋ねをいたします。
◎
佃一彦総務課長 まず、ご質問の１点目の、今働いている臨時・
非常勤職員に不利益にならないような措置についてお答えいたします。
臨時職員の採用に当たりましては、現行制度におきましても、２２条職員は２年ごと、嘱託職員につては３年ごとに公募を行い、選考試験を実施した上で採用者を決定しております。 新制度への移行後は
会計年度内での任用となりますことから毎年職員を公募することになりますが、４００名を超える採用試験となるため、現在、試験の方法等について検討を行っております。
制度移行に当たっては、単に、現在任用している職員であることのみを捉えて募集の対象を限定することや採用を決定することは、
平等取り扱いの原則や
能力実証主義の観点から適当でないとされておりますが、現在任用している職員については、それまでの勤務成績を踏まえた上で選考に反映していきたいと考えております。 次に、ご質問の２点目の
会計年度任用職員の昇給についてお答えいたします。 具体的な昇給制度の内容については現在検討している段階にありますが、経験を積み重ねることで得られる
職務遂行能力の向上に応じて一定の昇給を行う職も想定しております。 最後に、ご質問の３点目の、制度の適用となる職員の意見を聞く機会を持つ考えについてお答えいたします。
会計年度任用職員制度の概要につきましては、本年１月に職員を対象にした研修会を開催しており、制度の対象となる
臨時職員にも参加を呼びかけ出席いただいております。
制度移行によって月給職員の
期末手当の増額や、日給・時給職員への
期末手当・通勤手当の新たな支給など、原則、現状より同水準以上の処遇を考えておりますことから、対象となる職員に直接意見を聴取することは考えておりません。 なお、
臨時職員の業務内容や給与水準などにつきましては、本年６月から
臨時職員を所管する所属長に対してヒアリングを実施し現状を把握しており、
制度移行に伴う職の再設定に反映していきたいと考えております。
◆
森眞一議員 私、二、三年前に
学校給食婦の職員の問題で、教育のかなにかで３，５００人分の児童の給食をつくるのに６人か７人の給食職員しかいなかったと。あとは臨時で五、六人いましたけれども。何で給料に差がつくのかという質問をしたことがありますが、これが今度任用制度になるということですね。３，５００人分の食事を用意するならそれだけの人数を、
臨時職員ではなくて職員として働かせるようなことはできないのか。これは給食職員だけではなしに保育の保育士の問題でも出てくると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
佃一彦総務課長 今の給食とか保育士の関係もそうなのですけれども、行政に対するニーズというのは年々増加しております。これに対応する
正規職員を増員したいところではありますけれども、現在でも大変厳しい財政状況に加えまして、今回の制度改正によりまして財源負担もかなりふえてくるということでありますのでなかなか難しいのかなというふうに思っております。 以上です。
◆
森眞一議員 今期の議会にこの
任用職員制度の条例が出ていますから、ちょっと質問の時期が１期おくれたような感じがします。またよろしくお願いします。 それでは最後の質問にまいります。 保育問題について質問いたします。 安倍政権が２０１５年度に子ども・子育て支援制度を導入し、認可保育所を増設の中心にはせず、基準の低い小規模保育や企業主導型保育を促進しております。公的責任で保育をつくるのではなく民間・企業任せのため、待機児童は一向に解消しておりません。保育の現場は、次々起こる規制緩和の中で保育士の負担が大きくなり保育士不足が深刻です。女性の就業率は年々上昇しております。それに伴い保育所等を利用する子供の数もふえております。認可保育所を希望しても入れず、やむなく無認可保育所を利用する家庭も多くありますが、認可保育所と比べて保育の基準が低く、保育料は認可保育所より高い実態があります。ゼロ歳から２歳児の月額保育料の平均では、認可保育所が４万２，０００円、認可外保育所では、最も高いゼロ歳児で約５万円です。認可保育所は所得に応じた負担になっておりますが認可外は一律の負担で、低所得者には大きな負担になります。安全性の面からも経済的な面からも、認可保育所に入れなかったから無認可保育所にと簡単に選択できません。 財界が求めてきた保育の市場化は新制度によって急速に拡大されてきました。政府が推進する小規模保育の約４割は株式会社や有限会社が運営しております。新制度で、子供や保育士のための委託費の４分の１を別の事業に回すことが可能になったことにより、本来人件費に回すことができるお金が削られ、企業の投資などに回されることもあります。保育園の人件費比率が、社会福祉法人では７割という中、株式会社では５割と低く、保育士の給与が低く抑えられております。子供にとっても保育士にとっても厳しい、劣悪な保育環境は子供の命にも直結します。保育園での子供の死亡事故は毎年繰り返し発生しており、昨年４月までの１０年間で１３９人の子供が保育園で亡くなっております。特に保育士の配置数など基準が低い認可外保育施設での死亡事故は、認可保育園の２倍を超えております。国の指導監督基準も満たさない認可外保育施設が２０１６年度では４３％となっており、多くの認可外施設で子供の命が脅かされております。 死亡に至らない骨折などの重大事件の国への報告は、保育所等で、２０１５年、３９９件が、２０１７年、８８０件と、２年で倍以上に急増していることは重大です。企業主導型保育の導入で保育の市場化が拡大され、認可基準以下にもかかわらず認可と同等の取り扱いで保育の質を大きく後退させております。２０１６年に導入された企業主導型保育は待機児童対策の目玉として内閣府主導で導入され、自治体が、設置、監査に関与せず、保育士の配置基準は、認可保育所の半分の配置基準で認可並みに国から直接公費を投入できるとするもので、認可基準以下で整備・運営できるとして企業参入が促進されております。
日本共産党は、認可保育所を３０万人分増設し、企業主導型保育や認定外で保育を受けている子供を含めた待機児童の解消を目指すことを提案しております。保育所の増設は認可保育所をふやして解決することが原則です。民間任せではなく公的責任で国・自治体が責任を果たすべきです。ゼロ歳から就学前まで通える認可保育所の整備を、地域のニーズに合わせてふやしていくことでしか解決の道はありません。 公立保育所は、１９８３年の１万３，８０９カ所をピークに減少を続け、２０１７年では８，９１２カ所、認可保育所の占める割合は６０％から３５％にまで減少しております。２０１４年に公共施設等総合管理計画の策定が市町村に押しつけられ、今後さらに減らす計画を持つ自治体もあります。保育士の給与は全産業平均よりも約１０万円も低く、どの調査でも賃金引き上げを求める声は圧倒的です。保育士、栄養士など、保育現場で働く労働者の給料を、まず、月額５万円引き上げ、段階的に１０万円引き上げる。全産業平均並みにすることは、国の公定価格を見直し改善すれば、すぐに可能です。経験年数に応じた賃金の引き上げも必要です。 現在、国基準では賃金の上昇は１１年で頭打ちされます。それも見直し、経験年数に応じて賃金が上昇するよう改善し、非正規にも経験給を適用することで、保育士が長く働き続けられることが必要です。 保育士資格を持つ人は、全国で１２０万人おりますが、そのうち８０万人が潜在的保育士となって働いておりません。保育士養成施設で保育士資格を取得しても、保育園で働く学生は約５割です。また、実際に保育士として働いている人たちの半数が、平均勤続年数５年未満と長く働き続けることができない状況です。 ２０１７年に川崎市保育問題交流会で行った実態調査では、職員不足で体調不良でも休めない、残業がほぼ毎日ある、時々あるで７割近くになっております。そのうち、残業代が完全に支給されるのは３割にとどまっております。さらに、残業代支給対象にならない持ち帰り仕事が時々ある、ほぼ毎日あるを合わせると半数を超えております。休憩時間も４５分以上あると答えた人は５割に達せず、３０分未満が１５．９％、ほとんどないが１３．１％という状況です。 こんな厳しい状況もありますが、多くの保育士がやりがいを持って働いております。東京都の調査で、保育士の２割以上が保育士をやめたいと答えております。保育所の開所時間は長く、土曜保育もあります。８時間労働、週休二日制が保障される人員体制をつくれるような公定価格をまず３割ふやし、保育士をふやし、現場の実態に即した保育士の配置が必要となっております。 消費税を国民にのませる口実に、幼児教育・保育の無償化が安倍政権の号令のもとで、突如打ち出されました。政府が目指す幼児教育・保育の無償化には、毎年約７，７００億円が必要と試算しており、国が３，０００億円、都道府県が１，５００億円、市町村３，０００億円の負担を求めるとしております。 政府は、今回の無償化の財源は、消費税引き上げによる増収分を活用すると繰り返し答弁しておりますが、消費税を財源とするということは、法律には一言も書かれておりません。成立した法律は、ことし１０月１日が施行期日となっており、消費税１０％実施の日とはしておりません。無償化は世界の流れであり、当然進めていくべきです。 しかし、政府の言う無償化は財源も中身も問題があります。問題の１つ目は、今回、認可保育園、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育の利用料が無償化の対象ですが、３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児に限られております。約３００万人が対象になるといいます。特に、保育料が高いゼロ歳から２歳児が対象から外されております。 新制度に入らない幼稚園は２万５，７００円までの補助、認可外保育施設やベビーシッターなども対象となりますが、３歳から５歳児は月３万７，０００円、ゼロ歳から２歳児は月４万２，０００円と補助額に上限があります。認可外施設で国の指導監督基準を満たさない施設も５年間は対象としており、自治体が不適切と判断した場合、給付金を停止できるとしましたが、安全性への不安の声も出ています。 ２つ目は、給食費の実費徴収により現場の負担がふえることです。今回の無償化はこれまで国の基準で保育料に含まれていた３歳から５歳児の給食のおかず費を実費徴収することにしました。主食費月３，０００円、副食費月４，５００円が国の基準です。低所得者は保育料より高額な費用負担になるのではないか。給食は保育の一環だと、既に反対の声と運動が広がっております。 保育園での給食は保育の一環だ、これまで国基準で３歳から５歳児の主食費が実費徴収となっており、各地で完全無償化を実現する自治体も多くなっています。実費徴収の事務処理は、各保育園が負担することになります。生活保護世帯、年収３６０万円未満の世帯は給食費が無償となりますが、さまざまな家庭環境の子供たちがいる中で、誰に対して徴収するかを把握することは大変です。未納が起きたら保育所がリスクを負うのかなど、園で年間１，０００万円近くになる給食費の実費徴収は、既に膨大な園の事務業務に加わることになり、保育園にとって大きな負担になると強い批判や不安が上がっております。 そこで質問します。 １つ目、本市に待機児童はいないのかどうか質問します。 ２つ目、本市の認可外施設の数と施設別の保育士数は幾らかお伺いします。 ３つ目、この５年間に発生した保育事故は何件か。特に大きな事故について伺います。 ４つ目、保育士の給与の改善、労働条件の改善の取り組みや計画はあるのかお伺いします。 ５つ目、１０月からの保育の無償化により、給食費の実費徴収が始まります。現場の事務負担の軽減策を考えているのかどうかお伺いをいたします。 ６番目、低所得者の給食費の補助は考えていないのかお伺いをいたします。
