令和 ２年 ３月 定例会（第２回） 令和２年第２回
東温市議会定例会会議録 第２号 令和２年３月３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号日程第１
会議録署名議員の指名（１６番 伊藤隆志議員、１番 束村温輝議員）日程第２ 一般質問 束村温輝議員 山内孝二議員 森 眞一議員 山内数延議員
安井浩二議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番 丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番 相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志 市民福祉部長 安井重幸 産業建設部長 丹生谷則篤
産業建設部技監 池田裕二 消防長 高須賀広一
教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長 佃 一彦 危機
管理課長 高市圭二 財政課長 門田千志 企画政策課長 田中聡司 税務課長 森 賢治 社会福祉課長 丹生谷 衛 長寿介護課長 大西聖子 健康推進課長 野中 忍 市民課長 河端徳明 環境保全課長 渡部明徳 産業創出課長 山本一英 農林振興課長 上岡浩二 建設課長 梅崎博之 都市整備課長 黒川博幸 上下水道課長 大森忠昭 学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯学習課長 近藤照雄 会計
管理者 池田隆太 監査委員
竹村俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二 事務局次長
大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
相原眞知子議長 ただいまの出席議員数は、１５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １６番 伊藤隆志議員、１番 束村温輝議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆束村温輝議員 議席ナンバー１番、立憲民主党の束村温輝、令和２年３月定例会における一般質問を始めます。 本来であれば、緊急かつ重要な
コロナウイルス対策に関連した様々な対策について、備えと議論を行い、素早い決断と判断、そして実行せねばならないときではありますが、入学式が始まる頃には終息のめどが立っていると希望的思いを持って、
中小零細企業支援関連の進捗具合を伺う質問と３つの提案的な質問の計４つの質問を行います。 まず初めに、通告に従って、
デジタル化宣言について、結論から申し上げますと、本市においても早急に
デジタルファースト宣言を行っていただきたいと願っております。 デジタル化とは、従来、紙の印刷物として提出された書籍、雑誌、新聞といった媒体を最初から電子版の形式で提出することを指します。しかし、近年では、それだけでなくクラウド化があり、クラウド化とは、情報技術の導入に際し
クラウドサービスの利用を優先する概念です。一方、デジタル化とは、クラウド化を含む広範囲なデジタル化を指す概念と言われております。 日本では、ご案内のとおり、近年、社会のデジタル化をめぐる大きな動きがありました。昨年の衆議院本会議で、行政手続を電子申請に原則一元化する
デジタルファースト法が可決、成立しました。政府は、この法律の成立によって、複数の手続をネット上で一括に済ませ、一度提出した情報の再提出は不要となる電子政府の早期確立を目指しています。 日本の行政手続は、海外企業や外国人から見ると、印鑑や書類の添付など非常に煩雑でハードルが高く分かりづらいと言われており、事実、世界銀行が２０１８年１０月に発表した２０１９年版
ビジネス環境ランキングによりますと、日本は１９０か国の国と地域の中、３９位という低い評価のようで、項目別に見ると、法人設立のしやすさ９３位、不動産登記のしやすさ４８位などと評価が低くなっておるようです。政府は２０２０年までに先進国３位という目標を掲げていますが、これら低水準である行政手続の煩雑さが、海外からの投資意欲の阻害だけでなく、起業や中小零細企業の持続的発展への妨げも懸念されているようです。 世界各国も行政手続の電子化を進めており、米国は社会保障や税金関連の多くの手続が電子化され、韓国では政府が医療費などの国民データを自動的に集めております。また、シンガポールでは身分証明番号を使って所得税の申告や厚生年金の手続、国営住宅の申請などができますし、電子政府化が世界で最も進んでいると言われているエストニアでは、
個人番号カードでほぼ全ての行政サービスを受けることができます。このように、多くの国で
行政手続電子化が進められている現状です。 また、世界では人工知能などの技術進歩が加速しております。日本はもとより地域が競争に生き残るためには、国内外を問わず
スタートアップ企業や優秀な人材を集めることも必要になると考えられます。そうした中で、ビジネス活動における行政手続の必要件数や費用、日数が他の市町よりデジタル化することにより高速化、簡略化され、本市で展開するビジネスの環境の魅力がさらに向上するのではないでしょうか。こうした動きは、官民だけでなく、民間同士の手続の電子化も促進させると思われます。 政府の調査によると、法律で規定されている約３，３００ある民間手続のうち電子化されているのは僅か６％ほどだと言われております。ほとんどの手続の電子化がなされていないというのが実情で、しかし、
デジタルファースト法の成立で、民間分野での電子化も今後ますます進むことが予想されます。 ちなみに、私の事業は、お客様の要望がない限りほぼ電子化されており、一度もお客様と直接会うことなく取引が成立されます。唯一電子化できていない部分といえば、売上げに直結しない行政機関に提出する作業であります。 経団連など経済３団体は、２０１８年６月に提出した緊急提言で、添付書類の廃止や情報技術を用いた本人確認を要求しています。ネット企業などが加盟する新経済連盟は、保険や年金などの労務関係の手続を電子化することで人件費や印刷、輸送の費用などの削減が可能となり、約２兆円の経済削減が見込めるとの試算を公表していますように、本市もいち早く電子化を進めることで市の生産性を高められると考えております。 また、タイムリーな話題にはなりますが、市を挙げてデジタル化を進めることにより、昨日の３月１日に予定されていた消防出初め式なども中止にすることなく、消防団、組単位では少人数で集合し、ウェブ中継にて式典、表彰等を行うこともできたのではないでしょうか。 小中学校の授業においても、同じことが言えると思います。本会議に至っても感染拡大のリスクを考えれば整備しなければならない条例等々があろうかと思いますが、ウェブ議会での開催も可能ではないかと考えられます。 本市においては、住民票等のコンビニ交付などデジタル化、クラウド化がごく一部ですが進められておりますが、現在行っている窓口業務全てにおいて、１番目の市民サービスのデジタル化について、市の方向性についてお答えください。 続いて、２番目の窓口業務以外の部分及び公民館区のいわゆる自治体運営のデジタル化について、市の方向性についてお答えください。 最後に３番目、市外から本市に来られる、いわゆる交流人口と言われている人向け、中小零細企業企業向け、日常の
生活インフラ向けに関連して、交流人口拡大に向けたデジタル化について市の方向性についてお答えください。 以上、３点よろしくお願いいたします。
◎門田千志財政課長 議員ご質問の
デジタル化宣言についての１点目、市民サービスのデジタル化について、市の方向性についてお答えいたします。
通称デジタル手続法は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の効率化、簡素化を図ることを目的に、昨年５月３１日、行政のデジタル化の推進に関連する法律について一括改正が行われたものでございます。 そのうち
通称デジタル行政推進法は昨年１２月１６日に施行され、社会全体としてデジタル化に取り組むことや行政手続の効率化に向けたデジタル化を基本原則とし、行政手続における情報通信技術の活用などの
オンライン化のために必要な事項が定められており、地方自治体におきましてもデジタル化のための必要な施策を講じるよう求められているところでございます。 現在の窓口業務におけるデジタル化の取組といたしましては、
マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付や
子育て関連手続の電子申請のほか、体育施設等の利用予約、図書の蔵書検索、貸出し状況の
オンライン化により事務の効率化や市民サービスの向上に努めているところでございます。 市では、質の高い行政サービスの提供を実現するため総合計画において電子自治体の推進を掲げており、今後デジタル手続
法の趣旨を踏まえた利用者の利便性の向上や事務の効率化推進のため先進自治体の取組を参考にしながら、本人確認の在り方や費用対効果も含め窓口のデジタル化について慎重に研究してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の２点目、自治体運営のデジタル化について、市の方向性についてお答えいたします。 窓口業務以外の部分へのデジタル化につきましては、工事関係の電子入札や複数の地図情報を統合電子化した統合型ＧＩＳ及び
グループウエアの導入により業務の効率化を図っております。このほか令和２年度に庁内文書の
管理や電子決済の導入を計画しており、
公文書の増大に伴う紙の使用量の縮減や文書の一元的な
管理はもとより、テレワークも視野に入れた働き方改革に対応した取組になるものと考えております。 なお、公民館区の行政手続へのデジタル化につきましては、市民一個人であれば
マイナンバーカードにより一部電子申請が可能でありますが、公民館等は印鑑の代わりとなり得る電子署名を保有していないため、現状電子化は困難と考えております。 今後、働き方改革の推進や少子高齢化の進展による労働力人口の減少が進む中、行政サービスを持続的、安定的に提供していくためにはデジタル化による業務の効率が必要と考えており、情報入手や庁内協議を進めながら多様な行政ニーズに対応してまいりたいと考えております。 最後に、ご質問の３点目、交流人口拡大に向けたデジタル化について、市の方向性についてお答えいたします。 本市では、交流人口の拡大や移住者の増加に向け、東温市
移住定住促進マスタープランに基づき、本市の観光資源や暮らしやすい住環境を全国に発信し、認知度を高める
シティプロモーションを進めています。
シティプロモーションの手法としては、従来の紙媒体ではなく、
インターネット広告を活用して
ホームページ記事の閲覧率を高め情報拡散を図っております。 次に、中小零細企業については、東温市
中小零細企業振興基本条例で中小零細企業の情報発信強化も掲げており、平成２８年度実施の東温市
中小零細企業現状把握調査の実施結果によると、ＩＣＴの利用の有無で中小零細企業の売上高の変化に極めて大きな差が出ております。 今後も情報発信の強化のためデジタル化に取り組むよう啓発するとともに、商工会や金融機関と連携し、
中小零細企業者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 最後に、日常の
生活インフラ向けのデジタル化については今後の検討課題としておりますが、今回の関係法令の改正で目指しているのは、官民連携も踏まえた事務手続の簡素化、効率化であり、国全体を通した取組が必要不可欠と思われるため、今後は国や先進事例を参考に費用対効果を十分に検証しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 様々な分野でデジタル化が粛々と進んでいる、また進めていただいているというような状況をお伺いさせていただきました。ただ、やはり市民の方、または中小零細企業の経営者の方、こういった方に浸透していないのが、まだまだ現実じゃないかなと思います。 実際にシステムはできても、使う側、もしくは使いたいと思っている人に周知ができなければ、全く意味のないデジタル化にはなるんですけれども、その辺りも踏まえて、市を挙げて他の市町では
デジタルファースト宣言というのを掲げ、市全体でもうデジタル化、要はＡＩ、ＩｏＴ、そういったものを町ぐるみで進めていこう、整備していこうというような宣言をなされている既に先進事例がございますが、本市においても、このような
デジタルファースト宣言を掲げてデジタル化を進めていく、そういった思いがあるのか、ないのかと言うと、ちょっとあれだと思うんですけれども、実際そういった方向性があるのか、ないのか、お答えをいただければと思います。
◎門田千志財政課長 もちろん行政手続等におけるデジタル化、
オンライン化につきましては、市民の利便性の向上や市行政の効率化にとっても不可欠なこととは考えております。 ただ、先ほども答弁させていただきましたが、今回の法令の改正におきましては、単なる市町の取組というよりも、国と官民も連携した取組が必要というふうなことも考えられております。その中で市町にも、地方自治体にも努力義務が課せられているところではございますが、この行政の手続におきましては単に
オンライン化、デジタル化すればいいというものでもないとは考えております。 この法令の改正に当たりまして、国会の附帯決議におきましても、地方公共団体の窓口における対面業務が市民と接する上で重要な機能を有しており、これを損なうことのないよう配慮が必要とされているところでございますので、宣言とはまでは行いませんが、もちろん
オンライン化を進めることは前提となりますが、よりきめ細やかな行政サービスを提供するために
オンライン化につきましても慎重に検討しているというふうなことでございます。 以上でございます。
◆束村温輝議員
オンライン化、デジタル化は、やはりこれからの生活においても市民生活の向上に一番役に立つことだと私は考えておりますので、ぜひともさらに検討を重ねて、デジタル化を進めたまちづくりをしていただけたらなと考えております。 それでは、続きまして、次の質問に入らさせていただきます。 次に、
ユニバーサル書体についての質問に入ります。 こちらも結論から先に申し上げます。市で使っている書体は、市民のことを考え、
最大限ユニバーサルフォントを使っていただきたいと願っております。文字は文化であり、その形は遠い昔から先人たちが磨き上げてきたものではありますが、今回の質問では、何げなくふだんから使っているフォントともいいますが書体について考えていただきたいと思っております。 近年では、より多くの人に見やすく、読みやすく、間違いにくく、伝わりやすい書体の研究も進んでおり、皆さん頭に思い描いていただければと思うんですけれども、例えば６と８という数字は書体によっては形が似ており、６の右上部分が開いている、閉じているが分かりにくいことがあります。６と８を間違いやすいという意味合いでございます。 高齢者などの場合、ぼやけてしまい区別しにくいこともあるんです。視覚過敏の方にとっては、太陽光のまぶしさや蛍光灯のちらつき、パソコン画面や紙の白さが鏡に光を反射したように異常にまぶしく感じられ、本の文字がゆがんだり、にじんだりして、読むのが困難なだけでなく、視覚情報が一気に飛び込んでくることでパニックになったり、目が痛くなったり、頭痛を起こすこともあるそうです。 ほかにも跳ねや払いの先端など文字のとがっているところが自分に迫ってくる感じがする、明朝体のうろこや教科書体の筆の入り、形状に目が行ってしまって文字として読めないといった理由から教科書書体や明朝体を苦手としていることもあります。中には、明朝体を見ると吐き気がするなんていう子供もいるそうです。また、健常者にとっても、読むスピードのアップ、読解力の正解率のメリットなどがあるようです。 私も今思うと、小学生の頃、文章を読みたくない、目で文字を追うだけで全く理解できない、気持ち悪いといった感じがあったような気もします。 そこでお伺いをいたします。 １番目の質問として、教育現場において
