松山市議会 2020-03-05
03月05日－07号
令和 ２年 ３月定例会 令和２年 松山市議会第１回定例会会議録 第７号 ────────────────── 令和２年３月５日（木曜日） ───────────── 議事日程 第７号 ３月５日（木曜日）午前10時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 令和元年度松山市一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 令和元年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 令和元年度松山市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 令和元年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 令和元年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 令和元年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 令和２年度松山市一般会計予算 議案第８号 令和２年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 令和２年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 令和２年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第11号 令和２年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第12号 令和２年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 令和２年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第14号 令和２年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第15号 令和２年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第16号 令和２年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第17号 令和２年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第18号 令和２年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第19号 令和２年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 令和２年度松山市公債
管理特別会計予算 議案第21号 令和２年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 令和２年度松山市水道事業会計予算 議案第23号 令和２年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第24号 令和２年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第25号 松山市職員給与条例及び松山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 議案第26号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業
管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第27号 市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第28号 松山市防災会議条例の一部改正について 議案第29号 松山市消防手数料条例の一部改正について 議案第30号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第31号 松山市国民健康保険条例の一部改正について 議案第32号 松山市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第33号 松山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第34号 松山市保育所条例の一部改正について 議案第35号 松山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第36号 松山市食品衛生
法施行条例の一部改正について 議案第37号 松山市動物の愛護及び
管理に関する条例の一部改正について 議案第38号 松山市旅館業法施行条例及び松山市公衆浴場
法施行条例の一部改正について 議案第39号 松山市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について 議案第40号 松山市営住宅
管理条例の一部改正について 議案第41号
松山広域都市計画事業松山駅
周辺土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について 議案第42号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第43号 松山市公営企業の業務に従事する職員の賠償責任の免除に関する条例及び松山市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第44号 松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第45号 松山市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第46号 松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第47号 包括外部監査契約の締結について 議案第48号 松山市・北条市・中島町合併建設計画の変更について 議案第49号 松山市辺地総合整備計画（平成30年度～平成34年度・旧中島町域）の変更について 議案第50号 松山市姫ケ浜荘に係る指定
管理者の指定について 議案第51号 市道路線の認定について 議案第52号 松山市
浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正について （一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第11号 市議会において教科書採択「答申制廃止の経緯」を明瞭化することを求める請願について 請願第12号 市議会において教科書採択「答申制廃止の理由」を明瞭化することを求める請願について 請願第13号 違法・違憲の現行採択制度下での「教科書採択」関連予算を承認しないことを求める請願について 請願第14号 現在の教科書採択制度上の懇話会を答申制のある地方自治
法上の正式な附属機関（審議会）とする条例の制定を求める請願について 請願第15号 地域住民のくらしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書を決議することを求めることについて 請願第16号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について （委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号～第52号日程第３ 請願第11号～第16号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充 議事調査課主幹 井 上 真 紀 議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 大 木 隆 史 財政課長 丹生谷 英 司 総合政策部長 河 合 洋 二 総合政策部危機
管理・水資源担当部長 黒 川 泰 雅 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和 保健福祉部子ども・子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦 都市整備部長 高 松 和 昌 都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 白 石 邦 彦 産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部道後温泉活性化担当部長 崎 山 吉 繁
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長白 石 浩 人 会計
管理者 沖 廣 善 久 公営企業
管理者 平 岡 公 明 公営企業局
管理部長田 中 教
夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第７号のとおりであります。 ────────────────
○清水宣郎議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において33番菅議員及び34番土井田議員を指名いたします。 この際、申し上げます。理事者から発言の申し出がありましたので、これを許可します。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 きのう、藤田教育長が記者会見を行ったとおり、市立中学校に勤務する男性教員が、愛媛県
青少年保護条例違反の疑いで逮捕されるという不祥事が報道されました。日々教員が子どもたちの健全育成に取り組み、また教育現場が一丸となって難局を乗り越えようとしている今、このようなことが起きたことに強い憤りを感じております。今回の事案については、任命権者に厳正な対応を求めたいと思っております。 さてきのう、松山市内で
新型コロナウイルスの感染者が確認されました。愛媛県内では２例目となり、前回１例目は症状があらわれていない無症状病原体保有者でしたが、今回は症状があり、患者です。感染者は、本市に在住の30代の女性会社員で、松山市で確認されたのは今回が初めてです。容体は安定しており、自宅で療養されていましたが、きのう陽性の確認を受け、きのうじゅうに県内の
感染症指定医療機関に入院していただきました。感染者に最近の海外渡航歴はなく、県外への旅行などもありません。なお、濃厚接触者である同居の家族１名と松山市急患医療センターに勤務したドクター１名、また職場の同僚22名のうち11名については陰性であることが確認されました。そして、きのうのうちに感染者の自宅と勤務先の消毒を実施しました。市民の皆様には、せきやくしゃみのときに口や鼻をハンカチで覆うなどのせきエチケットや石けんでの手洗いの励行、バランスのよい食事や適度な休養、睡眠をとっていただくなど、これまで以上に感染症の予防をお願いします。また、情報は迅速に発信していきますので、冷静に、そして落ちついて行動していただくこともお願いいたします。これからの一、二週間が感染拡大を防止する極めて重要な時期であることを踏まえ、スピード感と初動が重要なポイントですので、感染の広がりを最小限に、市民の生活や経済への影響を最小限にし、愛媛県とも緊密な連携のもと、全職員で最大限の知恵と力を結集し、感染の拡大防止に全力で取り組んでまいります。引き続き議員の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第１号ないし第52号の52件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、土井田議員。 〔土井田 学議員登壇〕
◆土井田学議員 冒頭に、コロナウイルスでお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、感染者の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。危惧が現実となりました。ついに松山市でもコロナウイルスの感染者が出ました。大事に至らぬことをお祈り申し上げます。きのうも市民の人から何人か問い合わせがありました。しっかりしてくれと、市長に頼んどってくれと。任せとけと答えました。今、国際線松山台北、松山上海は欠航しております。先方の航空会社からの申し入れだそうです。松山ソウル便は運航中とのこと。それも市民から問い合わせがありました。それはわしに聞いてもわからん、知事か市長に聞いてくれと。市民は、今不安があります。情報をできるだけ公開して説明を繰り返し、市民の不安の払拭に努め、そして
コロナウイルス対策を万全にやっていただきますようにお願いを申し上げます。 さて、先日の世論調査で、安倍内閣の支持、不支持が逆転しました。国会中継を見ていて、さもありなんと思いました。攻めるほうも攻めるほうじゃが、守るほうも守るほうじゃ。何をか言わんやであります。しかし、今安倍内閣にかわり内閣を組閣できる人物がいるのでしょうか。憲法、拉致、領土などに加え、
新型コロナウイルスの感染拡大に対処できる人物は安倍首相以外にいないと思います。先週、安倍首相は、全国の小・中高校等に休校を要請しました。それに対し、場当たり的、想像力が感じられないなどと疑問を呈した首長にジャーナリストの櫻井よしこさんが、「今きちんと対処しなければ、それこそ大変になる。それを想像できない中村氏のほうが想像力を欠いている。今は無駄な批判よりも心を合わせて対応すべきだ」と述べられています。櫻井さんの鋭い洞察力を感じました。国の宝、子どもや若者を守るため、また国民を守るため、全責任を負い休校を要請した安倍首相に敬意を表し、質問に入ります。市長初め理事者の皆様の明快な答弁をお願い申し上げます。 まず、少子化対策に関してお伺いします。市長は、議会初日の所信表明と議案説明で、公約の５つの柱の１つ目に子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山を上げられました。評価します。子どもなくして未来なし。国も地方もイの一番に取り組まなくてはならない事業であると思います。昨年１年で出生した日本人の子どもの数が86万4,000人となりました。一昨年が91万8,400人ですから、１年で５万4,400人も子どもの出生数が減ったこととなります。この減少の流れが続くとすれば、ことしの予想される出生数は約81万人。こんなことは考えたくもありませんが、あと20年、これが続けば単純計算では出生数はゼロ。ばかげた想像をしてみました。戦後の第１次ベビーブームに当たる団塊世代、昭和22年から24年、1947年から49年生まれの出生数は年間260から270万人ありました。何と日本の出生数はこの70年で３分の１に激減しています。日本の総人口も急減し続け、今や自然減は44万を超え、高松市など地方の県庁所在地を優に上回っています。今後も自然減はふえ続け、2040年には年間100万人に達する勢いです。千葉市や仙台市などの政令指定都市が毎年１つ消滅するのと同じになると予測される極めて異常事態と言えます。少子化とは、日本の将来世代が先細りしていくことを意味しており、それゆえ少子化に歯どめをかけることができなければ、いつか日本の存立自体が危うくなる、まさに国難であると考えます。今やらなければいつやるのか。国難である少子化、人口減少に対する市長の認識をお伺いします。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 少子化での人口減少への対応は、本市の最重要な取り組みの一つと捉え、第１期松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも少子化対策を積極戦略として重点的に進めてきました。これまで婚活イベントで出会いの場をつくり出すとともに、
子育て世代包括支援センターや保育所、児童クラブの整備を進め、さらにことしの１月からは、子どもの医療費助成を拡大するなど、切れ目のない支援をしています。また、ことしの４月から始まる第２期総合戦略でも、基本目標の１つ目に少子化対策を掲げ、新しく市独自で一般不妊治療に助成するほか、産後ケアを開始し、相談支援体制をさらに充実させます。今後も市民の結婚や出産、また子育ての希望をかなえられるよう取り組んでいきます。以上です。
○清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 よろしくお願いします。 次、出生率回復に関してお伺いします。2015年の国勢調査によると、30代前半の未婚率は男性が47.1％、女性が34.6％、20年前に比べると男女ともに10から15ポイントも上昇しています。これでは生まれてくる子どもの数が激減していくのも当然ではないでしょうか。しかも、これに加えて晩婚化です。平均初婚年齢が男性が31歳、女性も今や30歳目前。第１子出産の母親の平均年齢は30.7歳だといいます。結婚する年齢と出生率には深い関係があり、特に出生率向上の鍵を握るのは、20歳代女性の結婚、出産動向と言われています。安倍政権は、希望出生率1.8の実現を目指していますが、それには20歳代女性の結婚している率、有配偶率が現在の４割から６割程度に上昇し、30歳代以降の有配偶率にもその傾向が反映されれば実現可能とされています。安倍政権には全力で目標達成に取り組み、あらゆる施策を講じていただきたいと思います。なお、現在の人口を維持するために必要な出生率2.1の達成には、20歳代前半女性の有配偶率が現在の８％から25％程度に、20歳代後半の有配偶率が６割に上昇することが目安とされています。本市における未婚化、晩婚化の現状とその対策をお尋ねします。 出生率回復には、子どもを３人以上産み育ててくれる多子家族をふやすことが不可欠であります。結婚した夫婦の４割弱は、現在でも理想の子ども数は３人以上で、７割が経済的な理由によってその理想を実現できないでいるという調査があります。だとすれば、手厚い経済的支援によってその理想を実現してもらうことも可能なはずではないでしょうか。現在の人口を維持するには、夫婦に平均２人の子どもが必要ですが、子どもができない人や１人の人たちもいます。他方では、３人、４人の人たちがいないと、平均２人にはなりません。国がどうの、県がどうのとは別問題として、本市独自で第３子以降に経済的支援実現に向け、前向きに取り組んでいただきたい。18歳までの給付を前提とするならば、若い世代に必ず歓迎されると思います。待機児童ゼロへの取り組み、幼児教育・保育の無償化をうたい少子化対策が推進されていますが、出生率の減少には歯どめをかけることができていません。松山市では、認可保育園で預かる１歳児１人当たりの公費は１カ月約10万円、ゼロ歳児は約18万円にも上ります。しかし、保育所を利用できるのは全体の約５割、ゼロ歳児は１割ほどにすぎません。保育所に入れる子どもには多額の公費が使われています。一方、家庭で育児をしている人はその恩恵がありません。子育ての仕方について、各家庭の選択の尊重、給付の公平性の確保という点で問題でしょう。ほかの自治体では、在宅育児手当が導入され、子育て世帯から歓迎されているということです。本市も市長の英断で早急に検討、導入すべきと思います。お考えをお聞かせください。
○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 １点目についてお答えします。本市の人口1,000人当たりの婚姻率は平成24年の5.2から平成29年の4.7へと0.5ポイント下がり、婚姻件数も平成24年の2,677件から平成29年の2,410件へと減少しています。また、平成29年の本市の平均初婚年齢は、男性30.1歳、女性28.8歳で、15年前に比べると男女とも1.7歳遅くなっており、全国的な傾向と同様に未婚化、晩婚化ともに進んでいると言えます。そこで現在、松山圏域３市３町での合同婚活イベントや島嶼部での婚活イベントなど出会いの場の創出に取り組んでいます。また、来年度からは新たに大学生を対象として、みずからの希望や幸せを実現するための人生設計を描く
