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1. 松山市議会 2019-06-18
   06月18日－05号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   令和　元年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　松山市議会第２回定例会会議録　第５号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　令和元年６月18日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第５号　　　６月18日（火曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　承認第１号　松山市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて　承認第２号　松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて　承認第３号　松山市介護保険条例の一部を改正する条例を定める専決処分の承認を求めることについて　議案第62号　令和元年度松山市一般会計補正予算（第１号）　議案第63号　松山市情報公開条例の一部改正について　議案第64号　松山市市税賦課徴収条例の一部改正について　議案第65号　松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について　議案第66号　松山市離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について　議案第67号　市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について　議案第68号　松山市火災予防条例の一部改正について　議案第69号　松山市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について　議案第70号　松山市特定児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　議案第71号　松山市保育所条例の一部改正について　議案第72号　松山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　議案第73号　松山市手数料条例の一部改正について　議案第74号　松山市下水道条例の一部改正について　議案第75号　松山市港湾施設使用条例の一部改正について　議案第76号　松山市海岸占用料等徴収条例の一部改正について　議案第77号　市有自動車による交通事故の損害賠償額を和解により定めることについて　議案第78号　市道路線の認定，廃止及び変更について　（一般質問）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　承認第１号～第３号、議案第62号～第78号　　　────────────────　出席議員（43名）　　１番　　田　渕　紀　子　　２番　　檜　垣　良　太　　３番　　矢　野　尚　良　　４番　　山　本　智　紀　　５番　　松　波　雄　大　　６番　　河　本　英　樹　　７番　　岡　　　雄　也　　８番　　岡　田　教　人　　９番　　白　石　勇　二　　10番　　本　田　精　志　　11番　　池　田　美　恵　　12番　　太　田　幸　伸　　13番　　山　瀬　忠　吉　　14番　　長　野　昌　子　　15番　　松　本　久美子　　16番　　大　木　健太郎　　17番　　向　田　将　央　　18番　　松　本　博　和　　19番　　上　田　貞　人　　20番　　杉　村　千　栄　　21番　　小　崎　愛　子　　22番　　梶　原　時　義　　23番　　武　田　浩　一　　24番　　上　杉　昌　弘　　25番　　渡　部　　　昭　　26番　　清　水　尚　美　　27番　　吉　冨　健　一　　28番　　大　塚　啓　史　　29番　　角　田　敏　郎　　30番　　原　　　俊　司　　31番　　渡　部　克　彦　　32番　　若　江　　　進　　33番　　菅　　　泰　晴　　34番　　土井田　　　学　　35番　　猪　野　由紀久　　36番　　大　亀　泰　彦　　37番　　雲　峰　広　行　　38番　　丹生谷　利　和　　39番　　清　水　宣　郎　　40番　　白　石　研　策　　41番　　寺　井　克　之　　42番　　池　本　俊　英　　43番　　田　坂　信　一　　　────────────────　欠席議員（０名）　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　渡　部　俊　明　　事務局次長　　　　仙　波　章　宏　　総務課長　　　　　野　本　克　彦　　議事調査課長　　　山　内　　　充　　議事調査課主幹　　井　上　真　紀　　議事調査課主査　　重　川　卓　也　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　梅　岡　伸一郎　　副市長　　　　　　北　澤　　　剛　　総務部長　　　　　前　田　昌　一　　理財部長　　　　　松　本　善　雄　　理財部副部長　　　大　木　隆　史　　財政課長　　　　　丹生谷　英　司　　総合政策部長　　　河　合　洋　二　　総合政策部危機管理・水資源担当部長　　　　　　　　　　　黒　川　泰　雅　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　片　本　悦　央　　市民部長　　　　　津　田　慎　吾　　保健福祉部長　　　松　原　ゆ　き　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　山　岡　弘　和　　環境部長　　　　　藤　本　則　彦　　都市整備部長　　　高　松　和　昌　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　横　本　勝　己　　下水道部長　　　　白　石　邦　彦　　産業経済部長　　　家　串　正　治　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　崎　山　吉　繁　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　池　田　和　広　　消防局長　　　　　中　矢　洋　造　　教育長　　　　　　藤　田　　　仁　　教育委員会事務局長白　石　浩　人　　会計管理者　　　　沖　廣　善　久　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長田　中　教　夫　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○清水宣郎議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第５号のとおりであります。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において29番角田議員及び30番原議員を指名いたします。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　次に、日程第２、承認第１号ないし第３号及び議案第62号ないし第78号の20件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。　この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。　それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、白石研策議員。　〔白石研策議員登壇〕 ◆白石研策議員　私は、自民党議員団の会派が持てる時間の範囲の中で、今議会は議員団の最終に御質問申し上げますので、市長初め関係理事者の明確な御答弁をお願い申し上げます。　さて、さきの３月議会で私は質問をしませんでしたが、議員の皆様の代表質問や一般質問などを仄聞していると、本議会の最大会派であるみらい松山の代表者である池本議員や我々自民党議員団代表の原議員の代表質問、そして一般質問では、20名の議員中、16名もの議員の方々が子どものことについて質問された次第であります。特に公明党では最長寿の丹生谷議員、我々自民党では唯一の女性であり、子育てそして医療・福祉については日ごろ勉強をしている松本久美子議員も子どもの質問をしておりました。私は、現在の少子高齢化は、夫婦が希望する子どもの数を持てない社会背景に原因があると思っております。戦後の我々が子どもの時代は、兄弟が６人とか８人とかおりました。経済的に世界中が発展する時期で、人力を求められたのであります。労働力が必要で、パソコンもない時代でありましたので、人力に頼ったものであります。私が読んだ本の中で、フランス国では、女性が子どもを出産しなくなり、出生率が低下したが、いち早くこれらの少子化問題について国が対策を行ったと書かれてありました。特に３人目の子どもには、国の補助政策として投資的に見ており、手厚い補助がされるようになったということであります。このような福祉的な政策が、ヨーロッパ全域に広がりを見せ、今では北のノルウェーやスウェーデンなども福祉的予算のために、国家予算の多くを投入している次第であります。そこで、現在の我が国で何を一番推進するかを考えたときに、まずは、自分自身を産んでくれた親の苦労を忘れないことだと思います。私は、私の父や母も働きながら近所の方々とのつき合いを忘れないで、一生懸命私たちを育ててくれたために今日があると思います。　そこで質問いたします。この議会制民主主義の中で多くの議員が子どもへの支援について質問をしており、関心の高さがうかがえますが、このことについて市長はいかにお考えでしょうか、お伺いいたします。　さきの３月議会の質問にもありましたように、妊娠・出産支援事業や産後ケア事業、小・中学校へのエアコン設置など、少子化対策の支援はさまざまですが、子どもの支援で主な市の施策として、公約である子ども医療費の助成を中学３年生までの通院費に拡充することについて市長の考えをお聞かせください。　次に、小・中学校でのいじめや児童虐待問題についてお尋ねいたします。松山市立小・中学校は、合わせて82校あり、児童生徒数も全体で約３万8,000人に上り、県下で最大規模となっています。そうした中、子どもをめぐる課題は、いじめや不登校などに加え、近年では児童虐待や貧困問題への対策など、多岐にわたります。未来を担う子どもは、かけがえのない存在であり、これを守り、育てていくのは、我々大人全員の使命です。　そこでお伺いします。松山市では、いじめの根絶に向けたさまざまな対策に取り組んでいることと思いますが、松山市独自の取り組みについて、いじめの状況とあわせてお答えください。　また、松山市における児童虐待の状況と虐待防止の取り組みについてお聞かせください。　以上、いろいろと御質問を申し上げましたが、本市の未来は、子どもたちにかかっております。少子高齢化社会の中で、子どもが健全に育っていけるようさまざまな場面で支援していくことこそが重要であります。新しい令和の時代には、ますます家庭や子育ての状況が多様化すると思われます。そのような時代のニーズにも柔軟に対応していくことが、本市の子育て環境をより充実したものにするために大切であることを申し上げまして、本日は子どもに関すること、この１点に絞って質問を閉じます。市長にはよろしくお願い申し上げます。 ○清水宣郎議長　これより答弁を求めます。野志市長。　〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長　白石研策議員に、私からは子ども関連の施策についてのうち、子どもへの支援の関心の高さをどう考えているかについてお答えします。　子どもたちの輝く笑顔は、私たちの宝であり、その健やかな成長を見守ることは、私たちの大きな喜びでもあります。しかし、急速な少子化や核家族化、そして地域コミュニティの希薄化などで子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化し、子育てへの不安や負担も大きくなっています。