ユニバーサル書体についてお答えください。 ２番目に、市民の目に触れる掲示板、書類、ホームページ、広報等の書体を
ユニバーサル書体に変更するお考えがあるのかお答えをお願いいたします。
◎
橋本武学校教育課長 教育現場における
ユニバーサルデザインフォント、いわゆるＵＤフォントの使用状況についてお答えします。 ＵＤフォントは、読みやすい、分かりやすい文字であることを目的としてデザインされたフォントです。現在、市内小中学校で使用している教科書のうちＵＤフォントが使用されているものは、小学校では、社会科、生活科、道徳科の３教科、中学校では、理科、保健体育、道徳科の３教科となっています。 なお、昨年８月、令和２年度から使用する新学習指導要領に準拠した小学校の教科用図書の採択を行いましたが、採択された教科用図書では、１３教科中１０教科がＵＤフォントを使用したものとなっています。 また、各学校に配備しているパソコン端末につきましては、今年度ウインドウズ１０パソコンの更新に伴いＵＤフォントが実装されたため、各学校で作成するプリント等についてＵＤフォントを使用する環境が整いつつあります。 今後、ＵＤフォントについて教職員に対し周知を図りながら、文字の見やすさ、読みやすさ等に配慮した効果的な活用方法について調査研究を進めたいと考えています。
◎
佃一彦総務課長 ご質問の２点目のホームページ、広報等の書体を
ユニバーサル書体に統一、変更していく考えについてお答えいたします。 まず、ホームページにつきましては現在リニューアル中で、基本書体は
ユニバーサルデザインを意識してつくられたと言われますメイリオという書体で、３月末の公開を予定しております。 広報につきましても一部このメイリオを使っておりますが、書体のバリエーションを持たせるため、従来からの明朝体やゴシック体なども使用しております。 広報全体の文字をＵＤフォントにするには書体のライセンス料が毎年必要となるため、引き続きメイリオなどを中心に使っていきたいと考えております。 市が作成している
公文書については、これまで従来からの明朝体、もしくはゴシック体を基本に作成しておりますが、学校と同様に、ウインドウズ１０パソコンへの更新に伴ってＵＤフォントが標準搭載されたことから、
公文書へ使用する書体の変更に向けて検討していきたいと考えております。 以上です。
◆束村温輝議員 配慮して、考慮して使う方向だということ、ご答弁をいただいたと思っております。 ただ、１つだけ、市民の目に触れる掲示物、いわゆる看板等だと思うんですけれども、そういったことに関してご答弁がなかったんじゃないかなと思うんですけれども、その掲示物に関してはどのようなお考えを持っているか、お答えをお願いいたします。
◎
佃一彦総務課長 市民の目に触れる看板、掲示物について、市役所の内部で作る原稿、そちらのほうについて基本、ウインドウズ１０に標準搭載されたＵＤフォント、これを使うように検討はしていきたいと思います。 ポスターとか印刷業者に頼んで作る分もありますけれども、そこら辺りもＵＤフォントに対応したものでつくるような方法で検討していきたいと思っております。 以上です。
◆束村温輝議員 見やすければいいというだけの問題ではない、デザイン的なところもやっぱりあると思うので、その辺りを何もかもＵＤにすればいいということではございませんので、その辺り配慮しながら、市民の方にとって分かりやすく、見やすく、さらに理解しやすいのが必要なところに関しましては、率先してＵＤフォントを使っていただければと考えております。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、３番目の質問に入ります。 ３番目の質問も結論から申し上げますと、双葉保育所への通所時の安全性を保ちつつ、かつスムーズな送迎体制にしていただきたいと願っております。 双葉保育所への進入路及び周辺は、ご存じのとおり住宅と道路が入り組んでおり、反対側へ通り抜けができないため、駐車の乗降スペースから折り返しとなっており、送迎時の保護者同士の離合だけでなく、周辺地域にお住まいの方や、さらには市のごみ収集車両との離合も相まって、交通安全に対し不安の声が上がっております。 そこで、１つ目の質問といたしまして、保育所として安全対策と改善策についてお答えください。 ２番目に、都市整備の観点から、いわゆる道路整備の観点から安全対策と改善策についてお答えください。 最後、３番目、送り迎えの時間帯とごみ収集の時間帯の安全対策と改善策について、ごみ収集の車両の時間等を配慮したお考えについて、３点よろしくお願いいたします。
◎
山本健吾保育幼稚園課長 ご質問の１点目、保育所としての安全対策と改善策についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、双葉保育所は周囲を住宅に囲まれた立地となっており、かつ進入路も狭小であることから、保育所への出入りで混雑する時間帯においては、通所する児童をはじめ、近隣住民への安全配慮が特に必要になっております。 今年度は児童数の増加に伴い送迎車両による渋滞が見受けられたことから、朝夕の送迎時や雨天時、園行事の開催日など事前に混雑が予想される場合には、保育士が進入路周辺において保護者の車両進入やＵターンの誘導を行い、安全かつスムーズな子供の受渡しに努めた結果、現在のところ渋滞も緩和されてきております。 また、保護者に対しては、可能な範囲で送迎時間の調整をお願いするとともに、子供の引渡し後、出庫までの時間短縮についても理解を求めるなど、送迎時における留意事項について周知を図っているところであり、引き続き保護者等の協力も得ながら園内外における児童の安全対策の徹底を図りたいと考えております。 以上です。
◎
梅崎博之建設課長 議員ご質問の２点目、都市整備の観点からの安全対策と改善策についてお答えします。 双葉保育所の車による送迎につきましては、保育所北側で東西に延びる市道横河原１号線からＴ字路で交差し、保育所までの市道横河原５号線を通行する経路を利用されており、これらの市道につきましては、両側に住宅等が密集していることから、拡幅や新設による交通安全の確保は困難な状況にあります。また、保育所外周の生活道路につきましても、幅員が狭小であるものの、市道側と同様の理由により拡幅することが困難でございます。 このため当該箇所の安全対策及び改善策につきましては、市道の利用状況を勘案し、路面標示や標識設置等による注意喚起措置で対策をせざるを得ないと考えており、保育所関係者や警察等の関係機関と連携しながら検討していきたいと思っております。 以上です。
◎渡部明徳環境保全課長 双葉保育所への園児の送り迎えの時間帯とごみ収集の時間帯の安全策と改善策について、お答えします。 双葉保育所が立地する横河原地区の燃えるごみは、毎週月曜、木曜日に収集を行っており、山之内、樋口、横河原、志津川、志津川南などの範囲を同日に収集いたしております。双葉保育所付近は毎回朝８時半頃に収集しており、双葉保育所の通園者の多い時間帯である８時１５分頃から９時頃と重なっていることは承知しておりましたが、廃棄物処理
法上、早期にごみ収集を行う必要もあり、これまでは地域の皆様をはじめ、保護者の皆様方のご理解、ご協力をいただき安全に配慮しながら収集を行ってまいりました。 しかしながら、最近では保護者の方から収集車の進入の時間帯について多くの苦情が寄せられるようになりましたので、委託業者と収集経路や時間帯の変更について検討を行い、３月からは当該箇所の収集時間を９時以降に変更することといたしております。 旧重信地区だけで６００か所を超えるごみ集積所があり、その収集は市民の皆様の多大なご理解とご協力の下で行っておりますので、これからも地域の皆様の安全・安心に沿えるようなごみ収集に努めてまいりたいと考えております。
◆束村温輝議員 引き続き子供たちの安全、また市民の安全を確保するために、ご協力をよろしくお願いいたします。 最後に、中小零細企業支援についての質問に入ります。 コビット－１９ショックにより、本市中小零細企業においても、現時点においては先の見えない苦しい状況にあると思われます。 私自身も、全ての売上げがキャンセルされ新規売上げが全く入らない状態が続いており、３．１１の東日本大震災と同じような状況であります。このまま終息のめどがつかず長期化すると、東日本大震災のとき以上に中小零細企業へのダメージがあるのではと予測しております。 こういった状況下の中であっても、東温市独自のプラス財源、３，０００万円と少額かもしれませんが、少しでも多く確保できていれば守るものも多いのになと思いを巡らせながら、３点、中小零細企業支援についてお伺いをいたします。 １番目、持続的発展と成長発展をしていく中で、本市において特に力を注ぐべき中小零細企業支援についてお答えください。 ２番目に、新規創業支援について、市の考えについてお答えください。 ３番目、中小零細企業を支援することにより税収増、財源増が見込めると思いますが、市は支援と税収増、財源増との関連性をどのように考えているか、お答えをお願いいたします。
◎山本一英産業創出課長 束村議員ご質問の中小零細企業支援についてお答えします。 １点目について、本市は市内の１，２００を超える中小零細企業の現状を適切に把握することが必要と考えており、５年ごとに東温市
中小零細企業現状把握調査を実施し、その結果に基づき中小零細企業の声に応じた支援策を講じております。 現在、市で取り組んでいる中小零細企業への支援策のうち、特に雇用対策、域内消費の促進、販路開拓、拡大などへの支援への要望が多かったことから、それぞれに対応する事業を重点的に展開しております。 ２点目の新規創業支援については、本市は松山圏域２市３町で創業支援事業計画を策定し、各市町の経済団体、金融機関、ＮＰＯ法人などと連携し、創業時における適切なアドバイスをはじめ、必要なノウハウの指導ができる体制を整えており、また市独自でも新規創業者のスキルアップや新規創業者間で連携を深めるためのセミナーやワークショップ、見本市などを開催しております。 このように関係機関と連携を図りながら伴走支援ができる体制を整えるとともに、新規創業しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。 ご質問最後の３点目について、中小零細企業への支援を行うことにより、雇用の確保・創出や地域経済の活性化はもちろんですが、中小零細企業は本市発展の原動力であり、まちづくりを支える根幹であることから、元気な中小零細企業が増えることが本市の税収アップにもつながり市民生活の質の向上にもなると考えております。 以上でございます。
◆束村温輝議員 明瞭なるご答弁いただき、ありがとうございました。 １つだけちょっとした関連にならないのかも分からないんですけれども、２つ目の新規創業支援についてのお考えについてでございます。 一昔前の話にはなるんですけれども、第二創業という言葉がはやったのか、本来第二創業というのがはやったのかというのは、ちょっと記憶が定かではございませんが、なかなかサラリーマンの方、また主婦の方に創業をしろというか、創業を促すのは非常にハードルが高いところがあります。 ただ、既存の事業、もう時代の流れを考えても、この事業はもう成り立たないんじゃないかなという事業が多分あると思います。そういった事業を、持続的発展をできないにもかかわらず持続的発展を無理やりさせるのではなく、第二創業、新規創業になるのか第二創業になるのか分からないんですけれども、この辺り既存の事業をされている方を次のステップというか、第二創業を促す、推進するというような施策、また考え、方向性がもしあるのであれば、お答えをいただければと思います。
◎山本一英産業創出課長 確かに個人の方がいきなり事業を展開するというのは厳しいところではございますが、ただ、これにつきましても、先ほど言いましたような支援機関におきまして対応するようにしております。 また、事業主様がまた新たに第二創業等を考えられた場合につきましても、同じように本市窓口のほうにも来ていただければ、それにつきましての支援策ができる機関、それぞれ適宜におつなぎいたしますし、また我々にできる範囲の支援策等、国・県等も連携いたしながらしてまいりたいと考えておりますので、今現在、国のほうでも、そういった多角経営についても推奨しているところもございますので、そういったところにつきましても、我々としましても、やりたいという意欲がある事業者さんにつきましてはどんどんしていただけたらなと思っておりますので、ご支援してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆束村温輝議員 とにもかくにも、まずはコロナウイルスの終息、これがもう一番の中小企業支援になるのではないかなと思っております。執行者の皆さんも、コロナウイルス終息するのは非常に難しいかなとは思うんですけれども、今後、コロナウイルスが終息した後、一気にＶ字回復できるような市の方向性にしていただければと思っております。 このたびは、本当に
コロナウイルス対策でお忙しい中、明瞭なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続き市民の安全・安心、そしていち早いコロナウイルスの終息を願って、一般質問を終了させていただきます。
○
相原眞知子議長 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時１７分休憩 午前１０時２７分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆山内孝二議員 議席番号１５番、山内孝二でございます。通告に従い一般質問を行います。 新型コロナウイルスによる肺炎の感染の拡大で、被害と不安、混乱が地域、国を越えて地球規模で広がっております。一人一人が自分を守り弱い人を気遣いながら、人類の英知を結集して一日も早い終息を願っております。 さて、先日実施しました地域での私の市政報告会、意見交換会の中で、市民の関心が高く、特に質疑があったのは、舟券売場、スマートインター、高い介護医療保険、そして今から質問する田窪工業団地でありました。工業団地についての質問は、企業の担当者でしたけれども、次期開発の期待が込められた質疑、意見交換ができました。 まず、その工業団地について質問をいたします。 日本立地センターという機関の調査では、地方自治体にとって企業誘致の目的とメリットは、まずは雇用と税収であり、１位の雇用機会の確保が２位の税収の確保を大きく引き離しております。今回の田窪工業団地開発による企業誘致は、それらどちらの期待も高まっております。 工業団地については、当初４つの候補地が挙げられ、時間をかけて１つに絞り込む経緯もあり、特に関係する地域の住民に関心の深い事業となっております。 さて、この田窪工業団地は、募集要領に基づき分譲目的、応募資格等を明確に示し、７区画を明示し希望企業を募りました。７区画で募集したわけですから複数の企業が応募したのは当然のことでありますが、審査の結果、最終的に１社に決定されました。一般的に考えて、７区画に整備するより、売れるものなら１区画で一括にしたほうが造成し売る側の東温市にとっても、また利用する業者にとっても全部のスペースが必要なら敷地の効率的活用等利用するメリットは大きく、価格面にも反映してくるものと考えられます。 いい商売ができた、一括で売れてよかったと、この判断に賛同するところはあります。このようなことを踏まえて、さらに工業団地を開発し、企業誘致を進め東温市を発展させるために、市民が関心を持っていること、今後進むべき何点かを質問したいと思います。 まず、田窪工業団地において、申込み数社の中から１社に決めた経緯と、その決め手について伺いたい。 市設置の分譲企業選考委員会１１人が事業の安定性や雇用計画、地元貢献度を審査した結果と報道されておりますが、この内容と今後どのような形で市への関与、貢献が期待できるのか。 また、断った企業の意向と今後の対応について伺いたい。 五、六社ともうわさされる希望がかなわなかった企業の市に対する意向はどのようなものなのか。好立地の東温市として、これらの企業はもちろん、新たな企業の要望にも応えるために、引き続き速やかな開発が必要ではないか。 ３点目については、先日、本年度当初予算で工業団地基本計画の年次別事業概要、場所が示されましたが、改めて分かりやすく今後の企業誘致、工業団地開発の基本的な考え方と計画、特に田窪工業団地の開発、販売の検証を踏まえ今後の計画と進め方を伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