◎山本健吾
保育幼稚園課長 ご質問の１点目、本市の待機児童につきましては、９月１日現在において、待機児童は発生しておりません。 次に、２点目の本市の認可外保育所施設の数と施設別の保育士数につきまして、令和元年８月１日現在、認可外の事業所内保育事業所が３施設、保育士が合計で２６人、個人経営の認可外保育所が１施設、保育士が３人となっております。 次に、３点目のこの５年間で発生した保育事故の件数につきましては、東温市立保育所６施設で発生し、日本スポーツ振興センター等の保険給付の対象となった件数は、５年間で２９７件、うち骨折を伴うものが１３件となっております。 なお、議員ご指摘の認可外保育施設につきましては、県が管轄していることから、市では把握しておりません。 次に、４点目の保育士の給与の改善、労働条件の改善の取り組みや計画につきましては、東温市立保育所においては、保育士に対する処遇改善として、令和２年度からの
会計年度任用職員制度への移行に合わせて、パート保育士に係る賃金、各種手当の見直しを行う予定としております。また、保育現場の負担軽減対策として、業務改善や事務の効率化に向けた各種保育事務のＩＣＴ化について検討を進めているほか、残業や仕事の持ち帰りの実態把握を行うため、昨年度に引き続き、全保育職員を対象とした
アンケート調査を現在実施しており、この調査結果を踏まえ、保育士の労働環境の改善に反映していきたいと考えております。 さらに、保育士や幼稚園教諭の離職防止等に向けた取り組みとして、本年度から育児部分休業制度を活用しやすい職場環境の改善に努めた結果、現在、４人の方が育児部分休業を取得しており、子育て中の保育士や幼稚園教諭の仕事と家庭生活の両立に向けた支援について積極的に取り組んでいるところです。 なお、民間の保育施設につきましては、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度施行前の水準と比較して、保育士の賃金改善が図られている場合には、施設型給付費等の算定において、処遇改善加算が設けられており、保育士の賃金水準の底上げにつながる施設の積極的な取り組みに対して、継続した支援を実施しております。 次に、５点目の１０月からの保育料の無償化に伴う給食費の実費徴収開始に係る現場の事務負担の軽減策についてお答えします。 保育所等に通う３歳から５歳の子供の給食費のうち副食費については、これまで保育料の一部として徴収していましたが、これからこれら食事に要する費用は、保育所等を利用しない子供についても同様にかかる費用として、今回の幼児教育・保育の無償化においては対象外とされていることから、給食費については、これまで同様、保護者の負担となります。 なお、主食費については、従来どおり施設で徴収し、副食費については、市担当課において徴収事務を行うことにより、保育現場職員に新たな負担が生じないよう対応する予定としております。 次に、６点目の低所得者への給食費の補助は考えているのかについてお答えします。 今回の保育料の無償化に当たっては、無償化の前後で保護者の経済的負担が増加することのないよう制度設計がなされていることから、年収３６０万円相当未満の世帯及び全所得階層の第３子以降の子供については、副食費が免除されることになっております。 本市においても、本年度、副食費が免除となる方は全体の３割程度となっており、今後も無償化の趣旨を踏まえ、子育て世帯に対する経済的負担の軽減について取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○
相原眞知子議長 森議員さん、時間が余りございませんので、質問は簡潔にお願いいたします。
◆
森眞一議員 わかりました。 これも今回条例改正が出ていますから、ちょっと条例改正を見てもよくわからないので、なかなか難しいなと思ったんですけれども、待機児童がいないと言われましたけれども、これは横浜市かどこかで、待機児童がいないと言われておって、大分出てきたような問題がありましたけれども、ああいうことはないんでしょうか。
◎山本健吾
保育幼稚園課長 待機児童につきましては、現在出ていません。その理由は、保護者の方が施設を希望された場合に、確かに第１希望のほうには入れないことはあるんですけれども、ほか、第２希望、第３希望の施設に入ることができますので、現在のところ、待機児童がなしという答えをさせていただきました。 以上です。
◆
森眞一議員 それからもう１つ、１０月から保育料無料化されて、その時点で、今まで預けていなかったお母さんが預けるということも出てくると思うんですけれども、それに対応するような施策もとっておられますか。お伺いします。
◎山本健吾
保育幼稚園課長 １０月からの無償化に向けて、新たに希望があればということでよろしいかと思うんですけれども、今現在、年度途中で出てくる分は、転入とかは多いんですけれども、実際に１０月無償化になるので入りたいですというのは、ゼロではないんですけれども、余り聞こえておりません。 そういった方に対しましても、先ほど言いましたとおり、第１希望は無理だけれども、第２希望、第３希望、もしくは幼稚園なりを紹介させていただいている状況でございます。 以上です。
○
相原眞知子議長 ３回終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時３１分休憩 午前１０時４０分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。
一般質問を続けます。
◆
安井浩二議員 一般質問を行います。 本年の広報とうおん６月号に、山の上で食べる御飯が最高においしいから、日ごろの運動不足を解消したいから、頭を空っぽにして自然を楽しみたいから、山頂でしか見られない景色を見たいから、巨木の葉からこぼれる太陽の光や土や草のにおい、葉っぱのすれる音や鳥のさえずり、東温市に登山口のある皿ヶ嶺には、ここでしか味わえない最高の体験が広がっています。山に登ると、日々のプレッシャーから開放され、自然が普遍的なものであると再認識いたします。慌ただしい日常から離れ、想像力を活性化させ、エネルギーをチャージする、自然は私たち本来持っている生きる力を呼び起こしてくれます。まだ、皿ヶ嶺を味わっていない全ての人に、特集「皿ヶ嶺に登ろう」。東温市にしかない景色を探してみませんかとあります。そして、皿ヶ嶺の魅力と題して、皿ヶ嶺は東温市と久万高原町にまたがる皿ヶ嶺連峰県立自然公園を擁する山です。標高１，２７１メートルで、東温市からの登山口は幾つもありますが、上林地区の風穴までは簡単に車が上がれるようになっており、ファミリー向けのハイキングコースとしても人気です。皿ヶ嶺は山野草の宝庫で、四季折々の植物を観賞しながら登山できるのも魅力の一つですとありました。 東温アルプスルートの一部にもなっております。皿ヶ嶺登山の愛好者は風穴からの登山道が春の花が咲くシーズンには、シコクカッコウソウを初め、数多くの花が咲くので、ほとんどの人がこの登山道から山頂を目指すとか、風穴にある上林森林公園駐車場での調査では、年間約５万３，０００人とのデータがあります。風穴は観光地でもあるので、トイレが完備されています。しかし、山頂、竜神平にはトイレがありません。風穴から直接山頂を目指す登山道もありますが、多くの人は、風穴から３０分かけて竜神平に行き、また、３０分かけて山頂を目指すそうです。往復だけで約２時間、休憩や食事の時間を入れると、約２時間３０分から３時間のハイキングコースとなります。竜神平のトイレが２年ほど前に撤去されてから、登山者はトイレに大変困っています。 山頂、竜神平は久万高原町にあります。トイレの設置は久万高原町がしなければなりません。東温市も市の広報で、「皿ヶ嶺に登ろう」を特集して、皿ヶ嶺登山を推奨しています。皿ヶ嶺登山は東温市には貴重な観光資源です。多くの市民と皿ヶ嶺登山の愛好家が困っています。東温市のお考えをお聞かせください。 最後に、加藤市長と池川教育長にお願いします。 竜神平にトイレをつくって、
重信中学校に皿ヶ嶺登山の遠足を復活させてください。
◎山本一英
産業創出課長 議員ご質問の皿ヶ嶺竜神平の登山者のトイレについてお答えします。 お尋ねの竜神平のトイレにつきましては、設置者である久万高原町が老朽化に伴い、平成２８年度撤去以来協議を重ねた結果、総合的に判断し、設置しないことといたしました。 したがいまして、皿ヶ嶺竜神平登山者に対する本市側のトイレにつきましては、上林森林公園を中心に３カ所整備しており、１つ目はことし７月に改修した風穴付近、２つ目は、水の元そうめん流し付近、３つ目は湧水鉄塔付近に設置しており、トイレの形態は簡易水洗または水洗で、高齢者や体の不自由な方々に配慮した多目的トイレも完備しております。 これらのトイレの設置場所につきましては、竜神平トイレ撤去の際に行った張り紙の掲示やホームページ等で周知を行っているところであり、皿ヶ嶺登山の際には、この３カ所で事前にトイレを済ませておくことや、携帯トイレの持参をお願いしております。 なお、東温アルプス皿ヶ嶺の活用につきましては、久万高原町から要望があったこともあり、今後担当レベルで観光振興施策について協議したいと考えております。 また、議員ご要望の皿ヶ嶺登山の遠足につきましては、トイレや生徒の移動手段の確保等の課題があることから、現時点では実施は難しいと考えています。 以上でございます。
◆