ライフデザインセミナーを開催し、結婚や出産にまつわる情報や知識の周知・啓発を行うことで、結婚や子どもを望む若者が早く希望をかなえられるよう後押ししたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 ２点目、３点目についてお答えします。国の
少子化社会対策白書や、本市が第２期総合戦略を策定する上で行った結婚や出産、子育てに関するアンケートでも、希望する子どもの数を制限する理由として、最も多いのが子育てや教育にお金がかかることであり、多子世帯を初め子育て家庭の経済的負担を軽減することは、少子化対策として重要だと認識しています。そこで、第１子から幼児教育・保育の無償化や中学３年生までの医療費無料化、第２子から紙おむつを購入できる松山市
愛顔っ子応援券事業、第３子からは児童手当の加算や国の制度に基づく保育料の減免に加えて、本市独自の減免を行うなどさまざまな経済的支援を実施しています。また、これらに加え、保育所や児童クラブの整備、小・中学校へのエアコン設置など、子育て、教育環境の充実にも取り組んできました。今後も子どもたちの未来を応援する施策を財政状況も勘案しつつ、経済的支援を含め、総合的に実施していきたいと考えています。次に、在宅育児手当制度の導入についてですが、鳥取県や和歌山県を初め幾つかの自治体で導入されているものの、対象を第１子からとするか、第３子のみとするかや対象年齢、支給額、所得要件などもさまざまであるため、本来は国の統一的な制度として実施すべきものと考えています。現在、全国市長会から国に対し、在宅で育児を行う世帯など、多様な保育形態の公平性に配慮し、必要な財政措置を講じるよう提言もしていますので、その動向を踏まえながら調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 調査・研究しとったら間に合わんですね。はっきりやってよ、しゃんと。少子化担当の特命大臣、衛藤晟一さんがこの間言よったね。３月末で政府の策定方針第４次
少子化社会対策大綱か、これを出すと。そして、安倍総理にももう申し上げておると。内容は、多子世帯の支援、子どもが多い世帯に傾斜配分して、第１子が月１万円、第２子が月３万円、第３子が月６万円の助成をしたいというのをもう少子化担当大臣と総理が話ししとるけんね、松山市も野志市長が梅岡さんか北澤さんを少子化担当の局長にしてね、局をつくってどっどっどっどやらせたらいい。そうせんとこの国は滅びるぜ。という希望を申し述べて次に行きます。 家族保護に関しお伺いします。人生100年時代の安心社会というフレーズが聞こえてきます。その具体策はどうなっているのか、一向に見えません。今の子どもたちや若者が高齢者になったとき、果たして安心社会が構築されているでしょうか。平成の初め、世界の上位50社のうちに日本の企業は32社入っていました。それが現在は、一社のみとか。その間、ＧＤＰは中国に抜かれ、人口減少に歯どめがかからず、児童虐待は増加。千葉県野田市で起きた心愛さんの虐待死事件の裁判が先月から始まっています。その報道を見るたび、聞くたび、涙がとまりません。心愛さんが亡くなる３カ月前に学校で書いた自分への手紙が公開されました。３月の終業式、あなたは漢字もできて理科や社会も完璧だと思います。10月に立てた目当て、もう達成できましたか。自学ノート、何冊目まで終わりました。５年生になってもそのままのあなたでいてくださいと。そして、最後に、未来のあなたを見たいです。諦めないでくださいと自分を励ますような文章で結ばれています。学校のいじめアンケートに先生どうにかできませんかと訴えても、児童相談所に父親からうその手紙を書かされたと言っても、命を守ってもらえませんでした。教育委員会に至っては、アンケートのコピーを父親に渡すという裏切り行為をしました。大人たちは誰ひとり心愛さんを守る行動をとらず、自分の都合のよい理屈を並べて責任回避。怒りが湧いてきます。私は、出生率を回復し、人口減少に歯どめをかけるためには、家族政策の推進と家庭や学校での教育を通し、子どもたちに結婚や出産、教育、家族の価値を教えていくことが重要な課題と考えます。家族保護条項は、近年世界の憲法に普遍的に見られ、国際人権規約にも盛り込まれています。市長に憲法を改正して家族保護条項を明記する先頭に立ってくれなどということは申しませんが、本市としてできる限りの施策を講じ、家族保護に努めていただきたい。家族は、社会の最小の単位です。家族が壊れれば地域社会が壊れます。地域社会が壊れれば国が危うくなります。何はさておいても取り組んでいただきたい。市長の英断をお聞きします。
○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 出生率の向上には、家庭を初め職場や地域など社会全体で子育てを応援する環境づくりが重要となります。また、女性の社会進出や男性の家事・育児への参加など、家族それぞれに求められる役割も変化していることから、働き方改革の推進や多様な働き方の創出など、社会ニーズに合わせたさまざまな取り組みの中で家族が協力して子育てできる環境を整えるなど、若者や子どもたちが安心して暮らせる未来の構築に努めたいと思います。以上です。
○清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 やってくれんといかん、やってくれんと。 次、道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクトに関しお伺いします。
新型コロナウイルスの流行を受け、最近の新聞報道において、県内の観光業では旅行のキャンセルが増加するなど、さまざまな影響が出ており、本市の観光の現場からも、感染が拡大すれば観光が死んでしまうなどといった声が紹介されています。この発言に至った理由は、もちろんウイルスの流行が一番の原因だとは思いますが、それとあわせて道後温泉を中心とする観光業では、本館の保存修理というマイナス要因が重なったことがもう一つの大きな原因であることは言うまでもありません。道後温泉本館の保存修理については、平成13年３月に必要性が指摘され、平成18年には計画案がまとまったものの、その後何度も延期が繰り返されてきました。そのことに対し、私はこれまで市民の生命や安全にかかわる案件は、市長の強いリーダーシップをもって決断しなければならないと早期対応の必要性を指摘してきましたが、残念ながら重い腰がやっと上がったのは、保存修理の必要性が判明してから17年後となる平成30年のことでした。そもそも人命を第一に考え、保存修理を始めていれば、既に道後温泉本館の工事は終了し、本市の観光業は二重のマイナス要因を受け、関係者が死んでしまうと発言するまでには至らず、行政と業界は
新型コロナウイルスの感染防止対策や風評被害対応に集中して取り組むなど、影響を最小限にとどめる対策を講じることができたのではないかと今さらながら残念に思えてなりません。しかし、時はもとには戻りません。そこで、
新型コロナウイルス感染症への対策は国難として今後全力を挙げて取り組んでいくとして、それとは別に道後温泉本館の保存修理を克服するために取り組み始めた道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクトについてお聞きします。本市では、長期間にわたる保存修理により道後温泉本館の魅力が一時的に弱まり、地元を訪れる観光客が減少し、それとともに地域経済に与える影響が懸念されたため、平成27年度から10年間、行政と民間が協働する魅力向上、にぎわいづくり対策に取り組んでいるもので、観光客、宿泊客の減少緩和策に位置づけられる道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクトは、その中心的な事業となっています。平成30年10月、保存修理工事による観光客減少について、市長は工事といってうつむくのではなく、次代に宝を受け継ぐために頑張ろう、市民とともに乗り越える前向きな気持ちを持って修理工事に挑むとし、12月９日にオリジナルアニメーションで声優を務められる俳優のつるの剛士さんを招き、道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクトの制作発表会を開催しました。それを皮切りとして、現在も火の鳥オブジェの設置、プロジェクションマッピング、オリジナルアニメーション、ラッピングアートの制作、デザイン入浴券の作成、東京でのイベント開催など、さまざまな取り組みが進められています。私も２月の連休に県外の友人に昼は萬翠荘と坂の上の雲ミュージアムをじっくり見学していただき、夕刻より工事中の道後温泉本館へ案内し、子規と漱石のプロジェクションマッピングを見てもらい、花ゆづきの露天風呂で入浴、道後のまちを散策、飲み屋さんに立ち寄り、旧交を温めました。道後温泉抜きに松山の観光は成り立ちません。そこでお伺いします。まず、現在取り組んでいる道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクトを中心とする道後温泉活性化事業全体の事業費についてお尋ねします。次に、事業経費について、このプロジェクトの委託先は株式会社ポニーキャニオンと聞いていますが、保存修理工事は令和６年末までの予定とされている中、事業期間は何年間で、委託先への支払い総額は幾らですか。見込み額を含む場合は、その旨を含めお答えください。
○清水宣郎議長 崎山道後温泉活性化担当部長。
◎崎山吉繁道後温泉活性化担当部長 まず、今年度の道後温泉活性化事業全体の経費についてですが、道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクト7,592万円のほか、道後アート事業、道後温泉地区インバウンド推進事業など、総額で２億3,128万6,000円となっています。次に、プロジェクトの期間についてですが、平成30年７月31日から令和３年３月31日までの委託業務契約を締結しており、事業期間は約２年８カ月です。最後に、委託先への支払い総額は、１億8,774万4,826円でございます。以上です。
○清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 効果の上がることを期待します。 次に、事業の概要についてですが、市長はこのプロジェクトを進める上で、道後温泉を時代を超えて人々を癒やし続ける生命の泉とし、火の鳥も時空を越えて人類を見守る永遠の生命の象徴などと評しており、壮大な考えに基づく事業であることがうかがえます。ある文献によれば、観光とは日常生活では体験できないほかの地域の風景、史跡、文物、習慣などを見たり体験したりすることとのことですので、観光客が求めているのは、それぞれの地域に根差した物語や地域性となるのではないでしょうか。しかし、道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクトの取り組みが再生という語呂合わせという理由だけで始まり、期間限定のイベントとして終了するならば、今後全国にさらなる経費を投じた第２、第３の火の鳥が出てくることは否定できなくなります。そこで、再生というキーワード以外で手塚治虫さん、火の鳥と道後温泉の関係は何かあるのでしょうか。市外からの観光客にとって、このプロジェクトでしか体験できないものとは何ですか。お尋ねします。
○清水宣郎議長 崎山道後温泉活性化担当部長。
◎崎山吉繁道後温泉活性化担当部長 まず、火の鳥と道後温泉等の関係についてですが、手塚治虫さんがライフワークとして大切に育んできた火の鳥が過去から未来にかけて人々を見守り続けてきたように、道後温泉も約3,000年の歴史の中で多くの人に愛され、これからも安らぎと癒やしの場として親しまれていくなど、共通の物語性があると考えています。次に、プロジェクトの期間中ならではの体験についてですが、営業しながら保存修理工事を行う重要文化財を舞台に、火の鳥とのコラボレーションを生かし、ラッピングアートやＡＲコンテンツの配信、プロジェクションマッピングなど、期間限定の非日常的な演出や工事見学会による建築物としての魅力や歴史の深さに触れる機会は、道後温泉を訪れた方だけが楽しめる貴重な体験の場と考えています。以上です。
○清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 次に、事業の効果についてお伺いします。一説によると、観光の魅力はそのまちを訪れてみたい、感じたいと思わせ、観光客の増加につながる集客力のあるものと、たまたま訪れたら楽しめたというにぎやかしのようなものに二分されるそうです。道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクトは、本館の保存修理工事による経済的な影響を回避するため、観光客の減少緩和を目指す対策、言いかえれば工事期間中、いかに観光客を減らさないかという穴埋め的な対応として取り組まれているものと理解しています。そうであれば、保存修理工事による観光客の減少を食いとめたい本市にとって、ＲＥＢＯＲＮプロジェクトを見たい、感じたいとして松山に来る観光客と、たまたま松山に行ったら火の鳥イベントをやっていたと感じる観光客では、松山を訪れた事実は同じでも、事業効果を測る上では大きく違うはずです。そこで、事業効果として、プロジェクトのその効果を測るための指標として何を設定し、どのように調査する予定かお聞かせください。プロジェクトの説明では、期間中以外は見ることのできない魅力のあるコンテンツを使った情報発信や火の鳥のキャラクターを使用する広告・宣伝物によりイメージの定着を図るとともに、今後さらなるＰＲに取り組むことで、道後温泉本館の魅力などを伝えていくとのことでした。そこで、事業終了後のレガシーとして、松山市には何が残りますか。また、終了後に火の鳥のキャラクターは無料で使用できますか。オリジナルアニメーションはどうですか。それぞれお尋ねします。
○清水宣郎議長 崎山道後温泉活性化担当部長。
◎崎山吉繁道後温泉活性化担当部長 まず、プロジェクトの指標等についてですが、特設サイトの閲覧数やイベント参加者数、広告換算料など期間中の事業効果の調査を行いながら、今後工事が完了する令和６年を見据え、道後アート事業など、これまでの道後温泉活性化事業について適正な評価につながる指標を設定したいと考えています。次に、プロジェクトのレガシーについてですが、プロジェクトを通して大きく２つのレガシーが残ると考えています。１つ目は、市民が本館の持つ歴史的価値や魅力を再認識することで、本市の貴重な宝として次代に守り引き継ぐ意識の高まりです。２つ目は、地元観光事業者が道後ＲＥＢＯＲＮをきっかけに地域限定商品の開発・販売や固有の地域資源を生かした回遊プログラムなど、外湯文化の風情や伝統を継承・発展させ、新たな観光商品の創出につなげる地域の活性化に向けた機運の醸成です。最後に、火の鳥キャラクター等の使用についてですが、契約ではプロジェクトでの使用に限られており、その後のオリジナルアニメーションやキャラクターの使用は、目的や条件について個別の案件ごとに委託先との協議が必要になります。以上です。
○清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 再質問。個別に交渉せんといかん言うたんかな、最後。
○清水宣郎議長 崎山道後温泉活性化担当部長。
◎崎山吉繁道後温泉活性化担当部長 再質問にお答えいたします。先ほども申し上げたように、現在の契約には事業終了後のキャラクター等の使用は規定がございませんので、先ほども御答弁したとおり、今後使用する目的や条件について個別の案件ごとに委託先との協議が必要になりますので、当然その中には使用できるのかとか、無料なのか有料なのか、そういうのも含まれての案件ごとの個別の協議と考えております。以上です。
○清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 再質問。今の契約に規定がないんだったら、こちらの自由じゃないのか。
○清水宣郎議長 崎山道後温泉活性化担当部長。
◎崎山吉繁道後温泉活性化担当部長 再度お答えします。いわゆる使用権とかキャラクターの版権とかというのは当然委託先とか手塚治虫さんのほうの会社が持っておりますので、松山市が勝手に使用するということはできない状況になっています。以上です。
○清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 まあそうじゃろ。そんなうまくはいかんわいな。温泉とお城は松山の二大観光の拠点ですからね、特に温泉は気合い入れてやってください。 次、
新型コロナウイルスの集団感染により横浜での停泊を余儀なくされ、世界の注目を集めている大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスについてお尋ねします。クルーズ船の誘致については、関連産業への経済効果が期待できるため、一説によれば日本全国で139カ所の港が誘致合戦を繰り広げているとのこと。本市でも、地域経済の活性化につなげるため、平成29年５月、瀬戸内海クルーズ振興検討会に参加し、愛媛県と連携しながら、これまで松山港クルーズ振興会の中で、おもてなしの対応策などについて検討を行うとともに、世界的に有名なプリンセス・クルーズ社と港湾の整備や受け入れ体制を協議するなどの誘致活動を行い、その結果、令和元年５月21日と６月３日、ダイヤモンド・プリンセスの松山港への初寄港が実現しました。私も孫娘を連れ出港のお見送りに出かけました。港から離れていく船の乗客に手を振りながら、いつかこんな船に乗ってみたいなあと、旅をしたいなあとはかない思いを抱きました。しかしながら、クルーズ船の誘致については、メリットだけでなく多数のデメリットがあるとの意見も聞こえてきます。我が国のクルーズ船誘致による地域振興については、まだまだ新しい分野であり、おもてなし合戦がエスカレートしている反面、欧米では必ずしも光り輝く一面だけでは捉えておらず、近年ではし尿や汚水、排気ガスなど、クルーズ船がもたらす寄港地での環境汚染が問題になっているとのことです。また、国内の先進的な取り組みで有名な長崎港では、平成21年に長崎県クルーズ振興協議会が設立され、国際線ターミナルを整備するなど活発なポートセールスを行った結果、10万人に満たなかった乗客数が、スタートからわずか８年後となる平成29年には77万人となり、クルーズ船も267隻が寄港するようになっています。しかし、クルーズ船は、効率よく観光するため、夜間の移動を繰り返しながら午前中に到着し、夕方には次の目的地に向かって出航することが多く、また外国人観光客の多くは用意された観光バスに乗車し、事前に決められたコースを観光するため、寄港地での宿泊や夕食の機会はなく、その結果、地元関係者からは「人ばかり来ても地元に金が落ちないなら迷惑なだけ。」、「百害あって一利なし。」、「これ以上税金を投入することは疑問。」など、批判的な意見が出されているそうであります。現実として、富裕層が楽しむクルーズ船のイメージは、この10年ほどで大きく変わり、飲食代が含まれる１人10万円程度の格安ツアーの発売やテレビショッピングでの募集など、お金持ちばかりが乗っている豪華客船は既に幻想となっているようであります。ずらり並んだオプショナルツアー用バスに乗り込む乗客や、午前中に開催される歓迎式典、午後６時には出港するなど、昨年５月、６月にダイヤモンド・プリンセスを受け入れた本市の状況は、多くの点で長崎港と類似していると言えます。そこで、ダイヤモンド・プリンセスの寄港についてお聞きします。昨年の受け入れに際して、愛媛県は松山港外港で大型客船を受け入れるためには駐車場の整備、船をつなぎとめる防舷材や係船柱、さらにはＷｉ－Ｆｉの施設など、おもてなし関係の補修や整備が必要となるため、国や松山市と協議しながら進めたとし、そのほかにも泊地のしゅんせつなども必要とのことでした。まず、本市の対応として、事前の調査、施設や設備の改修など、受け入れ当日までに行った準備等の主な内容と、それらに要した経費の総額についてお示しください。あわせて、乗船客に対して歓迎式典の開催や地元市民による虎舞披露などのおもてなしを行っていますが、寄港当日に本市が行った対応の内容と、それらにかかった経費の総額についてお尋ねします。
○清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 事前の調査、準備内容と経費のうち、ハード整備に要した経費についてお答えします。平成30年度に国及び県により駐車場整備などの改修事業が実施され、総事業費は６億8,105万円で、そのうち本市の負担額は約１億700万円です。以上です。