◎加藤章市長 山内孝二議員ご質問の工業団地開発についてお答えをいたします。 全国的に人口減少が進む中、本市におきましては、地方創生の機を捉え、移住・定住者の受け皿となる市街地整備とともに地域経済の活性化と雇用創出を促し、また人口減少に伴う地域間競争を勝ち抜く攻めのまちづくりとして、田窪工業団地の整備を進めているところでございます。 今回、立地企業を募集いたしました結果、整備面積の２倍を超える申込みがあったことから、各企業の本市への立地ニーズは非常に高いものと考えております。このため選定されなかった企業につきましては、引き続き進める第２次工業団地への立地を優先したいと思っており、早急に次期計画に取りかかることにより次世代につなぐ新たな雇用の確保、地元企業の需要の創出など、ふるさと東温市の経済の活性化に向けて強力に推進してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、関係理事者のほうから答弁をさせていただきます。
◎丹生谷則篤産業建設部長 引き続き、ご質問の工業団地開発についてお答えいたします。 まず、１点目の田窪工業団地への進出企業を１社に決めた経緯と決め手につきましては、具体的な審査内容についてはお答えできませんが、企業の安定性、継続性などによる企業概要、今回進出することによる実施計画、雇用計画、調達計画などの事業計画や防災計画、地域貢献、公害防止、環境配慮などによる地域貢献度、これらに加えて信用調査会社の結果などを総合的に判断し、外部委員も含めた東温市田窪工業団地分譲企業選考委員会において選定し、決定いたしました。 また、立地予定の企業には、雇用の確保や創出、地域経済の活性化や波及、本市の知名度アップなどを大いに期待いたしております。 次に、２点目のお断りした企業の意向と今後の対応につきましては、今回選定されなかった全ての企業を訪問し、選考結果と市ホームページで公表しておりますとうおんまちづくりプランの工業団地構想などを説明しましたところ、全ての企業から東温市内に早く次の工業団地を整備してほしいとの声があったことから、新たな工業団地の計画が必要であると思っております。 次に、３点目の今後の企業誘致、工業団地開発の基本的な考え方と計画につきましては、今回田窪工業団地の募集を行いました結果、各企業の本市への立地ニーズは非常に高いと感じております。 一方で、本市は農地
法、農村産業
法、都市計画
法など開発工事に着手するまでの法規制が厳しく、関係機関との協議に多くの日数を要します。このため第２期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略に工業団地計画を掲げるとともに、来年度の当初予算案に工業団地関連経費を計上しており、途切れることなく第２次の工業団地造成事業を実施いたしたいと考えております。 以上でございます。
◆山内孝二議員 今の答弁を通じて、応募してくれた東温市ファンというか、ぜひとも東温市に進出したい企業に対しての後の対応はよかったと思います。 それを認めた上で何点か、それと東温市の場合は、企業立地がよくて売手市場であるのは間違いないですから、今後強気な部分と謙虚な対応が今までどおり必要だと思いますので、自信を持って進めていただきたいと思いますし、応募要領の中で一定のものは異論に対しては応じられないということで表に出られませんけれども、その対応した企業が多分満足していると思いますから、次の機会にも応募してくれるものと信じております。 そこで、何点か答えられる範囲で答えていただきたいと思うんですが、１つは、応募した企業の中で応募資格というのがありましたけれども、応募した企業は全部その応募資格をクリアしたのか。クリアできていない点があったとすれば、どんな点が田窪団地のところでは問題だったのか分かれば教えていただきたい。 それと、今度はまた開発するところが計画で示されておりますよね、２か所。２ヘクタールと、もうちょっと多いところですね。これも同じように区画をして募集して、同じように必然性があれば、その区画を受け取って１つでまた分譲する、同じようなことをするのかどうか。そういう対応をするのかどうか、そういったものをお伺いしたい。 それともう１つ、今回は段ボールの生産販売のレンゴーに決まりましたよね。１つの企業に決まりました。ですから、その企業との東温市の企業との関係がどうなのかというのも言ってないんで見えてこないんですけれども、誘致する戦略という視点で、今後受け身でなくて能動的に、例えば東温市のよく出るのは農産物を中心にした６次産業が出ますよね。農産物は十分あるから、加工する会社がないかとか、販売する会社はないかという視点で企業誘致を求める、そういった方法とか、この企業が来たら従来の東温市のこの企業と連携できる、この企業が来ればこういう企業が下請ができる、そういうような視点での企業の誘致の戦略、そういったものが要領なんかにうたわれているのかどうか。 それと、そういう気持ちを持っているのかどうか、戦略があるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
◎加藤章市長 今後の戦略面ということで、総括して、まず私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほど答弁にございましたように、第２次、第３次の工業団地のほうで、これまた応募をいただいた企業の感触は非常によかったというふうなことで答弁したところでございますけれども、これらが将来にわたって、先ほどもございましたが、第２期東温市まち・ひと・しごと総合戦略のこれらのスパンの中で、これからも引き続き積極的に、また精力的に全力を挙げて企業誘致には努めてまいりたいと考えております。 これらが東温市の本当にこれからの大きなまちづくりにつながるものというふうに確信しておりますので、関係担当挙げて臨んでまいりたいと考えております。 これからの詳細につきましては、担当のほうからお答えを申し上げます。
◎丹生谷則篤産業建設部長 まず、１点目の応募した企業さんの資格等、全てクリアしたかということでございますが、全社クリアいたしております。また、なおかつ民間の信用保証会社の調査においても、全てクリアいたしております。その旨は、実際に選定されなかった企業さんにも、そのご報告はさせていただいております。 ２点目の次回の区画についてでございますが、ご答弁いたしましたように、現在、今回応募をしていただきました企業さんを優先するように考えておりますので、その企業さんの希望に合った区画となるよう計画が進みますと調整してまいりたいと考えております。 それと、３点目の地元企業との関連性を持った企業ということですが、ちょっと記憶の中では、その要領の中には入ってございません。 しかしながら、今回応募いただきました企業さんには、そういう企業が数社おられます。その企業さんも今回選定されませんでしたけれども、その企業を訪問した場合に、企業さんもぜひ東温市さんにやっぱり立地したいということでございますので、引き続き交渉を続けまして、第２期の工業団地の完成の暁には、その企業さんに立地していただきたいと考えております。 以上でございます。
◆山内孝二議員 恵まれた東温市の立地環境の中に、優秀な企業が、希望するような企業が応募してくれていると、このことを大事にして次の開発を進めていただきたいと思います。 そして、これによって新たに計画して、こういう開発計画を準備していたということが市民にも分かりましたし、具体的に示されたわけですから十分な展開をしていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 会計年度任用職員制度導入による制度改革について伺います。 これは、２０１７年、地方公務員
法と地方自治
法が改正され、東温市では、昨年の９月議会において東温市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が制定されたのを受け、この４月から非正規職員の会計年度任用職員制度が導入、実施されることになったわけでございます。自治体の重要な担い手である非正規職員に公務員として光を当て、公務運営の在り方を変革、改革させる地方公務員制度の大転換期であると思います。 そこで、まず１つ、任用根拠の明確化・適正化に基づく人事配置を問うものでありますが、新制度では大きく分けて正規職員とフルタイムとパートタイムの会計年度任用職員制度となり、フルタイム、パートタイムであっても、規律、権限、義務等を伴う一般職、地方公務員となって整理されるという理解が難しい職場環境となることが考えられます。 そこで、まず既存職員において十分面談が行われ、この制度が理解された上で納得いく移行となったのかどうか。初年度、どのような課題が整理され、残されているのか。また、制度が変わって適切な職務の下での人事配置となったのかという点をお伺いします。 また、令和２年度の正規・非正規職員の要員数を問うものでありますが、正規職員数及び既存非正規職員数と新規採用のフルタイム、パートタイム別の職員数はどのようになっているのか。また、今後どのような職員体制、職員構成を目指そうとしているのかお伺いします。 次に、自治体の健全な経営という視点で、人件費の増大に伴う財源の対応、事業見直し、選択と集中、アウトソーシング等の考え方について問うものでありますが、２月９日の愛媛新聞紙上では、東温市には正規職員より多い非正規職員約４５０人が会計年度任用予定で、約１億４，０００万円の人件費増を見込むと報道されておりました。この時点で、人件費は国が全て手当てをすると言われていますが、今後ずっと全額が確保される保証はないのではないか。このような状況懸念を踏まえ、財源対応の考え方、事業見直し、選択と集中、アウトソーシング等についてどう考えるのか、お伺いいたします。 そして、最後に、今後の職場及び職員の働き方についてどのように変革されるものかを問うものでありますが、地方公務員
法、地方自治
法の改定を受けて、東温市版の職場及び職員の働き方の改革が進められなければなりません。その改革の方向を伺います。 以上です。
◎
佃一彦総務課長 ご質問の１点目の任用根拠の明確化・適正化と適正な人事配置についてお答えいたします。 令和２年度から施行されます会計年度任用職員制度への移行に当たりましては、現在の臨時職員の業務内容や給与水準などについて、臨時職員を所管する所属長に対してヒアリングを実施し、現状を把握した上で制度移行後の処遇等について検討してまいりました。 処遇決定後、部課長及び会計年度任用職員制度の導入検討ワーキンググループ、このメンバーを対象とした説明会を開催し、処遇の考え方、内容について周知を行うとともに、現在、任用されている臨時職員に対しては、制度の主な変更点を取りまとめ文書で周知を行ったところでございます。 現時点での課題としては、処遇見直しに伴う財政負担が大きいこと、また２月に行った採用試験では約５００名の応募があり、原則、毎年行うことになります採用試験、これをいかに適正かつ効率的に実施していくかといった課題があります。 なお、人員配置については、再任用職員の増加に伴い職務内容や事務配置の見直しを行うなど、適正な人員配置に努めることとしております。 次に、ご質問の２点目の正規・非正規職員の要員数についてお答えいたします。 令和２年度の正規職員数は３６４名となり、令和元年度から１０名の増、この１０名の内訳は、保育士、幼稚園講師などで欠員となっていた６名の補充に加えて、再任用職員の増加に伴う年齢構成のひずみを考慮しまして４名を増員しております。 令和２年度の会計年度任用職員数は、月給職が１７６名、日給職が５０名、時給職が２６０名、合わせて４８６名の採用を予定しております。このうち正規職員と同じ勤務時間であるフルタイム職員については、保育士、幼稚園講師、合わせて４７名で、パートタイム職員は４３９名となっております。 主な職種としましては、事務補助が２５名、各種健康診査等の際の保健師、看護師が５６名、保育所の保育士が８５名、放課後児童クラブの支援員が５９名、学校生活支援員が３９名、学校給食センターの調理員が２１名、幼稚園の預かり保育支援員が１５名などとなっております。 職員構成につきましては、正規職員は職員定数の範囲内で総数を同程度として維持し、業務の効率化を図った上で、なお不足する職員については必要最小限の範囲内で会計年度任用職員を活用することとしております。 次に、ご質問の３点目の人件費の増大に伴う財源の対応、事業見直し、アウトソーシングの考え方についてお答えいたします。 財源の対応については、会計年度任用職員制度施行に伴う経費としまして、令和２年度の地方財政対策の一般行政経費に１，６９０億円が計上されておりますが、本市に実際どれだけの金額が普通交付税として上乗せされてくるのか、現時点で把握することは困難と考えております。 議員ご指摘のとおり、次年度以降の財政措置については不透明であり、制度改正により財政負担は増加していくことから、今後市の財政状況はさらに厳しくなっていくものと考えております。 次に、事務事業の見直しにつきましては、毎年実施している事務事業評価におきまして、当該事務の必要性、有効性、達成度、効率性について評価を行い、事業を拡大、充実させるのか、現状維持か、方法改善か、民間委託をすべきか、縮小、統合、廃止するべきなど今後の方向性を決定することとしております。 会計年度任用職員総数の７割以上を占める教育委員会においては、幼児教育・保育の無償化の影響もあり、保育所、幼稚園の保育事業や放課後児童クラブ事業などの保育需要の増加に伴い人員増となっており、今後の財政負担を考えますと、これら事業の実施体制についても見直しが必要になってくると考えております。 次に、アウトソーシングについては、平成２０年度から、ツインドーム重信、農林業者トレーニングセンター、川内体育センターの３施設について指定
管理者制度を導入しておりますが、平成３１年度の指定期間更新に合わせまして、総合公園体育施設についても一体
管理による利用者の利便性の向上等図られることから追加導入をしております。 今後の方向性としましては、保育施設については、認定こども園への移行等によって、効率的な人員配置が可能となるよう運営形態の検討を重ねておりますが、近年の施設運営の事例としましては、保育所、児童館等についても指定
管理者制度の導入事例が見受けられます。 また、保育士、幼稚園講師につきましては、全国的にも人員不足が深刻化しており、自治体間、あるいは民間保育事業者との間で人員獲得競争が起きている状況ですが、最近の事例として、保育士の人材派遣も増えております。 自治体が直接雇用するのではなく、派遣元である民間事業者に対して従事時間に応じた対価を支払いする形態となりまして、通常、人員採用までに必要とされる人的、事務的負担や採用後の財政的負担の削減も見込まれることから、特に短時間勤務のパート保育士等について活用を検討したいと考えております。 最後に、ご質問の４点目の今後の職場、職員の働き方についてお答えいたします。 本市では、これまでノー残業デーやメンタルヘルス対策、時差出勤などの取組を行ってまいりましたが、長時間労働の解消や風通しのよい働きやすい職場づくりなど働き方改革をさらに推進していくことを目的といたしまして、昨年９月に各部局長から推薦のありました職員１５名による働き方改革ワーキンググループを設置しております。 このワーキンググループでは、長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現をテーマとして掲げまして、それぞれの職場における現状と課題を全庁的に抽出調査しまして、考えられる解決策を検討してまいりました。 これまでのグループ会議では、長時間労働に対する意識改革や勤務時間の