安井浩二議員 平成３０年３月議会の質疑のときの皿ヶ嶺竜神平のトイレはという答弁につきまして、久万高原町とトイレ設置に関して協議を重ねた結果、平成３０年度に皿ヶ嶺竜神平トイレ設置検討委員会を設置することで合意した。４月早々に委員会を立ち上げ、竜神平の現状と課題、設置するトイレの内容、設置後の維持管理などを含めた協議を慎重に行い、なるべく早い段階で結論を出したいと答弁されて、議会だよりにも掲載しております。今の答弁やったら、全くしないというふうに私は受け取るんですが、このときの答弁と変わった原因と、そして、トイレをつくらないのに携帯トイレ、もちろん今の時代ですから、結構進んでいると思いますが、やっぱり普通の人は困る状況があって、ああいうふうに市の広報に６ページにわたって載せるいうのは、ちょっと人として、特に女の人のことを考えたら、非常にやり方としてひどいと思うんですが、私の今言いよることについての答弁をお願いいたします。
◎山本一英
産業創出課長 ご質問にお答えしたいと思います。 先般の議会のほうでの答弁の折には、久万高原町も、確かに設置に向けた協議という形で取り組んでまいりました。ただ、それから検討を重ねているときに、やはり、皿ヶ嶺竜神平山地湿原でございますが、こちらは四国有数の自然の宝庫であると、そういったところの観点から、水道や電気設備もない場所で、ここへ設置することのできるトイレには限りがあるということで、その当時も無電源タイプ、木質チップ処理方式のバイオトイレ、これに限ってくるのではないかという検討をしてまいりました。 また、設置につきましては、山頂でございますので、ヘリコプターによる空輸でなければならない、そういったこともあり、設置費用につきましてはとても高額になるということが考えられ、また、その後、設置後の管理運営方法等につきましてもどのようにするかと、そういったところも深く追求しているところでございました。 そういった中、我々としましても、専門家の意見も聞いてみようということになりまして、愛媛大学の自然保護の立場の専門家、また観光振興の専門の担当課の方々と一緒になりまして、トイレの設置のことも含めまして、現地調査及び協議を行ったところでございます。 そういった中で、自然保護の担当者のほうからは、風穴のトイレのほうが汚いので、そちらを整備し直してからもう一回検討し直してはどうであろうか。また、竜神平については、もう少しどう活用していくのかということを専門的に考えなければ、ただトイレを設置するだけでいいというわけではないと。また、前回あったトイレの場所については不適合で、ここの場所に設置することはよくないんではないかというようなご意見も賜ったことから、そういったことを全て勘案しまして、今回ご答弁させていただきましたとおり、設置については今のところ難しいということになりました。 以上でございます。
◆
安井浩二議員 市長にお尋ねします。 皿ヶ嶺の愛好家は、愛媛大学の山小屋付近に雨水とか侵入防止のために穴を掘っているそうです。そこがちょうど陰になるので、用を足す人がおるので、おがくずを背負って行って、用を足したのをかけて処理している状況の中で、年間５万３，０００人来て、そして数少ない東温市の自然の中の財産だと思っております観光ルートで、東温アルプスのルートにもなっている中で、久万高原町と協議していてやめた。 やはり、そういうことでなくて、県にもお願いするとか、いろんな方法を使ってトイレをつくって、東温市民に再度こうなりましたから、もう一回皿ヶ嶺に登ってください言うてするべきじゃ思うんですが、市長のお考えをお聞かせください。
◎
加藤章市長 ただいまのご質問でございますが、先ほど担当課長からもご説明しましたように、まず、皿ヶ嶺によく上がられる、特に最近、シニアのハイカーがたくさんふえておりますけれども、そういった方や愛大の山岳部のＯＢの方、ちょっと知り合いがおりまして、その方々にもご意見は頂戴しております。 その中で、ありがたいことに、今ご質問がございましたように、本当に山を愛するシニアの方は、携帯のトイレを持ち込んでいただいて、あそこの現状をよく知った上で上がられているというふうなお話も伺っております。 それともう１つ、今ご指摘いただきました、県のほうにも何か方法はないだろうかということで、県のほうにも働きかけはいたしましたが、結果的に県のほうは、出る部分についてはないというふうな回答でございました。 先ほど担当課長が答弁しましたように、専門家のほうから見た皿ヶ嶺自然公園の中でするには、とりあえず第１段階として、今申し上げた３カ所のトイレで様子を見てみようというふうなことで落ちついたところでございます。 その意味で、ご指摘のように、年間にそのような人数の方に上がっていただく、これ東温アルプスのブランドがＰＲとしても、非常に東温市のＰＲに伝わるとは思っておりますけれども、その部分をハイカーとともに自然をそのまま残しながら、引き続き皿ヶ嶺を皆さんとともに守っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆
安井浩二議員 広報にはファミリーでのハイキングと書いています。ファミリーでのハイキングで携帯用トイレを持っていくとは思えません。なかなかそれは準備できないと思うんで、そこのところをよく考えて、専門家じゃなくて、一般の人が登れるように考えてもらいたいと思います。 次の質問に移ります。 昨年の３月、「ちょこたび」東温市・さぬき市共同発行が、東温市の全戸に配送業者によって配布されました。その内容は、平成２５年に
坊っちゃん劇場の平賀源内を題材としたミュージカルが縁で交流が始まり、平成２８年４月にさぬき市と芸術・文化、観光連携交流協定を締結し、お互いにイベントに参加し、観光・物産ＰＲや交流促進をする中で、観光情報誌の共同発行に至ったとあります。 共同発行について加藤市長は、このたび東温市、さぬき市のことを両市の市民にもっと知っていただき、お互いのまちを訪れていただくことを目的に作成いたします。また、自身が住んでいるまちの芸術・文化、観光について改めて見直していただくことで、ふるさとへの愛着を深めていただきたいと思っています。市民の皆様には、この観光情報誌を活用し、ぜひさぬき市にお出かけいただければと思っていますと書いています。 「ちょこたび」の表紙には、車でぴゅっと２時間、次の週末に行ってみよう、東温市・さぬき市とあります。「ちょこたび」が発行されて１年余りになります。担当課はＰＰＰ方式で行ったので、市の費用はほとんど使っていないとのことでした。ＰＰＰ方式とは、パブリック・プライベート・パートナーと呼び、公民が連携して公共サービスを行うという枠組みを伴った計画で、今回の事業は、ＰＰＰ方式の代表的な手法の一つ、ＰＦＩ方式だと思います。ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアティブとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法であります。民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や
地方公共団体等が直接実施するよりも、効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、ＰＦＩ手法で実施しています。ＰＦＩの導入により、国や
地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指すとあります。 つまり、この「ちょこたび」東温市・さぬき市共同発行のほとんどの経費は、冊子に掲載した広告料で賄われたと思います。協賛した企業は、その目的に賛同し、これははてなマークがつくと思いますが、広告を掲載しています。広告料金は最も安いのが記事下２分の１という枠で消費税込み７万５，６００円、その次が、記事下２分の２という枠で、消費税込み１５万１，２００円です。半ページは２１万６，０００円で、１ページでは４３万２，０００円、５４万円、６４万８，０００円、７５万６，０００円の４段階で非常に高額であると思います。東温市関係は、７万５，６００円と１５万１，２００円の広告料金の枠で１８枠、協賛してくれています。 こうした行政がかかわった共同事業については、いろいろな形で市にかかわる事業者は断りにくいと思います。東温市商工会は市の補助金団体で、なかなか本音は言いにくいと思いますが、商工会に市のこうしたＰＦＩ方式の事業への協賛金をどう思っているのか、また、最も安い協賛金が７万５，６００円の広告料を当時どのように思われたか、調査し、お答えください。 この最低でも７万５，６００円という広告料金の金額について、加藤市長はどのようにお考えですか。そして、協賛してくれた企業に対して、加藤市長はどのようにお考えですか。また、今後もこうした高額の広告料のＰＦＩ方式での事業を計画されますか。 とはいえ、「ちょこたび」東温市・さぬき市で共同発行されました。協賛してくれた企業の行為には報いるべきだと思います。それは、市を挙げて取り組むべきことではないでしょうか。業者による全戸配布してまで市民にこのようにさぬき市の観光を推奨するのであれば、市職員こそ市民の模範となるべきと思います。そのトップは加藤市長であります。 加藤市長は仕事でなく、ちょこたびとして、この原稿締め切り日、８月２９日までに何回さぬき市に観光に行かれましたか。そして、加藤市長もしくは担当者は、市の職員に何回ぐらい、どのように、ちょこたびとしての東温市観光を推奨されましたか。また、この原稿締め切り日、８月２９日までに、東温市職員全体で何人、もしくは何％、ちょこたびとしてさぬき市に行きましたか。 最後に、東温市・さぬき市共同発行への市民の評価はどのようなものでしたか。最低でも７万５，６００円という広告料金で協賛してくれた事業所に、「ちょこたび」東温市・さぬき市共同発行事業の市民の評価もしくは事業の成果等をどのように報告されましたか、お聞かせください。
◎