そこで、国では、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量を拡充し質を高める子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、ことし10月からは、幼児教育・保育の無償化を目指すなど、社会全体で子どもの育ちや子育てを支える仕組みづくりが進められています。また、本市でも、保育所や児童クラブ、児童館などの整備、小学校・中学校の耐震化やエアコンの整備、24時間365日対応の小児救急医療体制の堅持、子ども医療費の助成、教育と福祉が一体になった子育て相談支援体制の整備など、子どもや子育て家庭を支援するため、さまざまな施策を実施しています。お尋ねの子どもへの支援の関心の高さは、こうした背景や市民のニーズを反映しており、本市にとって子育て施策がいかに大切かをあらわしていると考えています。　そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○清水宣郎議長　北澤副市長。　〔北澤　剛副市長登壇〕 ◎北澤剛副市長　白石研策議員に、子ども医療費の助成を拡充すること及び児童虐待の現状と虐待防止の取り組みについてお答えします。　まず、子ども医療費の助成については、少子化対策の一つとして、全国の自治体が何らかの形で実施していることに加え、近年は子育て世帯を呼び込み、また流出させないための人口減少対策としても積極的に取り組まれています。そのような中、子育ての環境が整わない都市にこれからの発展はない、また地域全体で子どもたちの未来を応援したいという市長の思いから、中学生までの医療費の無料化が公約に掲げられました。少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、子どもの病気の早期発見や治療を支援していきたいと考えております。　次に、本市の児童虐待の現状については、子どもの泣き声が聞こえ虐待かもしれないと市に相談があったものなどを含め、相談件数は平成28年度538件、29年度724件、30年度798件となっています。近年、児童虐待に対する意識の高まりに加え、保育所や学校など、関係機関との連携が進んだことで、重篤な状況に陥る前の気になる段階から多くの御相談をいただけるようになりました。また、30年度の相談を種類別に見ると、心理的虐待に関するものが最も多く、全体の49.2％、次いで身体的虐待が30.7％、ネグレクトが19.9％となっています。　次に、虐待防止の取り組みについてですが、本市では、松山市要保護児童対策地域協議会を設置し、保育所や学校のほか、医療機関や子育て世代包括支援センターなどが連携し、育児不安を抱える妊産婦や不登校児童等、支援が必要な家庭の早期発見・早期対応により、保護者や子どもの孤立を防ぎ、不安やストレスの軽減を図ることで虐待の未然防止に努めています。また、虐待通告があった場合、原則48時間以内に子どもの安全確認を行い、継続して保健師や保育士、心理士等が家庭に寄り添い、精神面のケアや家事・育児の援助サービスなどを提供することで、養育者の負担を軽減し、再発防止に努めております。今後も関係機関との適切な連携のもと、虐待の未然防止、再発防止に向けたきめ細やかな支援を行っていきたいと考えております。以上です。 ○清水宣郎議長　白石教育委員会事務局長。　〔白石浩人教育委員会事務局長登壇〕 ◎白石浩人教育委員会事務局長　白石研策議員に、子ども関連の施策についてのうち、いじめ対策の取り組みといじめの状況についてお答えします。　まず、いじめの状況についてですが、平成30年度の本市のいじめの認知件数は、小学校1,050件、中学校434件、合計1,484件であり、平成29年度と比べて小学校は231件の減、中学校は14件の増、合計では217件の減でした。いじめの内容として最も多かったのは、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるであり、次に、軽くぶつかられたり遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするでした。　次に、松山市独自のいじめ対策の取り組みについてですが、本市の小・中学校では、82校を10ブロックに分けて、ブロック別の研究を行っており、いじめ対応に関する有効策や有効事例を共有し、各校で実践して効果を上げています。また、平成29年度には、愛媛大学と連携して、いじめや不登校等の未然防止を目的に、人間関係力向上プログラムを作成し、昨年度82校全てに配付しました。各学校が積極的に活用することで、子どもたちの人間関係を構築する力を高め、いじめの未然防止に役立てています。さらに、平成18年度から、子どもから広がるいじめ０ミーティングを開催しており、平成29年度には、毎月10日をまつやま・いじめ０の日と決め、この日を中心に各校で工夫をした取り組みを行っています。今後も本市の子どもたちが笑顔で学校生活を送れるよう、子どもたちが主体となった活動を支援するとともに、有効な取り組みを共有し、実践することで、いじめ根絶に向けて一層取り組んでいきます。　以上で、答弁を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、答弁は終わりました。　以上で、白石研策議員の一般質問を終わります。　次に、長野議員。　〔長野昌子議員登壇〕 ◆長野昌子議員　おはようございます。公明党議員団の長野昌子でございます。通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それではまず、妊娠支援について質問をさせていただきます。結婚についてや子どもを産むことについては、あくまでも個人の自由であることは言うまでもありません。自分らしく生きることができる社会の構築こそが、重要であると考えています。その上で市は、子どもを望んでいるのに授からない方々に寄り添った最大の支援を行う必要があると考えます。まず、不妊治療について伺います。国では、不妊治療の経済的負担軽減を図るため、保険適用とならない体外受精や顕微授精の特定不妊治療の助成をしています。本市でも特定不妊治療については、国の基準に上乗せをして助成をされており、評価しているところであります。しかし、特定不妊治療ではない一般不妊治療にも人工授精等の保険適用にならない治療があります。そこでお伺いいたします。一般不妊治療についても本市独自の助成をすることで、不妊に悩み治療をされている方々に寄り添うべきだと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　本市では、平成26年度から特定不妊治療の中でも特に経済的負担が大きくかつ申請件数も多い採卵を伴う凍結胚移植に対して、国の補助額に市独自で最大５万円を上乗せして助成しています。一般不妊治療については国の補助制度がなく、現在本市でも助成は行っていませんが、一部の中核市や県内の市町が、少子化対策の一環として独自に取り組んでいることは認識していますので、今後は国の動向を見ながら、他市の実績や検証結果等を調査研究していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　子どもを望んでいるのに授からない方や苦しんでいる方々に寄り添っていることが伝わるように、助成という形であらわしていただきたいと思います。　次に、不育症治療についてお伺いいたします。妊娠はするものの流産や死産を繰り返す場合を不育症と呼んでいます。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10から20％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者の方は、全国で約140万人、毎年３万人の方が新たに発症し、妊娠した女性の16人に一人が不育症であると言われております。せっかくおなかに宿した命が流れてしまうのです。体にももちろん大きな負担がかかりますが、それ以上にどれほど悲しいつらい思いをされるのでしょうか、考えただけで胸が詰まります。一方、厚生労働省研究班によると、不育症患者さんで専門外来で検査・治療した人のうち、70％以上が無事出産できていると報告されています。つまり不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。しかし、不育症の方の検査や治療の多くが、保険適用されておりません。お母さんのおなかの中で必死に頑張るとうとい命を守ることに目を向け、治療を受けやすくすることが必要ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。不育症について、本市ではどのような認識をお持ちなのか。また、不育症の検査及び治療費の助成制度を創設するお考えはないか、お伺いいたします。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　不育症は、単一の病気ではなく、母体や胎児のさまざまな要因を含むもので、その多くが胎児の要因による偶発的流産であると言われていますが、流産や死産を経験することは、心と体への大きな負担になりますので、不育症で悩まれている方は、少なくないと認識しています。本市の助成制度の創設についてですが、不育症は、標準的な治療方法などが示されておらず、国の補助制度もないことから、今後の国の動向等を注視しながら調査研究していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。
   ◆長野昌子議員　生まれてきてくれた赤ちゃんと同様に、おなかの中で頑張っている赤ちゃんを守ってあげたい、そう考えていただけることを切に願います。　次に、不妊専門相談センターについてお伺いいたします。一人のお声をいただいております。その方が何度か流産したことを友人に話すと、不育症ではないかと言われました。そのとき初めて不育症のことを知ったそうです。今は治療して待望の赤ちゃんが無事生まれています。その方が、「もう少し早く不育症の情報を知っていれば、そして相談できるところに早くめぐり会っていれば、つらい期間が少しでも短くて済んだのではないかと思います。」と話してくださいました。国は、中核市にも不妊専門相談センターを実施することとしておりますが、本市は未実施です。県には創設されており、週１回の電話相談と月１回の面接相談があります。昨年度の相談件数は、電話が61件、面接が３件でした。気軽に相談できる窓口体制の充実が必要ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。本市では、不妊専門相談センターについてどのような認識をお持ちでしょうか。また、本市はセンター実施についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　不妊専門相談センターは、不妊の原因や治療方法、また治療と仕事の両立の仕方などについて、医師や助産師等の専門スタッフが相談に当たっており、子どもを望んでいるのに授からない方々にとって、支えとなる相談機関と認識しています。本市では、愛媛県が市内に設置している同センターの利用について、保健所窓口へのリーフレットの設置や市ホームページで周知するとともに、不妊に悩む方の相談には、必要に応じセンターにつないでいます。そこで、本市独自の不妊専門相談センターの設置は、現在のところ考えていませんが、今後も県のセンターと情報を共有するなど、連携しながら調査研究していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　ありがとうございます。県との連携もしっかりとっていただいて、不妊や不育症で悩む方々の守りになっていただければと思います。　それでは、高齢者を詐欺から守ることについてお伺いいたします。おれおれ詐欺、架空請求詐欺、融資保証詐欺、還付金詐欺の総称を振り込め詐欺と言われています。愛媛県内の昨年の振り込め詐欺被害は82件、被害額は１億9,439万円で、これは前年に比べ減少しています。しかし、手口は一段と巧妙になっています。子や孫を語ったおれおれ詐欺はよく知られていますが、医療費などの還付を装う還付金詐欺や銀行名を名乗り、キャッシュカードが偽造されているのでとりに行きますと電話をかけてくる成り済まし詐欺、資産状況などを言葉巧みに尋ねるアポ電など、新しい手口が次々と生まれており、被害は後を絶ちません。国民生活センター消費生活相談情報によると、高齢者の相談のうち、詐欺的な手口に関する相談は、2017年から急増しているということです。高齢者を狙った振り込め詐欺等を未然に防ぐための具体的な取り組みが必要だと考えます。