管理の徹底、やめる・なくすの検討、会議の見直し・効率化、資料作成・議事録の見直し、事務の簡素化・効率化など、東温市職員の働き方改革に向けた取組として現在最終案を取りまとめている状況にあります。 この取組の中には予算措置が必要となる取組も含まれておりますが、予算措置を伴わない内部事務の進め方などの見直しによって実現可能なものもあり、取りかかれるものから順次取組を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆山内孝二議員 いろいろと考えられていることが伝わってはきました。 何点か確認させてください。 令和２年度の関係職員は４８６名ということだったですね。従来の職員が希望して、全ての人が希望どおりにいったかどうか。従来４５０人余りいると言われた職員が全員継続して、フルなり、パートなり、きちんといけたかどうかが１つですね。 それと、いろんな事業見直しとか、これからやっていくということなんですが、新潟市なんかでは既に何百の事業見直しをし、しかも人も削減しているわけですね。 ですから、安易に人を削減したりすることのないようにやっていただきたいとは思うんですけれども、いろいろ事業見直しというのは大変ですから、先ほど課長が言われた内容で進めていっていただきたいんですが、アウトソーシングについて、１つ、こんな考え方はどうかと思うんですけれども、指定
管理として企業に出しますよね。その考え方を自治区のほうに割り振っていって、自治区で結構元気な高齢者の方もおられます。そういった事業を移管することによって、中央の部分のここの市役所の業務が和らげられないか。そういうようなほうもアウトソーシングの１つではないかと思うんですけれども、それに対してちょっとお答えをいただきたいと思います。 それと、市長以下、皆さんでそういったものに取り組まれて大変だと思うんですが、市長も所信表明の中で、相当予算策定に苦労されて、その会計年度任用職員制度の導入によって人件費が相当上がると、調整して一般会計予算を組んだんだと言われました。物すごく大変なことだと思いますけれども、どのように悩まれたのか、それをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 以上、３点お願いします。
◎
佃一彦総務課長 まず、１点目の従来全ての人が希望して、継続して採用されたかという点でございますが、会計年度任用職員、その名前のとおり、一会計年度内で採用されて、翌年度にはまた採用試験が行われるという制度になります。任期の定めのない正規職員とは違いまして、１年ごとに採用試験、または選考を行う、そういうことになりますので、多くの方は結果的には継続して採用されるということになりましたけれども、採用試験を行いましたので、希望されても、その試験の結果によって不採用となった方も何名かおられます。 それと、２点目ですけれども、事業見直し、人を削減しないようにということで、１つの方法として、アウトソーシング、指定
管理をする際に自治区にその業務を割り振っていってはどうかというご提案でございますけれども、今、指定
管理者制度を実施しているときに、入札というか応募条件を定めて、その資格がある方の提案を受けて最終決定するような形になっているかと思いますけれども、今やっているツインドームとかトレーニングセンターとかの体育施設、この分で請負元となるというのはちょっと難しいのかなとは思っておりますけれども、その他のほかの業務を考える上で、例えば生涯学習の事業などで、そういった自治区に委託なり割り振って請け負ってもらえる方法などについては、可能性としてはあると思っております。 以上です。
◎加藤章市長 ３点目の会計年度任用職員のこれの調整に当たっての経過といいますか、確かに経費的なものも含めて、かなりの悩みはございました。結果としては、先ほど答弁にありましたように、持ち出しがかなりかかること、そして、この持ち出しに関して地方交付税のほうでどのくらい補填してくれるか、これも確たるないままの予算編成であったことを、まず１点目に申し上げたいと思います。 そしてその中で、フルタイム職員、そしてまたパートタイム、時間を区切った職員、こういった配置と市のほうの業務量とのバランス、こういったものも含めながら総合的に調整したところでございます。 したがいまして、従来の賃金からの給与の支払いから、フルタイム職員の給料、そしてパートタイム職員への報酬、こういった予算の組み分けも必要でありまして、これらのもう一回申し上げますが業務の総合的な分と、それから会計年度任用職員の数とその業務のバランス、その辺りを考慮したところが結構時間を要したということを報告したいと思います。 いずれにいたしましても、この制度をもちまして東温市の業務、今までもそうであるように、これからも粛々と、しかも着実に進めていくべきというふうに考えておりますので、これらの流れを見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆山内孝二議員 今回の地方交付税が４２億円だったですか、その中に確実に入っているかどうかというのも再質問でお聞きしようと思ったんですが、そういうことなんですね。来年からも難しい状態が続くと思いますけれども、努力していただきたいと思います。 それと、この制度を契機に、やはり会計年度任用職員を的確に組み込んで、全職員が市民のために能力を出し切れると、そういう職場づくりをしていただきたいと思います。 もう１つは、安易な人員削減しない、サービスレベルは下げない、そういう視点で市の運営をやっていただきたい。 以上を申し上げて、一般質問を終わります。
○
相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１１時０６分休憩 午前１１時１６分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆森眞一議員 議席番号８番、森眞一です。日本共産党の議員として、一般質問を行います。 まず、昨年１２月の議会で場外舟券売場の問題で、議会では請願が不採択になりましたが、市長の英断で舟券売場の建設が中止となりました。市長の英断に敬意を表したいと思います。 私は毎日あそこの前を通るんですけれども、通るたびに、よかったなと、本当なら今頃もう建設が始まっている段階だと思うんですけれども、本当に市としての品性といいますか、それが守られたということで非常にうれしく思っております。 それでは、一般質問を始めます。 今回は、ちょっと国政との関係で、健康の問題とか消費税の問題について特にお伺いをしたいと思います。 まず、憲法改悪の問題についてです。 安倍首相は、２０１７年５月の憲法記念日に、今年、２０２０年までに改定した憲法を施行すると明言をしました。しかし、昨年の参議院選挙では改憲案の国会発議に必要な３分の２の議席を得られず、自民党改憲案の国会提示も昨年の臨時国会まで４国会連続でできませんでした。それにもかかわらず、安倍首相は昨年の臨時国会閉幕直後の記者会見で、２０２１年９月の自民党総裁任期中の改憲を必ず私の手で成し遂げたいと発言するなど、改憲の企てを明らかにしております。 首相が事あるごとに改憲発言を行うのは、改憲スケジュールが思惑どおりに進んでいないことへの焦りと強い執念の表れです。首相が改憲の旗を振り続け、国会の憲法審査会での議論を求めるのは憲法第９９条の憲法尊重擁護義務に反するものであり、三権分立の原則を踏みにじるものです。 何より主権者である国民が望んでいないのに改憲を強行しようというのは、憲法を私物化する立憲主義破壊であり、暴走そのものであります。しかも安倍首相が目指す改憲は、憲法の大原則である９条の戦力放棄、交戦権否認の規定を空文化、死文化して日本を戦争する国に引き戻す危険なたくらみです。 今年は戦後７５年の節目の年です。日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えた悲惨な戦争の反省の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、制定された憲法を破壊する年にすることは断じて許すことができません。首相が狙う自衛隊を９条に明記する改悪には、昨年末のマスメディアの世論調査でも半数の国民が反対をしております。 自民党の幹事長などを務めた古賀誠氏は、著書「憲法９条は世界遺産」の中で、９条について、これはどんなことがあっても次の世代につないでいかなければならないと力説しております。２歳のときに父親が戦死し、戦争遺族として苦労を重ねた古賀氏の言葉には重いものがあります。古賀氏の思いは、多くの国民にとっても共通のものです。歴史逆行の安倍改憲を阻止することが重要です。 ２０２０年度の軍事費は政府予算で８年連続増額され、過去最高の５兆３，０００億円になりました。特にいずも型の護衛艦を最新鋭戦闘機Ｆ－３５Ｂが発着艦できる空母に改修することや、敵基地攻撃能力の保有を目指し、長距離巡航ミサイルを導入したことは、専守防衛を建前としてきた従来の政府の立場を覆し、自衛隊を海外で実際に武力行使する軍隊へと大きく変貌させる極めて重大なものです。 昨年の参議院選挙で、改憲勢力は発議に必要な３分の２の議席を失いました。期限ありきの早急な改憲には賛成できないというのが参議院選挙で国民が示した民意であります。それにもかかわらず、安倍首相は２０２０年までの改憲、これに執念を燃やしております。 憲法９条に自衛隊を明記し、海外での戦闘に無制限に参加させる自民党改憲案を準備し、発議を虎視たんたんと狙っております。憲法９条で憲法尊重擁護義務を課されている首相が、国民が望んでもいないのに立憲主義を乱暴に踏みにじるものです。憲法９条改定によって戦後日本の海外の戦争で一人も殺さない、殺されないという在り方を変え、日本をアメリカと肩を並べて戦争する国にする暴挙を決して許してはならないと思います。 そこで質問をいたします。 安倍政権が進める憲法改悪についての市長の考えをお伺いいたします。 ２番目、市長は、去年とおととしに知事と一緒に防衛省を訪ねて、自衛隊松山駐屯地の拡充についてお願いをしたと聞いております。市長の自衛隊松山駐屯地の拡充についてのお考えをお伺いいたします。 市長は、また自衛隊をどういう組織とお考えかお伺いいたします。 ４点目、これはいつかお伺いしましたが、自衛隊への市の個人情報、特に高校卒業の１８歳と大学卒業の２２歳の個人情報の提供を自衛隊にまだ提供しているのかどうかをお伺いいたします。
◎加藤厚志総務部長 議員ご質問の１点目についてお答えいたします。 憲法改正につきましては、我が国を取り巻く安全保障情勢に危機が迫るケースが増えていることなどを背景に改憲議論が高まっているところでありますが、我が国の将来像と併せて慎重を期して議論する必要があると考えております。 今後、国政の場において憲法のあるべき姿について合意形成を目指していただくとともに、幅広い視点から国民的議論が尽くされるべきであると考えております。 次に、ご質問の２点目、自衛隊松山駐屯地の拡充についての見解についてお答えいたします。 議員の言われるとおり、平成３０年３月と平成３１年３月の２回、新聞報道等もありましたが、知事と市長から防衛大臣へ陸上自衛隊松山駐屯地の敷地拡張等の要望を行っております。 この松山駐屯地は、県内唯一の自衛隊施設であるものの教育大隊の移駐等により敷地が非常に手狭となり、大規模災害時の応援部隊や資機材等の受入れが困難な状況となっております。このため要望を行ったもので、災害対応の中核となる松山駐屯地の迅速かつ多方面の展開のためには敷地の拡張は必須と考えており、市内において敷地が拡張される場合には用地買収等で全面的に協力したいと考えております。 次に、ご質問の３点目、自衛隊をどういう組織と考えるかについてお答えいたします。 自衛隊の主な任務は、自衛隊
法に規定されておりますとおり、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため我が国を防衛することでございます。 また、公共の秩序の維持や国際平和協力活動を行っているほか、近年多発しております甚大な自然災害に対し人命救助及び復旧復興活動を行うなど、大変頼りとなる存在であると認識しております。 次に、４点目の自衛隊への市の個人情報の提供についてお答えいたします。 本市における自衛隊への個人情報の提供につきましては、今年度も自衛隊愛媛地方協力本部から個人情報外部提供の申請があり、東温市個人情報保護条例第９条第１項第２号及び第７号の規定に基づき、今年度中に１８歳に到達する者の住民基本台帳の一部について、紙媒体による文書の提供を行っております。 以上でございます。
◆森眞一議員 ありがとうございます。 答弁で、自衛隊は日本の平和と安全を守ると言われましたけれども、今の自衛隊、本当にそうでしょうか。２０１４年７月１日に、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を内閣で閣議決定をいたしました。そして、その翌年の２０１５年９月２１日に、安保法制、私たちは戦争
法と呼んでますけれども、これを参議院で強行採決いたしました。日本共産党は、この日に中央委員会総会を開いて、国民と他の野党に呼びかけて、この戦争
法をなくすために国会や国会外で力を合わせようという呼びかけをして、そして、その後の選挙のたびに野党が統一して選挙を戦う、野党統一候補なども決めて選挙を戦ってきました。 今の自衛隊というのは、国を守るよりも、世界のどこへでも出ていってアメリカと一緒に戦争する、こういう自衛隊に変えられてしまいました。今年の１月初めにイランの司令官がアメリカの爆撃で殺されましたが、それとそれに合わせて、自衛隊がこの間、中東情勢の情報収集体制を強化するとして自衛隊の艦船が派遣をされました。航空機も行ったようですけれども、これはアメリカのトランプ政権が去年の７月、核合意をめぐって対立するイランに軍事的圧力を加えるために有志連合の結成を呼びかけて、同盟国や友好国に参加を求めたことに由来するものです。 国連憲章では、戦争する条件を２つ決めております。１つは、自国がよその国から攻められた場合、２つ目は、国連が許可した場合、この２つが戦争の条件です。しかし、アメリカは、このイラクへの派遣の要請も国連の許可も受けておりません。 今までのベトナム戦争とかアフガニスタンへの戦争、アメリカが起こす戦争は全て侵略戦争です。日本が侵略戦争に加担をすることになります。米軍と一緒に戦争することは、そういうことになります。自国を、日本の国を守ることではなくて、よその国を攻める戦争になります。こういう戦争を許すことはできません。 ですから、自衛隊へ市が学生などの個人情報を知らせるということは、戦争へ行けというようなことにもつながるのではないでしょうか。私たちは、そういうことを危惧しております。それについての考えがありましたら、市長、ご答弁をお願いします。