加藤章市長 安井議員の「ちょこたび」東温市・さぬき市共同発行についてお答えをいたします。 初めに、２点目の協賛金額と広告料金でございますが、協賛企業への考えにつきましては、制作事業者から事業実施に当たり、東温市・さぬき市芸術・文化、観光情報誌発行協議会におきまして、協賛金額の設定について報告があり、市内事業者の規模等を考慮した結果、若干高額であると感じました。しかし、総事業費を試算の上設定した額であり、事業を実施するための必要額であるとのことから、やむを得ない金額であると判断をいたしました。 次に、今後もＰＰＰ、ＰＦＩなどの手法による事業への取り組みのお尋ねでございますが、現在も同手法の一つである指定管理者制度を導入しておりますことから、事業の目的、内容などを精査し、行政改革の一つの手法として効果が高いと判断できるものについては、協賛金の必要性も含め、十分に検討いたしたいと考えております。 次に、３点目のさぬき市への観光としての訪問回数につきましては、さぬき市には四国遍路上がり三ヵ寺等もあり、他の目的地への通過の際にも、「ちょこたび」発行以前から訪れております。また、「ちょこたび」発行以後になりますけれども、これによりまして、さぬき市野外音楽広場テアトロンやシーサイドコリドールなどへ、平賀源内の生家や記念館等の史跡を初め、そういったもろもろのことがあることから、さらに、そしてまた海の幸や特産品などを知ったことで、ワインの購入も含め、数度訪問いたしております。 次に、職員への周知方法、その周知による職員の訪問回数につきましては、三役部長会等におきまして、発行の報告に合わせて配付し、活用を進めております。さらに、担当課では各課に配付し、全職員に供覧するとともに、多くの職員がさぬき市を訪れるきっかけとなるよう紹介をいたしております。これらによりまして、本庁職員に調査したところ、１９２名中１８人、９．３８％の本庁職員がさぬき市を訪れているとの報告を受けております。 その他のご質問につきましては、担当課長のほうからご説明をいたします。
◎山本一英
産業創出課長 議員ご質問の「ちょこたび」東温市・さぬき市共同発行についての１点目と４点目についてお答えいたします。 まず、１点目の協賛金に対する商工会への調査結果につきましては、東温市商工会長及び事務局長に本事業への協賛金額についてご意見をお伺いしたところ、７万円を超える協賛金額は高いと思われる。しかしながら、掲載されている広告を見ると、組合やグループとしての掲載が多く、本冊子が両市に全戸配布され、さらに、電子化により市外の方々にも閲覧できることなどを考えて協力したのであれば、事業所が無理したとは思わないとのことでした。 また、協賛金の問題は、行政だけではなく、市民団体、地域団体、実行委員会などがイベントや行事を行う際、地元の事業所だからという安易な気持ちで協賛金や寄附金を依頼されることが多いため、行政に限らず、市民も含めて大いに考えてほしいとのご意見をいただいております。 最後の４点目の、まず市民の評価につきましては、各戸へ配布後、多くの市民から市外の友人や親戚に配りたいので、もう一冊欲しいとの声や、「ちょこたび」に掲載された観光地やお店にも行ってみたとのお話も聞いております。また、発行に当たり、ホームページを見た市外の方から、追加の頒布について問い合わせがあったことから、高評価であったと思っております。 協賛事業所への報告につきましては、「ちょこたび」の作成、配布に関することは、制作事業者の役割となっており、制作事業者が協賛事業者へ完成した冊子とあわせて、完了報告及び協賛のお礼に伺ったと報告を受けております。 また、市といたしましても、協賛のお礼はもとより、市内外からの問い合わせが多数あったことや、そのため、市のホームページに「ちょこたび」の電子版を掲載したことなど、報告しております。 以上でございます。
◆
安井浩二議員 まず、加藤市長にお尋ねします。 この７万５，６００円が若干高い、若干ですか。私は非常に高いと思います。いろんな協賛で、私も事業をしておったことがあって、広告とかそういうのは言われたことはありますが、７万５，６００円あれば、かなりのところに自分でつくったチラシが配布、新聞折り込みができるんです。ですから、そこのところをよく考えて答弁してもらいたいと思います。 市長は、数度行ったと言いましたが、あの「ちょこたび」を見て、テアトロンに行った人が何と思いますか、あれを見て。その感想を言ってください。 それと、商工会はいろんな返事があったと思う中で、商工会もやっぱり高いといって、グループになれば我慢できるといって、７万５，６００円、最低が、という協賛金等の中で、市役所の職員が１９８人中１８人行って、たくさん市民から問い合わせがあって、そしていろんなことについて効果がある、それが本当の評価ですか。こんなんだったら何もせずに、簡単なチラシつくって、職員にこれ、提携したから行ってくださいと配ったのと一緒じゃないんですか。１９８人中１８人、１０％に満たない。それが結果ですか。 それと、お礼に行くいうのは、１年たってこれだけのことを、７万５，０００円いただいて、東温市として７万５，０００円いただいた以上の経済効果がありましたとかいうことで、私は行きました。やはり、そこの市にある商品で、サービスエリアとか、その後でもサービスエリアに結構おいしい商品があったんで、サービスエリアを通ったときに買っています。家族もここの、おいしいよねいうて、買っているところがある。もちろんその業者は「ちょこたび」には出ていませんが、自分で調べて行って、ありました。「ちょこたび」の中でも、道の駅にはそこの製品が売っていましたが、サービスエリアには結構売っています。そういうことも含めて、経済効果がこれだけあってというのが結果であって、その結果を７万５，０００円もしくはその倍払ってくれた業者に報告に行って、ありがとうございました言うんが、僕は礼儀じゃ思うとるんです。できたときに、これできました、ありがとうございます、全戸に配布しました言って、これは当たり前で、その効果、やった効果を報告するんが、この計画した市の職員というか、市長も含めての態度じゃないんでしょうか。
◎
加藤章市長 まず、７万５，６００円が若干高いというふうに答弁をさせていただきましたが、新聞折り込みでありますとか、新聞のほうの記事下の基本料金等々、そういうものから見ても、若干高いというふうに思ってはおります。ただ、今回、全戸配布、ポスティングが完了しておることから、このポスティングの経費も含めると、若干高いというふうなことで判断をしたところでございます。 それから、先ほどテアトロンの感想をということでございますが、あそこに実際行ってみますと、本当に神殿のような感じで、中央がへこんだ状態で、そこでミュージカルや歌、さまざまな芸術文化の発表もできるような施設になっておりまして、本当に野外で行えるすばらしい施設というふうに受けとめて帰っております。 この「ちょこたび」につきましても、冒頭で、向こうのさぬき市長ともお話をしましたが、それぞれの市民がそれぞれの市へ思いをはせる一つの大きなＰＲになればいいのではないかというふうに、市長同士では話した記憶がございます。 以上です。その他の件につきましては、担当課長のほうから答弁いたします。
◎山本一英
産業創出課長 今、冊子につきまして配布して、特に企業、経済効果について、それを報告にもって充てる、それは本当にそのとおりだと私も思っております。 今現在、さぬき市とはさまざまなイベントで、先ほど市議のご質問のほうにもありましたが、本市といたしましても、向こうのイベントのほうに本市の事業所の商品等、また観光ＰＲを含めて何回か行っております。また、さぬき市も毎年例年、とうおんファミリーフェスティバルのほうに出店していただくなど、徐々にではありますが、そういった交流を深めております。 また、現在、観光物産協会や向こうの観光協会さん、また商工会等同士で、それぞれの商品がお互いの市で販売できないか、そういったようなところも、今、水面下のほうで協議も行っておりますので、この本を発行できた、これによりまして、先ほど市長も言いましたが、きっかけとなり、今後の大きな流れのほうに移ってまいることを我々も努力しながらしたいと思います。 また、市の職員、また、市民の方々の今後の動きにつきましては、なお一層ホームページ等ももっと見やすいように、見ていただけるようなことも考えてまいりますし、より多くの方々にこの本のよさ等々も、今もさまざまなところで、メディアで見えるようにＳＮＳではしておりますが、そういったところをもう一度再工夫をしながら、また取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
◆
安井浩二議員 テアトロンにつきましては、私が行ったときは、もう草ぼうぼう、本当に楽しみにして行ったんですが、草ぼうぼうで、もう全然使われていない。もうショックでした。これを冊子に掲載して、市民に行けと言って、えっと私自身は感じました。 答弁なかったんで、最後に市長にお尋ねします。 １９８人中１８人という市の職員の結果をどう思われますか。それと、再度といいますか、今後もさぬき市へのちょこたびに行くように、市の職員に勧めますか。それだけお答えください。
◎
加藤章市長 本「ちょこたび」による部分については、今ご質問ありましたように、数字のほうは結果であります。職員のほうには、今までちょこたびだけでなくて、さまざまなイベントや、また事業の実施等におきましても、できるだけ参加するように、これはボランティアにおいても同一でございますけれども、そういう呼びかけはいたしております。それが結果として、この「ちょこたび」に関しては、どちらかといえば、私も低い数字というふうには受けとめておりますけれども、このほか、ボランティアでありますとか、先般も観月祭がございましたが、これの準備、当日後片づけ等々、職員もボランティアでは出ていただいております。 その意味で、これからも、今回を契機にまた強く呼びかけはいたしますけれども、職員もそれぞれの、土日も業務があったり、それらの中での呼びかけとなりますので、その点はご理解いただきたいと思います。 ただ、ご質問の趣旨については、十分踏まえて、これからも勧めたいと思います。 以上でございます。
◆
安井浩二議員 これで
一般質問を終わります。
◆
近藤千枝美議員 議席番号１２番、公明党の
近藤千枝美でございます。 令和元年９月定例会における