○清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 １点目の残りの部分と２点目についてお答えします。まず、事前調査についてですが、本市職員が先進市や船会社を視察し、受け入れに向けた組織づくりを初め事前に準備すべきことや当日に実施すべきことなどについて調査いたしました。寄港までの準備については、本市や関係者で構成する松山港クルーズ振興会を創設し、港内での安全対策や会場設営のほか、歓迎イベントや観光地の紹介、輸送方法等について検討を行うなど、入念な準備に努めてきました。次に、寄港中の対応についてですが、港では警備など安全を確保し、歓迎セレモニーや外国の方に浴衣の着つけやお茶席などの日本を感じていただくおもてなしイベントを実施しました。また、市内各所では主要駅での観光案内を初め商店街や観光地でも太鼓演奏や餅つきなど、まちを挙げて歓迎イベントが開催されました。これら経費については、２回の寄港で約2,300万円です。その内訳は、おおむね準備経費が1,300万円、当日経費が1,000万円となっています。以上です。
○清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ６億数千万円で１億7,000万円言うたんかね、部長。あとは全部県が出したんですか。
○清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 残りの費用につきましては、国が約３億6,000万円、県が約２億1,000万円という、比率に分かれて案分で出しております。
○清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ２億1,000万円と１億7,000万円、余り差がないね。 〔「１億700万円です。」と呼ぶ者あり〕 １億700万円、１億700万円か。倍半分か。あれはちょっと事前通告がないけど、あれ県の港湾か、市の港湾かな、あれ。まあええわ。 次に、昨年の受け入れに伴う経済波及効果についてお尋ねします。当初、中村愛媛県知事は、寄港１回当たりの直接消費額は5,000万円を超える見込みと説明していましたが、実際には２回の寄港で約5,400人の乗客による経済波及効果は6,400万円と推計され、三津浜地区にも多くの観光客が訪れ、しょうゆ店やすし屋などでは一定の売り上げがあったと市長が発表しています。しかし、ある地元関係者は、下船した乗客は港でおもてなしを受けた後、市内外の観光地に出かけ、夕方６時には出港するという慌ただしい日程であったため、長時間の滞在ではなかったと感想を述べています。単純計算すると、１人当たりの消費単価は約１万2,000円弱となりますので、仮に地元でおすしを食べて、手に持てないほどのしょうゆを買っても、消費は多分半分程度しか使えていない計算となり、地元へのメリットを心配しています。そこで、経済波及効果を推計するための不可欠となる基礎データとして、乗船客のうち本市観光地を訪れた実人数と観光地ごとの人数、消費単価、消費内訳についてお尋ねします。また、受け入れに一番の御苦労をいただいた三津浜地区に落とされた売り上げ効果など、経済効果を把握した方法について御説明ください。中村知事は、アジア某国のクルーズ船はほとんど消費効果が期待できないが、今回は日本人と欧米人が中心であり、どうすれば今後につながるのか、しっかりマーケティング分析を行う必要があると発言しています。私も十分なマーケティング分析が必要という点については賛同します。そこで、経済波及効果があると判断した理由、根拠について、マーケティング分析の結果を使って御説明をお願いします。
○清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 まず、人数や消費単価などについてですが、民間シンクタンクの推計では本市の観光地を訪れた乗船客は２回の寄港で約5,300人となっています。その方々がどの観光地を訪れたのかは把握できませんが、松山城では通常より約2,400人、道後温泉でも約1,100人の増加が見られました。次に、消費単価とその内訳についてですが、外国人でオプショナルツアーに参加された方は、約１万8,000円を消費し、その内訳は衣類やタオルなどのお土産等が７割を占め、自由行動の方は約6,000円の消費で、内訳は飲食が５割、お土産等が２割となっています。次に、経済効果の把握方法についてですが、市内全体の経済波及効果を飲食や物品の購入などの直接効果と原材料などの取引に基づく１次波及効果、雇用者所得を通じて消費が増加する２次波及効果で算出するとともに、各地域での経済効果は商店街等への聞き取りで行いました。最後に、効果があると判断した理由についてですが、２回の寄港での経済波及効果は、直接効果が約4,100万円、１次波及効果が約1,300万円、２次波及効果が約1,000万円で、合わせて約6,400万円となり、事業費の約３倍の効果があったことや、道後商店街を初め市内の商店街からは、外国人がふえてにぎわいがあったとの報告もあり、確実に効果があったものと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 そう言わんとしょうがないわな。もうちょっと詳細に次は調べてくださいね、機会があったらね。 最後に、２月12日、松山港に入港する３月のクルーズは変更されることなく実施の予定であることが判明し、それに対して松山市は中止の連絡が入っていないため、おもてなしなど予定どおり受け入れ準備を進めていくとコメントしています。その５日後となる２月17日には、検疫期間などを理由にクルーズの中止が発表され、松山市は社会情勢を考えるとやむを得ないとして受けとめたと報道がありました。最終的には、結果オーライとなったわけですが、仮に中止発表がなければどうなっていたのでしょうか。今でも受け入れ準備を進めていたのでしょうか。予定どおり準備するとした２月12日には既に京都、千葉、三重、大阪など16人の
新型コロナウイルスの感染者が確認されていました。やむを得ないと受けとめた２月17日では、感染者が38人に拡大し、ダイヤモンド・プリンセスでも455人の感染が確認されるなど、このとき既に船内外での感染拡大の可能性について、ある程度予想できていたはずであります。私は、このクルーズの運航中止に関する一連の対応について、本市は受け身過ぎたのではないかと感じています。そこで、市民生活の安全を第一に考えるべき松山市としては、２月17日のクルーズの中止発表を待つのではなく、その前に受け入れ港として愛媛県などと相談しながら、主催者側に対してクルーズ中止を申し出て、場合によっては受け入れ拒否など、毅然とした態度と意思表示で臨むべきだったと思いますが、見解をお伺いします。
○清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 本市では、他の寄港予定地の対応を確認するとともに、検疫や入国
管理等を国が所管していることから、港湾
管理者である愛媛県と協議を重ねる中で、今回の対応に至ったものです。事態が早期に終息し、安全で安心な運航が再開され、訪れる人もお迎えする市民も安心できる環境でクルーズ船を受け入れできるように今後の国の動向を注視し、愛媛県などと連携して対応したいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 松山市は松山市でしっかりした意見を持ってやってくださいよ。先般、ある研修会に出てましたら、そこの講師が、とんころり、ころころころりということで、昔ころりと死ぬるというような言葉がはやったんだということで、聞いたことありますと言うたら、コレラのことをコロリと言うそうです。辞書で引いてみてくれというんで帰って広辞苑で引いたら、コロリ、コレラの異称と書いていました。コレラ、コロリ、コロナ、これは大変なことだから注意せんといかんよと。聞き流していましたが、今になって本当にそう思います。
新型コロナウイルス絶滅に向けて野志市長のリーダーシップを発揮していただくことを念願して質問を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、土井田議員の一般質問を終わります。 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。時間がありませんので、早速質問に入ります。 初めに、本市がこの６月から行う、それでなくても高過ぎる国民健康保険料の50％もの引き上げに対し、その撤回を求めます。 昨年12月議会で野志市長は、みずからの12月ボーナス225万円を約３％、７万円も増額して232万円にする議案を提出すると同時に、本市の経済的弱者の国民健康保険料負担を50％も引き上げるというあってはならない相矛盾する前代未聞の議案を出しました。日ごろから財政が厳しい、厳しいという野志市長の政策に整合性がないと思いますが、その根拠を示してください。 そもそも市長は、自分の冬のボーナス225万円では足りないのか、約７万円も引き上げた理由は何なのかも答えてください。ちなみに、人事院勧告に従いましたという答弁なら要りません。 どう考えても、本市市民の国保料を50％も引き上げるという愚かな政策は撤回するべきではないでしょうか。また、もし撤回しないのであれば、市長の６月ボーナスを50％カットするくらいの考えはありますか。お答えください。 次に、松山市企業立地促進奨励金事業の大失態について質問します。 本市は2009年11月にセルコ・ソーラー・エナジー社を企業立地促進奨励金事業者に指定し、2011年４月に１回目の奨励金5,044万円を交付し、翌2012年４月には２回目の奨励金4,392万円を交付しましたが、セルコ社は２回目の奨励金を受けた直後の６月に事業を休止し、2014年９月には完全撤退しています。奨励金交付の直後に事業をやめたことは、本市の奨励金事業の目的に反しており、詐欺的タイミングでやめたと言わざるを得ません。松山市企業立地促進条例第13条の指定の取消し等には、操業開始日から起算して10年以内に休止し、若しくは廃止したときは、既に交付した奨励金の返還を求めることができるとありますが、セルコ社に対し奨励金返還請求をするべきだったのではないかと考えますが、見解を示してください。 また、セルコ社は、2011年３月時点で従業員106人のうち、66人を新規雇用者として雇い入れていましたが、１年後、2012年３月の２回目の奨励金交付申請時点では従業員は45人減の61人で、新規雇用者は31人減の35人と激減しているにもかかわらず、本市は同年４月に48名分、2,070万円の雇用奨励金を満額セルコ社に交付しています。 そこで質問ですが、交付直後の６月には事業を休止していることと、わずか１年で新規雇用者を31人もやめさせていることを鑑みるとき、奨励金目当ての詐欺的行為だったのではないかと疑われますが、条例第15条にある調査を行ったのか。 つまり、雇用機会拡大の目的に反する分、減額査定をするべきだったと考えますが、市長の見解を求めます。 あと関連で、2016年３月にセルコ社から建物を購入したエヒメフードテクノロジー、以下ＥＦＴは、同年６月には本市より引き継ぎ事業者承認を受けましたが、結局一度も事業を稼働することなく解散しました。 質問ですが、野志市長は記者会見でＥＦＴの奨励金引き継ぎ事業者指定は適切だったと発言していますが、ＥＦＴの何が適切だったのか説明をしてください。 また、セルコ社が行った行為とＥＦＴの指定に何の関係があるのか。 ＥＦＴを引き継ぎ事業者にしたことで、結果的にセルコ社の奨励金返還義務を免除、放棄したのではないのか。 奨励金9,400万円の無駄遣いをどうやって取り戻すつもりなのか、説明をしてください。 最後に、昨日、本市にも陽性者が出ましたが、
新型コロナウイルス対策について聞きます。 本市におけるＰＣＲ検査に対応できる病院は何カ所ありますか。病院名も答えてください。 また、本市でこれまでＰＣＲ検査を行った人数とその内容もお示しください。 私が思うに、
新型コロナウイルスの流行をとめるためには、データやその根拠を持たないままむやみやたらに小・中学校を休校させるのではなく、まずはインフルエンザ検査のように市内どこのクリニックでもＰＣＲ検査ができる体制を一刻も早く構築することが先決ではないかと考えますが、その見通しを答えてください。 あと、万が一、本市職員の中から陽性者が出た場合の対応についても見解を示してください。以上です。
○清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 梶原議員に、私からは
新型コロナウイルス対策のうち、検査に対応できる病院についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の疑いがある事例の検査の必要性は、全ての医療機関で患者を診療した医師が総合的に判断します。その結果、感染症が疑われる場合は、入院されている方はその病院で、外来の方は帰国者・接触者外来がある医療機関で検査を受けていただきます。また、愛媛県が依頼している帰国者・接触者外来は非公表です。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○清水宣郎議長 前田総務部長。 〔前田昌一総務部長登壇〕
◎前田昌一総務部長 梶原議員に、政策の撤回についてのうち、特別職の給与等について及び
新型コロナウイルス対策のうち、職員に陽性者が出た場合の対応についてお答えします。 まず、政策の撤回についてのうち、第１点目、第２点目、第３点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。 本市の特別職の期末手当は、人事院勧告に基づく国の特別職の取り扱いに準じて改定しており、さきの12月議会で議決をいただいています。勧告制度は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有しており、各政策との整合性をとるという性質のものではなく、尊重すべきものと考えています。 また、本市の特別職の給与は、平成17年度より厳しい財政事情等を考慮し、減額を実施しており、これらの状況は毎年ホームページや広報で公表しています。 次に、職員に陽性者が出た場合の対応については、完治するまで当該職員の出勤を停止させることとしています。また、本市職員の感染リスクを低減させるため、出張の自粛や体調不良時の休暇取得の徹底など、既に職員に向けての通知を行っています。今後も市民に対する行政サービスが低下しないよう、十分に配慮をしながら対応していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき保健福祉部長 梶原議員に、政策の撤回についてのうち、国民健康保険料の政策の整合性及び撤回並びに
新型コロナウイルス対策についてのうち、検査人数と内容及び検査体制の見通しについてお答えします。 まず、政策の整合性についてですが、保険料軽減の特例の見直しについては、本市独自の軽減措置を実施するための繰り入れが、国が速やかな解消を求めている決算補填等を目的とする一般会計からの法定外繰り入れに当たり、国保制度改革の中で開始した都道府県単位化に伴い、愛媛県が定めた国民健康保険運営方針により解消を求められているため見直すもので、他の政策と整合性をとるべきものとは考えていません。 次に、政策の撤回については、保険料軽減の特例の見直しは、さきの12月議会で議決をいただいたところですが、これまでに経験したことのない人口減少・超高齢社会を迎え、生産年齢人口が急速に減少していく中で、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能な制度とするため、愛媛県国民健康保険運営方針に基づき国保財政の健全化を進める必要があり、撤回する考えはありません。 次に、本市でＰＣＲ検査を行った人数とその内容については、市町単位の地域と内容を公表することで個人の特定や住民の不安につながるおそれがあるため、現在愛媛県が県内の検査件数をまとめて公表しており、３月３日までで76件検査を実施し、３月４日時点で２件、陽性となっています。 次に、どこのクリニックでもＰＣＲ検査をできる体制の見通しについては、高度な技術を要する
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査は、県内では愛媛県立衛生環境研究所１カ所で実施しています。このような中、国が感染の拡大を受けて、検査費用を医療保険の対象として一般の医療機関や民間の検査会社を活用すること、迅速に診断できる簡易キットの開発等を進めていることが報道されています。本市としては、今後の医療や検査の体制については、国や県で適切に対応されるものと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 家串産業経済部長。 〔家串正治産業経済部長登壇〕
◎家串正治産業経済部長 梶原議員に、企業立地奨励金についてお答えします。 まず、返還請求についてですが、当時の経済情勢はリーマンショックの影響で企業活動の停滞や失業率が高どまりするなど、非常に厳しい時期でありました。同社は、こうした状況下で事業休止を余儀なくされたものの、再開を目指しており、本市ではそれをサポートしていました。残念ながら再開には至りませんでしたが、関係企業と協議を重ね、承継することになりましたので、返還請求する必要がなくなったものです。 次に、第15条に係る調査についてですが、奨励金交付時を初め必要に応じて経営状況の報告や関係資料の提出を求めながら調査を行ってきました。 次に、減額査定についてですが、雇用促進奨励金は条例に基づき、新規雇用から１年間の雇用継続の実績を確認して、適正に交付したものです。 次に、記者会見の件についてですが、太陽光製造会社を指定事業者として奨励金を交付したことや、組合への指定の承継など、一連の手続が適切であったということを説明したものです。 次に、事業者間の指定承継についてですが、条例に規定する対象産業であることや、購入した工場を引き続き活用したため、太陽光製造会社から組合に指定を承継したものです。 次に、組合への指定承継についてですが、指定承継の申請時には金融機関の融資や取引先などの事業計画を審査するとともに、外部の信用調査も確認して承認したもので、意図的に指定承継を行い返還義務を放棄したものではありません。 最後に、返還についてですが、太陽光製造会社の立地は約30億円の大規模な地域への投資と多数の新規雇用など、本市に大きな効果をもたらしましたので、その実績に基づき、約9,400万円の奨励金を交付しました。現在、承継した組合は、清算手続を進めていますので、その動向を注視しながら今後の対応を検討したいと考えています。以上で、答弁を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）梶原議員。