そこでまず、本市高齢者の詐欺被害状況についてお伺いいたします。１点目に、本市の高齢者が振り込め詐欺の被害に遭った件数と被害金額をお示しください。２点目に、本市の消費生活センターで受けた高齢者からの詐欺に関する相談件数はどのように推移していますでしょうか、お示しください。 ○清水宣郎議長　津田市民部長。 ◎津田慎吾市民部長　まず、振り込め詐欺による本市の高齢者の被害状況は、愛媛県警に確認したところ、平成30年の被害件数は10件、被害金額は2,735万9,000円です。次に、消費生活センターで受けた相談件数は、平成28年度147件、29年度305件、30年度261件と推移しています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　警察庁が公表したおれおれ詐欺被害者等調査では、おれおれ詐欺の電話を受けた際、冷静な判断ができなくなってしまうことから、被害を未然に防ぐためには、電話がかかってくると呼び出し音の前に、この通話内容を録音しますとのメッセージが流れるなどの迷惑電話防止機能を有する機器の活用が有効とされております。高齢者を狙った振り込め詐欺やそのほかの詐欺は、多くの場合、一本の電話から始まります。今後、高齢化が加速し、ターゲットとされる高齢者がますますふえてきます。高齢者の方がこつこつためられた財産が、一瞬にして奪われてしまい、先を生きていくことが不安になるような被害はあってはなりません。奈良県大和郡山市では、平成28年から迷惑電話防止機能を有する機器購入の助成制度を開始し、購入者への聞き取り調査を行っているそうです。不審な電話や勧誘が減った、安心して電話に出られるようになった、自動で警告や録音、応答してくれるので助かるといった声が寄せられているそうです。高齢者の方を詐欺から守るために必要な制度だと思います。そこでお伺いいたします。高齢者を振り込め詐欺などから守るための具体的な取り組みとして、市が高齢者に貸与や購入費用の助成を行い、迷惑電話防止機能を有する機器の設置を推進するお考えはないでしょうか、本市の御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　津田市民部長。 ◎津田慎吾市民部長　本市では、日ごろから県警と情報交換しながら、高齢者を狙った詐欺被害を防ぐため、市ホームページや広報紙、消費者教室などで詐欺事例や防止策を周知・啓発するほか、後期高齢者医療保険の保険証や介護保険料の通知書等の送付時に啓発チラシを同封するなど、さまざまな機会を捉えて注意喚起をしています。また、手口や対策を紹介したパンフレットを作成して、地域包括支援センター等に配布するなど、高齢者を見守っている方々への情報提供にも努めています。その一方で、高齢者みずからが詐欺に備えることも大切で、迷惑電話を防止する機器の設置も方策の一つと思います。お尋ねの機器を貸与したり購入費の助成をすることについては、他市の事例を調査するとともに、限られた財源の中で持続できる事業手法について研究していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　ありがとうございます。高齢者の皆様に直接お声を聞くようなニーズ調査も必要ではないかと思います。どうか前向きの御検討をお願いいたします。　次に、インクカートリッジ里帰りプロジェクトについてお伺いいたします。インクカートリッジ里帰りプロジェクトとは、プリンターメーカーが共同で、使い終わったインクカートリッジを回収しリサイクルする取り組みです。循環型社会形成推進基本法で、処理の順位が決められていますが、インクカートリッジの場合、リサイクルが可能であるにもかかわらず、そのほとんどがごみとして捨てられていました。このことを重く受けとめ、2008年にインクカートリッジ里帰りプロジェクトと銘打って、活動を開始されました。インクカートリッジの回収からリサイクルまでの流れは、プロジェクトから用意された専用の回収箱を設置し、いっぱいになったら回収箱を料金無料で郵便局がとりに来てくれます。そこから仕分け拠点に送られ、各メーカーごとに仕分けされて、インクカートリッジは里帰りをします。そして、各メーカーで責任を持ってリサイクル処理されるのです。プロジェクトの目的は、排出ＣＯ２削減による地域社会と地球環境に貢献することにあります。そして、プロジェクトに参加する自治体にとっては、可燃ごみの減量とそれに伴うＣＯ２排出削減につながります。2019年６月現在で264の自治体がプロジェクトに参加されていますが、愛媛県にはまだ参加されている自治体はありません。そこで伺います。環境モデル都市である本市が率先してインクカートリッジ里帰りプロジェクトに参加してはいかがでしょうか、本市の御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長　藤本環境部長。 ◎藤本則彦環境部長　インクカートリッジ里帰りプロジェクトは、プリンターメーカー４社が環境大臣の広域認定を取得して、インクカートリッジを回収し、再資源化するものであり、本市のごみ処理計画でも、循環型社会の形成につながるものとして、この取り組みも推奨しています。本市としては、３Ｒはもとより、近年国際的に問題となっているプラスチックごみの削減にも寄与する取り組みであることから、既に設置されている郵便局や家電販売店での回収状況などを調査した上で、参加について検討します。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　自治体として参加していただけると、とても松山市の広報になるかなと思います。　それでは、マイ・タイムラインについてお伺いいたします。先日我が家にも本市作成の土砂災害ハザードマップが配布されました。とても大きくて見やすかったことから、本市の災害対策への本気度を感じました。温暖化に伴う気候変動で、豪雨が頻発化・激甚化しつつあります。本市もまた昨年の７月に豪雨を経験しました。今まで渇水対策をしなければならないほどの少雨が特徴でした。しかし、今回の豪雨をきっかけに、水害対策の重要性は多くの皆さんの共通認識となったのではないでしょうか。ことし３月に内閣府が発表した避難勧告等に関するガイドラインの改定では、既に災害対策強化への動きが始まっています。大雨で洪水や土砂災害が予想される際に、私たちがとるべき行動を切迫度に応じて５段階で示す警戒レベルの運用を始めたのです。この警戒レベルを用いることで、災害発生時の危険性を住民にわかりやすく伝えて、７月豪雨災害のように逃げおくれてしまって、犠牲者を出さないようにしようということです。曖昧だった住民への避難判断基準をわかりやすくした意義は大きいと思います。さらに、災害対策を強化するためには、住民自身へのアプローチが必要だと思います。国の中央防災会議では、行政主体から住民主体の防災へ転換する重要性を強調しており、避難については、最後はあなたの判断ですと呼びかけています。特定の範囲だけに集中して大雨が降る場合は、自治体からの避難情報が間に合わない場合が考えられるためです。雨の降り方や周囲の状況から異変を感じたら、自主的に避難することが肝心です。どうすれば自主的に、そして迅速に避難できるのでしょうか。大切となるのが、平時からの準備です。具体的には、マイ・タイムラインが有効と言われています。マイ・タイムラインとは、水害対策を時系列で整理した自分自身の防災行動計画です。本市から配られたハザードマップを用いながら、浸水想定区域などの危険なところを確認し、そして家族の状況も考えて、自分に合った避難行動を考えます。専門家は、大雨のとき決断がつかずに避難のタイミングを逸するケースが多い。マイ・タイムラインをつくっておけば、不安がなくなって避難のハードルが下がり、行動が起こしやすくなると指摘しています。そこでお伺いいたします。マイ・タイムラインの現状と必要性について、本市ではどのように認識されていますか、お伺いいたします。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　マイ・タイムラインは、災害が起きそうなときに余裕を持って逃げるため、自分自身や家族の避難行動を事前に考えておくものとして大変効果があると認識しています。昨年の７月豪雨災害後、愛媛大学に派遣した職員が、被災地でアンケート調査をし、住民の中には、地域の危険箇所を把握しており、どの時点で避難するかを決めていたことが適切な避難行動につながったという方もいました。そこで現在、愛媛大学防災情報研究センター長の森脇教授に御協力をいただきながら、ハザードマップなどを活用したマイ・タイムラインを作成する研究を進めています。今後は、広報まつやまや市ホームページのほか、フェイスブックやツイッターなどを通じて、マイ・タイムラインが有効であるとお伝えするのとあわせ、自主防災組織や防災士と連携し、市民の皆さん一人一人が適切なタイミングで正しい避難行動ができるよう、マイ・タイムラインを普及し、啓発していきます。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　ありがとうございます。　マイ・タイムライン作成は自分の身を守るものといっても、手間がかかり過ぎるならば多くの人が敬遠します。そこで、マイ・タイムラインを作成するに当たり、誰でも簡単に記入できるもの、しかも必要な情報が入っているフォーマットがあれば手間が省けて、より多くの方に作成していただけるのではないでしょうか。水害対策が余り必要ではない地域もあると思いますが、そういった地域でも災害を我が事と受けとめられるような書き込みができるようにすることも重要です。そこで、市民の皆様が書き込みやすいように、本市独自のマイ・タイムラインのフォーマットを作成してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○清水宣郎議長　黒川危機管理・水資源担当部長。 ◎黒川泰雅危機管理・水資源担当部長　マイ・タイムラインを御家庭や地域などで作成する場合、災害発生までの進行状況に応じて、どの時間帯にどのような情報をもとに判断するか、どういう行動をとるべきかなど、作成に必要な項目を記載したフォーマットは有効であると考えます。そうしたことから、既に国土交通省が作成している様式や他団体の作成状況なども考慮しながら、初めての人でも取り組みやすく、市民の皆さんが、身近に起こる災害を対象に避難行動や備えなどをみずから考えるきっかけとなるようなフォーマットの作成を検討したいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　前向きな御答弁をありがとうございます。　マイ・タイムラインは４年前の関東・東北豪雨をきっかけに始まり、特に被害が大きかった鬼怒川流域で熱心に取り組まれています。鬼怒川流域では、マイ・タイムラインを地域に根づかせること、またより多くの方にマイ・タイムラインをつくってもらえるようにするため、防災知識や情報を持ったマイ・タイムラインリーダーを住民の中から育成する取り組みを始めています。作成が難しそうと思われる方にとっては、リーダーのアドバイスを受けながら、自身の避難計画を検討していくことは、十分な効果を発揮するのではないでしょうか。本市では、防災士の数は全国市町で日本一、そして自主防災組織を100％結成しています。この他市にはない特徴を生かして、防災士の有資格者、特に自主防災組織の防災士の方々に研修を受けていただいて、マイ・タイムラインリーダーになっていただくことが必要だと考えます。ある女性防災リーダーが、防災は地域づくりと言われていました。そのとおりだと思います。地域の方々と防災士の方々が、マイ・タイムラインをつくることで、顔の見える地域づくりにもつなげていく。そのためにもマイ・タイムラインリーダーを養成する支援が必要だと考えます。そこでお伺いいたします。防災士をマイ・タイムラインリーダーに養成してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○清水宣郎議長　黒川危機管理・水資源担当部長。 ◎黒川泰雅危機管理・水資源担当部長　マイ・タイムラインを指導できる人材の育成は、有効であると考えますが、そうしたリーダーを養成し、地域で実践していただくためには、専門的なアドバイスなども必要になります。このため、地域でマイ・タイムラインの作成を本市の防災士などが指導できるよう、マイ・タイムラインの作成に御協力をいただいている愛媛大学防災情報研究センターにリーダー育成のための研修をすることについても引き続きお願いしたいと考えています。