一般質問を通告に従い行います。 それでは初めに、がん対策について伺います。 昨年３月に第３期がん対策推進基本計画が閣議決定され、２０２２年度までの目標として、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指すことが掲げられました。 がんの早期発見、早期治療、がんになっても安心して自分らしく暮らせる地域共生社会の構築を願って、以下３点質問いたします。 １点目に、乳がんグローブの導入について伺います。 生涯に乳がんを患う日本人女性は、現在、１１人に１人と言われています。また、乳がんで亡くなる女性は、２０１７年に１万４，０００人を超え、１９８０年と比べて約３倍にもなっています。年齢別に見た場合、胃がんや肺がん、大腸がんのように年齢が高まるとともにふえるがんとは異なり、乳がんは３０代からふえ始めて、４０代後半から５０代前半にピークとなり、比較的若い世代で多くなってきています。 乳がんは、早期発見により適切な治療が行われると、良好な経過が期待できます。早期の発見に必要なことは、自分の胸の状況を見て、さわって、知っておくことで、ささいな変化にも気づくことができるようになります。若い方は乳腺が発達していますので、マンモグラフィーは適していません。このため、２０代から月に一度はセルフチェックを心がけることが大切であるとされています。 東温市のがん検診では、３０歳から３９歳の女性はエコー検査、４０代からは２年に１回マンモグラフィー検査の対象となっています。平成２９年度の受診率を見ますと、東温市は受診率３４．０％で県内６位であります。 早期発見には、定期的に受ける検診とあわせて自分で行うセルフチェックが大切であります。乳がんは早期発見できれば９割は治るがんであります。 自己検診を促すために、埼玉県朝霞市では、受診への意識づけとセルフチェックの大切さを考えるきっかけとなるよう、３０歳になった女性全員に乳がんの自己検診するためのグローブ、手袋を配付しています。乳がんグローブは、薄いフィルム性の３層構造で、グローブに手を入れて自分でチェックすると、しこりなどの異物感がよりわかりやすくなるそうです。 また、他の先進地では、初めて乳がん検診の対象となる３０歳、乳がん検診無料クーポンを配付する４０歳、更年期に差しかかる５０歳を配付対象としている自治体もあります。 乳がんの早期発見や受診率向上のために、さらなる周知や普及啓発が重要であります。 本市においても、早期発見と自己検診の大切さを認識してもらうためにも、乳がんグローブ配付を実施してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ２点目に、乳幼児健診における小児がんの早期発見について伺います。 小児がんとは、乳幼児から１５歳までにかかる悪性腫瘍の総称で、小児の人口１万人に１人の割合で発症すると言われています。４歳までの子供では、先天異常が死亡原因の１位となっていますが、１０歳から１４歳の学童期以降では、小児がんが死亡原因の１位となっています。年間発症数が少ないために、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、適切な医療受診のおくれなどが懸念されています。そのため、早期発見に向けた住民の啓発が重要とされています。 また、小児がんの中でも網膜芽細胞腫は、網膜に発生する悪性腫瘍で、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。網膜芽細胞腫という眼のがんの発症は、出生時１万５，０００人から１万６，０００人に１人と少ないがんですが、このがんは５歳までに９５％は、家族などが子供の眼の異常に気づき受診に至っているそうです。素人でも気づきやすい小児がんとも言えます。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方針で治療することが多いとのことです。そのためには早期発見が重要なことは言うまでもありません。 東温市での乳幼児健診は、７カ月教室、１歳６カ月児健康診査、２歳児教室、３歳児健康診査が行われていますが、小児がんを早期発見するための取り組みはされているのでしょうか、現状をお聞かせください。 ３点目に、がん患者の外見ケア支援について伺います。 がん治療で脱毛した人がつける医療用ウイッグや乳がん手術後に使う補整下着、人工乳房など、外見ケア装具への助成で、がん患者の社会生活の質の向上を支援する自治体がふえてきています。抗がん剤治療を行う患者は、仕事や通学など日常生活を送りながら通院する場合が多く、副作用による頭部の脱毛などの外見変化があらわれる場合があり、患者にとっては精神的負担となっています。特に子供や若者、女性への影響は大きく、医療用ウイッグは保険適用外で、値段も２万円台からと高額なため、経済的負担が重いという現実があります。 こういった中、静岡県では、県内の市町が装具購入費を助成する場合にその半分を負担していくことで、熱海市、藤枝市が外見ケア支援を始めており、他の市町も検討を進めているとのことです。 がん患者が日々の生活に前向きになれるよう、医療用ウイッグ等の外見ケア装具の購入費用の一部を支援してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎野中忍
健康推進課長 ご質問の１点目、乳がんグローブの導入についてお答えします。 国立がん研究センターの統計によれば、近年の乳がんの罹患率・死亡率は、どちらも増加傾向であり、また将来推計死亡数は全国で１万４，０００人から１万５，０００人程度になると予想されております。 東温市の罹患者数は、県統計によりますと、２０１２年２０人、２０１３年２０人、２０１４年１７人、２０１５年２５人となっています。 乳がんは、女性が患うがんの中で最も多く、女性にとって重大な問題であると認識しています。 乳がんは、自分で発見できる数少ないがんであり、自己触診の重要性は以前から言われておりますので、市では、受診勧奨や診察相談やイベントの際にリーフレット等を使用しながら啓発を続けております。 ご提言いただいた乳がんグローブにつきましては、現在、詳細情報がありませんので、グローブの効果や他の啓発グッズの活用についても研究していきたいと思います。 ご質問の２点目、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお答えします。 議員ご案内のとおり、東温市におきましては、法定の乳幼児健診として１歳６カ月児健診と３歳児健診を行い、法定外として７カ月児教室と２歳児教室を実施しております。その内容は、法定の健診では、身長、体重、胸囲などの身体計測をし、問診、内科診察、生活相談、歯科診察を行っており、法定外の健診は、それに準ずるものになっています。 これら健診では、特に小児がんに焦点を当てた検査や診察を行っているわけではありませんが、小児科医による内科診察、歯科医による歯科診察のほか、
アンケートや聞き取りによって心身の状況を把握するようにしており、疾病が発見された場合や疾病の疑いがあるため精密検査が必要と判断した場合には、専門の医療機関を受診するよう保健指導を行っております。 ちなみに、網膜芽細胞腫など目に関する健診項目としては、小児科医による目の診察や保健師による視力検査のほか、
アンケートに、瞳が白く見えたり黄緑色に光って見えたりすることがありますかや、目の動きや視力が気になることがありますかなどの項目があり、異常があれば発見できるようになっております。 乳幼児の心身の異常の発見は、保護者の観察力に負うところも大きく、各種健診の場において丁寧に生活の様子を聞き取り、疾病や異常の把握に努めております。 ご質問の３点目、がん患者の外見ケア支援についてお答えします。 昨年１２月、愛媛県が県内１５のがん診療連携拠点病院等に対し患者さんや家族から寄せられる相談内容を把握するため、小児・ＡＹＡ世代の在宅療養がん患者のニーズに関する調査を行い、本年７月の愛媛県がん相談支援推進協議会で結果が報告されました。ＡＹＡ世代とは、思春期、若年成人１５歳から４０歳未満を指しています。 相談内容は、医療用ウイッグや乳房補正具等に関することが一番多く、次いで治療費に関すること、治療と仕事の両立支援に関すること、介護や福祉用具の購入やレンタルに関することなどでした。医療用ウイッグは、医療保険の適用に該当せず、値段も２万円程度から、オーダーメイドになるとかなりの高額になります。小児であれば、無償で医療用ウイッグを提供するようなＮＰＯ団体も幾つかありますが、成人は対象としていません。がん患者の在宅療養、日常生活に対して必要とされる支援は多様であり、県はこれらに対応するため、愛媛県がん相談支援推進会議において検討を始めており、今年度は特に小児・ＡＹＡ世代への支援について検討しております。 外見ケア装具への支援は、さきの調査結果からもニーズが多いと推測しますが、それ以外にも療養生活サポートやターミナルケア支援など多様な支援が必要と考えられます。これら患者さんへの支援は、他県の状況を見てみますと都道府県と市町村で財政負担する制度が多いようで、愛媛県でもそうした動きが出てきておりますので、県や他市町の動きに注視しつつ、支援を検討していきたいと考えております。 以上です。
◆
近藤千枝美議員 乳がん検診の受診勧奨であるとか、また、リーフレットによる自己検診のことなどもしっかりと取り組んではいただいているようです。セルフチェックするためのグローブは、特殊な素材でできており、素手よりも感度が高まるため、異常を見つけやすいということであります。乳がん検診受診率アップと自己検診の意識啓発のために、ぜひとも活用できるよう研究していただきたいと思います。 それから、小児がんの、特に網膜芽細胞腫の発見についてでございますけれども、法定の健診と法定外の健診もやっていただいているということで、ともかく早期発見することが早期治療にもつながっていきますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 子供の異変に一番先に気がつくのは、やはりお母さんでありますので、子供を病気から守るためにもお母さんへの教育がとても重要ではないかと思います。その健診のとき以外にも、保育園や幼稚園などでも子育て中の保護者への意識啓発も大事ではないかと思います。その点、ちょっとお聞かせください。 それから、外見ケア装具の購入費用についても、いろいろ調査した結果、そういったニーズも多いと推測されているというようなことで、今後県の動きも注視をしていきたいと思いますけれども、ともかくがん患者がいつでもどこにいても安心して生活し、自分らしく生きることのできるよう、自治体としてできる支援について、今後も研究をしていただきたいと思います。 保育園、幼稚園での意識啓発等について、ちょっとお答えお願いします。
◎野中忍
健康推進課長 数年前から法定の健診、１歳半健診、それから３歳健診におきまして、参加率を上げるために具体的に保育所等に文書配付をお願いしておりまして、対象の子供は、何年何月から何年何月生まれまでですということで周知を図りまして、保育所から保護者へのアプローチもしていただきまして、それで実際に健診率が上昇しております。そういった実績もございます。 それから、ここ最近の流れといたしまして、子育て部門の連携が強く国の制度等でも言われておりまして、例えば要対協部門と連携する、それから子育て支援センターと連携する、それから障がいを持った方々との関係機関と連携する、それから特別支援教育あたりと連携するというようなことが強く言われておりまして、そうしたことに向けて、実務者会ですとか、担当者会ですとか、ケース会議等も開いて、具体的にフォローをしなければならないご家庭の様子も検討したりしておりますので、なおそういった趣旨に沿うように、今後も横の連携を強めていきたいと考えております。 以上です。