◎加藤章市長 ご質問の自衛隊の位置づけにつきましてですけれども、今までご質問にもございましたように、経過はそうではありますけれども、これはそもそも国において議論がなされてきたところでありますし、ここでのご議論については、私はなじまないと思っておりますので、そう答弁をさせていただきます。 それから、個人情報の件に触れていただきましたけれども、一応市といたしましても、先ほど答弁がありましたように、個人情報保護条例等に基づきまして、今年度中に住基台帳の一部について提供をしたところでございますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆森眞一議員 ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。 消費税の増税についてお伺いいたします。 安倍政権は、２０１４年４月の８％への引上げに続き、昨年１０月から１０％への二度の引上げを行いました。消費税の１０％への増税で、家計消費は昨年の１０月、１１月と２か月連続で大幅にマイナスになっております。景気動向指数は、８月から１１月の間に４か月連続で悪化しました。日銀短観も企業の景況感が４四半期連続の悪化で、６年９か月ぶりの低水準でした。 大変なのは中小企業です。消費が冷え込んで売上げが下がっていますし、大手との値引き競争もあります。政府は、景気対策といって複数税率とかキャッシュレス決済のポイント還元を始めました。それが一層、中小企業を苦しめています。事務負担が増え、これが重荷になっております。 消費税には、私は３つの問題点があると思います。 １つ目は、消費不況で経営に破局的影響をもたらすということです。増税が家計を直撃し、消費を冷え込ませます。ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込めば、経済全体に破局的な影響を与えることになります。 ２つ目は、貧困と格差を拡大します。アベノミクスの下で経済的な格差が大きく広がっております。労働者の賃金は僅かしか増えず、消費税増税を含めた物価上昇に追いつかない状況だというのに、大企業の役員報酬は急増しております。上場企業の役員で年間報酬１億円以上の人数は、アベノミクスが始まる前の２０１２年度には３７５人だったのが、２０１７年度には７００人を超えました。消費税の増税は貧困と格差を一層拡大します。 それに、何よりも消費税が低所得者ほど負担が重い税だからです。消費税は、ある程度以上の収入がなければ課税されませんが、消費税は仕事がなく失業手当や生活保護で暮らしている人にも、年金だけでは生活できず僅かな預貯金を取り崩しながら生活している高齢者にも、消費税の負担はのしかかってまいります。 ３つ目は、大企業には減税、国民には増税の逆立ちした税制だということです。２０１６年度の法人税の負担率は２３．４％ですが、中小企業は平均すると１８．１％です。大企業はさらに低く、大企業全体では１０．４％にしかなりません。 日本共産党は２０１２年２月に、消費税増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しました。その後、国政選挙のたびに、この提案をバージョンアップした財政提言を発表しております。大企業や富裕層に応分の税負担を求めることを中心に、歳出の浪費をなくすことや社会保険料の改革など含めて当面１７兆円、将来的には２３兆円の財源を確保することを提案しております。この中には富裕税や為替取引税の創設など制度設計や周知期間が必要なものもありますが、大企業優遇税制の是正で４兆円、それから富裕層の証券税制の強化で１．２兆円などは現行の税制の中でもできますから、やる気になればすぐできます。これだけでも消費税１０％に代わる財源が十分に確保できます。 ここで、ちょっと大企業優遇の財政について調べてみたんで、述べてみたいと思います。 租税特別措置
法という法律があって、様々な特別措置を大企業は受けております。 まず、研究開発減税、これは企業が多額の研究費を使った場合、その一定割合を法人税額から控除をする仕組みの減税です。上位２０社は公表されております。トヨタ自動車が最近４年間トップで、４年間で４，０００億円を超えております。 次に、受取配当金益金不算入で、国内のほかの会社の株を保有し、この株式の配当金を受け取った場合ということで、その一部、または全部を所得に含めないで課税対象から外す制度です。グループ企業や取引先企業と株式持ち合いをしたりしている大企業ほど、この制度の適用を多く受けることになります。 それから、連結納税制度、２００２年度に導入された制度で、親会社と国内子会社１００％出資のものに限るということですが、この所得を合算して法人税を計算するものです。 こういう大企業への税の特権が認められております。 そこで質問をいたします。 消費税増税に反対することについて、市長はどう考えるかお伺いをいたします。 ２番目、昨年の消費税増税で、来年度、令和２年度について市に幾らの消費税が入ってくるのかお伺いをいたします。
◎門田千志財政課長 議員ご質問の消費税増税についての１点目、消費税増税に反対することについて、市長の見解についてお答えいたします。 令和元年１０月１日に実施された消費税率の引上げにつきましては、超高齢・人口減少社会に突入した我が国において、安定した行政サービスを継続して地域住民に提供していくため、必要な財源を現役世代に集中させることなく、あらゆる世代に広く負担を求めることを目的に実施されたものと認識しております。 国におきましては、今年度に引き続き令和２年度社会保障関係予算の中で消費税増収分を活用した社会保障の充実等として、幼児教育・保育の無償化３，４１０億円、年金生活者支援給付金４，９０８億円、その他様々な予算措置を行っており、本市におきましても、このような国の動向を踏まえながら令和２年度の予算編成を行ったところでございます。 本市といたしましては、消費税は社会保障や地域福祉の拡充になくてはならない財源であり、これまでも市長会を通じて消費税率１０％への確実な引上げ等を求めてきたところであるため、今後におきましても、国に対し消費税率引上げについて反対の意見を述べるつもりはございません。 なお、国においては、今回の税率引上げに当たり軽減税率の採用やキャッシュレス・消費者還元事業等を実施しておりますが、社会保障の充実を図っていく中で、高齢者、低所得者の負担に対する配慮について今後ますます重要となることから、引き続き国の負担軽減策や消費活性化対策を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、質問の２点目、消費税増税で令和２年度、市に幾らの消費税が入ってくるのかについてお答えいたします。 都道府県税となる地方消費税は、地域福祉や地域振興のための財源として平成９年４月に創設され、消費税とともに国に納付された後、地方税法に規定される基準により都道府県間で精算され、精算の金額の２分の１に相当する額が都道府県内の市町村に対し地方消費税交付金として交付されます。 昨年１０月１日からの消費税率１０％への引上げにより地方消費税は１．７％から２．２％となり、引上げ分は全ての世代を対象とする社会保障の財源に充てられることとなっております。 市町村に地方消費税交付金が交付されるまでには、地方消費税が納付されてからおよそ４か月から６か月程度の期間を要することから、令和元年度中に本市に交付される地方消費税交付金については消費税率の引上げの影響をほとんど受けないものと想定し、６億４，３００万円の歳入を見込んでおります。 消費税率引上げの影響が反映される令和２年度予算では、総務省が地方財政計画の中で示している令和２年度地方消費税の収入見込額の伸び率を参考に７億６，９００万円の地方消費税交付金を見込んでおり、今年度最終予算額に対し１億２，６００万円、１９．６％の増となっております。 以上でございます。
◆森眞一議員 今、消費税がほとんど社会保障に使われると言われましたけれども、政府も消費税は社会保障のためだ、財源を健全化するためだと言ってきました。しかし、消費税を幾ら集めても、財政も社会保障もよくなりませんでした。 消費税導入が１９８９年４月１日でした。それから３０年たちましたが、財政は悪化の一途ですね。消費税の導入時期、国と地方の長期債務は２４６兆円でした。ＧＤＰ比で６１％だった。３０年後の今、長期債務は１，０５０兆円と４倍以上に増えました。ＧＤＰ比で１９０％にまでなっております。 社会保障も改悪の連続です。厚生年金の支給年齢が引き下げられました。６０歳から６５歳に繰延べされ、マクロ経済による削減の仕組みもつくられました。サラリーマンの医療費窓口負担は１割から３割に増え、定額８００円だった高齢者医療の負担も１割から３割に増えました。介護保険がつくられましたが、高い保険料は取られますが、介護を受けられる保険は非常に不十分です。 なぜ、こんなことになったのか。消費税は、社会保障のためではなくて、直間比率の是正という財界の要求を受けて創設されたものだからです。また、大企業の負担となる法人税を減らして、大企業は１円も消費税を支払っておりません。 こういう本当に逆立ちした税制、私は本当に行く行くはなくしていかないといかんと思うんですけれども、その辺りはおかしいと思いませんか、市長どうですか。
◎加藤章市長 ただいまの答弁で申し上げましたように、昨年、それから一昨年の全国市長会のところで、全国市長会の見解といたしまして、消費税の完全実施ということを国に対して要望し続けてまいっております。その意味で、消費税の分は社会保障費のほうにも、私は一部か、ちょっと程度は覚えておりませんが充てられていると考えております。 ちなみに、平成２８年度の民生費の決算額で申し上げますと、当時５１億１，０００万円ほど、それから平成３０年度が５８億８，０００万円。これは、一般会計に対する予算額としても３８％程度の率となっております。 そして、本年度は、ついに一般会計の中での民生費６１億１，０００万円というふうなことで、率にして４０．２％と記憶しておりますけれども、これらの社会保障の民生費等の伸びによりまして充てられているものというふうに解しております。 そして、消費税は皆さんが公平に負担する分、今答弁ございましたけれども、その意味におきましても、これからも私も市長として消費税は続けるものというふうに考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 ありがとうございました。 私は、こういう消費税、本当に収入の低い人に重くのしかかる消費税、共産党は今５％にまで引き下げることで頑張っておりますけれども、私もそういう立場で、消費税を行く行くはなくしていく、そういうことで頑張っていきたいと思います。 次の質問に入ります。
○
相原眞知子議長 森議員さん、もう少し言葉を明瞭にお願いできますか。
◆森眞一議員 分かりました、はい。 １８歳までの窓口医療費の無料化についてお尋ねをいたします。 何年か前から、中学校卒業までの医療費の無料化が実現をしました。今度はそれを１８歳までに引き延ばして、１８歳までの医療費の無料化をぜひ実現してほしいと思います。 日本の労働者の中に非正規労働者が増えていることが子供の貧困を増やしております。少し古い資料しかないんですけれども、２０１５年１１月に発表された経済協力開発機構ＯＥＣＤの調査結果では、国内総生産ＧＤＰに対して、国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が日本は３．５％にとどまり、ＯＥＣＤ加盟３４か国の中で６年連続で最下位でした。ＯＥＣＤ加盟国の平均の４．７％より１．２ポイントも少なくなっております。最も高かったのはノルウェーの６．５％で、次いでアイスランドとベルギーの５．９％。 そのためＯＥＣＤ加盟国では半数の国で大学の学費が無償で、ほとんどの国が返済しなくてよい給付制の奨学金制度を設けて、高い学費なのに給付制奨学金制度のないのは日本だけです。このように、ヨーロッパ諸国と比較しても日本の社会保障は非常に遅れております。 こういうことで、少しでも遅れた社会保障を引き上げるために、１８歳までの子供さんの医療費無料化できないかお伺いをいたします。
◎丹生谷衛社会福祉課長 ご質問の３番目、１８歳までの医療費無料化についてお答えいたします。 子供の医療費助成につきましては、これまで市単独事業として、平成２４年度から段階的に制度の拡充を図ってまいりました。直近では、平成２９年４月から中学生までの通院、入院に係る全ての医療費について無料化を実施しています。 ご質問の１８歳までの医療費でございますが、無料化にする予定はございませんが、今後本制度のさらなる拡充実施においては、各自治体の財政力に応じてサービス水準に格差が生じている問題を解消する必要がありますので、引き続き国や県の制度の拡充、創設について要望活動を継続してまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆森眞一議員 それでは、４番目の質問、原発についてお伺いをいたします。 １月１７日、広島高裁で伊方原発の運転を差し止める仮処分が決定されました。伊方原発は、１月１２日には制御棒引き抜きや、１月２５日には外部電源を一部喪失し、プール冷却が４３分間停止するなどのトラブルが相次ぎ、３号機の定期点検そのものが中断に追い込まれております。 何よりも安全が最優先であります。原発は一旦大事故を起こすと放射能が漏れ出し、それをなくす技術をまだ誰も持っておりません。伊方原発は瀬戸内海に面しており、事故は瀬戸内海を汚染し、魚や海産物が放射能で汚染され大変なことになってしまいます。そのことは、９年前の福島事故が教えてくれております。 私は伊方原発を廃炉にして電力は再生可能エネルギーで賄うべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 福島原発事故は他の事故に見られない異質の危険がありました。一たび重大事故が発生し、放射能物質が外部に放出されると、それを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険性があり、時間的にも将来にわたって被害を及ぼす可能性があり、地域の存続さえ危うくします。被害がどうなるかを空間的、時間的、社会的に限定することは不可能です。 空間的ということであれば、福島原発事故による放射能汚染は福島県や東北だけでなく、遠くは神奈川県、静岡県などの広範囲で校庭の土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしました。海洋汚染がどの程度なのか、どこまで拡大するのか分からなくなります。 時間的ということでは、放射能汚染による影響は長期にわたって続きます。とりわけ懸念されるのは、特に影響が大きい子供たちへの健康被害です。放射能による健康被害には急性障害とともに慢性障害があり、放射線被曝はたとえ低線量であっても将来発がんなどの慢性障害が起こる危険につながります。 社会的ということでは、原発事故による被害は、個々の人間に対する脅威であるということにとどまらず、人間社会、地域社会そのものを破壊する危険性を持つものです。計画的避難区域を含む避難指示が１２市町村に出され、自主避難も含め約１０万人の人々がいつ戻れるか分からない避難生活を強いられました。これらの地域では、地域社会が丸ごと、その存在を危うくする危険に見舞われております。 もちろん事故を一刻も早く終息し、放射能被害の拡大を食い止め、子供たちはじめ国民への健康被害を抑え、避難を余儀なくされた地域社会を再建するためにあらゆる力を傾注することが必要です。同時に、一度起きたら人間社会にこのような他に類のない異質の危険をもたらす現在の原発という技術は、社会的に許容できる技術なのか、そのことが正面から問われなければなりません。 そこで質問をいたします。 伊方原発を閉鎖し、電力は再生可能エネルギーで賄うということへの市長のお考えをお伺いします。
◎高市圭二危機
管理課長 議員ご質問の４番目、伊方原発についての伊方原発を閉鎖し、電力は再生可能エネルギーで賄うことの市長の考えについてお答えいたします。 現在、伊方発電所の１号機、２号機については廃炉となっており、３号機は昨年１２月２６日から定期点検中となっております。 四国電力における２０１８年度の発電量の構成は、火力が６６％、原子力が１１％、水力が１１％、太陽光や風力など新エネルギーが１２％となっております。 再生可能エネルギーにつきましては、自然の力を活用しているため、環境に優しく、枯渇する心配はございませんが、一方、発電量は季節や天候等により大きく変動し、安定供給やコスト面で課題を抱えていると考えられますので、当分の間は、現在ある原発の利用について安全対策を徹底しながら一定規模で継続せざるを得ないと認識しております。原子力及び再生エネルギーについて、それぞれの特性を生かし、電気の安定供給に努めていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、エネルギー政策は国策であることから、国で十分議論していただき、国の責任において判断すべきものであると考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 伊方原発ですけれども、６キロ沖に中央構造線が走っておって、いつ地震が起こってもおかしくないような状態だと言われております。ですから、本当に非常に危険な状態なんですね。福島みたいに大きな土地がありませんから、もし福島のような事故になって電源が切れてしまうと、冷却できなくなって原子力が破壊されてしまうということにもなりかねません。 ぜひそういう点も考えて、本当を言えば全国全ての原発をなくす、そして電力は再生可能エネルギーにしていこうというのが私たちの考えですけれども、そういう立場でやっていきたいと思います。 市長、このことをどう考えられますか、市長のお考えを伺います。