◆梶原時義議員 自席から再質問をさせていただきます。この３月で退職される松原部長、本当に御苦労さまでした。本当に数ある部長さんの中ですばらしいなと私もいつも思ってまして。それで、再質問する予定ではなかったんですけども、どうしても気になったんで。 国保の50％引き上げは撤回しないという、お立場上、そういう話だと思いますが、2000年に国保軽減を始めた理由、市長は知ってますかね。国保軽減、本市が10％軽減負担をした理由。これは、2000年に国保に並び介護保険が始まったために負担が大きくなるということで、前中村市長がそうなったらいかんなというてやられたんだなと僕は想像してるんですけど。その10％軽減をやめた。申し上げたいのはね、2000年と今2020年の経済状況、2000年から20年たって、実質賃金は15％下がってます。ですから、2000年よりも年収200万円の人は170万円になって、本当に厳しい生活を強いられている。さらに消費税が３％から10％になって、また14万円も15万円も。それに国保が12万円が18万円と５割上がったら、めちゃくちゃじゃないですかということを市長にはわかってもらいたかった。でもわかってくれないみたいなんですけど。そういう情勢にある、今2000年より所得がふえて随分楽になってるじゃないですかというのとは違うということを理解した上で答えてるのかどうか、松原部長には申しわけないけど、それ答えてください。 それとね、人事院勧告に従いましたという答弁がやっぱり出たんですけど、市長のボーナス225万円から７万円も上げたやつね。人事院勧告というのは、市長はこの国保料の引き上げとセットにするから僕は反対したんですよ。国保料の引き上げしなかったら、しょうがないなと思ってました。でも、この財布は一緒ですから、人事院勧告をことしは実施しませんと言ったら、その、職員は別よ、職員は勧告実施やけど、特別職、議員は実施しませんと言えば終わりだった。それをどうしてしたのかということを聞いてるんで、そこを答えてください、本質をね。 それと企業立地奨励金ね、この大失態ね。いいですか。このセルコ社ね、書いてありますように２回目の交付金を交付した直後に会社やめてるんです。しかも職員を交付した段階で既に31人も首を切っとった。こういう企業に何で満額払うのと言ってるんです、私は。規定により払いましたと今言いましたよね。規定によって満額払えとは書いてません。規定は、１人当たり正職員で44万円以内、こういう規定があるから、こういう企業に対しては満額払うんじゃなくて、しっかり審査して査定をして、減額すべきだったんじゃないのと私は聞いてるの。規定は、45万円以内の額と書いてますよ。45万円とは書いてませんよ。ここをちょっと説明をしてください。この規定に合うかどうか。 それと市長の引き継ぎ業者適切だったという質問、市長の答弁ではね、新規雇用を66人生んだから、30億円投資したからよかったと言ってますけど、これはセルコ社がやったことで、引き継ぎの、えひめフードサービスは引き継ぎ業者としてやってはないでしょ、引き継ぎを、えひめフードサービスは何もしてないんじゃから。その何もしてない業者に30億円の投資がありましたから、全く違う話をこじつけて引き継ぎを承認してるので、セルコ社がやめたら、はい、奨励金返還もしなくて済むという状況がセルコ社には生まれるじゃないですか。もう引き継いだからうちは関係ない。だから、そんな想像もできずに、引き継ぐんなら引き継いでもいいですけど、どうしてセルコ社がやめて、次引き継ぎまで３年９カ月もあったんだから、セルコ社に返せよと、親会社もある、親会社に請求するよとどうして言わなかったのかと聞いてるんですよ。30億円投資したから、雇用もありましたから。雇用は66人雇って、すぐにみんな首にしてるじゃない。10年、少なくとも、事業を続けないと返還請求しますよという、ここに本市の規定がある。この規定どおりどうしてやらないのかと聞いてるんです。それを言ってください。どうしてやらないのか、規定どおりに。 あとコロナウイルスね、頑張ってやってください。じゃあ、１回目終わります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 自席から再答弁させていただきますが、人事院勧告が出される時期がどういう時期かによって、どのタイミングの議会に議案を提出するかは決まってまいります。したがいまして、９月議会に提出するタイミングに間に合うようであれば出しますが、出せる時期がそれ以降でありました。12月議会に出すということが一番ベターでございますが、この人事院勧告は、先ほども御答弁させていただきましたように、公務員の労働基本権の制約の代償措置として対応するものでございまして、尊重すべきものというふうに我々は考えておりますことから、12月議会に議案を提出させていただいたところでございますので、その点を御理解いただければと思います。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 自席から再答弁させていただきます。 梶原時義議員が言われる2000年に国保の軽減を始めた理由ですが、国民健康保険は年齢構成が高く医療費水準が高い、そして所得水準が低い構造的な課題があること、十分認識しています。先ほども答弁しましたが、やはり生産年齢人口が急速に減少していく中で、国民皆保険制度を堅持する、あと都道府県単位化になりましたので、愛媛県の運営方針により解消を求められているということで見直すものであります。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 自席から再答弁させていただきます。 １点目の１年間の継続雇用の件でございますが、条例の規定によって１年以上の継続雇用の際に雇用奨励金を支出することができることになっておりまして、本市ではその実績を確認して支出したものでございます。 ２点目につきまして、引き継ぎの際、太陽光製造会社にどうして返還を求めなかったのかという問いでございますが、太陽光製造会社の立地については、本市の誘致によって新たに約30億円の大規模な投資が生まれています。六十数名の新規雇用が創出され、また多額の納税もいただいております。こうした中、大規模な資本の投下と、その資本が循環することによって、本市の経済に大変大きな効果をもたらしております。残念ながら、事業の休止に至ってしまいましたが、それを企業間の中で同一の工場を使用して操業なさるといったことをなされたというところで、指定の承継をして、これも手続をとって指定を承継したものでありまして、適切に行っていたというふうに考えております。以上です。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）梶原議員。
◆梶原時義議員 セルコ社の件ね、再質問したの、いいですか、セルコ社ね、２回目の資金請求、2010年３月、２回目の奨励金交付、申請よ、申請の時点で既に31人首にしています。66人雇ったけど、１年で。このときにこういう申請書が出とるのに、どうしてこれに対して異議を挟まないのか、どうしてこんなにやめさせたのか聞かないのか。お役所だから、いやあ、申請どおりでいいですよ。でもね、１人当たり雇用奨励金44万円以下、満額払えってなってないんですよ。それが１人もやめさせないでさらに雇用をふやしてるような状況であればね、満額払うべきでしょう。でも、この条例のもとでは、そのためにちゃんと申請があったときに審査をしなさい、第15条に調査をしなさいって、わざわざ条例では書いてるんですよ。これをなぜ調査をしなかったのか、そこをわざわざ指摘してるんですけどね、文書で。35人も。申請のときに人減してるよと、45人首にしてて、うち新規雇用者31人を首にしてるよというのが出てる。そんな企業に対して満額払うんはまずいんじゃないの、そのために調査すべきじゃないのということを申し上げた。これはね、雇用機会の拡大という目的に反してませんか、31人やめさせた、１年で。１年雇用しとったらお金が出るけん。これお金目的じゃないですかと普通思いますよ、自分の金やったら。税金やから思わないのかもしれませんけど、皆さんは。皆さんは税金を扱う、私たちの大切な税金を扱う、一円たりとも無駄にしちゃいけんのですよ。それをそういう扱いをする。いや、１年勤務してたから合法です。合法、いや、44万円満額払う必要ないんじゃないかということを聞いとるんです。それを答えてください。 それとね、さっきの市長の代弁、答弁申しわけないけど、セルコ社30億円投資した、新規雇用60人雇うた。ほんなら、30億円以上投資した会社には後でやめても請求しませんて条例つくりなさいよ。そんな条例ないでしょう。多額の本市に貢献をしたから請求はしません。人の金よね、やっぱりね。自分のお金、市民に、社会に、松山市に貢献してくださいという、そのために10年間会社はやってねという、わざわざ歯どめをかけてるんでしょう。それに整合性がないじゃないですか、今の答弁では。 それと前田部長ね、人事院勧告、最初の国民健康保険の話になりますけど、セットで人事院勧告をこの12月議会で市民に５割負担も経費負担をしたときに、ちょっと延ばそうかとか、あるいはそういうときは職員の給料ちょっとじゃなくて、市長のボーナスちょっと下げようかとか、普通市民に負担を強いるなら、下げようかというんなら私はよかったと思いますけど、市民に負担を強いながら自分のボーナスを。その、何かセンス、もうセンスよ、人としてどうかということ。このときに出していいのか、誰が聞いてもまずいんじゃないかという政治を野志さんがしてるから、もうちょっと人としてこんな政策はどうなのと私は聞いてる。だから、人事院勧告に従いましたという答弁は情けない答弁ですよと言ってるんです。前田部長、定年前に、御活躍はよく知ってますのでね、もう一回。あろう、裁判官でも定年前には良心に基づくすばらしい判断するじゃない、原発でも。そういう答弁を私は求めてるんですよ。だから、市長を今までは気にせんといけんかったんかもしれん。今からは気にせんでええんじゃから、しっかりいい答弁をしてください。ということで、再質問。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 自席から再々答弁させていただきますが、先ほど来、御答弁させていただいておりますとおり、市長等の特別職の手当等につきましては、国の特別職の改定に準じて行うということでございまして、そのタイミングが12月の議会に出されるタイミングということでございましたので、それを尊重すべきということで、たまたま議会がそのタイミングが一緒になったわけなんですけども、じゃあこれが一緒じゃなかったら通るんですかという話になってくるんで、それはタイミングが一緒だから上げるとか下げるとかということでは、これはない。そもそも整合性をとるというものではないということを逆に議員さんには御理解いただきたいと、このように思います。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 自席から再々答弁をさせていただきます。 １点目の採用者の件でございますが、太陽光製造会社が休止の際ですけれども、企業としては再開を目指していたという状況にありまして、その企業自身もグループ内のほかの事業に転籍をさせるなど、企業内でのいろんな努力をされておられました。そういった関係で、人数の減少というのも起こりましたけれども、私どもとしては新規雇用から１年間の継続雇用の実績を見て支出したもので、適正に行っているところでございます。 ２点目の10年でということございましたが、次の企業に指定の承継をしたことによって、これが移ったという形になりまして、太陽光製造会社のほうには請求するものではなくなったということでございます。以上です。
○清水宣郎議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。 次に、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。会派の一員として一般質問いたします。どうかよろしくお願いします。 まず最初に、本市の上下水道事業についてお伺いします。私は、市民の皆さんと一緒に昨年の11月から水は誰のものという水問題について学習をしてきています。まちかど講座という形で公営企業局の職員の方や下水道政策課を初めとした下水道部門の職員の方から丁寧な説明を受け、疑問点を聞いて一緒に学習を深めてきています。その中で、松山市の上下水道の組織統合が2021年４月から行われると聞き及んでいます。そこで、ここに至るまでの経過や、それに関連して数点質問いたします。１点目に、上水道事業についてお尋ねをします。第１は、自治体が責任を持って水道を運営することで、日本国憲法第25条の生存権の一つである公衆衛生が保障されています。その認識についての見解をお示しください。また、2004年から浄水場の運転など
管理業務の委託が開始され、民間委託したことにより単年度で6,800万円の削減効果があり、経営改善に寄与しているとのことですが、業務委託してからどれだけの経営改善がされたかお答えください。委託することで人件費に係るコストが下がったということは、非正規職員をふやしワーキングプアを生んでないか、生み出してないかお答えください。第２に、設備投資に見合う適正な水道料金の検討に向けて、昨年給水区域内の全36地区で住民説明会を開催したとのことですが、何人の市民が参加をされましたか。特に、どんな意見、質問が多かったかお尋ねをします。今後、水道施設の耐震化や老朽管の更新のため値上げもやむを得ないとの説明がありましたが、想定してどれぐらいの値上げを見込んでいるのかをお示しください。第３に、2018年12月議会で水道
法改正により導入されたコンセッション方式については、その時点で、現時点では導入する考えはないとの答弁でしたが、今の時点でも導入する考えはないですか、お答えください。
○清水宣郎議長 田中公営企業局
管理部長。
◎田中教夫公営企業局
管理部長 まず、公衆衛生の保障についての認識ですが、水道
法は憲法第25条に定める公衆衛生の向上を実現するための法体系の一環として位置づけられ、水道により正常にして豊富、低廉な水の供給を図ることを目的といたしております。したがいまして、本市の上水道事業は水道
法に基づき、水質基準を厳守することで、その安全性を担保するとともに、経営については中立性、公共性の高い行政が関与することにより、信頼性を確保することで公衆衛生の向上などに寄与していると認識しています。また、民間委託されてからの経営改善についてですが、平成14年度には単年度で３億円を超える赤字だった財政収支は、平成16年度から浄水場の運転等
管理業務を民間委託した効果などで、平成18年度以降、昨年度まで、13年連続で黒字を維持しています。なお、浄水場の運転等
管理業務を委託する前の非正規職員は３人でしたが、現在業務を委託している業者の非正規職員は１人ですので、委託により非正規職員がふえたということはありません。次に、住民説明会についてですが、説明会は各地区が開催している松山市地域協働団体の定例会に幹部職員が出席する形で行い、役員の方々など合わせて約1,400人に参加いただきました。なお、給水区域内の全戸約23万世帯を対象に、各地区内で説明資料の回覧も行っていただいております。また、意見、質問内容で多かったものは、耐震管の構造や施設整備の順位づけ、水道料金の値上げの３点でした。次に、今後の水道料金値上げについてですが、上水道事業の厳しい現状と今後増加する設備投資額を踏まえた上で、適正な水準の水道料金を含めた財源確保のあり方について検討いただくため、新年度の早い時期に市民の代表者で構成される水道事業経営審議会を立ち上げ御審議いただきたいと考えています。したがいまして、現時点で値上げの内容について具体的にお示しすることはできません。最後に、水道
法改正により採用が可能となったコンセッション方式については、平成30年12月議会の答弁と同様に、現時点で導入する考えはありません。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 第２の質問は、上下水道の組織統合について質問いたします。2021年４月から公営企業局と下水道部の業務の統合がされるということですが、あと一年に迫った組織統合はいつの時点でどのような目的で提案され議論を進めてきたのか、それによって市民サービス向上と効率的な業務運営がどのように具体化されるかをお答えください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 上下水道の組織統合は、平成20年度に下水道事業へ企業会計を導入した後、下水道部と公営企業局の連携を強化するため、上下水道事業連絡調整会を設け、さまざまに取り組む中で、組織統合も経営改善策の一つとして検討を始めていました。その後、人口が減少し、老朽化施設が増加するなど、経営環境の変化に対応し、さらに経営を合理化するため、組織のあり方を関係部局も交えて検討し、平成30年度の組織改正で統合の方針を打ち出しました。また、組織統合での市民サービスと効率的な業務運営は、これまで別々に行っていた問い合わせの窓口を一元化するほか、両部局で類似する財務や会計などの部門を集約し、一体的に
管理し、運営することを考えています。加えて、大規模災害などの発生時は、人員を弾力的に配置し、危機
管理体制を充実させ強化してまいります。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 第３の質問は、私たちが危惧をしているのは、現在は下水処理施設の包括的民間委託で中央、西部、北部、北条の４つの浄化センターがありますが、組織統合を機に新たに下水道部門にも民間委託がされるのではないかということです。ましてや運営権を民間企業に売却するコンセッション方式は、公的に
管理するべきものを利潤追求に転嫁させるのが営利化で、市民の利益も損なうと考えます。市の見解をお示しください。
○清水宣郎議長 白石下水道部長。
◎白石邦彦下水道部長 下水道部門の新たな民間委託ですが、組織統合にかかわらず業務の効率化が図れ、市民サービスの向上につながる場合は今後も検討していきます。なお、コンセッション方式については、現時点では導入する考えはありません。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 それでは次に、松山市企業立地促進奨励金事業についてお伺いします。この事業は、市の経済発展や雇用創出のため事業所を新設した企業を指定をして、新規の雇用人数や新たな投資の固定資産総額などの実績に応じて奨励金を交付する制度です。松山市では、2001年の施行から企業誘致の都市間競争激化を受けて改正を重ねて、これまでに101社を指定している市の単独事業とのことです。１月11日の愛媛新聞の報道で、水産庁から施設改修に関し約１億5,300万円の補助金を受けたエヒメフードテクノロジー協同組合が、水産物加工工場を稼働できずに解散した問題で、ＥＦＴが同補助金のほかに工場建物の購入に伴って松山市の企業立地促進の指定を引き継いでいたことが明らかになっています。１点目の質問は、今回の問題についてお伺いします。第１に、2012年に休止した太陽光発電設備製造会社は、市は３回目の奨励金の交付は停止をしています。条例第13条では、操業開始の日から起算して10年以内に休止をした場合、奨励金の返還を求めることができるとなっています。この時点で返還を求めなかったのはなぜかお答えください。第２に、市は2016年に太陽光発電設備製造会社から協同組合に建物が売却され、協同組合から指定の承継の申請があり、市が承認したとあります。2016年７月に公益財団法人から助成金約7,300万円交付決定したにもかかわらず、2017年４月ごろには助成金は取り消しになり、支出もされていません。このとき、市が承認した審査内容を詳しくお答えください。また、審査は適切であったと考えるかお答えください。
○清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 まず、休止した時点の返還についてですが、市内の企業活動の停滞や失業率の高どまりなどリーマン・ショックの影響が残る中で、同社は事業休止を余儀なくされたものの、再開を目指しておりました。そこで、本市の役割は誘致企業の再生をサポートすることであると考え、同社の再開の芽を摘むことになる奨励金の返還は求めませんでした。次に、審査内容についてですが、事業計画を十分に審査し、取引先の確保や金融機関からの融資等の資金調達などを確認し承認しており、審査は適切であったと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問いたします。最初のところの１点目の返還を求めなかったのはなぜかを聞いたところですが、従業員がこの会社は関係グループ会社へ転属するなど雇用の維持が努力されてたというふうなことなんですけど、そういう市の中でそういう規定、そういう条件の既定などはありますかということを聞きたいのと、もう一点は、第２の質問のところですけど、審査が適切であったかということですけど、承認されてから結局この会社はできなかったんですけど、何年以内に事業が開始されなかったらそういう取り消しもあるとかという、そういう条例の見直しも必要じゃないかというふうに思うんですけど、その２点についてお伺いします。
○清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 １点目についてですが、同社は休止はしたものの再開を目指しておったところでございまして、本市としてはその再開の方向にある同社をサポートしていくことが責務だというふうに思っておりましたので、そのように活動しておったところです。２点目につきましては、何年休止すればというような規定はございませんので、そうしたことはございませんが、この企業の再開を目指しておるところを我々も一緒になって再生をサポートしておったというところでございます。以上でございます。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 規定、そういう関係グループ会社へ転属する、そういう雇用の維持ができてたというところで、そういうふうな附則みたいな形で条例にはありますか。努力をしてるから。