◆
近藤千枝美議員 それでは、子供の早期発見にもさまざまな機関との連携を強めていただくということで、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ＳＭＳ、ショートメッセージサービスを活用した業務の効率化について伺います。 保険料や税金納付のお知らせ、集団健診、乳幼児健診、予防接種のお知らせなど、市から市民への通知や連絡は主に封書で行われているかと思います。また、電話による督促、メールによる連絡手段が使われているかと思います。郵便物の場合、開封されず放置されることもあり、間違って捨てられることもあります。また、電話だと、相手の都合もあって出てもらえないこともあるかと思います。連絡する担当者にとっては、市民への連絡手段に困っていることもあるのではないでしょうか。 民間企業では、ＳＭＳを広く活用して、家賃の未納者への督促業務、保険契約における書類不備の連絡業務において高い効果を上げているようです。 ＳＭＳは、携帯電話の電話番号を宛て先にメッセージを送信でき、相手が開封したかどうかが確認できます。開封率は９０％以上と言われています。電話での連絡と違って文章として残せますので、後から確認することもできます。相手の時間を邪魔することなく、後ほど電話いたしますなどのメッセージを残すことができます。また、郵便費用よりも費用を抑える削減効果もあります。 市民への連絡手段としてＳＭＳを活用してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎大石秀輝副市長 ショートメッセージサービスを活用した業務の効率化についてお答えをいたします。 ショートメッセージサービスは、短いメッセージを携帯電話番号宛てに送受信できる便利なサービスとして普及をいたしておりますが、サービス利用の前提として個人の携帯電話番号を把握しておく必要がございます。 民間企業では、さまざまなサービスの契約や登録時に携帯電話番号を入手し、ＳＭＳを活用した各種サービスが展開されておりますが、市では、住所情報等は把握しているものの、携帯電話番号の情報は把握しておりません。 議員ご提案のＳＭＳを活用した市民への個別案内を行うには、まず、個人の携帯電話番号を登録いただき、その個人情報が確実かつ厳重に管理、保護できるシステムが必要となります。また、業務の効率化の観点から、利用者が希望した通知等の行政サービスを簡易な操作で個別に案内できる機能も必要となり、そのシステム構築や維持管理には多額の費用が必要と見込まれます。 近年、メールサービスを悪用した特殊詐欺の被害が全国各地で報告されており、本市の消費生活相談窓口にも同様の相談が、高齢者から新社会人まで幅広く寄せられている現状にございます。 これらのことから、ＳＭＳを活用した市民への個別案内については慎重にならざるを得ないと考えており、市民への各種お知らせにつきましては、市のホームページや広報に加えて、とうおんメールなどの情報発信を充実していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 現在、ご家庭の固定電話をもうのけておられる家庭もふえてきております。携帯電話しかありませんというところもあるかと思います。今後そういったシステム構築に多額の費用もかかるご答弁でありましたが、埼玉県新座市では、市税の納付忘れを防ぐためにＳＭＳを活用して対象者へのお知らせを送っているそうであります。市が把握している対象者本人の携帯番号へ、納付期限が過ぎている旨と市役所の電話番号が記載されたメッセージが送られます。そして、同サービスはＮＴＴと連携したシステムで運用しているため、本人以外の電話番号には送られない仕組みとなっていると。市からのＳＭＳのお知らせに気づきやすく、折り返しの電話で納税相談にもつなぎやすいとの取り組みをされているようです。 先進地域の事例も研究していただきながら、今後の業務の効率化に役立てていけるんではないかと思いますので、ぜひとも研究をしていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。 公共トイレの整備について伺います。 これまでの公共トイレは、薄暗い、和式便器のままといったトイレが多い中、トイレ整備をまちづくりの柱の一つに据え、観光振興に取り組んでいる自治体があります。 新潟県見附市では、道の駅パティオにいがたに、トイレを建物の中心に配置して魅力的な空間づくりにこだわっているそうです。トイレスペースは建物総面積の約13％を占め、子供や女性が使いやすいよう、子供用便器のほか、おむつがえベッド、また、化粧直しができるおしゃれなパウダーコーナーなどの設置も充実。自然光を取り入れる明るい室内と壁材には県産材の越後杉を使用し、坪庭が見える景観づくりにも工夫を凝らしています。多くの来場者が、トイレがきれいだったとの評判で注目されています。トイレは、一般的に建物の片隅に追いやられがちですが、ここでは中心に据え魅力的な設計にしたことが、誘客や再訪問にもつながっているとのことです。 また、岡山県高梁市では、市内の公共トイレを調査し、改修などの優先順位をつけた、トイレからのまちづくり計画を作成し、整備を進めています。同市の観光協会では、清掃のプロを講師に招き、専門的な掃除技術の研修会を開催するなど、観光イメージアップに取り組んでいます。 東温市には、公共施設だけでなく多くの公園にもトイレが設置されています。これからの季節、紅葉など豊かな自然環境を満喫できる観光スポットもあり、多くの観光客が来場するイベントもあります。 高齢者や子供、女性、障がい者の方たちも安心して使いやすいトイレの需要は高まっています。災害時に備えたトイレ対策も重要です。トイレをまちづくりの重要な柱と位置づけて整備を進めていっていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。 １つ目に、公共施設のトイレ、公園等のトイレの設置箇所数、清掃や管理状況をお聞かせください。 ２つ目に、今後のトイレ整備の計画をお聞かせください。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 ご質問の公共トイレの整備についてお答えいたします。 まず、１点目の公共施設のトイレ、公園のトイレの清掃や管理状況につきましては、市で管理を行っております公園、観光地などのトイレは、３９カ所あり、そのうち高齢者や障がい者雇用の観点から、シルバー人材センターへ委託を行っているトイレが１９カ所、しげのぶ清愛園へ委託を行っているトイレが２カ所となっております。これらについては、主に週３日の２時間程度を基本に清掃を行っており、観光シーズンには清掃時間をふやすなど、各施設の利用状況に応じて随時対応を行っております。また、残り１８カ所のトイレにつきましては、地域で身近に利用する公園として地元要望に基づき設置したもので、地域の方によって適切に管理をしていただいており、今後も引き続きご協力をお願いしたいと考えております。 次に、２点目の今後のトイレ整備の計画につきましては、
国土交通省と重信川沿いの２市２町で進めております重信川かわまちづくり計画の中で、重信工業団地前の桜づつみ公園において、愛媛マルゴト自転車道と連携した、サイクリストや河川敷の散策等の利用者が快適に利用できるトイレ整備を計画しております。 近年は、ハンディキャップを持つ方も使用できる多機能トイレに加え、観光地の満足度アップを図る温水洗浄便座つきのおもてなしトイレなど、トイレに対する市民ニーズが多様化しており、トイレの計画に当たっては施設の利用状況や住民ニーズを十分に検討し、まちづくりにおける重要ポイントの一つとして位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 トイレ、それぞれ市が管理するところ、また、シルバーのほうへ委託しているところ、また、そういった団体にお願いをしているところがあるようなんですけれども、公共施設、公園、観光地に快適なトイレがあれば、東温市の魅力もさらにアップしていくと考えます。 新しいトイレの整備のお話もありましたけれども、今既にあるトイレの中でも、そろそろリフォームというか考えなくてはならないんじゃないかといったようなところもございます。なかなか地元の方のご協力で清掃もしていただいているとは思うんですけれども、観光地に行ったときに、たくさんあるトイレじゃありませんので、本当に気持ちのいいトイレを利用したいと思います。 今既に設置されているトイレで、今後整備なりを検討しているところがありましたら、お答えいただけたらと思います。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 当面すぐ改修というのは出てきておりませんが、来年度に向けて、地域から要望があれば改修を進めたいと思います。 あと、その改修に当たりましては、合併以降、全て和式の便器は洋式にかえておりますので、皆さんが使いやすいような便器にかえていきたいと思っております。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 私も何カ所か見にいってまいりましたけれども、まだ和式の便器のところもございますので、ちゃんとチェックをしていただけたらと思います。 今後の整備、清掃、管理に、先ほど部長も言われました、おもてなしの心で取り組んでいただけますことを要望いたしまして、質問を終わります。
○
相原眞知子議長 ここで休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５０分休憩 午後１時００分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。
一般質問を続けます。
◆束村温輝議員 議席番号１番、束村温輝、
一般質問を始めます。 石の上にも三年という言葉がありますが、私もちょうど３年、この場所に立たせていただいていること、まずもって感謝を申し上げますとともに、このたびの