◎加藤章市長 ご質問のように、原発に頼らず原発ゼロで電力、それから産業界の需給が賄えれば、それにこしたことはありませんけれども、今の現状を見た場合には、一部頼らざるを得ないのが実情となっているところでもございます。そういう意味では、これからも、今の答弁で申し上げましたが、国策でございますので、国のほうの議論をしながら、現状の部分もきちっとした
管理運営の下で見ていくのが一番ベターかなというふうにも思っております。 いずれにいたしましても、これからもこのご議論は国においても、そしてまた地方、地元の伊方原発をめぐりましてもご議論は続くものと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 ありがとうございました。 私は今回、特に国との関係で地方行政がどうあるべきかということで、憲法改悪の問題、それから原発の問題、消費税引上げの問題なんかを中心に質問をしてまいりました。 １つちょっと忘れていましたけれども、憲法改悪の問題で、日本共産党、今、日米安保条約を結んで、それでこの安保条約があるために日本の全ての基地が、アメリカ、米軍基地が置かれています。そして、日米安保条約第１０条には、どちらかの締約国が廃棄……
○
相原眞知子議長 森議員さん、その質問については、もう終わっておりますので控えてください。
◆森眞一議員 はい、分かりました。 どちらか一方の締約国が中止を申し込めば１年後に廃棄することができるということで、そういう立場で頑張っております。 以上で一般質問を終わります。
○
相原眞知子議長 ここで休憩をいたします。 再開は午後１時３０分といたします。 午後０時１１分休憩 午後１時３０分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆山内数延議員 議席番号６番、山内数延でございます。令和２年第１回定例会、一般質問を行います。 それでは、通告書に基づき、東・西谷幼稚園に幼稚園業務に精通した専門園長配置についてお尋ねします。 現在、両幼稚園の園長は、県教委である東・西谷小学校長がそれぞれ兼務しています。小学校校長が兼務すること自体、法的には幼稚園教諭の資格がなくても園長就任は問題ありません。しかし、ここ近年、学校教職員の長時間労働が社会問題となり、国においても働き方改革の中で、その解消対策に財政支援を行い軽減を図っており、本市も財政厳しい中で学校支援システム等を導入するなど取り組んでいます。 一方、社会情勢の変化による保育ニーズの高まり、そして国の子育て支援の充実等により保育所への入所希望児が増加し、本市も待機児童を出さないために幼稚園も一時預かりを実施し、平日は午後６時まで、また夏休みの長期期間中は朝８時から夕方６時まで子供を預かるなど、幼稚園を取り巻く状況は、以前と違って小学校とは開園体系が全く異なってきています。 特に東谷・西谷幼稚園は、夏休みだけでなく、冬休み、春休みの預かりも行っております。重ねて、幼稚園の業務運営は当然園長から教育委員会へ報告、相談、また指示を受けるなど指揮命令系統で運営されており園長の責任は重大です。 このような観点から、県教育委員会の人事辞令で配属されている東・西谷小学校長に市は園長辞令を交付していますか。 また、現在、兼務している学校長は無給か、あるいは何らかの報酬は支給しているかお聞きします。 最後に、幼稚園運営は一部保育所同様な業務が含まれるなど、開園体系が異なり複雑になってきた今日、両幼稚園に幼児教育に精通した市幼稚園教諭の園長配置が重要と考えますが、市の考えをお聞きします。
◎池川仁志教育長 １点目のご質問、東谷・西谷小学校長に辞令書を交付しているかについて、お答えをいたします。 東谷・西谷の小学校長に、それぞれ東谷幼稚園、西谷幼稚園の園長を兼務させるため、校長着任時、４月１日付で教育委員会から園長併任辞令を交付しております。 次に、園長を兼務する小学校長に対して、何らかの報酬を支給しているかについてお答えいたします。 園長については、園の責任者としての運営総括や園長会、各種関係会合等への出席など幼稚園業務に従事する謝礼として、年間１人当たり３万６，０００円の兼務園長謝礼を支給しております。 最後に、両幼稚園への市幼稚園教諭の園長配置の考えについてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、近年、預かり保育をはじめとした子育て支援の拡充に伴い幼稚園を取り巻く環境も大きく変化してきており、小学校長と幼稚園長の兼務に伴う責任や負担についても以前に比べて増大していると考えています。 東谷・西谷幼稚園については、園児数が比較的少ない小規模園であること、また併設された小学校との各種行事等における連携協力を円滑に進める等の観点から、従来から兼務園長という形態を取っておりますが、日常的な園生活を統括する立場として保育経験の豊富な主任教諭を各１名配置し、兼務園長である小学校長との連携を密に図りながら保育体制を整えているところであります。 なお、兼務園長については、主に幼稚園責任者としての対外的な役割を担っていただき、現場の保育業務については主任教諭を中心とした各園の教諭、講師等が担うことで、現在円滑に幼稚園業務を遂行できている状況であることから、現時点においては新たに市幼稚園教諭を園長として配置することは考えておりません。 以上でございます。
◆山内数延議員 まずは、小規模園であるため、そして一体的な授業活動ができるということで兼務ということでございますけれども、今世界を揺るがしている新型コロナ、これらも学校体系と幼稚園、保育所とは東温市の対応は全く違ってきております。そして、こういうようなことから考えると、やはり幼稚園園長は先輩や後任、同僚の園長と相談、協議しながら、それぞれの幼稚園を運営していくのが一番ベストではないかと思います。 先ほど教育長は言われましたけれども、園長は対外的なもので、中身の内容については主任教諭がやっているから差し支えないということでございますけれども、やはり１つの組織としては、これだけ複雑になったときに、保護者からも専門の園長を配置して、そして、そこで一体的な業務と対外的なものの内容の業務を園長を置いて進めていくのを私は望んでいるのではないかと思いますけれども、対外的と業務との区別は分かりますが、やはり他の園との相談、協議とかいう場合には、専属の園長を配置して、そして相談し合うのがベストではないかと思いますけれども、その点からはどうでしょうか。
◎池川仁志教育長 保育の専門家が園長を務める場合のメリット、そしてまた小学校長が園長を兼務する場合のメリット、それぞれあろうと思います。議員ご指摘のとおり、本当に保育の専門家が園長を務めるメリットも非常に大きいものがあろうと思います。けれども、兼務園長で東谷・西谷、務めていただいておるわけですけれども、どういうようなメリットがあるかということを考えてみますと、やはり今小学校教育で、また幼稚園教育で一番課題になっておるのが幼稚園と小学校の接続の問題であります。 一般論ではありますけれども、幼稚園と小学校では教育環境が一変するために、小学校に入学したときに心が不安定になったり、また自分自身の興味、関心が優先されて集団行動がとれなかったりするなどの問題が起きております。しかしながら、兼務園長の場合、幼稚園から小学校教育を見通した指導計画を作成することが可能になるために、その接続は非常に円滑に現在できていると思っております。 いろいろ課題はありますけれども、その課題を兼務園長を中心として、主任職を巻き込んで克服できたらと思っております。そして、またここのメリットをより大きなものにしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆山内数延議員 １つだけ、幼稚園と小学校を接続していって、指導要領ですか、指導方法が確立できる、小学校に入ってからも、それは一体的にできていいというお話でございましたけれども、これは上林小学校は保育所です。それで、園長は拝志の保育所の園長が兼務しております。でも、保育所から小学校に上がったときには、それが差し支え１点もありません。もうそれは小学校の中で溶け込んでいくというか、その中でやっていきます。 だから、一体的な云々ということは、地域が全体で一体的になってきているから、保育所は保育所でやっていても、小学校行っても、それはそのままです。多分、拝志の拝志保育所、そして拝志小学校、それはもう一体的なものみたいな感じだと思います。ですから、私は学校長が兼務する１つの意味合いでは、そんなに大きく一体的に云々という、小学校との接続化ということは余り気になりません。 ただ、何かあったときには、小学校長へ相当な負担がかかってくると思います。特に、先ほど申しましたけれども今小学校は休校中です。幼稚園はずっとやっております。そして、夏休み、冬休み、春休みもございません。東・西谷についてはございません。だけど、小学校はそれは休みがあります。そういうことから考えたら、全く環境というか状況が違ってきております。 確かに以前は小学校と同じように、小学校の事前集団生活というような点が一番重かったかと思いますけれども、今は全く幼稚園でありながらも保育所形態というようなものになってきております。その点からいったら、やはり子ども・子育ての関係からいっても、市内の幼稚園、保育所、できれば専門の幼稚園教諭の資格を持った園長を配置して、そして、それらの各幼稚園の園長さんらが相談しながら、協議しながら全体の質の向上を図っていかれたらと思います。 学校長がどうこういうことは言いませんけれども、学校長さんでも、それは形はそうなんですが、質はやはり学校の教職員ですから、幼稚園、小学校の未就学児の指導には、私は不慣れと言ったら失礼なんですけれども、まだまだ、そして何年かに一遍は松山市とか、あるいはよそから来られて、たまたま２年、３年、そこの校長をする間、座るということで、園児が小学校なんか行っても思い出がない。 中学校になったときに、先生は先生だし、園長さんはこの人だったけれども、今はおらんのよと。市の職員であれば、小学校へ行って、例えば川内保育所に通っておったときに、園長先生とか言って、そういうような声もかけられて、全体の和みが出てくると思いますので、その辺りは教育長さんはどのように考えられますか、一言お願いします。
◎池川仁志教育長 議員のご指摘のとおり、本当、兼務園長が抱える課題、そしてまた保育専門の者が園長を務めたときのメリット等々あろうと思います。 現在、保育の実態も非常に大きく変わってきておりますし、教育環境も非常に変わってきておりますので、小学校と幼稚園を兼務する兼務園長の課題というものも、当然ご指摘のとおりあろうと思いますので、そこらを十分に教育委員会として検討して、どういうような形にするのが子供たちにとって一番メリットがあるのか、今後の課題として取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
◆山内数延議員 ぜひ前向きにご検討をいただくようお願いいたします。 それでは、次に、子育て支援策として、幼児教育・保育の無償化が昨年１０月より実施され、この４月から本格的な運用となります。それで、令和２年度の幼稚園、保育所の見込み状況についてお尋ねします。 平成３１年第１回定例会３月議会で、ちょうど１年前ですが、社会情勢の変化による保育ニーズの高まり、また幼児教育・保育の無償化により幼稚園、保育所希望児が増加すると思うが、これらの受入れを見据えた施設や保育士確保の体制の質問に対し、平成３１年度は計画策定年度になるので、子ども・子育て会議の回数を増やして意見を聞きながら、無償化後も待機児童が発生しないよう長期的な視点を持った対応が求められるので適切に判断したいと答弁されています。 平成２７年に子ども・子育て新制度が施行されました。それからちょうど５年で、令和元年度が見直しの時期になっております。このことを言われたんだと思います。計画策定年度になるので、長期的な視点でやっていきたいということを言われたのは、これだと思います。 また、第２回定例会、去年の６月議会でございますけれども、保育士確保についてはフリーの保育し活用も考えながら、潜在的保育士の掘り起こしやパート職員等の処遇改善も含め引き続き保育士確保に努めるとともに、施設は今年度きっちりとした方向性を出したいと答弁されています。 これらを踏まえご質問いたします。 まず、子ども・子育て会議で、幼児教育・保育の方向性について、どのような意見や協議がなされたか。また、策定された長期的な受入体制の計画についてお聞きします。 次に、昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化による年度途中での１号認定児、いわゆる幼稚園関係です。２号認定児、保育所の大きい組さんといいますか、入所児は、年度末で例年どおりの園児数のようですが、令和２年度から本格的運用となるので、待機児童は発生していないか、入所希望申込人数、そして既に入所許可通知を送付していると思いますので、入所許可人数を１号認定児、２号認定児、３号認定児別にお聞きします。 また、３号認定児、特に１歳、２歳児は年度途中での入所希望が例年多く見られますが、受入体制はどうか。３号認定児の受入施設は民間の小規模保育施設に頼っていますが、途中での受入れに対応できますかお聞きします。 そして、保育士不足については全国的な問題であり、ここ近年は保育士免許を取得しても保育士にならない、また保育士に就くとしても都市圏に集中するなど偏在傾向であり、地方では保育士確保に苦慮しているが、本市はこの４月からの必要人数は充足できていますか。特に保育士職員は約半数近くが臨時職員であり、この４月から雇用体系が会計年度任用制度に移行します。その処遇改善を含めてお聞きします。 令和元年度３月補正予算で保育所臨時職員賃金が１，４００万円減額されています。これは当初予算の雇用予定人数の臨時保育士が採用できなかったのではと考えますが、もしそうだとすれば、令和元年度は保育士不足を弾力的運用でしのいだのではと推察し、令和２年度も非正規職員の雇用必要人数８７人分の予算は計上されていますが、必要人数は確保できているのか危惧しますので、お願いします。
◎