○清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 条例には規定はございません。以上でございます。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 次に行きます。２点目に、企業立地奨励金制度の今までの成果とあり方についてお伺いします。第１に、条例は2001年から施行されて2017年に一部改正がされております。主な改正点についてお示しをください。第２に、101社を松山市は指定していますが、本社が市内か市外なのかの内訳、業種の内訳と雇用創出をどれだけ生み出したのか、雇用促進奨励金の対象者で正規雇用、非正規雇用の内訳をお示しください。また、今回のように太陽光発電設備製造会社のように事業を休止した事業者はないのかをお答えください。
○清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 まず、条例の主な改正点についてですが、雇用環境の改善を受けてパートなど短時間従業員を奨励金の対象外とし、正規雇用を促進するとともに、女性や高齢者雇用などへの支援を加えました。さらに、奨励金を10年間の分割交付とし、本市への定着と倒産時の返還リスクにも対応できるようにいたしました。次に、指定企業の内訳についてですが、本社が市内にある企業は53社、市外は48社となっており、業種は製造業が54社、情報通信業が11社、事務センター等が13社、その他が23社です。雇用の内訳は、正規雇用が1,773人で、非正規雇用が1,563人ですが、条例改正後の昨年度は52人の雇用に対し、正規が41人で、その比率が約８割となるなど、正規雇用の大幅な伸びにつながっています。また、休止や廃止した企業は９社ですが、その資産の多くは新たな企業により有効に活用されています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 私も今回、この立地のことを勉強する中で、やはり条例が自治体がやっぱり雇用の質を上げる牽引役を、そういう内容のために変えるところもあるんじゃないかというふうなことを感じましたので、一応言っておきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。最後に、国保制度の中で、資格証明書と短期保険証についてお伺いをします。国保料の滞納者へ制裁措置として国で制度化された資格証、短期証の発行は、患者が医療を受ける権利、いわゆる受療権を侵害して、滞納者を懲罰するものです。私たちは、滞納者へのペナルティーは社会保障の原則に反するものとして、資格証、短期証の発行をやめるよう求め続けています。とりわけ資格証は、事実上の無保険の制度で、いわゆる窓口で10割を払わなければならないというものです。国保課の窓口で滞納金を支払わなければ正規の保険証は発行されません。まさにお金がなければ医療にかかれない制裁措置です。市の資格証発行数は2018年８月時点では1,229件、一番多かったこの10年間で2014年４月１日現在では3,839件に及んでいます。国は、資格証発行の際は機械的な運用を行うことなく、保険料を納付できない特別な事情の有無を把握するよう通知をしています。国の通知どおりに対応すれば、多くの滞納者との接触や訪問など、事務量が膨大となるため、機械的な資格証、短期証の発行をせざるを得ないとのことで、保険料の滞納者への対応が十分に行えないのではないでしょうか。私は、2018年９月にこのことをお聞きしましたが、部長の答弁では、今そういう資格証明書を発行していて反応があった人は、２割の方は反応があったというふうなことでした。2008年の参議院の決算委員会で厚労省の保険局長が１年間滞納したからといって滞納者の特別な事情を確認することなく資格証明書を交付することは想定していない、また短期証の交付には申し出があることのみが要件である。滞納金の一部納付は必要ないという趣旨の回答を行っています。これらの国会質疑や通達に基づく運用ができているのか、ぜひ見直してほしいというふうに思います。これらの観点から、資格証と短期証の発行をゼロにすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 短期被保険者証は、保険料に未納がある方に対して、資格証明書は特別な事情もなく１年以上保険料を納めていただけない方に対して、いずれも納付相談の機会を確保することを目的に発行しています。発行に当たっては、事前に弁明の機会を設けることはもちろん、納付相談を促すための通知や電話催告を行うなど、できる限りの接触機会の確保に努めています。ただし、資格証明書の対象であっても、緊急に医療が必要であると判断される方や高校生世代以下の全ての方に対しては、人命の尊重や教育的配慮から短期被保険者証を発行するなど、柔軟かつ適切な運用に努めています。こうした運用は、国民健康保険
法や国の通知に基づくものであり、資格証明書や短期被保険者証の発行は、安定的な国保運営や被保険者間の公平性を確保する観点から、やむを得ないものと考えています。なお、保険料が滞納となっている原因は、世帯によってさまざまであるため、納付相談では納付の意思や生活状況などを確認し、生活困窮者には保険料の減免相談に加え、生活保護や多重債務問題などの相談窓口への案内もあわせて行っています。また、相談しやすい環境づくりのため、来年度は保険料に関する問い合わせや納付相談を行う専用窓口を開設する予定であり、個々の事情に応じた適切な対応に努めていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問をさせていただきます。非常に丁寧な対応をしてるというふうには今の答弁を聞いて感じるんですけど、厚労省から通達や事務連絡が出されて、資格証や短期保険証の発行を行う際には、市町村は機械的に発行してはならないというふうなことが明らかになってきて、この間も横浜市、ここは政令都市でありますが、非常に資格証明書なんかも１万ぐらい出てた、１万以上出てた市なんですけど、2017年には資格証明書をゼロにして、最近短期保険証も中止というふうなことで、保険料滞納者が保険料を支払わない状況にあることがわかって、結果としてゼロにしたという、そういう。どうしてできたのかといったら、そういう国の通知に従って運用したことでできたというふうに、そういうふうに言ってるんですけど、そういうふうなことを鑑みても、やはりゼロに、松山市でそういうこと、ゼロにするというふうな決断はできないでしょうか。もう一度お答えください。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 資格証明書や短期被保険証の発行の趣旨は、納付相談の機会を確保することであり、これまで取り組んできたとおり、滞納者との接触の機会をできるだけつくり、きめ細やかな納付相談を行い、適切な対応に、個々の事情に応じた適切な対応に努めていきたいと思います。
○清水宣郎議長 ただいまの答弁中に申し合わせの時間が参りましたので、小崎議員の質問を終了いたします。
◆小崎愛子議員 はい、これで終わります。
○清水宣郎議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。 次に、武田議員。 〔武田浩一議員登壇〕
◆武田浩一議員 民社クラブの武田浩一でございます。議案に関することや市民生活に関連の深いことについて質問いたしますので、市長を初め理事者のわかりやすい明確な答弁をお願いし、質問に入ります。 初めに、ふるさと納税についてお伺いします。ふるさと納税制度は、平成20年度から始まりましたが、各自治体の知恵と工夫により、全国的にも大きな盛り上がりを見せてきました。本市でも平成30年度には従来のふるさと産品に食品以外の産品を加え、幅広いジャンルの返礼品をそろえるとともに、寄附者の方の要望などを考慮しながら、未来をつくる子どもたちのためにや未来ある松山農業の推進のためになど、より共感が得られるような使い道を見直すことなどで、約１億5,300万円もの寄附が寄せられたとお聞きしています。その一方で、寄附獲得のための自治体間の競争が過熱し、制度の趣旨に沿わない返礼品を送付するなど、問題も目立ち始め、国はそれを抑制するために通知を発し、各自治体に良識ある対応を求めてきましたが、一部の団体は通知に反する返礼品の送付を続けました。このような中、国は平成31年度税制改正において、ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直しとして、地方税法の一部改正を行いました。令和元年６月１日から、国が示す基準を満たした団体を指定し、指定を受けた団体についてのみふるさと納税の制度を適用することとし、基準に適さない団体は制度から除外されることになりました。基準には、ふるさと納税の募集を適正に実施すること、具体的には募集に係る経費を寄附額の５割以内にすることや、当該自治体の住民に返礼品を提供しないということが示されました。また、返礼品の返礼割合は３割以内にすること、返礼品は地場産品とすることという基準が示されましたが、本市は問題なく指定を受けていると聞いています。本来、ふるさと納税制度は地方団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実施するための有効な手段となっており、人口減少が深刻化する中、地域資源を最大限に活用し、地域経済を再生していく上で重要な役割を果たす制度とされています。また、その趣旨は、生まれ育ったふるさと、応援したいふるさとへの思いを寄附と税制によって実現させるものであり、地域の活性化、関係人口の創出など、地方創生に欠かすことのできない制度であると認識しています。さらに、台風や地震、大規模火災などによる被災地への災害支援についても、寄附者の方の関心は高く、被災された方々の役に立ちたいというお気持ちとともに、全国各地の被災地に多くの寄附金が集まっていると聞いています。平成30年７月豪雨の際に、県内外の被災地へ全国から寄附が集まり、本市へも多くの厚意が寄せられ、寄附者の皆様からたくさんの勇気と元気をいただきました。今後もこういった寄附文化としてのふるさと納税本来の趣旨を踏まえた上で、松山ならではの魅力発信を続け、寄附を通じて全国の方々から興味関心を持っていただき、松山の応援者をふやしていくことで、本市の活性化、関係人口の創出を図っていただきたいと思っております。そこで、お伺いします。 本市でもふるさと納税を推進するため、昨年10月から新規申し込みサイトを立ち上げ、民間業者に業務の一部を委託したと聞き及んでいます。こうしたことは、寄附者の方にとっても、より制度を利用しやすい環境が提供され、市にとっても民間ノウハウによる充実したサポート体制が提供されることと思いますが、これらのことも含め、今年度の本市の取り組み状況、成果についてお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルスによる感染性廃棄物の処理についてお伺いします。松山市でもついに患者が出ました。今後の感染拡大防止に全力で取り組んでいただきたいと思います。さて、
新型コロナウイルスの問題については、医療、健康、保健衛生の問題はもとより、観光や経済への影響、保育や教育現場での感染防止などさまざまな課題があり、既にほかの質問でも触れられていますので、私からは関連して医療機関などでの感染性廃棄物の処理についてお伺いしたいと思います。１月下旬以降、私も何度か近くのドラッグストア等にマスクを買いに行きましたが、常にマスクが売り切れている状況で、現在もそれが続いています。市民の皆さんも危機感を持って準備していることを改めて感じました。しかしながら、ウイルスに接触する機会が多い医療機関では、一般家庭とは比較にならない量の感染性廃棄物が発生するものと考えられます。そこで、心配になるのは、こうしたマスクや使用済みの医療器具、防護服などの物資が使用された後の処理の問題です。感染予防や感染者への対応など、医療面での対応については、国民の関心も高く、手洗いやうがい、マスクの着用の徹底など、基本的な対応が周知されており、これらについては多くの人が理解していますが、さらに感染拡大防止の観点から、感染者自身や感染者に接触した医療関係者が使用したマスクや防護服、医療器具などが廃棄物となったときに、それらが適切に扱われ処分されているかどうかという点にも十分注意を払う必要があると思います。医療機関には小さな赤ちゃんやお年寄り、体調を崩し抵抗力を落としている方も含めて多くの方が集まりますので、コロナウイルスに汚染されたものが廃棄されるまでの間も適切に保管されていなければならないと考えます。 そこで、質問の１点目として、仮にコロナウイルスに汚染された廃棄物が医療機関で生じた場合、どのように保管されるのかお聞かせください。 次に、病院で保管された感染性廃棄物は、病院の外に運ばれ処分されていると思います。つまり、医療機関の
管理下から離れ、搬出され、さまざまな人の手や経路を経て処分されることになりますので、ここでの感染の拡大を防止することが極めて重要になると考えます。 そこで、質問の２点目に、こうした感染性廃棄物は、市内の医療機関からどのようにして運搬され、どのような施設でどのように安全に処理されるのかお聞かせください。 最後に、このような感染性廃棄物が適切に処理されるよう行政としてもしっかり監督する必要があると考えます。 そこで、質問の３点目に、本市では今回のコロナウイルスの感染拡大を受け、感染性廃棄物の処理についてどのような対応をとっているのかお聞かせください。 次に、生活排水対策の観点から、改正浄化槽
法についてお伺いします。本市は、美しい自然と豊富な水産資源を誇る瀬戸内海に面しており、一級河川重信川を初め親水空間として整備されている石手川や川沿いにある泉などが市民の憩いの場として親しまれています。しかし、都市化の進展に伴い、河川へ排出される汚水が増加し、重信川に流入する支川を初め久万川、宮前川等の中小河川の水質が悪くなるなど、公衆衛生の向上や瀬戸内海の水質保全のため、早急に水質汚濁対策を進める必要性が生じました。そこで、工場や事業場の排水に対する規制を行い、以前に比べて河川の水質は改善されてきたものの、家庭から排出される生活排水については、取り組みが十分とは言えません。松山市生活排水対策推進計画によりますと、本市の公共下水道や合併処理浄化槽を使用している汚水処理人口の普及率は、平成29年度で86％に達しているものの、全国平均の90.9％には及んでおりません。その内訳は、公共下水道が62％で浄化槽が24％となっており、さらには汚水処理人口のうち浄化槽が占める割合が全国平均の約１割に比べて約３割とかなり多いという特徴があります。このことは、合併処理浄化槽を設置している市民の努力によって本市の汚水処理が進んできたことを示しており、今後も本市の生活排水処理において浄化槽が大きな役割を果たすものと思われます。さて、平成30年６月19日に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画によりますと、浄化槽も含めた汚水処理施設の整備を10年程度でほぼ完成させるという政府の目標を達成するためには、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換をより加速する必要があるとなっています。単独処理浄化槽は、台所排水や洗濯排水などが未処理のまま水路に排出され、生活排水汚濁の主要な原因とされているため、平成13年４月１日より原則新設が禁止されているものの、平成29年度末で全国に約391万基残存しており、そのうち40年以上経過しているものが約100万基もあると推計され、老朽化による漏水が懸念されています。そのような中、昨年６月19日に改正浄化槽
法が公布され、本年４月１日より施行されることとなりました。そこで、改正浄化槽
法に関する対応について３点、お伺いします。 １点目は、浄化槽
法改正の目的の一つでもある単独処理浄化槽から転換を進めるための支援を充実させるため、今後どのように取り組むのかお聞かせください。 次に、浄化槽
管理士の研修機会の確保についてお伺いします。近年、浄化槽の処理性能の向上やコンパクト化に伴い、各メーカーからさまざまな種類の浄化槽が開発され、それぞれに対応した適切な保守点検を行うためには、新たな知識や実務上の技術習得が必要となっています。浄化槽の維持
管理には、浄化槽
管理士による適切な保守点検が必要であり、今回の
法改正により国家資格である浄化槽
管理士に対して、保守点検業務に必要な研修を条例で定めることとなったと聞いておりますが、一定のレベルの研修内容を確保することなどの対策が必要になると考えます。 そこで２点目に、浄化槽
管理士に確実に研修を受講させるための方策と研修の効果についてお考えをお聞かせください。 最後に、浄化槽を休止する場合の手続についてお伺いします。今までは入院等で家を留守にしたり借家の入居者が決まらないなど、しばらく浄化槽を使用しない場合にも保守点検しなければならないのか戸惑う市民の声を聞くことがありました。今回の
法改正により、使用の休止を届け出ることができるようになるとのことです。 そこで３点目に、浄化槽の使用を休止する場合の手続方法や休止の届け出をした場合の市民のメリット及び制度の周知方法についてお聞かせください。 次に、消防団員の確保についてお伺いします。近年の災害を振り返ってみますと、一昨年の西日本豪雨では多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生し、死者が200人を超える甚大な被害となり、平成最悪の水害と報道され、本市でも住宅の倒壊や床上床下浸水などが市内の各地域で発生し、怒和島では３名の方が土砂崩れに巻き込まれる痛ましい被害が出るなど、人の力ではどうすることもできない自然の脅威を痛感させられました。さらに、昨年９月、10月には台風による記録的な豪雨の影響により日本各地で堤防の決壊や土砂災害が発生し、関東地方では風速50メートルを超える暴風により鉄塔が倒壊し、送電線が各所で寸断され、社会インフラが途絶えるなど、暴風対策の重要性も強く認識させられたところです。このように毎年全国各地で大規模な災害が発生し、多くの人命や財産が失われています。このような中、松山市消防団と高浜地区自主防災連合会は、昨年９月に西日本豪雨災害での活動が認められ、令和元年度防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞されました。懸命な活動に従事された消防団や自主防災組織の皆さんに敬意を表しますとともに心より感謝申し上げます。１月26日には新年の一大イベントである消防出初式に出席させていただきましたが、式典では51の団体と241名の方が表彰され、受賞者代表の分団長からは、さらに気を引き締め消防の使命を達成するために努力するとの言葉があり、地域防災の中核を担う消防団を心強く感じるとともに、大規模災害時には最も頼りになる組織であると再認識しました。さて、全国的に消防団員数は年々減少しており、平成元年に100万人いた消防団員は現在では83万人まで減少しています。国では、機能別消防団員制度の創設を検討したり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を平成25年12月に制定し、総務大臣からは全国の自治体や経済団体に書簡を送るなど、消防団員の加入促進に一層取り組まれています。これらを受けて本市では、大学生消防団員を初めとする機能別消防団員を全国に先駆けて採用し、消防団員応援事業まつやま・だん団プロジェクトなどの消防団員確保対策に努められたことで消防団員数が増加しています。しかし、本市でも他の自治体と同様に高齢者の割合は年々増加し、少子高齢化は深刻な問題となっていることから、今後はさらに消防団員の確保が難しくなってくることが考えられます。このような時代において、全国に誇れる松山消防団を今後も継続的に維持していくためには、いかにして若い消防団員を確保し、先輩団員の知識や技術を後輩団員に伝承していくことが重要になると考えます。 そこで、質問の１点目に、松山市消防団の平均年齢や年代別の団員数が全国の平均と比較してどういう状況にあるのかお聞かせください。 次に、質問の２点目ですが、若手消防団員を確保するためにどのような取り組みを進めているのかお聞かせください。 最後に、10年前は年間200件程度発生していた火災は現在大幅に減少し、昨年は129件となっています。火災件数の減少は歓迎するところですが、現場経験が不足することで消防団員の活動能力が低下することも懸念され、火災を初めとする災害に安全、確実に対応するには、特に若い消防団員への技術伝承が必要であると思います。 そこで、質問の３点目に、消防団員のレベルアップを図るためどのような訓練や研修に取り組んでいるのかお聞かせください。以上で、私の一般質問を終わります。