こうしたリーダーを中心に、今後検討するフォーマットなども活用しながら、マイ・タイムラインが作成できる環境づくりに努めたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　長野議員。 ◆長野昌子議員　ありがとうございました。以上で、質問を終わらせていただきます。 ○清水宣郎議長　以上で、長野議員の一般質問を終わります。　次に、梶原議員。　〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員　ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。来月に迫りました参議院選挙、市民の皆さんにお願いがあります。どうしても投票に行っていただきたいんです。聞きなれた言葉になっていたなら、本当にうれしいのですが、市民は政治に無関心でいられても無関係ではいられない。つまり選挙に行かなくても済みますが、政治で決められたことは必ず強制され、受け入れなければならないということです。当たり前の話ですが、政治は市民の皆さんがつくるものです。悪政に対して、投票に行かない、あるいは選挙を無視するという行動は、権力者を喜ばせるだけで、何に抵抗にもなりません。諦めずに投票に行ってもらいたいです。　話は変わりますが、６月18日本日付の新社会党機関誌「週刊新社会」に、ネズミ講と年金を比較した興味深いツイート記事が載っていましたので御紹介します。ネズミ講と年金の５つの共通点は、１つ、今入っておけば、後からお金がもらえます。２つ、今入らないと、後でお金はもらえません。３つ、先に入った人がもらえるお金は、新しく入る人のお金で賄います。４つ目は、新たに入る人が少なくなると、破綻します。５番目、破綻したら、自己責任です。では、ネズミ講と年金の違う点、これは、ネズミ講は入るかどうか本人が決めますが、年金は国に強制的に入らされます。笑うに笑えない国家的詐欺なのでしょうか。100年安心の年金制度と大ほらを吹いた自公政権、いつの間にか、現在65歳の夫婦があと30年暮らすためには2,000万円が必要だと金融庁。年金でしか収入のない世帯が半数を占める年金生活者にとって、自己責任なのでしょうか。住宅ローンもまだ残っているのに、2,000万円ものお金がどこにあるのかと、市民の皆さんがお怒りになるのも当然です。しかもこのマクロ経済スライド制という、物価の上昇よりも年金の改定額を低く抑える。そして実質的に年金額を削減するという年金制度、これは高齢者だけの問題ではなく、むしろ若い人がもっと問題です。現在41歳の夫婦が年金生活になったときに、不足は2,000万円どころか、何と3,600万円もの貯金がなければ、平均的な老後生活が送れないほど年金支給が抑えられてしまいます。非正規社員が2,000万人を超えて、食えない、結婚できない、子どもも産めない、少子高齢人口減少社会を外国人でカバーしようなど、政治も経済も劣化の一途をたどっていることは、間違いありません。世界的にも大企業のお金もうけの自由を最大限保障する新自由主義の台頭が、自国第一主義を呼び、行く末は格差・貧困の拡大と戦争です。でも今ならまだ間に合います。大企業には大もうけと大減税で内部留保を450兆円もプールさせるが、国民には年金を削り消費税を上げて市民生活を苦しめる安倍政権に、来月の参議院選挙でノーの意思表示をすることで、とりあえず戦争と生活の危機はとめられると確信しています。戦闘機を買うより年金をふやせ、大企業の減税をするより消費税をなくせ、累進課税を強化し所得再分配を図れ、以上の３点をスローガンに、選挙に行ってもらいたいものです。質問の前文が長くなりましたが、この辺で本市市政に関しての質問に入ります。　初めに、改元を機に本市の公文書と市民の届け出書類は、西暦に変更すべきではないかと考えます。新しい元号が決まり、政府やマスコミはこぞってこれを賛美し、天皇の代がわりに伴う新元号の制定によって、あたかも新しい時代が到来するかのごとく宣伝していることに、私同様、大きな違和感を持つ市民も多いのではないかと感じています。天皇の名前そのものである元号を日常使用することは、本人の意思に関係なく、天皇制の維持と強化につながり、またかつて天皇の名のもとで、朝鮮、中国、東南アジアに展開した侵略戦争の事実についても忘れてはならないと思います。ちまたでは、明治・大正・昭和・平成に新元号が加わり、西暦との換算がさらにややこしくなった、改修実務が煩わしいなどの声が飛び交っている中、本年４月外務省は、外交交渉で西暦を使用する一方、省内の文書は西暦と和暦が混在し、読みかえが煩雑な上、間違うおそれもあることから、基本は西暦を使うように変更していくと明言しました。そこで、本市においても、読みかえが煩雑で計算ミスのおそれのある和暦をやめて、原則西暦使用に切りかえていくべきではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　今回の改元では、従来から元号を廃止し、西暦に一元化すべきとの意見があることやマイナンバーカードの有効期限は、制度開始から西暦表記であることを承知しています。一方で、昨年国が実施した運転免許証の有効期限の表記に関するパブリックコメントの報道発表では、８割の方が和暦との併記を要望するなど、西暦のみの表記に否定的で、暦の表記には、両方の意見や考え方があると考えております。こうした認識の中、昨年８月、政府は、公文書への西暦表記を義務づけない方針を固め、各自治体の個別の判断に委ねると報道されました。また、ことし４月には、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議で、国の機関が改元日以降に作成する文書は令和を使い、会計年度は令和元年度とすると申し合わせました。こうした一連の動きを考慮し、松山市では、従来から慣行で使用してきた公文書の和暦表記を継続することにしました。したがって、現時点で西暦表記への切りかえは、考えておりません。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　和暦を括弧して入れるのは、和暦を望む人もおられますので、でも基本、西暦にしてもらいたいなというふうに思います。その理由、市長は、本市職員や市民が日常的に元号による生年月日で、即年齢換算や西暦換算が正しくできていると思われますか。例えば、大正８年生まれの人は、ことし誕生日が来たら何歳になるのか、昭和34年生まれの人は、ことし誕生日が来たら何歳になるのか、また平成30年４月生まれの子どもは、令和２年の正月には何歳になるのかという３例だけでも、西暦なら即答できるが、元号は早見表がなければ時間がかかるんではないでしょうか。時間と思考力の浪費にならないか。ちなみに３例はそれぞれ何歳なのか、計算式も示してください。 ○清水宣郎議長　前田総務部長。 ◎前田昌一総務部長　年齢は、西暦、和暦にかかわらず、即座に算出できるものではないと思います。したがいまして、年齢の算出については、これまでと同様、年齢早見表等を用いて、慎重かつ正確に行うべきものと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　何歳になるのかだけ答えて。 ○清水宣郎議長　前田総務部長。 ◎前田昌一総務部長　御質問にありました何歳かということですが、私の早見表で確認をさせていただきましたが、大正８年生まれの方は誕生日でことしで100歳、昭和34年生まれの方は誕生日でことしで60歳、平成30年４月生まれの方は令和２年１月で１歳になります。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　早見表じゃなかったら、どう計算するんですか、早見表がなかったとき。 ○清水宣郎議長　前田総務部長。 ◎前田昌一総務部長　先ほども御答弁いたしましたが、年齢につきましては、西暦、和暦にかかわらず、即座に計算できるものではないと思っております。したがいまして、慎重かつ正確に行うために早見表で確認をいたしております。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　長くすると時間がもったいない。短くしますけれど、即座に計算できない、そうかな、僕なら即座に計算できます。どうして前田部長、頭ええのにせんの。いい、これ見えますか。大正８年っていうと、今言う早見表を見ないとわかりません。でも1919年なんです、大正８年って。これ即座にああ100歳だな、2019年ことしは。昭和34年1959年、これは即座にああ60歳だなと、即座にわかります。即座にわからない、恐ろしい役所やなと思いますけど。そういうことで、いかに慣習で元号を使ってるから、みんななれてるから元号がいいかなというようなイメージの人も多いんですけど、いかに不都合な現場があるかということを理解して、今後検討していただきたい、そのように思います。　次に行きます。小学校から英語教育を導入し、国際感覚を養い、グローバル社会に対して友好的に対応できる人材と環境整備が求められる今日において、貿易だけでなく、世界の人々との友好親善あるいは観光立国、さらには外国人労働者の受け入れなどを考え合わせても、日本しか通用しない元号を市民に強制使用させることは不合理なだけでなく、知らず知らずのうちに時代感覚まで鈍化させてしまいます。また、日本学術会議の西暦使用決議にもあるように、学術上の立場で歴史学者や地震学者からも、日本の歴史上の事実が何年前にあったことかも容易に知ることができず、科学的な意味を持たない元号は、廃止にすべきと指摘されている中、元号を市民に強制する意味は何なのか。百害あって一利なしの強制はやめるべきではないか。元号の使用を苦痛に感じる市民も大勢存在します。せめて西暦を使用する自由を認めるべきではないかと考えますが、以上３点について所見を求めます。 ○清水宣郎議長　前田総務部長。 ◎前田昌一総務部長　１点目から３点目については、関連がありますので一括してお答えします。元号については、先ほど市長が答弁したとおり、本市では引き続き公文書に和暦を使用することとしています。なお、本市の各種届出書等には、市民手続の簡素化と職員の統一的な事務処理のため、あらかじめ元号を印刷している様式がありますが、これは和暦による記載への協力を求めているものです。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　③に西暦を使用する自由を認めるべきではないかと指摘してますけど、それはどうですか。西暦、使ってもいいですか。 ○清水宣郎議長　前田総務部長。 ◎前田昌一総務部長　先ほども御答弁させていただきましたが、手続的なことでありますとか、市民の方々への簡素化のために、あらかじめ元号を印刷している様式がありますが、これは和暦による記載への協力を求めているものでございます。したがいまして、先ほど議員がおっしゃられました強制でないならばということなんですけども、仮に西暦で提出された場合につきましては、そのまま受理することとしております。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　じゃあ、次に行きます。私は、ことしは平成31年というのと、ことしは2019年というのとでは、大きな意味の違いがあると考えていますが、前田部長、この違いをどう捉えているか、お答えください。 ○清水宣郎議長　前田総務部長。 ◎前田昌一総務部長　平成31年は１月１日から４月30日まで、2019年は１月１日から12月31日までを指すものであり、対象となる期間に違いがあります。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　答えが違いますけど、ほかの答えない、ほかの答え。それだけ。私がお伝えしたかったのは、選んだ年が悪かったです。2019年西暦というのは、国家や政治とは関係なく、世界で通用する単純な紀年表記ですよと。しかし、平成表記は、平成天皇在位第31年という政治イデオロギー的意味のある日本だけにしか通用しない表記、こう答えてもらいたかったんですけど、ちょっと質問が悪かったです。　次、行きます。今のが正解ですから、よく考えといてください。次に、事前の談合情報どおりで落札した松山市総合コミュニティセンター電気・機械設備等運転業務委託入札は、やり直すべきではないかと考えています。この件を質問します。