山本健吾保育幼稚園課長 ご質問の１点目、幼児教育・保育の長期的視点での方向性に基づく計画について、お答えいたします。 本年度開催した子ども・子育て会議において、市立幼稚園及び保育所における児童受入数の推移や幼児教育・保育の無償化の影響等も踏まえて市立幼稚園の認定こども園への移行に関する協議が進められ、第２期子ども・子育て支援事業計画において保育必要量の確保策の１つとして掲げることとしております。 なお、認定こども園への移行に係る施設累計につきましては継続協議とされておりますが、保育の受け皿として、より移行効果の高い施設とするためには、朝夕や土曜日における保育の提供など現在の保育所機能と同程度のものでなければ移行効果が薄いこと、また現在の幼稚園との違いを明確にすべきとのご意見もあることから、引き続き議論を深めたいと考えております。 また、北吉井地区の児童数増加に伴い、主にゼロ歳から２歳までの未満児の受入れに対応するため、同地区内に小規模保育事業者を公募するなど民間事業者の参入促進も図りながら、さらなる児童の受け皿を確保していくことも併せて計画しており、公私が連携し、役割分担を図りながら安定した児童の受入れにより、子育て世帯が安心して就労できるための環境整備を図りたいと考えております。 次に、令和２年度における市立幼稚園及び保育所への入所見込状況についてお答えいたします。 まず、市立幼稚園については、重信幼稚園が７９人、北吉井幼稚園が９４人、川上幼稚園が６３人東谷幼稚園が５人、西谷幼稚園が１０人であり、市立幼稚園５園の１号認定児は合計で２５１人となっており、平成３１年度と比較して１６名減となっております。 市立保育所につきましては、双葉保育所が１６５人、南吉井保育所が８７人、南吉井第二保育所が１０４人、拝志保育所が５５人、川内保育園が１２３人、上林保育所が５人であり、市立保育所６園の合計は５３９人、うち２号認定が３４１人、３号認定が１９８人となっており、平成３１年度と比較して合計で２７人増、うち２号認定が１７人増、３号認定が１０人の増となっております。 なお、幼児教育・保育の無償化の本格的実施を受け保育所への入所希望者の増加を懸念しておりましたが、双葉保育所において定員を超えた受入れとなる見込みであるものの、令和２年４月の当初入所においては、幼稚園、保育所、いずれにおいても待機児童は発生しておりません。 次に、３号認定児、特に１、２歳時の年度途中での入所希望者受入体制についてお答えいたします。 例年、年度途中において、育児休暇期間の終了に伴う満１歳時前後の子供の入所希望が発生しておりますが、現在のところ小規模保育事業所の受入枠に少し余裕があることから、市立保育所と併せて年度途中の受入れにもある程度対応できるものと考えております。しかし、今後、年度途中の入所希望が大幅に増加した場合には、年度後半において受入れが困難となる事態も想定されております。 市立保育所における児童受入れについては、兄弟姉妹の同一施設への入所や小学校就学へのスムーズな移行に配慮した校区内施設での入所がかなうよう可能な限り保育士配置の調整を行い、受入体制を整えたいと考えております。併せて、特に未満児の受入れにつきましては、民間の小規模保育事業所等との連携を図りつつ市全体で保育の受け皿を確保し、保育所利用者の支援につながる利用調整に努めたいと考えております。 次に、保育士確保の状況についてお答えいたします。 保育士不足については全国的にも深刻化しており、待機児童対策を考える上で解決すべき重要課題の１つとなっております。本市においても、現状の児童受入れに要する基準上の必要数は確保できているものの決して余裕のある人員状況ではないことから、保育士の労働環境の改善、ひいては保育の質の向上につなげるため、さらなる人員体制の確保が求められております。 こうした中、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に当たり、これまでの嘱託保育士については、フルタイム会計年度任用職員として月額単価や期末手当を引上げ、臨時保育士については、パートタイム会計年度任用職員として時給単価の引上げや通勤手当の支給のほか、社会保険適用者については、期末手当を支給するなど従来の賃金体系の見直しを行い、保育士の処遇改善を行ったところです。 また、令和２年１月には、県内における保育の受け皿確保や保育士確保に係る情報共有などを目的として愛媛県及び県内２０市町が参加する愛媛県待機児童対策協議会が設置され、保育士不足を喫緊の課題と捉えて今後の対策について協議が進められることになりました。 このような県全体での取組と併せて、市におきましても引き続き潜在保育士の掘り起こしなどに努めるなど、市立保育所における人員配置の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆山内数延議員 まず、認定こども園の移行を検討されているということでございます。これにつきましては、昨年、私が北吉井幼稚園を認定こども園に移行はという質問のときに、子ども・子育て会議で検討していくということでございました。 今回も移行を検討する、それは議論を深めていってしていくということでございますから、あれからまだ半年ちょっとしかたっておりませんけれども、これの計画といいますか、どういうような方法で、いつ頃の見通しというか、それができれば、というのが、今もうこの４月からもう本当にまんどに入っていきますので、これから順々にまた増えてくるだろうと思います。 ただ、前のときに言いましたように、出生が少なくなってきているから、何年かをしのげばという話も出ましたけれども、実際そのとおりだとは思いますけれども、そういうことではなしに、前向きな話で、子供が増えてもある程度対応できるような計画だと思いますので、ちょっとスケジュール的なのが検討される意向で中に入っておるようでしたら、それを教えていただきたいと思います。 それと、３歳児未満児は小規模保育のところに頼らざるを得んということでございますが、今受け皿と言っては失礼なんですけれども、民間の小規模保育施設の希望を募っているということでございますけれども、これはなるべく早くしてもらいたい。 というのは、ゼロ歳、１、２歳も同じですけれども、ゼロ歳が３人に１人、それで２、３歳が６人に１人だったかな、教諭が要るのは。だから相当厳しい状況になると思いますので、もう今のところでは私は手いっぱいに近いなと思いますが、その辺りをどのように考えておられるか。 それともう一つ、量的拡充はお金出せば、施設の川内保育所、あそこみたいに増築すれば対応できますけれども、質の向上、質を維持するためには、やはり保育士確保が一番の問題になっております。これは、もう３年続けて保育士に相当苦労されているのは私も重々承知しております。 しかし、何とかやってこられたということは、相当努力されているところがあると思いますけれども、令和２年度で８７人の臨時職員を予算化されております。これは時間給とフルタイム、当然いろいろとありますけれども、それは言いませんが、何人ぐらいは確保できているのか、もし差し支えなかったら言ってくれますか。差し支えあるようでしたら、それはまたそれで構いませんので、相当苦労はしていると思いますので。 それと、会計年度の任用ということでございます。この前も条例が出たときに質問しましたけれども、確かに今よりは収入が落ちないようには位置づけはしてくれるようにと言うたら、それはしますということでして、先ほど課長から言われたのは、給料の引上げも考えているし、通勤手当も出るし、もちろん時給単価も上げてきておるし、ボーナスももちろん手当出ますから上がってくるということですので安心しました。 だけれども、これはどこの市町も同じなんですよね。上がるところが違うのがあるかもしれないけれども、待遇は相当見てきております保育士、幼稚園の両方の先生については本当に取り合いの状態になっていると思いますけれども、その辺りをしっかりと決まっているかどうか、給与体系は決まっているかどうか分かりませんが、給与体系はしっかりと考えないと、本当にそこまで来ている魚を逃がすようなことにならんようにやってもらいたいと思います。 ということで、認定こども園の関係、もしある程度の前向きの計画があるようでしたらお願いしたい。 それと小規模保育所を募集中ということでございますけれども、これについては可能性があるのか、ないのか、その２点で構いませんのでお願いします。
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山本健吾保育幼稚園課長 まず、１点目、認定こども園のほうなんですけれども、スケジュールをというところだったと思うんですけれども、現在、３月の来週ですか、子ども・子育て会議のほうを開催する予定にしております。そこのところで、最終的に計画のほうを承認していただく予定にしております。 認定こども園につきましては、志津川の増加、今の双葉保育所の定員オーバー、こういったところも考慮しながら、できるだけ早い時期に導入できる方向で調整できたらというふうに考えております。 それから、次、小規模保育事業者のことについてなんですけれども、すみません、こちらのほう現在募集を募っているのではなくて、来年度になりましたら早々に、そういった今度の予算にも上げさせていただいているんですけれども、審査会のほうをつくらさせていただきまして、できるだけ早いうちに募集のほうをしていきたいなというふうに考えております。 北吉井地区のほうでの募集を目指しております。今現在、北吉井地区、志津川の区画整理等もございますので、募集していただける事業所さんがあるんではないかなというふうに思ってはおります。 それと、あと質的な拡充、これは２点ということだったんであれなんですけれども、保育士のほう現在８７名の予算化でということだったんですけれども、保育所のほうで今、嘱託、フルタイムのほうが３０名程度、それから幼稚園のほうが４名程度確保をしております。今後も引き続き年度内での募集、それから年度入りまして新年度になりましても、できるだけ確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
◆山内数延議員 ありがとうございました。 国のほうが子ども・子育てでかなり力を入れています。これは消費税増税に関する１つの見返りかも分かりませんけれども、それはそれでいいんですが、それは全国どことも同じようなんですけれども、東温市においても、その恩恵が保護者に行き渡るように、子育て世帯に行き渡るように、今の答弁の中では待機児童はいない、それで何とか保育士も確保できているということは、表向きには本当に何とか前向いていくと思いますけれども、実情、内情は相当火の車ではないけれども、しんどいと思います。 だけれども、そこを今の体制で、最低限の体制でやっていかれるところはしんどいと思いますけれども、小規模保育は４月に募集するということですから、開設が途中、１０月頃になるのか、もうちょっと向こうになるのか分かりませんけれども、その辺りをしっかりと進めていただいて、そしてこれからも待機児童が出ないように、そして保護者からも東温市の子ども・子育てについては本当に充実して安心して預けられるという、そういうようなことを、幼稚園と保育所、両方とも一緒になって、今保育幼稚園課の１つですので大変ですけれども、ご苦労していただけたらと思います。 それだけ言いまして、私の一般質問は以上で終わります。
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相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午後２時１０分休憩 午後２時２０分再開
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相原眞知子議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆安井浩二議員 一般質問を行います。 児童館の休館日についてお尋ねします。 東温市は、人口約３万３，４００人で、児童館は３館あります。中予の他市町の状況は、児童センターも含めて、松山市、人口約５０万９，０００人で９館、伊予市、人口約３万７，０００人で２館、砥部町、人口約２万１，０００人で２館、松前町、人口約３万７００人で１館、久万高原町、人口約７，４００人で１館となっています。東温市は、児童館を利用するには大変恵まれていると思います。 そうした中、東温市の児童館の利用状況は、平成３０年度で、いわがら、年間２万５，２７７人、１日当たり約８７人、さくら、年間約１万３，１６３人、１日当たり約４５人、よしいの、年間３万５，９９５人、１日当たり約１２４人となっています。よく利用されていると思います。しかし、現在は３館とも火曜日が休館日となっています。 社会福祉協議会が就園前の乳児と保護者の情報交換の場として、「すくすく」を中央公民館で月に２回、火曜日に２時間開催していますが、児童館の機能を補っていると思いません。よしいの児童館から、いわがら児童館まで約４．２キロ、車で約９分、いわがら児童館から、さくら児童館まで３．２キロ、車で約７分、さくら児童館から、よしいの児童館まで約６．３キロ、車で約１３分の移動であります。３館とも車での移動ならそんなに遠くありません。 東温市民の利用者の利便性を考慮して、３館が毎週火曜日に休館するのでなく、毎日どこかの児童館が開館しているような状況にならないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎渡部祐二
教育委員会事務局長 児童館の休館日についてお答えをいたします。 現在、市内児童館が火曜日を休館日としている経緯につきましては、平成１７年６月にいわがらこども館を開設する際、松山市をはじめ近隣市町の児童館において月曜日を休館日としていたことや、えひめこどもの城の休館日が水曜日となっていたこと等を踏まえ、市民の方の他市町等の施設利用等を考慮し火曜日を休館日として設定したものであり、その後、開設されたさくらこども館、よしいのこども館につきましても同様に火曜日を休館日としております。 なお、県内他市町の中で複数の児童館を有する市町においては、ほとんどの市町において休館日を統一している状況にございます。 ３館で休館日を統一するメリットとして、施設の維持
管理上必要な機械設備の保守点検や清掃等の業務について、休館日に３館まとめて一斉に作業を行うことで経費の抑制が図られている点が挙げられます。また、会議や研修の際は３館の職員が集まり情報共有や連携強化に努めており、また合同イベントの開催前には打合せ等も必要となることから、職員が参集しやすいという点もメリットの１つとして挙げられます。 なお、ほかの曜日につきましては、月曜日は、近隣市町の児童館が休館日となっていることや、学校の振替休日となることが多いこと、水曜日は、市内の小学校の下校時間が早いため夕方以降の小学生利用が多いこと、木曜日は、施設職員の会議や研修日に当てていること、金曜日は、休み前で小学生の利用が多いこと、土曜日、日曜日については、イベント等の開催もあり大変多くの利用者があることから、他の曜日を休館日とすることには課題が多いと考えております。 また、３館では活動スペース等も異なることから、３館で休館日をずらした場合、来館者の増加に伴い遊びによる子供同士の接触や駐車場の混雑等の新たな懸念も予想されるなど、必ずしも利用者の利便性の向上につながらないことも考えられます。 以上のことから現在のところ休館日を変更する予定はございませんが、休館日となる火曜日については、児童館に代わる受け皿を用意し、利用者のニーズに応える必要があると考えております。 具体的には、議員からご紹介のあった、現在中央公民館で社会福祉協議会が月２回火曜日に実施している子育て支援の「すくすく」につきましては、開催回数が令和２年度から月３回に増加する予定であり、また４月から東温市総合保健福祉センター内に移転予定の地域子育て支援センターが毎週火曜日等に開催している親子遊び「あおぞら広場」や部屋の午後解放等について積極的な周知を図るなど、新しい施設の有効活用の観点からも多くの方にご利用していただきたいと考えております。 以上でございます。
◆安井浩二議員 今の答弁で、執行者側の立場で火曜日開かないことをずっと並べてくれたんであって、利用者にとってという観点からのことが１つもなかったと私は思うんですが、もちろん私も調べたときに、ほかの近隣市町村、ほとんど火曜日か月曜日に休みが集中して、それで２館以上持っておるところは全部そうなっています。 しかし、使っている側の立場に立って答弁をもらいたいと思うんですが、市長にお尋ねします。 市長の公約に基づく所信表明で、まず１点目の市民の声を大切にするまちづくりでありますと述べております。それと次に、主要施策の施政方針の中で、１つ目は、みんなが元気になる健康福祉のまちづくりでありますの中で、児童館、地域子育て支援センターの運営の充実など体制強化に引き続いて取り組んでまいりますと述べられました。 お願いしたいのは、ここで火曜日休みというのを約束するのでなく、使用者にアンケートを取るなり、行ってタウンミーティングを児童館の中でするなり、子育て世代を集めてするなりして、使用者の意見を聞いて休館日を決めてほしいと思うんですが、市長のお考えをお聞かせください。