○清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 武田議員に、私からはふるさと納税についてお答えします。 本市の取り組み状況と成果は、まず昨年10月から民間事業者と提携し、申し込みサイトを増設するほか、松山をさらに身近に感じてもらえるようまつやま農林水産物ブランドを初めふるさと産品について生産や製造している様子などを掲載し、紹介ページを充実したほか、新しくポイント制を導入しまして、２年の有効期間を設け、希望する時期に産品が選択できるようにしたことなどで、寄附者の利便性を高め、本市のＰＲを強化しました。また、ふるさと産品に民間事業者のノウハウを生かし、道後温泉地区のホテルや旅館で利用できる宿泊券などを追加し、昨年度の239品目から325品目へと大幅にふやしました。加えてふるさと納税専用のホームページも本市の特色ある風景や観光名所を紹介した動画や写真を多く取り入れるなど、大幅にリニューアルし、松山の魅力を発信しました。その結果、今年度の寄附件数と金額は１月末時点で１万1,557件、約２億1,400万円で、前の年度の同時期と比較して件数では2,075件、金額では約7,400万円、約53％増加しています。また、宿泊券は４カ月で449件の申し込みがあり、新しい来訪者も期待できる効果的な産品になりました。今後は広報活動をさらに充実させるのとあわせ、今年度庁内のワーキンググループで議論を重ねてきた松山ならではの宿泊体験型ふるさと産品をふやすなどし、本市の施策や観光のＰＲを強化したいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○清水宣郎議長 藤本環境部長。 〔藤本則彦環境部長登壇〕
◎藤本則彦環境部長 武田議員に、
新型コロナウイルスによる感染性廃棄物の処理について及び改正浄化槽
法に関する対応についてお答えします。 まず、感染性廃棄物の保管ですが、医療機関で保管する場合、損傷しにくい容器で密閉することが廃棄物処理
法で義務づけられています。さらに、こうした容器には感染性廃棄物であることが明らかにわかる表示をしなければならず、国のマニュアルではバイオハザードマークと呼ばれる表示によることが推奨されています。このように、各医療機関などで確実に密閉し、他の廃棄物と区別して保管されることで、医療機関などを訪れた方や医療従事者への感染が防止されています。 次に、感染性廃棄物の運搬、処理施設、処理方法ですが、感染性廃棄物は法令やこれに基づくマニュアルに沿って運搬や処分をしなければならないとされています。市内には、感染性廃棄物を扱うことができる市の許可を持った運搬業者は９者あり、これらの業者は医療機関等で保管された感染性廃棄物を他の廃棄物と区別して、飛散しないよう安全に運搬しています。また、市内に処分業者は２者あり、いずれも焼却施設で感染性を失わせる焼却処分を行っています。 次に、感染性廃棄物の処理に関する対応ですが、本年１月31日に感染性廃棄物を扱う市の許可業者に対し、法令やこれに基づくマニュアルに沿った適正処理の徹底を求めるとともに、２月４日には市内の約800の医療機関等に対し、適正な取り扱いを求める文書を送付しました。また、２月３日から４日にかけて、感染性廃棄物を扱う市の許可業者に対し、緊急の立入検査を実施し、法令やマニュアルに沿った処理が行われていることを確認しました。今後も全国的な動きを見ながら、感染性廃棄物の適正な処理を確保したいと考えています。 次に、改正浄化槽
法に関する対応についてお答えします。 まず、単独浄化槽からの転換の支援ですが、設置補助については国の制度を活用し、合併浄化槽に接続される配管工事費の補助限度額を引き上げ、また年々増加している維持
管理費補助についても、必要に応じて内容を見直しつつ、これらの設置と維持
管理の両面の支援で効果的に合併浄化槽を普及させたいと考えています。 次に、浄化槽
管理士の確実な研修受講のための方策と研修の効果ですが、松山市
浄化槽保守点検業者登録条例や同規則を改正し、浄化槽
管理士の研修受講を保守点検業者登録及び更新の条件とするとともに、その内容について登録業者へ通知するほか、愛媛県浄化槽協会と連携し、広く周知したいと考えています。また、国が示す全国統一的な教材を活用し、研修の質を確保することで技術力の向上が図られるため、適正な維持
管理が徹底され、浄化槽の処理能力が安定して発揮されると考えています。 次に、浄化槽の休止手続、休止した場合のメリット、制度の周知ですが、浄化槽を休止する場合には、清掃業者による汚泥の全量抜き取りや保守点検業者による消毒剤の撤去などを行った上で、本市に届け出ができるようになり、その場合、保守点検、清掃及び法定検査の義務が免除されます。今後、市の広報紙やホームページのほか、浄化槽の保守点検業者や県浄化槽協会と連携して、パンフレットやチラシを配布するなど、効果的な周知に努めます。以上です。
○清水宣郎議長 中矢消防局長。 〔中矢洋造消防局長登壇〕
◎中矢洋造消防局長 武田議員に、消防団員の確保についてお答えします。 まず、松山市消防団の平均年齢と年代別の団員数についてですが、平均年齢は44.9歳、団員数は2,440名で、そのうち40代が837名で一番多く、次に50代が655名、30代が451名、60代以上が229名、20代が222名、10代が46名と続いています。一方、全国の消防団員の平均年齢は41.6歳で、年代別の人数が多い順に30代、40代、50代、20代、60代以上、10代となっており、本市では島嶼部と山間部の定年制を廃止しましたので、全国と比べて高齢化はやや進んでいます。 次に、若手消防団員の確保についてですが、本市では平成18年から大学生団員を採用し、現在167名が活動しています。平成27年からは消防団活動に貢献した証明書を発行し、就職活動を支援するなど、学生が入団したいと思えるような環境を整えました。また、地元の子どもたちに消防ポンプ蔵置所のシャッターデザインを作成していただくほか、まつやま・だん団プロジェクトを通して、地域全体で消防団を応援するなど、消防団の魅力を若い世代にも発信し、将来につながる取り組みを進めています。 次に、消防団の訓練や研修ですが、春と秋の火災予防運動に合わせて各方面隊で火災防御訓練を行うとともに、水防工法訓練や入団間もない団員への研修会を実施しています。このほかにも大規模な災害に備えるため、全地区の分団に配備したチェーンソーや油圧ジャッキなどの取扱訓練を行っています。また、災害活動後の検討会に消防団も参加していただき、消防隊との連携を深めるとともに、若手団員へしっかりと技術を伝えながら、災害対応力を高めています。以上で、答弁を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、武田議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時30分まで休憩いたします。 午後０時28分休憩 ──────────────── 午後１時30分再開
○清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党の杉村です。早速質問に移ります。 まず、伊方原発についてです。深刻な事故が相次ぐ異常事態に怒りと不安が広がる中、四国電力は運転停止の仮処分に異議申し立てを行いました。極めて遺憾です。 先月末の一時全電源喪失では、発生から発表まで６時間以上が経過しています。市はいつ事故の連絡を受けたのでしょうか。 えひめ方式の徹底はもちろん、内容や状況によって早急な発表・連絡を県に求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 次に、教科書採択制度についてです。本市では、2014年から採択委員会による諮問・答申制を廃止し、５人の教育委員の独断で教科書を選んでいます。 昨年、市民から答申制廃止の経緯が明らかにされていないとして、関係する全文書の公開を求める不服審査請求が行われ、昨年12月18日答申が出されました。答申書は、公開すべき行政情報を保有していないと認める一方、公開された行政情報の内容と市議会本会議での答弁の内容が必ずしも合致していないことから、公開されていない行政情報があるのではないかという疑念を生じさせるといった事務の取り扱いには疑義が残ると指摘しています。この指摘は重大です。事務の取り扱いに対する疑義をどう受けとめ改善するのかお答えください。 次に、公開された行政情報の内容と市議会本会議での答弁内容が必ずしも合致していないことについて伺います。2012年には教科書採択委員会を審議会に位置づけるべく2013年度末をめどに条例化するとしていた方針が一転、2014年から懇話会形式となりました。どこで協議・決定したのかという私の質問に対し、この方針転換は文書決裁で行われ、事務局内での協議も会議録もないと答弁されています。しかし、公開された文書には、２つのメリットを長々と説明し、上記のような検討の結果、懇話会形式での開催を採用したとしています。この方針転換は、文書決裁では無理です。 公開文書に述べられた検討は一体誰が行ったのか。 本会議答弁の文書決裁は、１人が検討・起案したものが決裁されたのか。 教科書採択委員会についてという署名も日付もない文書はいつ作成されたものなのか。 本会議での協議はしていないという答弁は虚偽ではないのか。 文書と答弁の両方が正しいとするのなら、一体どういう状況か、明確な説明を求めます。 教科書採択制度における答申制を、重大な方針転換であるにもかかわらず、経緯が明らかでないという疑念を抱かせるこの現在の採択制度をやめ、答申制に戻すことを強く求めます。見解をお示しください。 次に、教育行政について伺います。 １つ目は、ＧＩＧＡスクール構想についてです。政府が経済対策として補正予算に盛り込んだＧＩＧＡスクール構想には、国では2,318億円、本市では３月補正と合わせて23億円が計上されています。令和５年をめどに児童・生徒に１人１台タブレットパソコンを整備します。ネットワークと端末整備の初期投資には、国の補助がありますが、通信、光熱費などランニングコストは自治体持ちです。 年間ランニングコストをどの程度と見積もっているのでしょうか。 また、子どもたちが端末で学習すると、一人一人の学習状況やつまずきが学習ログとして自動的に記録され、蓄積したビッグデータの活用で個々に応じた最適な学びが可能になるというのがこの構想のふれ込みです。学習ログを含め、子どもたちの情報をどう
管理し守るのでしょうか。 学校には既に一定数のパソコンが配備され、ＩＴリテラシーの形成は進んでいます。この機会に乗りおくれるなという論調が多く見受けられる上、経済対策として行われるものであり、パソコンの整備自体が目的化しているのではないかという懸念が生まれています。この構想のもと、どのような教育を実現しようとしているのかお答えください。 次に、繁忙期の授業時間の振りかえを可能としたことについて伺います。 学校長の判断によるとのことですが、時期や時間数の設定、家庭へのアンケートなど、実施に当たっての条件をどのように設定しているのでしょうか。 また、教員は夏休み中も業務があります。研修や部活動の指導、大会も多い中、出勤日をふやせば年休取得は困難にならないのでしょうか。岐阜市では、行政研修の削減などで16日間の学校閉庁日を実施し歓迎されています。義務的業務の削減が必要です。見解を伺います。 あわせて現在の年休取得率もお示しください。 昨年末、国会では１年単位の変形労働時間制を可能とする
法改悪が強行されました。繁忙期の長時間労働を定着・加速させると反対の声が圧倒的です。導入について本市の現在の見解をお示しください。 ３つ目は、奨学金制度についてです。高等教育の無償化として、大学修学支援制度が春からスタートします。低所得世帯への支援が手厚くなる一方、中間所得世帯までが対象の授業料減免制度が廃止され、国立大学では約半数の支援が後退し、私立の大学では授業料減免への補助も廃止されます。愛媛大学の学生に話を聞くことができました。減免制度と奨学金、それも第１種、第２種、２つかけ持ちで奨学金を受けている生徒、バイトで学費と生活費を捻出している学生が少なくありません。万が一支援が後退したとき、学びを諦める学生が一人でも減るよう、本市の奨学金制度の対象を新入生だけではなく在校生にも広げるべきではないでしょうか。見解を伺います。 最後に、地域医療について伺います。 昨年９月、厚生労働省は再編・統合が必要だとして424の病院の実名を上げて発表しました。松山圏域では、救急輪番を担う愛媛医療センターも含まれます。地域医療構想は2025年に向け医療需要と病床の必要量を推計したものですが、地域の実情を反映していないとの批判の声が全国で上がっています。 この間、地域医療構想調整会議が開催されました。どんな議論があり、今後の方向性はどのように示されたのでしょうか。 この構想は、ベッド数の削減が目的です。市としても地域の医療ニーズや真に必要なベッド数について把握し、発言することも必要だと考えます。認識をお聞かせください。 感染症対策についても伺います。 国を挙げてのインバウンド対策強化のもと、本市でも外国人観光客がふえ続け、感染症が持ち込まれる危険も広がっています。渡航者を診察できる外来窓口など、インバウンド対策の強化に見合う対策は行われてきたのでしょうか。 これまでにもＳＡＲＳなどの拡大が懸念され対応が検討されています。過去の経験から、各機関との連携はどう準備されてきたのかお答えください。
○清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 杉村議員に、私からは地域医療についてのうち、地域医療構想調整会議での議論と今後の方向性についてお答えします。 本市を含む松山圏域３市３町の行政や医療関係者などから成る松山構想区域地域医療構想調整会議は、中予地方局が開催し、地域に必要な医療提供体制を継続して協議しています。２月18日の会議では、厚生労働省から再編や統合などを再度検証するよう求められた東温市の愛媛医療センターについて、公的な医療機関として果たすべき役割などが議論されました。その結果、同センターは、救急医療や結核、セーフティーネット系医療などの政策的な医療を担っており、現在稼働している病床数や医療機能を維持すべきとの結論になりました。今後、県の地域医療構想推進戦略会議へ報告します。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○清水宣郎議長 黒川危機
管理・水資源担当部長。 〔黒川泰雅危機
管理・水資源担当部長登壇〕
◎黒川泰雅危機
管理・水資源担当部長 杉村議員に、伊方原発の電源喪失についてお答えします。 まず、市への連絡についてですが、１月25日に発生した伊方原発のトラブルは、同日22時35分に四国電力から危機
管理課の緊急連絡用携帯電話にメールで連絡を受けています。 次に、えひめ方式の徹底などを県に求めることについてですが、えひめ方式は原発内での正常状態以外の全ての事象について、四国電力は安全協定や安全確保などに関する覚書に基づき、県を初め伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市に速やかに通報し、県は適時公表することと認識しています。今回のトラブルは、直ちに予備系統などから電源が確保されており、県や四国電力ではえひめ方式に基づき重要度、緊急度に応じた適切なタイミングで通報及び公表されたと考えています。一方、原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じた場合や火災により安全機能の一部が喪失したおそれがある場合などは、国が示す原子力災害対策指針の警戒事態として、県が県地域防災計画に基づき直ちに本市を含めた関係機関に連絡し、県民に対して公表する体制が既に構築されています。したがいまして、えひめ方式の徹底や早急な発表・連絡を県に求めることは考えていません。以上です。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき保健福祉部長 杉村議員に、地域医療についてのうち、市長が答弁した残りの部分をお答えします。 まず、地域医療構想についてのうち、地域医療ニーズなどを把握し発言していくことについてですが、愛媛県地域医療構想では、松山圏域の将来の人口や医療需要などから必要病床数が推計されていますが、地域医療構想調整会議では医療提供体制が真に地域の実情に応じたものとなるよう、医療機能の分化・連携について協議しています。本市としても引き続き調整会議の中で地域で必要な医療機能や病床数について発言していきたいと考えています。 次に、感染症対策についてのうち、インバウンド対策強化の実施についてですが、本市では外国語で対応できる市内の医療機関をホームページに掲載するとともに、問い合わせがあった場合は医療機関を紹介しています。また、感染症発生時は、外国語が話せる職員のほか、ＡＩ通訳機などで聞き取り調査を行うとともに、外国人の罹患が多い結核については、３カ国語に対応したパンフレットを作成して対応しています。 次に、各機関との連携についてですが、本市では平成21年の新型インフルエンザ対応時の経験を踏まえ、平成26年に松山市新型インフルエンザ等行動計画を策定し、発生段階に応じた国や県、市の役割や対応を示しています。計画に基づき、定期的に国や県との新型インフルエンザ情報伝達訓練や県や
感染症指定医療機関との患者搬送訓練を実施し、役割を確認しているほか、庁内では初動対応を行う職員に個人防護具の着脱や患者移送、消毒などの対応訓練を実施し、感染症対策に関する研修も行っています。以上です。
○清水宣郎議長 藤田教育長。 〔藤田 仁教育長登壇〕
◎藤田仁教育長 答弁に入ります前に、昨日、本市の中学校教諭が愛媛県
青少年保護条例違反の容疑で逮捕されました。被害者はもとより、生徒や保護者、議員や市民の皆さんの信頼と期待を著しく損ねたことについて、心からおわびを申し上げます。子どもの人格形成や成長に大きな影響を与える教員には、強い使命感と高い倫理観が求められます。今回の事件は、教育への信頼を揺るがすゆゆしき事態であると大変重く受けとめております。私を初め教職員全員が総力を結集して、信頼の回復に邁進していく覚悟でございます。このたびは本当に申しわけございませんでした。 それでは、杉村議員に、教育行政についてのうち、ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。 まず、年間ランニングコストについては、児童・生徒に１人１台端末が整備された場合、保守費や通信回線使用料、電気使用料などで１台当たり年間約１万円と試算をしています。 次に、学習ログなど子どもたちの情報の
管理については、本市ではこれまで学校の情報セキュリティーに関する基本方針や対策基準を定め、全ての学校が適正な運用をすることによって、安全な情報
管理を行ってきました。今後は、文部科学省が昨年12月に示したガイドラインに沿って、対策基準等を見直すなど、より安全な情報
管理に努めていきたいと考えています。 次に、どのような教育を実現するかについては、１人１台の端末が整備されることにより、端末を使って各自の意見を交換し合うことで、多様な考え方を学ぶことができます。また、一人一人の習熟に応じた学習で学力の向上が期待できます。こうした学習活動が進むことにより、子どもたち一人一人に最適で、これからの社会を生き抜く力を育む教育が実現できると考えています。以上です。
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。 〔白石浩人教育委員会事務局長登壇〕