最初は、2019年ことしの３月27日に行われた松山市総合コミュニティセンター電気・機械設備等保守保全管理及び運転業務委託の指名８社による競争入札において、その前日３月26日に談合の告発があったとおりの内容で落札者が決定しました。告発内容は、既に落札者がＡ社と決定しており、落札金額は２億9,580万円であるという談合情報でした。談合情報の信憑性を図る上で決定的な落札金額と落札業者名の正確な指摘は、告発者が実名か匿名かにかかわらず、談合を疑うには十分な内容と言わざるを得ません。そこで質問ですが、１つは、本市指定管理先の松山市文化・スポーツ振興財団は、談合告発どおりの落札であったにもかかわらず、談合はなかったとして、４月１日にＡ社と契約締結を行いました。松山市談合情報対応マニュアルに準拠すべき立場にある外郭団体の指定管理者であるにもかかわらず、準拠していないことについての本市の見解、２つ目、本談合情報は、入札の前日にコミセン事務局と私の事務所に寄せられたものであり、その内容からして、直ちに松山市公正入札調査委員会に準ずる調査委員会を開き、審議すべきだったと思いますが、しなかった理由を教えてください。３点目は、談合情報対応マニュアルに沿うならば、入札執行前に競争入札参加者全員に対して事情聴取を行うこととなっていますが、それをしなかったことに対して本市はどのように考えているのか。４点目は、明らかに財団の責任逃れとしか思えない入札指名８社からの誓約書の提出も、マニュアルを無視した談合正当化手段ではないかと思いますが、本市の見解を示してください。マニュアルでは、誓約書と工事費内訳書を提出させた後に入札執行を行うこととなっています。でも、会議は開かん、委員会は開かん、誓約書は先にとる、もうめちゃくちゃの行動をしています。このことについて、以上４点答えてください。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　１点目から４点目については、関連があるため一括してお答えします。指定管理者である公益財団法人松山市文化・スポーツ振興財団からの報告によると、ことし３月、財団の入札案件に対し、その前日に談合を疑う旨の匿名の電話があり、財団職員は、直ちに市の対応マニュアルに準じて、その内容を記録するとともに、報告書を作成し、上司に報告した後、財団内で審議しました。その結果、寄せられた情報は、指名した業者８者のうち、４者しか業者名が一致していなかったこと、談合を行ったとする日時や場所などの具体的な情報がなかったこと、そもそも入札件名が異なっていたことから、市の対応マニュアルに準じて調査するに値しない情報と判断しました。そのため、入札執行前の事情聴取や誓約書の提出を求めることなく、予定どおりに入札を行ったとのことです。そして、開札後、一部が事前情報と同じ内容であったことから、全指名業者に事情聴取を行ったが、談合の事実は確認されず、全指名業者から誓約書の提出を受けた上で落札者を決定したとの報告を受けています。そうしたことから、委員会以外の方法で審議されたことや事後に事情聴取したことなど、今回の財団の一連の対応は、市の対応マニュアルに準じた適切なものであったと認識しています。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　今の答弁、全く違います。これ今から説明します。見えますか。本市の談合情報対応フォローというのは、入札執行前に情報が入った場合、今の部長の答弁、めちゃくちゃの答弁しましたけど、私のところに入った情報は、落札者Ａ社が、この金額で落とします、そういう情報がはっきり入ってます。私はその日、あしたのことをきょう聞いたら恐ろしいんで、すぐにコミセンに行って話をしました。そしたら、コミセンにも同じ情報が入ってました。ですから、談合情報で一番大事なことは何ですか。落札業者と落札金額じゃないですか。この２つがぴったり当たっているのに、入札参加予定業者が８分の４だったとか、その告発者、そんなこと言いませんでしたよ、後でつけ加えたのかどうか私わかりませんけど。この決定的な２点が当たっている。ですから、入札執行前の本市のフォローでは、入札談合情報がありました。そしたら直ちに公正入札調査委員会で審議しなさい。どんな濃い情報、薄い情報でも審議しなさいとなってるんです。これをしていない。それをして、調査に値するかしないか、この審議の結果、でもこの審議で審議してないから逃げれますけど、談合情報で金額と業者が決定している。これが当たっとるのに審議に値しないにはならない。だから、多分審議会を開かなかったんだと思いますけど、調査に値する情報じゃないですか。一番恐ろしい情報、金額と業者。業者が違ってもその談合はちょっとどうかな、あるいは金額が違ってもどうかな。この２点がそろっているのに、調査に値しないと決定した、こんな恐ろしいことはないです。松山市の今からの入札、全部談合じゃありませんよ。談合情報を言うて、業者と金額を言うても、いや談合じゃないふうにするんですから、そんなん許されますか。それで、ここに調査に値するとなったら、まず事情聴取なんです。事情聴取して、それから委員会で審議して、それでも談合の確認がされないときに、誓約書と内訳書を業者からとる。その後で入札執行なんです。この過程を全く踏まず、私がわざわざ行って局長に話しして、私の事務所にこんな情報が入った。間違いなくこのとおりの入札だったら談合だよと。市長、市民目線っていつも言います。市民から見て、情報が入った。入ったら、業者も金額も当たっとった。入札参加業者が10社だろうと８社だろうと関係ないでしょう。一番の基本をまず見るならば、これが談合じゃないと決定した、それをようしゃあしゃあと部長、言いますよね、あり得ません。これは本当に談合じゃないと思うんですか。この情報が軽い情報なんですか。委員会を開かんでもいいぐらいな情報なんですか、それもう一回答えてください。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　先ほども申し上げましたとおり、今回の情報は、指名業者８者のうち４者しか一致していなかったこと、件名も違っておりました。ということで、まずは調査にも値しないというふうに財団のほうでは判断しておりまして、調査に値しないということで、執行前の事情聴取であったり調査委員会というものは、財団には設置しておりませんが、財団ではマニュアルに準じて財団内で審議しておりまして、その後調査に値しないと判断をしております。そして、寄せられた情報が調査しないに値すると判断した場合に、事前聴取というのは行うもので、今回は、開札後情報と同じ内容が含まれていたことから、事後に事情聴取と誓約書の提出を求めたということで、その対応は、より慎重な対応だったというふうに認識しております。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　もう松山市の契約は、100％談合しても談合じゃないというふうに解釈するようになります。部長、落札業者と落札金額の事前情報が入って、何でそれが軽い情報なんですか。調査委員会の設置にも値しない情報なんですか、それが。それ以外重要な、じゃあ何があったら談合と見るんですか、これ以外何があったら。これ以上、重要な情報はないじゃないですか。よくそんなこと言います。もう一回、これ以上、重要なんは何なのか。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　ちょっとしばらく済みません。済みません、失礼しました。寄せられた情報が、具体的に談合があったとされる内容を含んだかどうかなどにより総合的に判断するものでございます。最終的に結果として金額、業者名が一致したことで、もう一回最終的に確認をした上で慎重に対応したものでございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　何度も言いますけど、これはコミセンに入った情報だけじゃないんです。私の事務所へ、私が直接受けた情報をコミセンに行って、局長と話して、こういう情報でしたよ、じゃあコミセンにもありましたと。この２つの情報が一致しているんです。談合と決めるか決めないかは、局長が決めるのか、コミセンの代表者が決めるかわかりません。普通は委員会を開いて決めるんでしょう、このマニュアルでいくと。どんな軽い情報でもこの委員会を開くんでしょう。何でこれ開いてないんですか。後で理由を私が教えてあげますけど、これ開いてない理由は、私知ってるんです。何で言わないんですか。後でダブるけん言いたくないけど、後にしようか。じゃあ、許されません。市長、市民目線でこんな情報を通していいんですか。僕は情けなくてなりません、きょうもうちょっとまともな答弁が出るんかと思えや。　次、行きます。財団は、告発者を特定していると思われますが、談合の事実があったと認められないと判断するに当たり、告発者に会い、決定的な談合情報の詳細を聞いていない。それに対し、本市は指導と検証を行うべきではないかと考えますが、どうして聞かないのか、教えてください。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　電話は匿名であり、また聞き取った内容には、情報提供者につながる情報もなく、相手方の特定はできなかったとの報告を受けています。そうしたことから、相手方の特定ができなかったことをもって、市が指導や検証を行うものではありません。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　うそばっかり言っちゃだめです。報告がうそなのか、答弁がうそなのか、私のところの事務所にちゃんと連絡があって、それを言いましたよ、こうこうこうで。それはそのときに情報を把握してました。どうして答弁はそう違う答弁をするんですか。私はそう聞いてますから、そう答えましたと言うんじゃろうけど、あなたの指導不足です。こんなことをさせてたら、どんな談合があっても談合がなかったことにされる。談合というのは、何でいけんのですか。　次です。財団の一連の行為を見るとき、財団が談合を必要悪と考えているのじゃないかと思えてなりません。必要悪なのか絶対悪なのか、本市はこれについてどのように考えているのか、どのように指導しているのか、答えてください。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　談合は、入札の競争性が損なわれるもので、独占禁止法に違反する行為であると認識しています。なお、財団からも同様であると聞いております。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　わかってるじゃないですか。わかってたら、疑われる情報が入ったんですから、決定的情報です。落札金額、落札業者、この金額でこの業者を落としますというような情報が、どこに疑う余地があるんですか、もう本当に腹が立ちます。　じゃあ、次行きます。絶対悪と考えているんなら、ちゃんと指導してくださいよ、もう。また、コミセンの電気・設備等保守保全管理及び運転業務委託契約は年間で約１億円、３年で約３億円という超大型契約で、従業員18人がコミセンのプールや体育館、会議室など、５つの大型施設を24時間保守点検管理しなければならないという物すごい案件です。ここで質問ですが、業務遂行に当たり、国家資格を含めどのような資格を有する技術者や管理者が何人必要となると考えているのか、教えてください。また、同契約はＡ社が──いいですか、今度落としたＡ社、1987年のコミセン全館オープン以来、32年間連続で受注しているが、仮にＡ社以外の会社が、皆さんが行った３月27日にＡ社以外の会社が落札して、28日に決定、29日に決定通知というプロセスを踏んだとして、今回もそういうプロセスを踏みました。30、31日は土日、４月１日から新しいメンバーでスタートをすること、そういうことは可能だと考えるのか。可能なわけ、ないじゃないですか。でも可能だと考えるのか、質問。また、市民に迷惑をかけることなく安心・安全に引き継ぐためには、少なくとも１カ月以上の期間を要するのではないかと聞いていますが、どうなのか。３番目は、３月議会の予算成立を待って、ちんたらちんたらよっこいしょと始めるんではなく、普通はどこの部署でも、事前に債務負担承認をとって、早目の入札を行うことで、十分に引き継ぎ時間を確保して行うものと考えます。どのように指導しているのか。また、Ａ社以外が受注することは、初めから想定されていないと疑われても仕方がない、引き継ぎ期間がほとんどないような入札は、談合情報がなくても入札執行の中止をすべきじゃないかと考えます。