宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
次に、配備する人員につきましては、警戒体制では危機管理課職員、警戒本部体制では危機管理課職員に加えて各支所の要員を配備いたします。
次に、配備する人員につきましては、警戒体制では危機管理課職員、警戒本部体制では危機管理課職員に加えて各支所の要員を配備いたします。
危機管理課、山下課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 今ほど議員の説明のとおり、また御提案いただいたとおり、出水期を迎えまして、改めて市民の皆様に防災意識を高めて備えていただきたいとの思いから、広報紙面と折り込みに入れさせていただいたおります。
「議案第２号・宇和島市情報公開条例の一部を改正する条例」につきましては、請求者の利便性向上のため、公文書公開制度における請求及び交付の方法等を見直すことに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和４年４月１日から施行しようとするものであります。
駅のバリアフリーの基本的な考え方につきましては，高齢者，障がい者等の移動の円滑化の促進に関する法律，通称バリアフリー法に基づき，バリアフリー化のために施設設置管理者等が講ずべき措置を定めたバリアフリー化基準に示されているところでございます。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第９１条の規定により、配付した請願文書表のとおりです。
愛総発８１４号の公文書にて違法性のない事業に対して不許可処分を行い、貴社へ多大なる御迷惑をおかけしおわび申し上げます。補償については、本町が誠意をもって対処する所存ですと郵送。 令和３年２月１７日、第４回議会全員協議会において、同僚議員の質問に対し、町長は小山地区太陽光発電事業に関わる件については、きっちりと調べて報告しますと答弁。以降、３月議会、一般質問まで一切の報告はなし。
でもそこから１１年後に公文書管理法ができて、その中でなぜ文書を残さないといけないのかということをはっきりと書かれております。うたわれております。担当者の記憶にないからとか、たくさん事件があったから口頭でしました、だから残ってません。それは全く理由になりません。
ただ、もう５年ほど前から、学校図書管理システムによってどういう図書があるか、また種類があるか、どこの学校にどういうものがあるかというものは、全部そういったシステムで管理しております。で、学校間において必要があれば、そういう図書の貸しかりもできるようになっておりますので、今そういった状態です。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告をしておきます。 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第９４条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりであります。議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。
早期避難等々で特に配慮が必要な災害弱者への対応について、山下危機管理課長にお尋ねをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。
一方で、管路管理作業は、新型コロナウイルス感染のリスクにさらされる職務だということを決して忘れてはなりません。人の体内で増殖したウイルスが、下水道に流入することで、ウイルスに触れる可能性もあり、作業を行う上で十分な注意が必要だと言えます。以上のことを踏まえて、質問をさせていただきます。 管路管理作業に携わる本市職員の感染防止策についてお答えください。
ただ、その人数が、実際愛南町におられない方であるにもかかわらず転出が行われていないもの、税務等々の通知書を送って、宛先不在で当然役場のほうに返ってくる例もありますし、町民課のほうからも公文書を送って返ってくるケースがあります。
第３に、2018年12月議会で水道法改正により導入されたコンセッション方式については、その時点で、現時点では導入する考えはないとの答弁でしたが、今の時点でも導入する考えはないですか、お答えください。 ○清水宣郎議長 田中公営企業局管理部長。
現在、本市では全国市長会市民総合賠償補償保険に加入しており、市が主催する行事への参加中、市の管理下で市から依頼を受けた住民に対するボランティア活動中に、急激かつ偶然な外来の事故により被災をした住民に対しましては、この保険の対象とはなりますが、自発的なボランティア活動につきましては、この保険の対象となりません。
このほか令和２年度に庁内文書の管理や電子決済の導入を計画しており、公文書の増大に伴う紙の使用量の縮減や文書の一元的な管理はもとより、テレワークも視野に入れた働き方改革に対応した取組になるものと考えております。
次に、公文書管理についてお伺いします。近年、国や地方自治体の公文書管理のあり方が問われる事案が頻繁に報道されています。適正な管理が当たり前と思っていた大多数の国民の信頼が揺らいでいることを感じます。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の実施報告提出がされております。これによると、適正に事務処理並びに管理がなされております。また、同法第１１９条第９項の規定により、定期監査の実施報告が提出されております。それによると、監査結果のとおりおおむね適正であると認められておりますので、報告しておきます。
沖 廣 善 久 公営企業管理者 平 岡 公 明 公営企業局管理部長田 中 教 夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 ○清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。
さて，森友学園や加計学園の問題など相次ぐ公文書の改ざん，捏造，隠蔽が国会で追及をされる安倍内閣ですが，ことしは国の重要統計が改変をされ，厚生労働省の毎月勤労統計では，労働者の名目賃金水準と上昇率が不正常に上振れしていることが明らかになり，これらにまたしても官邸が関与をし，アベノミクス効果を膨らませた疑惑が浮かび上がっています。何より統計の信頼性は予算案の土台であります。
光 宗 大 平 公営企業管理者 平 岡 公 明 公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 ○清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。