◎白石浩人教育委員会事務局長 杉村議員に、教科書採択制度及び教育行政のうち、ＧＩＧＡスクール構想以外についてお答えします。 まず、事務の取り扱いに対する疑義についてですが、教育委員会では、松山市文書法制審議会からの指摘を真摯に受けとめ、答申書の受け取り後、直ちに関係行政情報として文部科学省及び愛媛県教育委員会通知を審査請求人に公開いたしました。今後は、疑念や疑義を生じさせることのないよう、適切な事務の取り扱いに努めていきます。 次に、公開された行政情報と市議会本会議での答弁については、関連がありますので、一括してお答えします。 懇話会形式にすることの検討と見直しは、教育委員会事務局で変更案を策定の後、平成26年３月の松山市教育委員会臨時会で５名の教育委員が協議し決定しました。 条例化するとしていた方針の変更については、担当者が原案とともに起案文書を作成し、文書を持ち回ることによって決裁を受けたものと考えています。 また、教科書採択委員会方針がいつ作成されたかについては、起案の際に方針案として作成され、決裁となった平成26年１月21日をもって正式な方針となったものと理解しています。 方針の意思決定については、先ほど申し上げたとおり、文書決裁により行われたものであり、事務局内で協議決定されたものではありませんので、虚偽答弁には当たらないものと認識しています。 なお、以上のような経緯から、公開された文書と本会議答弁の双方に矛盾はないものと考えています。 次に、答申制に戻すことについてですが、現在、教科書採択は教科書採択に関する懇話会からの幅広い意見を参考にしながら、教育長と４名の教育委員が権限と責任を持って採択しており、答申制に戻すことは、採択権者が不明確になるおそれがあることから、考えていません。 次に、夏季休業中の授業時間振りかえについてですが、まず、実施に当たっての条件は、成績処理を行う時期など、繁忙期の授業時間の削減を条件として、８月後半の20時間を上限に授業を実施できるようにしており、実施する場合は年度当初に保護者に周知し、理解を得るよう努めていきます。 次に、夏季の義務的業務削減についてですが、夏季休業中に行われる研修日の多い初任者研修を中心に、内容を精選して研修の統合や削減を行い、教職員の負担軽減を図っています。また、今年度から夏季休業中の学校閉庁日を３日から７日にふやすことで、休暇を取得しやすい環境づくりにも取り組んでいるところであり、今後とも夏季の業務削減に努めていきたいと考えています。 次に、教員の年休の取得率についてですが、教員の休暇年度である平成30年９月から令和元年８月までの年休の付与日数に対する取得日数の割合は、小学校が約87％、中学校が約73％でした。 次に、１年単位の変形労働時間制は長期休業中に休日のまとめ取りを可能とする制度ですが、導入によって学期中の勤務がさらに長時間化するなど、勤務時間の増加につながる懸念もあります。これらのことから、他の自治体の動向や効果などについて今後調査・研究していきます。 最後に、奨学金制度の対象を在校生にも広げることについてですが、国では来年度からの高等教育無償化制度の開始に伴い、新制度により減免対象から外れる在学生に対し、急激な制度変更による影響を防ぎ、継続的な学びを支援する観点から、経過的な措置をとることとしています。そのため、国の経過措置や大学での対応状況など、来年度から開始される新制度の影響を見ながら、本市の奨学金制度のあり方について引き続き調査・研究に努めていきます。以上です。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）杉村議員。
◆杉村千栄議員 自席から再質問させていただきます。 １つは、教科書採択制度についてなんですが、行政情報の内容と本会議での答弁が合致しないというところの①の回答がちょっと十分聞き取れなかったんですけれども、私も公開された文書を持っていますけれども、2012年、これも起案文書として残っていて、審議会等の見直しを庁舎内全体で行っていたときに、教育委員会の中では就学指導委員会や通学区域弾力化検討委員会の廃止などとあわせて採択委員会は条例化をすると。法律上は、市レベルの教科書採択委員会の設置する根拠がなくて、それをきちんと答申を行わせるためには条例化が必要だという議論をして、起案をされて、これも方針として採択を、決裁されてるわけです。そこからこれだけの議論をして、これも決裁をした上で、その次に出てくるのが、採択委員会は廃止をしますよと。そして、懇話会形式にして、要綱に置きかえてやりますよという起案文書が出てくるわけです。この180度転換したと言ってもいい、条例化して審議会として位置づけるとしていた方針を真逆の、より権限のない要綱で懇話会で意見を聞くだけの会にするんだという方針転換が行われたにもかかわらず、そこで議論をしていないというのは通用しないと思うんです。私は、ここで誰がこの懇話会形式にすることを見直したのかと聞いています。明確にね、これ協議してないんだったら、誰か一人の頭の中から出てきたということになるんじゃないかと思うんですよね。誰がこの抜本的な見直しをしたのか、ここを明確にお答えいただきたいんです。 それと、そして条例化、それが１人の方がされたとして、１人の方が起案・検討したものが文書決裁されたのかというところも、すごい曖昧な言い方だったと思うんですけれども、誰かということと、１人でしたのかということを明確にお答えいただきたい。それと事務局内で協議・決定していないというふうに答弁ではされていますが、この文書の中には、公開された文書の中には、もう端々に、教科書採択委員会について（方針）という文書の中では、採択委員会を懇話会形式にすることには２つメリットがあると。１つ目は、教育委員会がより多くの情報を得られる云々と２つ、本当に長々と説明をされて、その上で、全国がやっていない採択委員会を懇話会にするという方針を出しているわけですから、ここでこれだけの方針転換を議論していないということにはやっぱりならないんじゃないかと思います。やはりこれは虚偽ではないかと思っています。協議したという文書が残っていないから協議をしていないということになってしまえば、それはどっかの国会みたいな状況が生まれているわけで、文書がないからそれは事実ではないということにされてしまうと困るなと思います。この誰が見直しをしたのか、明確に。それから、協議・決定していないという答弁、本当に虚偽じゃないのか、事実に基づくのかということをお答えいただきたいと思います。 それと、最後の地域医療のところで、感染症対策についてなんですが、国や県との連携についてお答えいただきました。今、実際に市内から感染者が確認をされて、私たちのところに届いているのも、どこなんと、松山市のどこにおるんみたいな話も出ていて、空気感染するわけじゃないんだから、その地域に行こうが行こまいが関係ないし、マスクがそもそも有効なのかとかという話とかも結構出てはいるんですが、感染者が何人出たかというような情報がすごく先行しているというか、耳に入りやすくなっていて、この感染症に対して正確に対応するにはどういうことが必要なのかという知識が市民の中に十分じゃないんじゃないかという印象を持っています。機関との連携ということになるのかどうかちょっと微妙ではあるんですが、市と例えば町内会とかそういう市民の中に適切な情報をきちんと入れていくというような意味での連携というのはどうなっていくのかもお答えいただけたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 市民についてですが、市民には今不安を抱かれてる気持ちが大変多いと思います。正しい情報が必要になってくると思いますので、正しい情報をきちっと出していくということを今しているわけですが、それに加えて今必要なせきエチケットであるとか手洗いであるとか、そういう日常の生活で今やっていかなければならないこと、体調
管理であるとか必要以上に恐れない。例えば、熱が出たからといってすぐに医療機関に行かないであるとか、自宅で少し過ごしていただいて、熱が、発熱が４日以上続く場合などは、保健所にある接触者相談センターのほうに相談していただいて、そういう、その後行動していただくようなことをお願いしているところであります。いろんなところで市民にそういう予防の方法であるとか、そういうところをしっかりと周知していきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 自席から失礼して再答弁をさせていただきます。 案件につきましては、担当者が原案を作成し、起案文章をつくった上で口頭で説明を行いながら、上席の了解を得ていく手法というのは一般的によくあると思います。それで、今回の内容につきましては、文書による決裁を得る過程で意思決定をされたものではないかと思ってます。あとは、ですので、これまでの答弁どおり、事務局内で協議検討したことではないと、事実はないということです。以上です。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）杉村議員。
◆杉村千栄議員 担当者が文書を持って回って上席の方に説明をされるということだったんですが、教科書の採択方法というのは県レベルでは教育委員会が必ず教科書選定審議会をつくって、そこに専門的な知見を出してもらって、答申を受けて決定するということが法律で決まってます。ただ、市や町については、その規定がなくて、それに準じる形で、松山市としても教科書を採択するんだから採択委員会、選定審議会に準ずる同じ形態の採択委員会が何十年と続いてきて、答申を受けて教科書を決定していくというシステムがとられてきたんだと思うんです。周りの市町も同じです。そういった中で、何十年やってきた方法を、システムを切りかえるということを担当者が１人で起案できるのかというのが問題だと思います。その担当者って一体誰なのかということで、文書見ますと、起案者のところに名前入ってます。その起案者が担当者なのか、それともその下に当時の教育長名で廃止の理由についても入ってるんですけど、この教育長の、当時の教育長１人が考え出したこういうシステム大転換ですよね、これを文書だけで決裁に回して順番に判こついて終わりということにしたのか、そこが聞きたいんです。それで、もしその文書で集団的な議論も何もなくて、ずっとやってきたこのシステムを大転換したとするのであれば、そこの転換の仕方には大きな問題があると言わざるを得なくて、やっぱり採択の方法をもとに戻すべきだと思います。その担当者というのは誰なのか、教育長なのか、それとも学校教育課の起案者なのか、それとも別の人なのか、具体的にお答えください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 自席から失礼して再々答弁をさせていただきます。 実際、ちょっと今の段階で確定というのはちょっとさかのぼってはそこまではわかりませんが、通常であれば、まず普通は起案者が検討をするのが通常一般的であります。ただ、起案者だけかというと、その上席が例えば検討したものを起案させるという方法はあるかもしれませんが。ただ、通常一般的には起案者がまずは検討した案を上げるということです。以上です。
○清水宣郎議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。 次に、田渕議員。 〔田渕紀子議員登壇〕
◆田渕紀子議員 子ども未来の田渕紀子です。３月議会の一般質問を一問一答形式で行います。市長初め理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、先月12日に伊方原子力発電所の定期点検中に起こった制御棒引き抜き事故は、同型炉としては日本初の事故でした。そして、発生原因がわからないまま定期点検を続けた結果、１月20日には核燃料の集合体を点検用ラックにうまく挿入できず、ラック枠に乗り上げるという技術的なミスまで起こしました。御存じのように、伊方原発３号機には、制御が難しく猛毒のプルトニウムが入ったＭＯＸ燃料を使用しています。それを軽水炉で燃やした後に貯蔵や長期的な
管理までしなければなりません。昨年11月、私は伊方原発敷地内に入る議員視察団として、施設内の様子を見ました。施設内は今、建設ラッシュでした。原子力規制委員会が定めるところのテロ対策施設、特定重大事故等対処施設、すなわち特重施設の整備と乾式貯蔵施設の建屋の基礎部分の工事を進めているとの説明がありました。そんな忙しい中に多発した重大事故です。１月24日には県下29名の有志議員とともに、電力側に対し事故の徹底した原因究明を求める申し入れを行い、電力側からもしっかりと対応していくとのお返事をもらっていました。しかし、その翌日の25日15時44分、伊方原発１号機、２号機、３号機に流れる18万7,000ボルトの送電が停止、すなわち３号機はおろか使用済み核燃料が保管されてる２号機も含め全てのリアクターの外部電源を喪失してしまうという大事故を起こしたのです。電源喪失というと皆様の御記憶に新しいのが2011年３月11日、福島第一原発で起こった全電源喪失です。翌日12日の午後には、稼働していた１号機が水素爆発、14日には３号機も爆発、15日には２号機の格納容器が破損し、大量の放射能が流出、稼働していなかった４号機でも水素爆発を起こしています。注目すべきは、この伊方原発３号機と同じく冷却用の核燃料プールしかなかった４号機が爆発してる点です。この爆発の原因はいまだにわかっていません。今回の伊方原発３号機の停電によって、原子炉から取り出したばかりのＭＯＸ燃料が入った冷却用の核燃料プールの停電時間は何と43分でした。先日の愛媛県伊方原発環境安全
管理委員会原子力安全専門部会で、電力側は今回の一連の事故について報告をしましたが、原因はわかっていません。その後、事故の原因究明に努めるとのことでした。その言葉はもう何回も聞いています。ここに私が１月27日にたった１時間15分ではありますけれども、市駅前の街頭に立って市民の皆様に任意でシールアンケートを行った結果があります。これね、伊方原発を動かしていいと思う、よくないと思う。もう歴然とした差が、この結果で一目瞭然。歴然とした松山市民の思いがここに出ていると思います。一般的に一つの重大事故の陰には、前兆となる30の重大インシデントが起こっており、その陰にはさらに300の軽微なトラブルが控えていると言います。特重施設に乾式貯蔵、原発があるおかげで四国電力には次々と責任がのしかかり、ついに運用
管理に手が回らなくなったと解釈すべきです。こちら、これ昔からあるとありますけど、エネルギー経済統計要覧です。この黄色い点を線でつないだのが最大電力。1965年からとられてますけども、最大電力、日本全体のですけども、こちらによりますと、もう随分と前から原発がなくても電力は足りてるわけなんですよね。もう原発はなくてもやっていけるんです。世界ではＳＤＧｓがうたわれて、持続可能エネルギーへとかじ取りがとられております。そこで市長にお伺いします。福島第一原発事故の際には60キロ離れた福島市も汚染されました。伊方から60キロ離れた松山市、市民の安心・安全と文化を守るためにも、伊方原発廃炉への提言をするときかと思いますが、お考えをお示しください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 伊方原子力発電所３号機は、昨年12月から定期検査が行われ、ことしに入り制御棒や外部電源などのトラブルが発生しました。現在、原因の究明はもちろん再発の防止に最優先で取り組まれていると認識をしています。３号機の廃炉は、原子力政策の根幹を担う国の責任で実施される安全対策を初めさまざまな周辺環境を考慮し、国や県、また立地自治体で適切に判断されると考えており、現段階で廃炉を求める考えはありません。本市では、今後も原子力に過度に依存しない社会を目指し、多様なエネルギー資源を導入していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。 それでは、外部電源停止が起こったのは１月25日15時44分、そして愛媛県が通報連絡を受けたのは16時32分です。そこから22時台の公表までに６時間もかかっています。先ほどから杉村千栄議員の質問でもありましたように、愛媛県では県民を守るため、微細な事故であっても速やかな通報を義務づけるえひめ方式をとっています。しかし、事故が明るみになるまで６時間という、これだけのタイムラグが生じるとなると、住民にとっては全くの無意味。放射能漏れ事故の際には、えひめ方式だけでは住民を守ることができないことが今回の事故で明らかになりました。2011年の福島第一原発事故の後、県下３市は愛媛県や伊方町と同じく速やかに連絡を受ける安全協定を四国電力と結んでいます。停電の際も、県と同じ時間に通報連絡を受けたということです。そして、そのときは休日ではあったんですけれども、職員が市役所に待機し、さらなる情報把握に努めていたということです。松山市は50万人の市民の生命・財産を守らねばならず、なおかつ原発事故の際には原発周辺市町の避難先としても指定されています。松山市も四国電力との安全協定を締結し、早目の対応が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
○清水宣郎議長 黒川危機
管理・水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機
管理・水資源担当部長 本市は、原発からおおむね30キロメートルの緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺの範囲内ではないことに加え、県が県内市町を含む広域自治体として安全協定を締結しています。また、発生した事象の重要度、緊急度に応じて県や四国電力から必要な情報が適時提供される体制が構築されていることから、個別に協定などを締結することは考えていません。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。今までの答弁を聞いてても、そのようなものかなと思ってましたけれども。いま一度50万人の生命、財産を預かってるという意識を持って今後対応に当たっていただきたいと思います。 次、行きます。女性職員が話を遮られた後、発言を無視される、パワハラ上司の活躍で始まる愛媛県のＰＲ動画は、総務省統計局の社会生活基本調査では存在しない数字の捏造やデータの盗用の連続も相まって、日本全国から非難の的となりました。また、愛媛県の高校生のヘルメット着用義務は、2014年、県立伊予農業高校１年生だった渡辺大地君、当時15歳が学校からの帰宅中にトラックにはねられ頭を強打して亡くなった事件があったから制定されたものです。そのヘルメット着用を茶化した愛媛県ＰＲ動画を知事は何とユーモアとして捉えてほしいと答えています。御両親の無念いかばかりかとお察しいたします。問題の動画は、愛媛県に支店のない東京の広告代理店が制作したものです。一度も顔を合わせた会議が行われないままつくられたことは、
公文書の開示によって明らかになっています。愛媛県の品位を落とすとも言えるこの動画１本に使った税金は900万円。地元企業に支払えば雇用も生まれ、税金としても返ってきますが、支店もない東京の企業ならば、法人住民税及び従業員の住民税は東京で納付され、地方に何のメリットもありません。最近では、東京の広告代理店が地方創生と銘打って地方自治体や地方企業を訪問しているという話も聞いたことがあります。そこでお伺いします。本市にもたくさんのＰＲ動画がありますが、シティプロモーション推進課制作の「ｆｉｎｄｉｎｇ ＭＡＴＳＵＹＡＭＡ」ＰＲ動画９本、松山市出身のモデルラブリさんを起用した「ラブリさんと行くフォトジェニックなまち、まつやま」動画５本及び観光・国際交流課制作の「段サンブル」動画１本の制作費及び委託先業者の所在都市名、そして制作に当たり制作会議は十分に行われたのか、またどのように行われたのかお答えください。