どちらにしても今回の入札は、無効としてやり直すべきじゃないかと考えますが、本市の正直な見解を求めます。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　業務を実施する上では、電気工事士、危険物取扱者、ボイラー技士といった国家資格に加え、冷媒フロン類取扱技術者の資格が必要となります。また、適切な管理運営のためには、所長や班長といった管理者のほか、中央制御管理員や設備保守整備員などの配置が必要であり、施設の規模や現在の状況を考慮すると、延べ18名程度必要であると考えています。次に、２点目と３点目については、関連があるため一括してお答えします。受託者が変更となった場合ですが、現受託者には新たな受託者が施設の管理運営に支障を来すことなく業務が遂行できるよう引き継ぐ義務を課す内容の規定が仕様書に定められています。また、指名業者は、仕様書の内容など、応札条件を理解した上で、履行可能と判断し、入札に参加していると聞いています。そのため、必ずしも１カ月以上の準備期間を設定する必要はなく、受託者が変更となった場合でも、切れ目なく施設の管理運営ができるものと認識しており、入札を無効にし、やり直す必要はないと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　恐ろしい答弁です。言いましたよね、28日決定、29日決定通知、30、31日土日で休み、４月１日から新規契約。いつ引き継ぐんですか、じゃあ、Ａ社以外がとったとき。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　いつ引き継ぐ。　〔梶原時義議員「引き継ぎが要るでしょう、Ａ社以外がとったら。４月１日から管理せないかん。」と呼ぶ〕　受託者が変更となった場合でも、現受託者には、新たな受託者が施設の管理運営に支障を来すことなく業務が遂行できるよう、引き継ぐ義務をもう既に課しておりますので。　〔梶原時義議員「いつ、いつ。」と呼ぶ〕　新たな業者が決まってからでございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　質問を理解してもらえんのはつらいんですけど、28日に決定、29日に通知して、30、31日は土日で休み。新しい契約は４月１日からなんです。いつ引き継ぐのというの、新しい会社になったときに。そんなことを想定せずに入札しているということでしょう。つまりどういうことかというと、32年間今の業者がずっとしよった。業者を変更する予定がない入札というのは、明らかじゃないですか。業者の変更が予定されている。本当に一般競争入札であれば、どこの業者も入札するのに、引き継ぎ期間がゼロではできませんよと。資格者もいっぱい雇わないかん。そんなん１カ月も２カ月もかかりますよというて。１日もないじゃないですか、これ引き継ぐ日が。つまり引き継ぐ日を設定してないような入札は、はなから談合情報がなかってもやめるべきじゃないかと僕は言ってるの、そこです。しかも今回は談合情報があったんですから、金額も業者も決定した。明らかに内部で何があったか知りませんけども、誰かが正しい談合情報を出してるんでしょう。間違ってたら言いませんよ、こんなことを。業者もしかも聞いてびっくり、32年間同じ業者です。ほかの業者、とる気あるんですか、これ、Ａ社以外。32年間ずっと入札入札で応札しとって、やる気があるわけないじゃないですか。私は民間にいましたから、とるなら性根入れてとります。最初からとる予定がないんじゃないかと思われても仕方がない。その話の中で、今最初からＡ社で決まってますという談合情報が入った。何で疑わないんですか、これを。もう市民の皆さんには訴えたい、僕は。こんな税金が無駄遣いされてても、市長は何とも言わない、黙って見過ごす。これはもう本当、税金の無駄遣いだけはさせたくない、私が議員になってそれを一番頑張ってやろうとしています。言い方悪いけど──やめよう。これさせちゃ、だめでしょう。もう一回答えてください。今の日付、引き継ぎはいつするのか。 ○清水宣郎議長　河合総合政策部長。 ◎河合洋二総合政策部長　現受託者には、適正に引き継ぐという義務を課しております。新しい受託者には、現契約者と適正に同じように引き継ぐという規約を仕様書に規定を設けております。ということで、４月に入ってからでも引き継ぎは十分できるものと思います。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　契約は４月１日でしょう。４月１日に新しい業者が、もう運転管理せないけんのんでしょう。まだせんでええんですか。あなたの論理じゃ、そうなるじゃない。しかもほかは債務負担をもう12月議会か９月議会に組んで、あらかじめ入札して４月からやれるようにするんです。何でしてないんですか。何でこんな指導ができてないんですか。こんな指導ができてないから、そこを談合じゃないかと疑われるようなことになるんです。いつするんですか、じゃあ、引き継ぎ。役所が、契約者に引き継ぎはいついつまでにしてくださいというぐらいは言うんじゃないの。引き継ぎは業者同士で勝手にやってください、そんな答弁ですよ、今は。いつするの、引き継ぎ。　〔「これもう何回聞いてもついな答弁じゃ。もう次行って。」と呼ぶ者あり〕 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　じゃあ、河合部長、かわいそうなけん、やめます。　最後に、本市の受動喫煙ゼロへの対策と本市職員勤務中禁煙の徹底について聞きます。本市は、2018年去年の７月25日に健康増進法の一部が改正されたのを受け、本年７月１日から市庁舎及び各支所での喫煙所を閉鎖し、敷地内禁煙を実施すると発表しました。昨年の６月議会と９月議会では私が、来庁する市民や職員が受動喫煙の被害を受けないように、喫煙所の撤去と敷地内禁煙の実施を求めたのに対し、そのとき野志市長は、本市では、市民や市職員が直接たばこの煙にさらされない程度の建物内禁煙を実施しており、相応の受動喫煙対策はとれていると、喫煙所の撤去や敷地内禁煙の実施について拒否をし、全くのゼロ回答の答弁を行ってきたことからすれば、大きな前進で大きく評価したいと思います。そこで質問ですが、改正法前後の議会答弁は全く同じなのに、法施行に当たり、前進させた理由は何なのか。また、今回健康づくり推進課から改善を求められた、大活躍をしたと聞きますが、事実なのか答えてください。 ○清水宣郎議長　松本理財部長。 ◎松本善雄理財部長　法施行に当たり、前進させたことと改善を求められたかについては、関連がありますので一括してお答えします。本市では、これまで来庁者や職員が直接たばこの煙にさらされないよう建物内禁煙に取り組んできました。こうした中、昨年７月の法改正後、本年２月に国から政省令が公布され、４月に法施行に当たっての具体的事例が示されたところです。これらを受け、庁内の関係課で情報を共有するとともに、協議、検討を行う中で、現在設置している本庁舎の喫煙場所は、法令で定める要件を満たしていないため、本年７月１日の施行に合わせて敷地内禁煙を実施することとしたものです。以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　時間がないので、頑張ってください。　じゃあ、もう一つ、敷地内禁煙の実施に当たり、今後市庁舎周辺の道路や公園などでの喫煙が予想され、新たな受動喫煙等の被害が発生する懸念があります。そこで、今後の市庁舎周辺道路等での吸い殻のポイ捨て対策と市庁舎周辺道路や堀之内公園などでの通行する市民の受動喫煙防止対策を示してください。 ○清水宣郎議長　藤本環境部長。 ◎藤本則彦環境部長　市庁舎周辺道路等での吸い殻のポイ捨て対策についてお答えします。本市は、市民参加による美しいまちづくりを推進する中、美化に対する積極的な姿勢を示すため、毎週月曜日の就業前に職員が啓発用のビブスを着用し、市庁舎周辺道路等を清掃するプチ美化運動に取り組むことで、空き缶や吸い殻などの投げ捨てを防止しています。以上です。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。
   ◎松原ゆき保健福祉部長　市庁舎周辺道路等で通行する市民の受動喫煙防止対策についてお答えします。健康増進法の一部を改正する法律では、地方公共団体に住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を推進する責務を課すとともに、喫煙者には、喫煙をする際、受動喫煙を生じさせないよう、周囲に配慮することを求めています。本市としましては、市庁舎周辺での受動喫煙を防止するため、道路での喫煙の自粛や堀之内公園などで喫煙する際は、周囲に配慮することなどを関係部局と連携して、来庁者や職員へ周知啓発していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　じゃあ、頑張ってやってください。よろしくお願いします。　次行きます。健康増進法改正の趣旨は、望まない受動喫煙をなくすためであり、特に健康被害の大きい子どもや患者などが利用する施設や屋外について、受動喫煙対策の徹底を求めています。学校や病院などの敷地内はもちろんのこと、隣接道路を含め駅やバス停、松山では大街道・銀天街のアーケード内等を禁煙区域と定め、受動喫煙防止を図るべきではないかと考えますが、所見をお示しください。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　本年７月から行政機関の庁舎や学校、病院、児童福祉施設などに原則敷地内禁煙が義務化され、来年４月から事務所やホテル、飲食店など、多数の方が利用する施設も原則屋内禁煙になり、受動喫煙防止対策が強化されます。さらに、屋外でも喫煙場所を設置する施設の管理者に受動喫煙への配慮義務が課されていますので、本市としましては、喫煙者にも施設の管理者にも受動喫煙を生じさせないよう、周囲に配慮することについて周知啓発に努めることにしており、本市独自に禁煙区域を定めることは、現在のところ考えておりません。以上です。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　情勢を見て、検討していただければ結構です。よろしくお願いいたします。　次、本市は、本年2019年７月から勤務場所にかかわらず出張中を含め、職員の勤務中の喫煙禁止を発表しました。昨年９月議会で私が、受動喫煙ゼロに向けた対策と職員の健康維持、さらには喫煙休憩残業手当２億2,000万円の無駄遣いをなくすために職員の勤務中禁煙を実施するよう質問しましたが、野志市長は、職員の喫煙は気分転換を目的としており、喫煙規制をすることは考えていない。現時点では勤務中の喫煙行為を規制していないので無駄な人件費はないと答弁しています。喫煙を規制しようとしまいと、喫煙休憩時間にまで給料を払うのは無駄な人件費としか言いようがないのではないかと私は思いますが、この前近代的答弁をしたことを思えば、望まない受動喫煙ゼロに向けた対策の大きな前進と喫煙職員の健康増進、さらには２億円以上の残業代の無駄遣い削減につながり、歓迎をしたいと思います。質問ですが、昼休みは勤務中ではないので、喫煙を認めるようですが、喫煙後45分程度は有害物質が喫煙者の呼気に含まれることを考えれば、喫煙をする職員に対し、十分な配慮を求めるべきではないかと考えます。また、３次喫煙による受動喫煙被害をなくすための配慮と指導も必要だと思われますが、具体策をお示しください。 ○清水宣郎議長　前田総務部長。 ◎前田昌一総務部長　１点目、２点目については、関連がありますので一括してお答えします。喫煙後の呼気に含まれる有害物質や３次喫煙については、昨年９月議会で御答弁いたしましたとおりです。本市では、喫煙をする職員に対して、これまでも禁煙相談や受動喫煙防止についての周知啓発に取り組むとともに、禁煙を望まれる職員への積極的な支援を行ってきました。今後もたばこを吸う人・吸わない人それぞれがお互いの立場を理解する中で、受動喫煙が他人に与える健康影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえた、望まない受動喫煙をなくすという趣旨で改正された健康増進法に基づいた国等からの通知等を注視し、必要に応じた対応を図りたいと考えています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　じゃあ、引き続き前田部長、リーダーシップをとってやっていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○清水宣郎議長　以上で、梶原議員の一般質問を終わります。　