一般質問が１２回目となり、市長初め執行者の皆様には、限られた予算の中、さらに住みやすく、暮らしやすく、温か笑顔の東温市に向けて、年４回、計１１回、東温市に暮らす市民のため、前向きなご答弁、またご回答に感謝をいたします。 さて、このたび４つの質問は、何だかわくわくするような夢のある質問が１つ、それと、地域密着型の質問を３つさせていただきます。 まず初めに、公園トイレについてお伺いをいたします。 先ほど同僚議員から似たような類似した質問がありましたが、近年、飲食店に限らず企業のイメージのよしあしはトイレを見ればわかるとまで言われており、昭和時代には想像もつかなかったような、想像もつかないぐらい国内のトイレ環境は近年かなりよい空間となってきており、本市の市役所や公民館を初めとする公共施設内のトイレにおいても、きれいで快適なトイレ環境であると感じております。 今回伺いたいのは、同じ公共施設である市内の公園トイレ、公衆トイレの状況であります。 東温市民、子供から大人まで幅広い世代の方たちへ利用されているだけでなく、市外から東温市の自然や飲食店、観光などを楽しまれる方、お仕事の休憩時などにも使われるほか、遠足や運動会などの地域イベントにも使われており、公共性が特に高い公共施設だと位置づけて考えております。 しかしながら、トイレを見ればわかるとまで言われている昨今、屋外のトイレは屋内と同様の管理運営は難しいかもしれませんが、市のイメージダウンにもつながるような状態の公共トイレもあると感じております。 また、中には和式スタイルのトイレしかない施設もあり、令和に生きる人たちにとっては使用が困難、もしくは、私もですが使用できない人もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 管理委託施設も含め、市が管理する公園トイレにおける洋式トイレの設置状況及び洋式トイレ化について、お答えをお願いいたします。
◎黒川博幸
都市整備課長 議員ご質問の市の公園施設における洋式トイレの設置状況及び洋式トイレ化についてお答えいたします。 まず、洋式トイレの設置状況につきましては、市の公園施設のトイレは３２カ所あり、そのうち１９カ所、５９％において洋式トイレを設置しております。 次に、洋式トイレ化につきましては、合併後の平成１６年度以降、公園施設のトイレ６カ所の改築、１１カ所の新築の際に全て洋式トイレを設置し、車椅子利用者、高齢者、子供連れなど多様な利用者を想定したトイレとして広いスペースを確保し、手すりやベビーベッドなどを設置した多機能トイレも併設しております。 さらに、平成２８年度に改築を行った総合公園のトイレでは、全１９基の洋式トイレ化とともに温水洗浄便座やオストメイト対応トイレ、子供用洋式トイレ、子供用手洗いカウンターなどの設置により、おもてなしトイレ化も図っております。 市におきましては、引き続き洋式トイレ化を進めるとともに、多様な利用者を想定した多機能トイレやおもてなしトイレの設置についても努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆束村温輝議員 ２年前の国体のときに多分整備されたトイレが幾つかあるんじゃないかなと思うんですけれども、屋外の公共のトイレは、私、考えるに２つ利用の目的というか、ふだん使いじゃなくて、２つ、有事の際がもう１つと、要は災害が起きたときの避難場所もしくは家のトイレが使えなくなったというようなときに使える、どちらかというと危機管理、また、災害が起きたときに使うためのトイレが１つ、もう１つは、観光に訪れた人のトイレ、この２つの利用が、公園トイレ、プラスアルファで使うトイレじゃないかなと考えております。 ２つお答えをお願いしたいと思うんですけれども、危機管理から見たトイレの今の状況、今後の公衆トイレの危機管理としての使い方、もう１つは、観光としての公園トイレ等のあり方、今後の何かお考えがありましたら、危機管理の部分から、それから観光の部分から、両面からお答えをいただけたらと思います。
◎高市圭二
危機管理課長 まず、危機管理課関係でトイレ関係、お答えいたします。 まず、現在、公共施設等にトイレがあります。大規模災害が起こった際には、避難所として使用するところが大多数です。トイレの数自体も絶対数がちょっと足りなくなりますので、現在のところ、危機管理といたしましては、マンホール用のトイレ、これはマンホール自体が災害によりちょっと使えなくなる可能性もあるんですけれども、一応マンホール、公共ますをあけて、マンホール用に直接使用する、そして、それプラス目隠しテントを設置するような方法。また、簡易トイレ、これは段ボール等でできておりますけれども、簡易な和式の上にその段ボール等を置いて、一時的に洋式化するようなトイレ。それとあと、組み立て式のトランク型のトイレがあります。これは、ふだんはコンパクトなんですけれども、それを開いた場合に、座って洋式化のトイレができるような感じ。あとはもう、それぞれ携帯用のトイレを持っていただくような感じ。これらを考えております。 また、一番大きな点は、避難所の横、プレハブの仮設トイレも大規模災害のときには考えております。これは簡易水洗でありまして、水を簡易的に使用後に少し流して、貯留槽にためると。これは、くみ取りも必要になるんですけれども、また、くみ取り関係の業者とも協定も結んでおりますので、そのような対応をしたいと考えております。 以上です。
◎黒川博幸
都市整備課長 観光面のトイレについてお答えいたします。 基本的な方針といたしまして、今後、洋式トイレにつきましては、観光施設、公園施設のトイレにつきましては洋式化を図っていく方針でございます。具体的に現在計画があるのは、午前中にも説明ありました桜づつみ公園ということになりますけれども、こちらについても洋式トイレ化を図っていきたいと考えております。 トイレは年々進歩しておりますので、利用状況などを踏まえまして、できる限り将来を見据えた形のトイレにしていきたいというふうに考えております。
◆束村温輝議員 観光に関しましても、東温市に本当に来てよかった、トイレもすごくきれいだったと言われるようなトイレ環境、さらに整備をしていただきまして、また、危機管理のほうでは、どうも既存のトイレは災害時に壊れてしまう可能性もあるということで、基本的には公園のトイレ等は使わずに、もう公園トイレ以外のものを準備するというようなご答弁でよろしかったんでしょうか。そこだけ、ちょっと確認の意味も兼ねて質問お願いします。
◎高市圭二
危機管理課長 災害時に決して公園のトイレを使用しないということではありません。大規模災害のとき、これよくあることなんですけれども、インフラ、水道、そして公共下水管、そして、ウォシュレット等の快適な便器につきましては電気が必要になります。これらが全部シャットダウンしたときに、それらに対応するようなということで簡易のトイレも準備は備蓄しておりますので、決して公園トイレは使用できないということではありません。よろしくお願いします。
◆束村温輝議員 ありがとうございます。 それでは、続いて２問目に入らせていただきます。 ちょっと夢のあるような質問にはなるんですけれども、未来型コンパクトシティ構想についてお伺いをいたします。 先日、ご結婚が報じられた国会議員の育児休暇をとる、とらないとかの問題とか話題が上がっておりますが、世間では働き方改革による働き方だけでなく、５Ｇ、第５世代移動通信システムがもたらす、いわゆる自動運転技術、また、レジャーや娯楽環境、どんどん変わってくると思います。また、フィンティックと言われる金融の変化、また、ＡＩによるさまざまな業務の機械化、また、改ざんできない、改ざんが不可能なブロックチェーンの技術など、さまざまな分野でＡＩ化、機械化することで、本当に生活の環境スタイルというのは大きく変わることが予想されます。 これらを見越して、およそ、ちょっと数字が具体的であれなんですけれども、割と多い世帯が暮らせる居住区、住まいですよね、それからまた商業施設、宿泊施設、企業のオフィス、また、１万人程度が収容できるような屋外型の複合施設、また医療施設、また娯楽施設などを兼ね備えた、本当に複合型、すごくコンパクトシティというより、もう１個のビルでおさまってしまうんじゃないかなと思うような複合型の大型施設の構想について、市のお考えをお聞かせいただけたらなと思います。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 ご質問の未来型コンパクトシティ構想についてお答えいたします。 コンパクトシティ構想は、市街化区域の過度な拡大などにより中心部の人口が減少し周辺部の人口が増加するドーナツ化現象が起きた結果、行政サービスや商業施設などの生活上必要な都市機能の分散化により非効率となった都市機能を、市街化区域の中心部やその中心部と公共交通で結ばれた沿線に集約させることで、無駄の少ない効率的な行政サービス等を目指そうとするものでございます。 一方、本市の市街化区域は、商業施設が集積する野田地域の西部市街地、愛大医学部周辺の中央市街地、川内支所周辺の東部市街地という、大きく３つのブロックにより形成されており、平成２７年の国勢調査による本市の市街化区域の人口密度は１ヘクタール当たり５０人であり、これは三大都市圏を除く全国平均４４人を上回っており、地方部の都市として比較的コンパクトなまちを形成していると思っております。 市では、この全国平均を上回る人口密度は、松山広域都市計画区域の人口の増加を見込み、計画的に市街化区域の拡大を図ってきた結果であると受けとめており、引き続き、都市機能が集積する３つの市街地を中心に、公共交通ネットワークの維持活性化により、山間地を含めコンパクトなまちの集合体としてまちづくりを進める必要があるものと考えております。 議員の言われる次世代移動通信システムである５Ｇでは、高速・大容量に加え、多接続、超低遅延により複数間でのリアルタイム通信が可能となることから、買い物、仕事、医療、娯楽に至る幅広いニーズに対応できると推測されるため、現在のそれぞれの地域においてスピーディーにこれらのサービスの提供が可能になると思っております。 また、既にコンパクトな市街地が形成されている本市におきましては、議員の言われる複合大型施設が立地できる適地がないことや周辺の商業店舗などへの悪影響も考えられることから、市の構想はございませんが、民間開発業者により既存の商業店舗や事務所、住宅等を含めた市街地再