○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 まず、それぞれの制作費ですが、季節のイベントや道後温泉別館飛鳥乃湯泉など「ｆｉｎｄｉｎｇ ＭＡＴＳＵＹＡＭＡ」が９本の映像で約360万円、道後やおしゃれレトロなどラブリさんの動画が５本で約120万円、そして「段サンブル」が約100万円となっており、いずれも市内の事業者が制作しております。次に、それぞれの動画の制作に当たっては、ストーリーや内容、撮影場所はもちろん映像のイメージを共有するため会議を重ねるとともに、市内の事業者である利点を生かし、撮影中もシーンごとに詳細な打ち合わせを行うなど、企画段階から意見交換しております。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。安心しました。「ｆｉｎｄｉｎｇ ＭＡＴＳＵＹＡＭＡ」は動画９本なので１本40万円、ラブリさんは５本なので１本24万円くらいですね。「段サンブル」はちょっと時間が長いので、このぐらいかと思います。 さて、自治体ＰＲの費用対効果については、よく議論の的となります。住民の税金を使ってる以上、効果・利益は住民が享受するものでなくては意味がありません。はっきりとは出ないと言われる自治体ＰＲの費用対効果。もしかしてはっきりと出ている自治体があるのかもしれないと思い、昨年話題となったＰＲ動画を作成した自治体にアンケートをとってみました。まず、動画制作に使った費用です。歌手の小林幸子さんを起用したＰＲ動画「にいがた☆ＪＩＭＡＮ！」をつくった新潟市は、動画作成費用だけで600万円、「東北の秋」という動画をつくった東北観光推進機構は復興税でつくっていたので無料だということでした。安城市ケンサチムービーをつくった愛知県安城市は、動画１本で950万円と、どの自治体もかなりの税金を投入しています。しかし、費用対効果を尋ねたところ、ユーチューブ再生回数や広告費換算などは言えても、地域住民への経済波及効果は言えませんでした。ただ唯一、北海道陸別町、冬場はマイナス30度にもなる日本一寒いまちですが、そこだけは動画制作費400万円で観光客が来たとのことで、費用対効果実感ありと回答しました。動画を制作したのは全て東京の広告代理店でした。さて、費用対効果について、松山市はどうなのでしょう。前出の動画について、費用対効果があったと考えているか、地域への経済波及効果に言及してお答えください。
○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 これらの動画は、さまざまなイベントやコンベンションで本市を紹介する際に活用しているほか、テレビやニュースでも発信されており、本市への集客につながっていると考えています。さらに、映像の制作に地元の事業者を活用していることから、これらを明確に金額で換算することはできませんが、地域への経済効果につながっていると考えています。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。費用対効果については、これも議論していったらいいと思いますけども、地域住民への経済波及効果、それは今後ほかの自治体のような高額の税金をＰＲ動画のみに投入する場合は、ぜひとも部長みずから観光客にインタビューをされまして、動画を見て来ましたかと、そして短期費用対効果をはじき出してもらう覚悟でやっていただきたいと、よろしくお願いいたします。 さて、市民の生活には何ら関係ないにもかかわらず、どの自治体も効果のよりどころとしているのはユーチューブ再生回数です。しかし、どんな理由で再生回数が上がっているか把握をしていないと、再生回数上昇だけで喜んでいるわけにはいきません。視聴者の評価を把握することは今後につながるので、とても大切です。そこで、動画への反響や意見について、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム等でどうされているか調べていますか。また、ユーチューブのコメント欄はオープンにしていますか、お答えください。
○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 まず、動画の評価についてですが、動画を見た方のツイッターにもう一度松山へ行きたい、地元はいいといった本市に好感を抱いているコメントが見られました。また、電話で、映像をドラマやニュースで活用したい、映像に映っている場所を教えてほしいといった問い合わせもあるなど、おおむね高い評価をいただいております。次に、ユーチューブのコメント欄についてですが、本市のソーシャルメディア運用ポリシーで、特にプライバシーに配慮が必要と判断したラブリさんの動画についてはコメントできないようにしております。また、「段サンブル」については、視聴者の反応を直接見るため、コメントできるようにしていますが、「ｆｉｎｄｉｎｇ ＭＡＴＳＵＹＡＭＡ」については、現在のところコメント欄は設けていません。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。税金でつくってる動画ですのでね、利益が住民に還元されるような少しでもいいＰＲ動画を作成していく義務が自治体にはあると思います。 そこで、松山市のＰＲ動画作成の予定と今後の、今閉じているコメント欄という答弁でしたけれども、今後のコメント欄の方向性をお示しいただけたらと思います。
○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 都市イメージの向上には、動画サイトを活用した情報発信が有効であり、今後も現在の動画を活用しながら効果的なプロモーションを進めるとともに、必要に応じて新たな動画も制作したいと考えています。また、コメント欄については、視聴者の評価を検証する有効な手段の一つですので、プライバシーや著作権等に配慮しつつ、可能な限りオープンにするよう努めてまいります。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。可能な限りと申しますが、本当にできる限り住民の方々、世界中の方々がコメント寄せれるわけですので、こんな機会を十分に利用していただきましてコメント欄をオープンにして活用していただいたらと思います。ありがとうございます。 次、行きます。以下、３番目と４番目の質問は教育委員会に対する質問です。今、休校等の対応で大変御苦労なさっている教育委員会には、事態に集中してもらおうと思って質問を延期したいというふうに議会事務局に申し出たんですけれども、通告の締め切りを過ぎてるということで断られました。担当課にはお忙しいでしょうから、せめて答弁書を私が書いてさしあげましょう。いい答弁を書きますよなんて言ったんですけれども、固辞されてしまいましたので、今回はお言葉に甘えまして質問だけさせていただきます。保護者、児童・生徒は誰も知らない学校教育共同調理場の統合計画についてです。私は、直営式調理場と残留農薬の心配がない安心・安全な給食を求める立場から、昨年３月議会では無農薬給食を実践している今治市の視察の報告をしました。本市食育推進計画の観点からしても、実際に給食を食べて育つ子どもたちがつくってくれる人の顔が見え、また栄養職員が子どもや保護者に食の大切さを指導する仕組みがないと成り立たないはずです。しかし、この一年間、それどころか次々と直営調理場の民間委託を進めています。敷地内の共同調理場が廃止された和気小学校の児童からは、ついに給食のにおいを奪ってしまいました。2016年９月に教育委員会が学校給食に関する保護者のニーズを知りたいという名目で、市内小学校10校、中学校９校、幼稚園２校の計21校にアンケートを行いました。そもそも実際に給食を食べる児童・生徒に対して尋ねなければ本当のところは見えてこない課題を保護者に尋ねる形をとっています。例えば、給食を楽しみにしているかという設問を保護者に、どう思いますかと聞いてるわけです。その漠然とした設問に、楽しみにしていると多くの保護者が答えるのは当然であり、直営式であろうが民間委託であろうが、回答に差は生じません。しかし、アンケート調査結果では、差がなかったことを直営を民間委託しても問題がないという結論に誘導しています。ましてや今後予定されている再編成計画、すなわち共同調理場の統廃合に関する設問がどこにも見当たりません。お伺いいたします。2016年９月に行った保護者アンケートの際に、共同調理場の統廃合や民間委託について具体的な質問項目を記さなかった理由を教えてください。
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 保護者アンケートは、学校給食共同調理場を整備していくに当たり、保護者が本市の学校給食をどのように評価し、何を重要視しているかを適切に把握するために実施しました。その中で、調理場の建てかえ・整備に関しては、衛生
管理が徹底できる最新の施設にしてもらいたいという回答が多くありました。しかしながら、最新の衛生
管理基準に適応した施設にするには多額の費用が必要となります。こうしたことから、適正な規模で施設を整備するため、調理場の統廃合について計画に織り込むこととしたものです。なお、アンケートの実施時点では、統廃合を前提にしていなかったため、質問には含めていませんでした。また、民間委託については、アンケートを実施する前から推進していましたので、委託についての項目はつくっていませんでした。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。 これが第１次学校給食共同調理場整備・再編成計画です。昨年度末で廃止になった和気調理場がこちらになります。見えますか。ここですね。この表によりますと、2021年度には垣生とたちばな共同調理場が垣生に統廃合されます。こちらです。そして、2024年には久米と浮穴共同調理場が統廃合されて小野、こちらですね。こちらです。そして、2028年には湯山と桑原が再編成されるとありますが、この計画はほとんどの保護者が知らないんですよね。統廃合、民間委託の保護者説明の不備については、私のほうにも直営式から民間委託する際の保護者説明会を受けた方から御意見が届いています。説明会では、今までの経緯が話され、民間委託でも問題がないといういいことだけの説明であった。もう決まったことだからという話しぶりだったということです。昨年度の和気調理場廃止に伴う直営式から民間委託への変更の説明についても、学校を通じての文書通達、いわゆる担任の先生が子どもさんに配って、子どもさんが親に渡すという子ども便のみによって行われ、目にしていない保護者も多かったと聞きます。サービスの受け手である児童・生徒や保護者といった当事者がないがしろにされている事実が浮かび上がっています。統合される新垣生調理場からは、11校に配食されます。新小野共同調理場からは10校、湯山、桑原の統合に至っては13校にもなるんですね。この大型の共同調理場で一たび食中毒が起こったら、その影響は7,000人もの児童・生徒に及ぶわけです。このリスクを保護者に説明をしていない。児童・生徒の顔が見えない場所で大量生産された給食が民間委託先から機械的に運ばれてくる形の学校給食では、松山市食育推進計画は進みません。現行の再編成計画をもう一度見直す必要があると思いますが、御意見をお聞かせください。
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 学校給食共同調理場整備基本計画は、本市の共同調理場の老朽度合い等を総合的に勘案しつつ、保護者アンケートの結果を反映し、市内全ての小・中学校等に安全で安心な学校給食を安定的に提供することを第一に考え策定しています。そのため、現時点では計画を見直す考えはありません。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 再質問いたします。第１次共同調理場再編成計画には、さまざまな要因により変動することが予想されていると注意書きがあります。そして、それに対して必要に応じて見直しを図りますという注意書きも書かれてありますが、今がそのときではないかと思いますが、再答弁をお願いいたします。
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 国の衛生
管理基準が変わるなど状況の変化があれば適宜見直す可能性はございますが、現時点では計画を見直す考えはございません。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 保護者の皆様にわかりやすい御説明をどうぞよろしくお願いして次の質問に参ります。 最後の質問です。スクールソーシャルワーカーを本市小学校、中学校に配置することについてお伺いいたします。福祉の専門的な知識を有するスクールソーシャルワーカーは、貧困やいじめ、長期欠席の児童・生徒が抱える複雑な背景に福祉的に寄り添い、問題に対応する専門職です。学校で困った子と言われる子どもは、福祉の視点ではその子自身が困っていると見ます。そういった問題行動の背景にある家庭を訪問したり、教師だけではつながりにくい関係福祉機関との連携を図ったりします。本市では、子ども総合相談センターがスクールソーシャルワーク機能を有すると位置づけ、萱町事務所、築山事務所、余土事務所の３カ所に設置されています。総合相談センターは、関係機関同士の仲介、調整はしており、ソーシャルワークの一部の機能は実施しています。しかし、既存の社会資源の把握は、公的なサービスに偏ると言われています。本来のソーシャルワークをする福祉職であれば、既存のサービスのアレンジや必要な福祉サービスがなければ、新たにサービスをつくり出すような働きをしていくので、本市の機能とは似て非なるものです。そして、愛媛県内でスクールソーシャルワーカーを配置していないのは、本市だけです。先日、高松市教育委員会のスクールソーシャルワーカー業務を視察に行きました。高松市は10年前からスクールソーシャルワーカーを配置しています。小・中学校五、六校に１人の割合で、現在では13名配属されています。高松市では、児童・生徒を取り巻くいじめ、暴力行為、友人、教職員との問題、児童虐待、貧困問題、発達障がい等に対応しています。平成30年度の実績として、スクールソーシャルワーカーがかかわった支援が必要な児童・生徒は972名です。そこでお伺いします。平成30年度の本市でのいじめの認知件数及び不登校児童・生徒数を教えてください。
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 平成30年度のいじめの認知件数は、早期に解決したケースなどを含め、小学校1,050件、中学校434件、合計1,484件です。また、不登校の児童・生徒数は、既に学校復帰できた者を含め小学校135名、中学校452名、合計587名です。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。合わせたら2,071件ということですね。 高松市のスクールソーシャルワーカーがかかわった支援が必要な児童・生徒は972名でしたが、そのうち問題が解決、もしくは好転した事案が302件だそうです。家庭訪問を１人一月当たり11.5回行っており、相談等で保健機関や医療機関を訪問する回数は１人一月平均2.4回だそうです。さて、本市は前出の2,071件に誰が対応しているのか教えてください。
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 いじめに対しては、学級担任を初めとする学年の教員が中心となって児童・生徒の気持ちに寄り添うことを優先しながら、関係者への聞き取りや指導を重ね、早期解決を図っています。また、認知したいじめについては、当事者が心身に苦痛を感じていない状況になるまで家庭と連携を図りながら全教員が情報を共有し見守りを続けています。不登校の児童・生徒に対しては、学級担任を初めとして学年主任や生徒指導担当が家庭訪問や教育相談を続けており、登校できたときには別室での個別対応も含め、学年部の教員や養護教諭、中学校では中１ギャップ担当教員など、複数の教員がかかわるようにしています。また、不登校については、家庭に関する要因等もあることから、学校や教育支援センターが子ども総合相談センターと連携し、継続的に支援できる体制を整えています。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。主には授業を持っている教員が放課後にそれだけの案件に対応しなければならないということがよくわかりました。御負担も大きいと思います。 高松市の話では、最近は小学校段階からの支援が継続して必要になるケースも多いということでした。関係機関とのかけ橋となり、訪問支援、在宅支援によって保護者に直接働きかけることができるスクールソーシャルワーカーの役割は大きいと思います。学校を拠点としたスクールソーシャルワーカーは、先生方から福祉的な援助が必要と思われる児童・生徒の相談を受けることも多く、教員の知識の範囲では賄い切れないところを専門職が担っているとの声を聞きます。私は、スクールソーシャルワーカーは子どものための専門職だと思っていましたが、高松で面会したベテラン教員さんは、この10年間で激減したのは教員の負担だと話されていました。それでもまだ十分な支援が児童・生徒に行き届いていないとして、2023年には配置数を15人にふやす予定とのことです。スクールソーシャルワーカーを学校に配置することにより、児童・生徒、保護者への対応を改善させ、教員の働き方改革を行うことができると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 本市では、教育支援センターと子ども総合相談センターの連携によって教育と福祉部門を一体化した相談窓口機能や支援体制の強化を図り、社会福祉士や心理判定員、保健師、保育士、元教員など、専門的な知識や経験を持つ職員がいじめや不登校などさまざまな悩みを持つ子どもやその家族に対して実効性のある相談・支援を行っています。この体制の中で、学校との連携も密にしながら、支援に必要な関係機関につなげたり、家庭訪問を実施するなど、家庭環境に応じた支援を行っており、組織としてスクールソーシャルワーカーが担う役割を果たしていますので、現在のところ各学校への配置については考えていません。以上です。
○清水宣郎議長 田渕議員。
◆田渕紀子議員 今議会冒頭でも藤田教育長もおっしゃられたとおり、教職員の方々に対する働き方改革、これはしっかりと行っていってもらいたいという思いで、また今後とも継続して質問させていただきます。また、コロナウイルスへの対応がおさまった後にゆっくり前向きに検討していただいたらと思います。 最後に、ついに松山市でもコロナウイルス陽性者が確認されました。私は、1996年に病原性大腸菌Ｏ157の集団感染の際に亡くなった堺市の女の子が入院していた救急部に勤務していて、私自身も感染が発覚し隔離されました。感染すると、病気でただでさえしんどいのに、病原体として扱われる。周辺の人間関係、動き、全て調べられますし、精神的にも苦しい立場に置かれます。私の場合は、当然院内感染を疑い、阪大病院中に緊張が走ったんですけども、実はプライベートで生レバーを食べてて、それが感染源として特定されました。その生レバーの提供が後に日本で禁止されてしまいまして、社会的にも大きなインパクトを与えてしまいました。とにかく一度陽性と判断されてしまうと、社会的にもうつらい目に遭うことが多いです。隔離は絶対に必要で、他者への感染はあってはならないんですけれども、孤独な心情もお察しいただきまして、人道的に接していただければと思います。私からは以上です。御清聴ありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、田渕議員の一般質問を終わります。 これで、一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております議案第１号ないし第52号の52件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第３、今回受理の請願第11号ないし第16号の６件を一括議題といたします。 本件については、請願書に記載してありますとおり、文教消防、市民福祉及び産業経済委員会に付託いたします。 なお、今回受理の陳情２件につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、総務理財委員会に送付いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。あす３月６日から17日までの12日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、３月６日から17日までの12日間は、休会することに決定いたしました。 ３月18日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時44分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治
法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 菅 泰 晴 議 員 土井田 学...