次に、杉村議員。　〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員　日本共産党の杉村千栄です。一般質問を行います。明確な御答弁をお願いいたします。　まず最初に、国民健康保険制度について伺います。昨年国保が都道府県単位化され、ことしは２年目となります。これまで市町村が保険者として運営してきた国保に、新たに県が保険者に加わって財政を管理し、運営は市が引き続き行っています。県は、国保の事業に必要な費用を市町ごとに割り当て、市町は、国保加入者から保険料を集め県に納付金を納める。県は、市町に保険給付に必要な費用を拠出しています。本市の今年度の納付金は132億5,856万4,127円、昨年度より約７億円増となりました。昨年度の決算見込みでは約５億6,000万円の黒字となり、今年度の国保料率は据え置くと、先月末の国保運営協議会に報告されました。全国的には大幅に値上げとなる自治体も生まれる中で、2011年以来、保険料率の改定を行わず据え置く努力をされてきたことをとても評価をしています。その一方で、賦課限度額は昨年に続いて３万円引き上げられ、96万円となりました。2011年に保険料率の改定とあわせて限度額の引き上げが行われたときには、77万円でしたから、この８年間で19万円上がったことになります。しかし、限度額を超える収入のある世帯は、2013年から2017年の５年間で2,673世帯から1,398世帯へと半分に減っています。給付費の高どまりや納付金の増加を見ると、いつ保険料率自体を上げても不思議ではない状況だと思います。そこでまず、今回の賦課限度額の引き上げによる増収の見込み額についてお答えください。また、この間、賦課限度額の引き上げでやりくりをしてきた状況ですが、当面保険料率の引き上げをしなくてもいい状況なのか、見通しも示してください。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　まず、今年度３万円の限度額引き上げに伴い影響を受ける世帯は約1,000世帯で、保険料は約3,000万円の増収見込みです。次に、国保財政の見通しについては、本市では平成23年度から保険料率を据え置いてきましたが、今後の国保財政を取り巻く環境は、高齢化や医療の高度化に伴う給付費の高どまりや加入者の減少に伴う保険料収入の減少が続くことが予想され、非常に厳しい状況です。こうした中で、保険料率を決定するには、国の財政支援や納付金の動向、国保会計の決算見込みを踏まえて毎年検討していきますので、現時点で今後の見通しを示すことは困難です。以上です。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　次に、本市が行う法定外一般会計繰入について伺います。被用者保険に加入できない国民を対象とする国保は、国民皆保険制度を支える重要な社会保障制度です。発足当初の加入者は、農林水産業、自営業者が主体でしたが、今では無職者、主に年金生活者の割合が高く、退職後から後期高齢者医療制度に移るまでの間、国民のほとんどが通過点として加入しています。誰もが安心して払える国保料、払える窓口負担であることが重要であり、多くの自治体が何がしかの法定外繰入を行っています。本市では、７割、５割の法定軽減対象者に１割上乗せする独自軽減策を実施しています。都道府県単位化の議論の中で国は、法定外一般会計繰入は市町村の裁量で可能であるとしていたにもかかわらず、現在は国保会計において収支が均衡していることが重要だと言って、法定外一般会計繰入の解消を強く求めています。愛媛県国保運営方針にも、決算補填等を目的とする一般会計繰入の解消等による財政の健全化に取り組むと明記されています。そこで２点伺います。本市の法定外繰入は、赤字補填を目的としたものではなく、高過ぎる国保料の負担軽減のために福祉政策として行っているものと理解していますが、これも解消の対象となるのでしょうか。また、解消した場合、保険料はどの程度上がるのか、お答えください。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　まず、本市の法定外繰入についてですが、国の示す国保会計の決算補填等目的の法定外繰入金は、決算補填目的のもの、保険者の政策によるもの及び過年度の赤字によるものの３つに分類されています。このため本市独自の保険料の１割上乗せ軽減は、保険料の負担を緩和するものとして、保険者の政策によるものに該当するため、その実施に要する一般会計繰入は、財政健全化を進める上で解消の対象になると考えています。次に、１割上乗せ軽減を解消した場合の保険料への影響は、世帯の人数や年齢構成によって異なりますので、対象世帯の約32％を占める65歳以上の単身世帯を例にすると、年間で6,030円増加します。以上です。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　今でも高い国保料が、法定外繰入をやめるとさらに上がるということで、払える国保料から遠のくことと思います。今法定外繰入は、年度ごとに来年度繰り入れるかどうかを決定していると思うんですけれども、引き続き繰り入れを継続していただきたいと思います。　次に、国保保険者としての本市の姿勢を問いたいと思います。かつて厚生労働省がみずから指摘をしていた国保の構造的な問題が何点かあります。１つには、年齢構成が高く、加入者１人当たりの医療費が高い点、少し古いですが、比較可能な2014年度の状況を見ると、本市の国保では、65歳から74歳の割合が38.7％、一方協会けんぽは約６％、健保組合では約３％です。加入者１人当たりの医療費は、協会けんぽ17万円、健保組合15万円ですが、本市国保では35.3万円に上ります。２つ目には、所得水準が低く、保険料負担が重い点があります。年間所得200万円未満の割合は、本市国保では88.1％、協会けんぽでは15.1％、健保組合は5.7％です。こういった構造のもとで2017年度の所得に対する保険料負担率は、本市国保約18％、協会けんぽの本人負担分は5.9％です。国保には被用者保険にある事業主負担がないため、1966年以降、国庫負担を医療費総額の45％まで拡充しています。しかし、その後保険給付費の50％、医療費総額では37.5％へ改悪、その後も国庫負担は下がり続けました。後期高齢者医療制度の開始時や今回の都道府県単位化に伴う議論の中で3,400億円の公費が投入され、ようやく37％近くにまで戻りました。それでも国保の安定化を求めて全国知事会が要求した１兆円にはほど遠く、保険料負担が重いという問題は解決していません。その上に新たに投入された公費の一部を使って保険者努力支援交付金など、インセンティブ制度がスタートしています。収納率の向上や医療費削減などの努力に応じて市町村を評価し、この交付金を配分するわけですが、本市でも差し押さえを含む滞納処分が、2015年度の126件から昨年度は447件にまで急増、また今年度から、特定保健指導の実施率向上に向け民間委託も行います。こういった自治体間の競争が激しくなるとともに、どう評価され、交付金がどう配分されるのか、国庫負担や納付金の中身が不透明となっていくと感じます。保険者として今の国保制度にどのような見解をお持ちか、お答えください。また、全国知事会が求めた公費１兆円の投入が実現すれば、国保はどうなるのか。均等割と平等割の応益負担分をなくすことができます。昨年度の保険料で見てみると、年収240万円の単身者の国保料は21万120円、応益負担を除けば14万9,760円まで下がり、協会けんぽ保険料12万1,200円との差は、ぐっと縮小されます。年金夫婦世帯では、17万2,096円から９万8,560円と半減します。安心して払える国保料の実現は、待ったなしの課題です。市としても１兆円の公費投入を強く国に求めるべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　まず、現在の国保制度に対する見解についてですが、国民健康保険制度は、平成30年度から都道府県が財政運営の中心的な役割を担う仕組みに変わりました。また、この制度改革とあわせ、国の財政支援が毎年約3,400億円拡充され、医療費の適正化に向けた取り組みなどに対する支援として保険者努力支援制度が設けられるなど、財政基盤の強化や運営の安定化につながっているものと認識しています。今後、本市としては、愛媛県国民健康保険運営方針のもと、さらなる財政健全化に取り組み、国保の安定的運営に努めていきたいと考えています。次に、国への要望についてですが、本市では、全国市長会や中核市市長会を通じ、国庫負担割合の引き上げや子どもにかかる均等割保険料の軽減制度の創設などを提言しています。今後もあらゆる機会を通じ、国に対しさらなる財政基盤の拡充・強化について要望していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　再質問をさせていただきます。今の国保制度が、国から3,400億円の財政投入が毎年行われる中で、それがあるので安定していくというお話だったと思うんですけれども、その配分の仕方が、保険者の努力によって配分されるというのが、私は大問題だと思っているんです。差し押さえを含む滞納処分って、もう全国で大きく広がっていて、松山市の場合も2015年度からたしか本格的に開始をされています。全国でそうやって滞納処分を進める、それからいろんな指標に応じた計画を進めていく中で、結局どこも頑張っているから、どう配分されているのかわからない、それが国保の会計のすごい不透明さにつながっていくんではないかということを指摘しているんですけれども、競争の中で松山市の国保制度が、本当に安定していくとお考えなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○清水宣郎議長　松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長　国の財政支援についてですけれども、先ほども答弁しましたが、保険者努力支援制度、これについては、松山市も一生懸命取り組んでいます。こういうことも受けまして、県の運営方針のもと健全化に取り組んで、国保の安定運営化を目指すということで、お答えしたいと思います。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　次に移りたいと思います。次は、水問題についてです。昨日の県議会において中村知事が、水問題に関する協議会の廃止を発表されました。西条分水は、既に県が広域調整からの撤退を表明するなど、事実上中止という状況でしたが、正式に中止となります。市長は、４月末の定例会見において、西条分水優先で取り組んでいくのは難しい状況になってきたとの見解を示した上で、市議会とも相談しながら、さまざま検討したいと述べています。しかし、今のところ、議会に正式な報告はなく、報道で知るしかありません。市長は、これまで西条分水実現を公約に掲げ、議会の決議に基づいてやっていると答弁してきたのですから、この間の経緯など、今議会で報告されるべきだったと思います。協議会の中止を受けて市は、最優先とするのは困難と判断しているが、一つの方策ではあると、西条分水の位置づけを大きく後退させる発言をしています。いよいよ実現の展望がなくなる中、西条分水はきっぱり中止すべきと考えます。私たち日本共産党市議団は、過剰な人口予測、水需要予測に基づく新規水源開発に反対をしてまいりました。現在までどのような議論が市の中では行われているのか。また、長期的水需給計画策定時に検討をした19方策のうち、西条分水とともに有効とした海水淡水化についての議論は始まっているのか、お答えください。 ○清水宣郎議長　黒川危機管理・水資源担当部長。 ◎黒川泰雅危機管理・水資源担当部長　本市の水源は、毎年のように取水制限を受ける石手川ダムとわずか２カ月程度の少雨で著しく水位が低下する地下水の２つのみしかないことから、非常に脆弱であり、水源の多様性の観点からも新規水源が必要です。このため本市は、平成17年以降、黒瀬ダムからの分水を最優先で取り組んできました。