開発事業等が構想される場合には、関連する道路、公園等の公共施設の整備について支援を行いたいと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 民間主導だったら、どんどん考えていってもいいよというようなご回答だと理解させていただきました。 ただ、特に市民の皆さんからご要望が多いというんでしょうか、多いのが１つだけありまして、１００人とか２００人の規模ではなくて、やっぱり１，０００人、２，０００人、もしくは１万人ぐらい入れたらいいよなというような規模のコンサートホールだったり、また、小さい、例えば野球とかサッカーではなくてボクシングとか、いわゆるＫ－１とかまたは相撲、この程度ができるようなアリーナの施設をつくってほしいですというようなご要望がすごく多いんですけれども、市長でも部長でも、どちらでも構わないんですけれども、どちらかというと大型のコンサートホール、アリーナも含めた屋内型の施設のお考え、また構想が、またこういうふうにやればひょっとしたら実現するんじゃないかなというような、前向きなお言葉を市民の皆様にメッセージをいただけたらなと思っております。
◎
加藤章市長 ただいまご提案いただきました大型の収容施設、いわばコンサートホールの言及もあったかと思いますが、本件に関しましては、合併の当時の協議会におきまして、いわゆるそのコンサートホール的な公共の文化会館はつくらないということで当初は発足しておりますので、その点だけ私、触れさせていただいておきます。 そして、あとフォローのほうは部長のほうから申し上げます。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 １万人規模のコンサートホールということでございますが、松山周辺の市として考えれば、どこかの市に１つ、例えば松山市さんにあればそれを利用するべきかなと、私どもは思っております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 引き続いて、そのあたりは私の政治活動、そういったものをもって市民の皆さんの意見も聞いていきたいなと考えております。 それでは、続きまして、３つ目の質問に入らせていただきます。 ３つ目、空き家、空き店舗対策についてお伺いをいたします。 本市における空き家等対策計画や、実態調査結果などを見ておりますと、空き家とはいえ、当然ではありますが、地権者や家主がいらっしゃったり、ふだんは住んでいなくても、年に１度や２度、お墓参りなどで利用があったり、住んではいないんだけれども仏壇があるからなどと、他の方へ賃貸や借家や販売はしたくないというような意向である空き家のような空き家でない家のほかに、住める状態にするためには多額のリフォーム費用がかかるなど、軽微な修繕で直ちに住める状態ではない空き家が、多く市内に点在している状態であると、私は理解しております。 このことから、空き家と分類される家は多いが、直ちに住める家が少ない状態ではありますが、住みたくても住める家がない、または住みたくても市街化調整区域の関係性もあり、家が建てられないほかに、家を建てたくても住めない状態の家を取り壊す費用を考えると、東温市の違う地域、他の地域を選択せざるを得ない場合もあると聞いております。 ちょっと、何か早口言葉のような感じの内容にはなるんですけれども、東温市は確かに住みやすい町ランキング上位でもあり、自他ともに認める魅力的な地域でありながらも、先ほど申しましたような、住みたくとも住めない地域とも言えるのではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。直ちに住めない状態にある空き家に対し、解体もしくは更地化に対して、更地化に対する更地化補助金や更地化するための助成金制度など、お考え、また取り組みがありましたらお答えをお願いいたします。
◎
丹生谷則篤産業建設部長 ご質問の空き家、空き店舗対策における、空き家の更地化補助金や助成金制度について、良好な住環境づくりと移住・定住の促進、この２つの観点からお答えいたします。 まず、良好な住環境づくりの観点から、本市では、老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空き家の除却を促進し、住環境の改善及び災害の防止を図るため、平成２９年度より東温市老朽危険空家除却事業を実施しております。 この事業は、建築物が複数立ち並ぶ沿道に位置する危険な空き家の除却に対し、１戸当たり８０万円を限度として補助対象経費の５分の４以内を補助するもので、平成３０年度は４件の相談に対し、対象となった２件について補助金を交付しております。 次に、移住・定住促進の観点では、利活用可能な空き家を移住者向けの住宅として紹介、活用する取り組みを進めてまいりましたが、議員の言われるとおり、少額のリフォーム費用で直ちに住める空き家は少ない現状があります。 そこで、現在策定作業を進めております第２期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、移住者が主に市街化区域内の老朽空き家を撤去後、新築し居住する場合において、何らかの支援策を講じることにより、移住の受け皿づくりと健全な市街地の形成を同時に促進することができないか、財源等も考慮しながら慎重に検討しているところでございます。 以上でございます。
◆束村温輝議員 財源も考慮しながらということではありますが、前向きないい結果になることをお祈りして、次の質問に入らせていただきます。 ４番目の「さくらの湯」内にある設備についてお伺いをいたします。 先月末には、源泉地の機械の不調のため一時休館をしておりました。指定管理にあります施設の「さくらの湯」館内にあるトレーニング設備も、使えないことはないかもしれないんですけれども、やはり老朽化が進んでおると思っております。令和時代にふさわしくない老朽化した古い設備であることから、ちょっと言い方が不謹慎かもしれませんが、老朽設備が存在するだけで、本市の魅力低下を招くおそれもあるんではないかと考えております。 そのことから、古い設備に関しては思い切って破棄、または売れるものであれば、メルカリやヤフオクなどで販売し、今置いてあるトレーニング設備の場所には何もなしにして、例えばストレッチルームであったり、体操ルームであったり、また子供たちの遊びのスペースにするほうがよいのではないかと、私考えております。 しかしながら、やはりここはトレーニング設備の更新をすることにより集客が見込めるだけでなく、市民利用者の健康増進にもつながるのではないかとも考えております。温泉とトレーニングジムの両方が同じ場所にある施設として、似たような施設、東温市のツインドームございますが、ツインドームとはまたちょっと違った、差別化やすみ分けができ、さらに東温市の魅力向上につながるのではないかと考えております。 現在は指定管理施設ということもあり、指定管理者が出すのか、それとも市が出すのかといろいろなそのあたりの難しい面もあろうかと思いますが、「さくらの湯」館内にあるちょっと古くなってきたトレーニング設備を、令和の時代にふさわしい最新の設備に更新のお考えがあるのか、お答えをお願いいたします。
◎山本一英
産業創出課長 議員ご質問のトレーニング設備更新についてお答えします。 東温市ふるさと交流館「さくらの湯」は、平成３０年４月から指定管理者制度を導入し、株式会社創裕が指定管理者となっております。 お尋ねのトレーニング室にある機器は、全体的に経年劣化により故障が目立ってきており、その修繕は指定管理者が行っておりますが、機器の大半が平成１０年の開館当初に整備したもので、交換部品がないなど、修繕が困難になってきている状況との報告を受けております。 このトレーニング設備の更新については、指定管理者との管理運営に関する基本協定の中で「指定管理者は本指定管理実施のため自己の費用により備品等を購入し、または調達することができる」とされており、改めて指定管理者に対し備品の購入、リースについて、自主事業等として実施可能かどうか提案したいと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 古い設備はもう使わないことにする方向で、今、今度１１月ですかね、かすみの森公園でスラックラインの市長杯を開催するというふうにお聞きしておりますが、スラックラインだと余りお金もかからずに設置できるんじゃないかなと思うんですけれども、今市長が一押しというわけではないんですけれども、市長杯と銘打ってやっておられますので、市長も少なからずとも前向きに東温市のＰＲとして推し進めていくお考えがあるんだろうと思われるんですけれども、そのあたり、スラックラインの導入、それプラス、ちょっとスラックラインの話が出ましたので、市長、スラックライン、今後どのようにこの東温市で展開していこうとお考えがあるのか、ありましたらお答えいただけたらと思います。
◎
加藤章市長 かすみの森のこちらに整備しましたスラックラインでございますが、ご案内のとおり、かわまちづくり計画の承認にあわせまして、
国土交通省のほうからの協力いただいて上村大橋の南にできておるところでございます。 そして、たまたまこのスラックラインの指導者の方が、四国協会の方々ですけれども、東温市のまちの先生として登録いただいて、そして、市内外の小中学生、幼稚園児もそうですけれども、こういった子供にスラックラインの楽しさを、今教え始めたところというふうに聞いております。 また、これに関連いたしまして、先般改修になりました川内勤労者体育センターのこちらの改修記念行事にも、このスラックライン協会の方が来てくれまして、子供にこわごわではありますけれどもその楽しさを教えたというところに、私も同席させてもらいました。こういう形で広がっていくのも、子供たちはすぐに運動神経もすぐれておりますので、順応することから、さまざまな形で、さまざまなところで安くできるものであれば、協会の協力をいただいてこれがまた活性化につながればいいというふうにも考えております。 今回のご質問のほうは、さくらの湯のほうのテーマではございますけれども、さくらの湯にもスペースがあればの前提にはなりますけれども、できないことはないんじゃないかなというふうには思っておりますが、ただ、今の事としては、やはりかすみの森公園でのスラックラインのまず盛会を祈っておるところでございます。 以上です。
◆束村温輝議員 それでは、以上で質問を終わります。
○
相原眞知子議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 １１日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時３４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長
相原眞知子 議員 山内数延 議員 渡部繁夫...