しかし、西条市が、愛媛県や本市の提案に対して、分水につながるものと考えられることから応じることは困難と回答したことで、これまでどおり最優先で進めることは難しくなりましたが、西条市の地下水保全の取り組みが功を奏したときなど、将来的に情勢が変わる可能性もあることから、水源確保策の一つであることに変わりはないと考えています。今後は、海水淡水化も含めた分水以外の水源確保策についても、技術面、費用面、実現性など、さまざまな角度から検討していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　現状では、まだ何も議論はされていないという答えだったと思います。今お話しにありました長期的水需給計画は、節水型都市づくりを進めながら、10年に一度の渇水時にも安定して供給できる新規水源を確保することを目的に策定されています。2017年の改訂では、不足する水量を日量４万8,000トンから４万トンに見直しています。10年に一度の渇水時に供給できる水の量を日量約14万トンと設定していますが、本市の１日平均給水量は、2014年度以降、これを下回り続けています。１日最大給水量も15万トンを割り込んでいます。道後に水族館をつくろうという話が出てくるほどに、ふだんの水は足りています。既に節水型都市づくりのもとで、10年に一度の渇水時に供給できるまちづくりというのは、目的を達成しているというのが現状だと思います。残る問題は、未給水地域の問題と改訂によって加えられた都市リスクの軽減分ではないかと思います。都市リスク軽減のために9,000トンの水が必要としていますが、これは100年に一度と言われた94年の大渇水レベルの状況が訪れたとしても、一定範囲断水を回避するための水量とされ、もともと10年に一度の渇水に耐え得る計画だったはずが、100年に一度の渇水に備えるものへと転換されています。そこで、今西条市と協議継続するという渇水緊急時応援協定に関連して伺います。西条市側からの提案によって協議をスタートさせているようですけれども、本市が渇水に陥ったときの支援策を盛り込むということで、渇水対策に特化した協定だと理解しています。これまでに渇水対策に特化した応援・協力協定を近隣市町と結んでいるのでしょうか。また、西条分水が実現しないもとで、今後近隣の市町との連携をどのように考えているのか、お答えください。 ○清水宣郎議長　黒川危機管理・水資源担当部長。 ◎黒川泰雅危機管理・水資源担当部長　本市は、短期的施策として、伊予市、東温市、松前町、砥部町と渇水等緊急時における相互応援協定を平成14年に締結しています。この協定は、異常渇水を含め、事故、自然災害などで給水ができない事態が発生した場合に、応急給水や水道用水の補給、水道施設の復旧、またこれら活動のための物資、資材の提供などについて相互に協力を行うものです。渇水時にもセーフティーネットとして重要な意味を持つと考えていますので、今後もこれら市町との連携を深め、迅速、適切な対応をしていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　先ほどお話ししましたように、10年に一度の渇水に備えるまちづくりは進んでいると。先ほどの応援協定の中に入っている異常渇水に対応することも含めるということでしたが、その異常渇水というのは、どの程度のものを想定されているんですか。 ○清水宣郎議長　黒川危機管理・水資源担当部長。 ◎黒川泰雅危機管理・水資源担当部長　具体的な程度というのは、想定はしておりませんけれども、やはりただいま渇水の状況になっているというような給水制限をしなければならないといったようなときもあります。ですので、市民の皆様方に、生活の上で水道用水を供給できないというような事態、そういった事態に陥ったときに、それぞれの市町で応援協定ができることがあれば、それぞれで対応をするということでございます。以上でございます。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　いずれにしても非常に短期間のものを想定しているものだと思います。　次に移ります。もう一つ残る未給水地域の問題をどうしていくのかということについてです。長期的水需給計画では、改訂後も未給水地域の必要水量を日量１万1,000トンとしています。賛否は別として、現在本市でも全国でもコンパクトシティ化が推進されるとともに、インフラを含めた公共施設の維持管理をどうしていくのかが大きな課題となっています。未給水地域への上水道拡張は、今後も進めていくのでしょうか。また、議会には、伊台の自治体から、老朽化した上下水設備に対する支援策を求める請願が提出され、市民福祉、環境下水委員会で審議され、趣旨採択されています。新規水源が確保されれば、市の上水道に接続され、問題は解消されるとしていますが、逆に言えば、新規水源が確保できない限り解決しないということです。新規水源開発ありきを見直し、この間ため込まれた21世紀創造基金のうち、新規水源開発分35億円の基金を活用すれば、これらの開発団地や島嶼部など、未給水地域の負担軽減に充てる道も開かれるのではないでしょうか、市長の考えをお答えください。 ○清水宣郎議長　黒川危機管理・水資源担当部長。 ◎黒川泰雅危機管理・水資源担当部長　本市には、未給水地域の多くの方々から、上水道への編入の要望が寄せられていますが、水源不足から上水道へ統合することができておりません。先ほども御答弁したとおり、本市には、新規水源が必要なことは明らかで、長期的水需給計画では、未給水地域の解消分も含めて、本市が必要とする水量を算出しています。今後、新規水源確保の見通しが立った段階で、財源や採算面などの諸条件が整い次第、順次未給水地域を上水道に統合する予定です。次に、本市が21世紀松山創造基金に積み立てしている35億円は、新規水源開発に多額の経費を必要とすると見込まれることから、財政負担の平準化を図るために積み立てているものですので、未給水地域の負担軽減に充てる考えはありません。以上です。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　未給水地域の方から出された請願では、高齢化していることも言われていて、今回の西条分水が中止となったということを受けて、言ったら、新規水資源の開発についてはリセットをされたわけですね、振り出しに戻ったと。先が全く見えない中で、未給水地域の問題を一体いつまで置いとくのかということが出てくるんだと思うんです。もう高齢化していて、年金生活で松山市内の上水道より本当に重い負担で、上下水設備が更新できない、維持管理できないという、本当に切実な訴えだと思ったからこそ、議会もこれを趣旨採択としたわけです。これを新規水源が開発できない限り解決しないんだという立場に立ってしまうと、本当に絶望的だと思うんです。今回の廃止を受けて、抜本的に新規水源の問題を考え直すべきだということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　最後に、幼児教育・保育の無償化について伺います。ことし10月から幼児教育と保育の無償化がいよいよ実施となります。無償化されるのは、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育所、企業主導型保育所に入所している３歳から５歳の子どもです。ゼロから２歳児については、住民税非課税世帯に限定して無償化となります。幼稚園では、保育料が保護者の収入に応じての負担となる子ども・子育て支援新制度に移行している民間幼稚園と公立幼稚園で無償化、保育料が一律に定められている従来の民間幼稚園、認可外保育所は無償化ではなく、保育料の一部が補助されます。預ける施設によって、また年齢によって無償となる施設と保護者の負担が必要な施設に分かれます。今準備をされている園が、本当に御苦労をされていると思います。こういった無償化の実施によって需要が掘り起こされ、各地で入所申し込みが増加していると言われています。本市では、ことし４月からの利用申込数は何人だったのでしょうか。例年と比較して、どのような傾向かもあわせてお答えください。また、４月１日現在の待機児童数、入所待ち児童数もお答えください。 ○清水宣郎議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　まず、本年４月の保育所などの申し込み児童数は7,862人で、昨年より207人ふえています。これは、共働き世帯が増加し、保育ニーズが高まっているのに加え、10月からの幼児教育・保育の無償化を見据え、対象になる３歳を控えた２歳児の申し込みや幼稚園より保育時間が長い保育所などを希望する人がふえたためと考えています。次に、本年４月１日現在の待機児童数は33人で、４年連続で減少し、入所待ち児童数は339人です。以上です。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　待機児童は減ったということですが、入所待ち児童数は、例年より少し多いという状況ではないかと思います。こういった待機児童となられた方、入所待ちとなられたお子さんにとっては、無償化のメリットは何ひとつありません。残るのは、財源となる消費税増税の負担だけです。私たちは、子育ての負担軽減には賛成なんですけれども、待機児童が残されている上に、公立の保育園は市が負担しなければならないと。そして保育料も松山市としては13段階まで幅を持たせて、それなりに適正化を図られていると思うんです。この保育料を全部無償化するのがそもそもいいのかというのは、疑問が残るところです。本来、待機児童を全てなくして、その上で費用負担も国の責任で行われるべきだということを考えています。そういった中、実施されるわけですけれども、保育料が無償化される一方、これまで保育料に含まれていた給食の副食費が実費徴収となります。年収360万円以下の家庭については、この徴収はされないことになっていますが、本市では対象となる保育認定を受けた３歳以上、いわゆる２号認定の児童のうち、実費徴収となる人数は何人でしょうか。また、その割合はどの程度でしょうか、お答えください。 ○清水宣郎議長　北澤副市長。 ◎北澤剛副市長　無償化に伴う給食副食費の実費徴収の対象者は、年収360万円相当以上の世帯の第１子と第２子で、その児童数と割合については、本年４月１日の現在の状況で見ると、３歳から５歳の保育所等利用児童4,185人のうち2,777人となっており、利用者の７割弱が対象になると見込んでいます。以上でございます。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　次の質問に行きます。全国では、今回の無償化によって自治体財政負担が重くなることを理由に、これまでの減免制度を改悪する自治体もあると聞いています。本市では、第２子保育料は半額、上の子の年齢に関係なく、一定所得を下回る世帯の第３子の保育料は無料とするなどの減免が行われています。無償化によって本市のこれらの制度はどのようになるのか、変わるのか変わらないのか、明確にお答えください。 ○清水宣郎議長　北澤副市長。 ◎北澤剛副市長　無償化の対象外となる課税世帯の３歳未満児に対しては、所得にかかわりなく第２子以降に対する国の減免制度がありますが、これに加え、本市では、国の制度の対象外の部分に対し独自の減免制度を行っています。無償化後も子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、引き続き実施することにしています。以上でございます。 ○清水宣郎議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　以上で、私の一般質問を終わります。 ○清水宣郎議長　以上で、杉村議員の一般質問を終わります。　これで本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　あすは定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○清水宣郎議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午後０時４分散会　　───────────────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　清　水　宣　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　角　田　敏　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　原　　　俊　司...