◎加藤章市長 今のタウンミーティングの中では、１つは、地域へ出かけていって地区別のタウンミーティングがありますし、ご指摘のように、年代別のタウンミーティングと称して、ずっと今までやってきました。その中で特化した状態で、例えば商工会の女性部でありますとか、ＪＡの女性部でありますとか、そういったもののタウンミーティングもちょっと方向を変えて、趣向を変えてお伺いする機会を設けるようにしております。その流れの中で、今ご提案のありました部分については、ちょっと検討させていただきたいと思います。 そして、それらのアンケートになるか、タウンミーティングで来ていただくなり、出かけていってのお話になるかは分かりませんが、そのお声を聞いた上で対応させていただきたいと思います。 以上です。
◆安井浩二議員 ぜひ利用者の立場に立って検討して、そして先ほど約束してくれたタウンミーティング、もしくはアンケートを取って決定してください。よろしくお願いします。 次に、アートヴィレッジとうおん構想についてお尋ねします。 ２０１７年３月の東温市
移住定住促進マスタープランでは、アートヴィレッジとうおん構想の理念は東温市イコール舞台芸術の聖地とあり、１、坊っちゃん劇場を利用した芸術関連人材の移住・活躍をきっかけとした交流人口の拡大を図る。２、交流人口拡大による観光関連産業、周辺産業での市内経済の活性化、所得向上及び雇用創出を図る。３、演劇関連の自己研さんと学びの場の要素を創出する。 そして、構想の３つの戦略として、１、文化拠点の創造、２、アーティスト人材の移住促進と人材育成、３、舞台芸術から広がる新たな価値の創造があり、３分野において戦略事業を推進するとあり、構想の目標として、地域おこし協力隊などを含めた舞台芸術関連、俳優座劇場養成所の学生、講師、８Ｋ最先端映像技術編集ラボのスタッフを中心に、５年間で移住者目標約１００人と設定し、俳優養成所を開講することにより、養成所で学びながら本市内で活躍するといったモデルが確立できれば養成所卒業生の定住化が可能になるとありますが、約３年経過し、地域おこし協力隊の第１期の任期が終了する現時点でのアートヴィレッジとうおん構想における移住者は何人くらいいますか。そして、俳優養成所を開講するという構想はどこまで進行していますか。 本年１月の広報とうおんのまちづくり市民アンケートでは、行政施策ＡＢＣＤの評価で、Ｃ現状維持・見直し領域で、坊っちゃん劇場を核とする交流促進、満足度１．３５、重要度２．９５とありますが、この結果をどのように捉えていますか。 ２０１８年５月の広報とうおんでは、「夢とつながる東温アートヴィレッジセンター」と題し、アートを生かしたまちづくりでは、東温市はアートを生かしたまちづくり「アートヴィレッジとうおん構想」に取り組んでいます。舞台芸術を中心に、関連する仕事と学びの場を創出することで、全国からアーティストらの移住を促進。その活動拠点として４月に開館したのが小劇場・多目的稽古場・交流サロンで構成される「東温アートヴィレッジセンター（愛称：シアターＮＥＳＴ）」とあります。 そして、市民劇団旗揚げ公演の記事があり、「これからの企画にも期待」という題目では、「センターの今後のイベントについては、演劇や音楽に携わる東温市地域おこし協力隊の皆さんが、自身の経験や市内外へのつながりを生かして公演やワークショップを企画中。また、坊っちゃん劇場と連携して、俳優人材育成などを目指しています。」とありました。 本年１月１５日にアートヴィレッジとうおん構想推進担当の地域おこし協力隊員５人の活動報告会がありました。そのときの私の感想ですが、隊員一人一人はそれぞれの得意分野で熱心に活動していることが分かりました。また、５人だけでなく、他の地域の協力隊員も含め協力して活動していることも、よく分かりました。しかし、執行者のアートヴィレッジとうおん構想が何を目指しているのか、東温市の舞台芸術の聖地とはどういうものか分かりませんでした。 この報告会については、東温市のホームページには、「１月１５日（水）に、アートヴィレッジ構想推進担当の地域おこし協力隊員５名による活動報告会を開催しました。隊員は活動拠点である東温アートヴィレッジセンターのシアターＮＥＳＴにて、それぞれの活動についてプレゼンテーションを行いました。報告会には、東温市内外から多くの方にご来場いただきました。ありがとうございました。平成２９年度に委嘱された地域おこし協力隊員は、令和２年３月末をもって３年間の任期が満了いたしますが、多くの隊員は東温市を拠点にこれまでの活動の成果を生かした準備を行う予定としており、現在はその準備を行っているところです。引き続き、アートヴィレッジ構想と地域おこし協力隊員の活動にご理解とご協力をお願いします。」とありましたが、市民アンケートの結果などを考慮すると、アートヴィレッジ構想の目指すところが理解できている市民は少ないと思います。 平成２９年度に委嘱された地域おこし協力隊員は、令和２年今月の３月をもって３年間の任期が満了となる現時点が、アートヴィレッジとうおん構想の事業が始まってからの１つの節目になると思いますが、東温市が現在何を目指しているのか、どのような聖地になるのか、それと、その進捗状況をお聞かせください。
◎田中聡司企画政策課長 議員ご質問の地域おこし協力隊の第１期の任期が終了する現時点でのアートヴィレッジとうおん構想における移住者の人数と、俳優養成所開講構想の進捗状況についてお答えします。 まず、移住者数につきましては、アートヴィレッジとうおん構想の開始後、舞台芸術に関わるために本市に移住した俳優、演出家、音楽家、その他の関連人材の移住者数は、本人及び家族を含め事業を開始した平成２８年度が３名、平成２９年度が１０名、平成３０年度が２名、令和元年度が２名、合計１７名でございます。 次に、俳優養成所につきましては、若者を中心として演劇を目指す人材が本市に集い、プロの演劇人が育成されやすい環境をつくるため、演劇を基礎から学べる俳優養成所の開設を計画に盛り込んだものでございます。 現在の進行状況としましては、この俳優養成所の趣旨に沿った取組として、東温アートヴィレッジセンターにおいて、とうおん舞台芸術アカデミーを平成３１年４月に開講しております。このアカデミーは、東京都で舞台芸術の専門学校の講師の経験を持ち、また地域おこし協力隊としても活躍中の演出家、忠の仁氏がアカデミー長となり、坊っちゃん劇場作品に出演中の俳優を含め地元で活躍する俳優やダンサー、舞踊家、音楽家など１１名の講師が１４種類の常設クラス講座で実施しており、これまでの受講者数の延べ人数は７９２名、現在の登録者数は２４名となっております。 この中には、毎週のように東温アートヴィレッジセンターに通い、将来のスターを志す２０歳以下の若者が９名在籍しており、これらの人材に対しては、より専門的かつ高度なレッスンが受けられる体制となっております。 今後の展開としましては、アカデミー事業を継続しながら、プロを目指す若い受講生の開拓と専門的なカリキュラムの強化を図り、内外から俳優養成所と評価される規模に成長させていけるよう取り組んでまいります。 次に、市民アンケートの結果をどのように捉えているかとのご質問ですが、今年度に実施した市民アンケートによっては、重点施策の２２項目それぞれの満足度及び重要度について５段階評価で質問しております。 この結果について全般的にいいますと、重要度の傾向としましては、出産、子育てや住居、生活など市民の生命、財産により密接に関わり安定的な運用が求められる分野の重要度が高いことがうかがえます。一方、満足度の傾向としましては、産業振興や観光、交流促進など本市の特性を生かした戦略的な事業分野の満足度が高いことがうかがえます。 これらの傾向の中で、坊っちゃん劇場を核とする文化交流促進の項目につきましては、重要度の評定平均値は２２項目のうち下から４番目と低く、逆に満足度は２番目に高い結果となっており、全体の中でも重要度と満足度の開きが大きい位置づけとなっております。 この結果は、先ほど申し上げました全般的な傾向とも重なりますが、市民自らの生活に直接影響を与える施策の重要度がより高いと考える一方、未来に向けた特徴的で新しい取組に一定の評価をいただけたものと推察しております。 つきましては、アートヴィレッジとうおん構想の中の個別の事業におきまして、さらに充実した公演事業で集客し観光・交流につなげるとともに、地域資源を題材とした演劇の創作や市民とアーティストがともにつくり上げるプログラムの充実、医療・福祉への展開など様々な可能性を探り、より社会的に価値のある事業となるよう毎年ブラッシュアップを図ってまいります。 次に、本市が構想の中で何を目指し、どのような聖地になるのか、また、その進捗状況についてお答えします。 まず、構想の中で目指すまちの将来像としましては、地元で活躍するアーティストや文化芸術を愛好する市民、文化芸術団体、文化施設等の間で相互の協力関係が構築され、東温市で多様な芸術文化を創造し、あらゆる世代、立場の人々が豊かな文化芸術体験を享受できるまちの状況を描いております。 このためには、現在、地域おこし協力隊の制度を活用して進めておりますアート人材の誘致から定住までの流れが一人、また一人と積み重なり、東温市で舞台芸術に関わる人材が増えていくと同時に、舞台芸術を日常生活の一部として楽しむ市民文化が醸成されることが重要であり、それが実現されて初めて全国から舞台関係者の集まる舞台芸術の聖地となると考えております。 次に、舞台芸術の聖地を目指すに当たり、現在の進捗状況としましては、市民へのさらなる周知、浸透など、まだまだ課題が多い状況ではございますが、先日、シアターＮＥＳＴで上演いたしましたＴＯＯＮ戯曲賞大賞作品「草の家」演劇公演では、追加公演を含む５公演全てが満席となり、そのうち東温市民が半数程度観劇された状況から、少しずつ市民への認知度が進んでいるものと考えております。 つきましては、まずは聖地になる過程としまして、四国地域における舞台芸術の拠点として認知される状況になることを目的に引き続き取組を推進してまいります。 以上でございます。
◆安井浩二議員 移住定住の会からやっているということなんですが、アートヴィレッジ構想が移住定住の中での１つのパーツと思うんですが、移住定住にしてみたら、かなり目標とは程遠い人数になっておるんじゃないかと思うんですが、このことは頑張ってほしいと思うんですが、マスコミによる去年の９月８日、それによると、今後、東温市が主体となって残り５年間の計画見直しを始めた、目指すべき場所を再構築する必要を感じていると、私たちよりも先にマスコミに答えて、市民、もしくは愛媛県民はほとんどの人が見ている状況の中で、ここのところをきちんと答弁してほしかったんです。 今月の広報を見ますと書いております、確かに。でも、それがどういう形になっていくのかはっきり伝わらない。私が分からんのか、それとも私も含めた市民が分かってない。先ほどのアンケートの結果もあるように思うんですが、もうちょっと分かりやすく述べてほしいと思うんです。 聖地というのは、宗教を除けば、特定の分野において重要な場所、憧れの場所、例でいったら高校野球の球児の聖地、甲子園とかいうふうに、偏った人でもいいけれども、それが超一流になって日本に通じるというのなら分かります。だけれども、今のこの間の地域おこし協力隊の発表を聞きよっても、なかなかそこのところまでではない。 おのおのは本当に一生懸命やってくれたと思うんですが、じゃ、どうなるのというところではっきりした部分が分からない。これは私だけじゃないと思うんですが、そこのところでもう一度よく分かりやすく、何を目指しておるのか、どういう聖地かをきちんと答弁してもらったらと思います。
◎田中聡司企画政策課長 議員ご質問の構想の趣旨がよく分からないということなんですけれども、確かにこの構想につきましては、移住定住促進協議会のほうで、まずは人口減少対策として、この構想が立ち上がったものでございます。 その人口減少対策をするにはどうしたらいいかというので、このアートヴィレッジとうおん構想ができたわけでございますけれども、これについては、先ほどもご答弁させていただきましたが、様々な地域おこし協力隊であったり地元の市民の方であったりが協力して、この構想に向けて活動をしているわけでございますが、答えがどこにあるかというのは、なかなかこの場では答弁するのは難しいことではあるかとは思うんですけれども、最終的に皆さんが共有して、市民の方、また近隣の方、協力隊、文化芸術に関係する方、様々な皆様が文化芸術に関することについて享受できるような、共有していけるようなものができればというようなところでございます。 よろしいでしょうか。
◆安井浩二議員 現状とかじゃなしに、目指すものは何かをだけ言ってください。
◎田中聡司企画政策課長 極論を申しますと、文化芸術に関わる人材の方が東温市に集まっていただくというのが最終の目標にはなると思います。
◆安井浩二議員 今の答弁のとおり頑張ってください。 次に、田窪工業団地につきまして質問しますが、一部、同僚議員と重なるところがあると思うので、そのことはご了承ください。 田窪工業団地の分譲は、１月３０日に東温市とレンゴー株式会社１社により分譲用地譲渡に関する基本協定の締結を行いました。レンゴー株式会社は、全区画、計６．５ヘクタールを一括購入ということであります。レンゴー株式会社は東証大証一部上場、資本金３１０億６，６００万円、段ボールなど製造の大手であります。このことは評価されるものと思います。 しかし、昨年３月２０日付、東温市田窪工業団地用地の分譲についてのお知らせの団地の概要では、面積約８．３ヘクタール、うち分譲面積約６ヘクタール、分譲区画７区画で、米印があり「２分の１区画や２区画の申込みも可能です」とあります。応募した企業は、全７区画で２分の１区画や２区画の申込みも可能と掲載されていると、かなりの確率で購入できると予想したと思われます。何件の応募があったかは公表されていませんが、複数の企業の応募があったと聞いています。そうした中、締結企業は１社のみです。 担当者は、締結できなかった企業に対し、どのように報告しましたか。また、そのときの企業からどのような返答がありましたか。 また、第２期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方針の基本方針の１で、現行の戦略、４つの基本目標を踏襲するとあり、基本目標と具体的な施策の基本目標１、安定した雇用環境をつくるの１、働く場所をつくる、その１の１、企業立地・留置の推進の１、工業団地の造成とあります。その説明で、今後需要が見込まれることから現行戦略に取り組んでいる田窪に続き、新たな工業団地の造成に向け準備を進めていくとありますが、どのような地区で、どのように進めるのかお聞かせください。 また、そのことを今回選ばれなかった企業にお伝えしているのでしょうか、回答をお願いいたします。
◎池田裕二
産業建設部技監 議員ご質問の田窪工業団地の分譲についてお答えいたします。 まず、１点目の分譲の締結ができなかった企業に対し、どのように報告したか、またそのとき企業からどのような返答があったかにつきましては、今回選定されなかった全ての企業を訪問し、選考結果と市のホームページで公表しておりますとうおんまちづくりプランの工業団地構想などを説明いたしました。その際、全ての企業から東温市内に早く次の工業団地を整備してほしいとの声があったことから、本市への立地ニーズは非常に高いと感じております。 次に、２点目の第２期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略で進める新たな工業団地をどの地区で、どのように進めていくのか、また、そのことを今回選ばれなかった企業に伝えているのかにつきましては、とうおんまちづくりプランの工業団地構想などを基に進めることとしており、来年度の当初予算案に施工中の工業団地に連接する田窪地区と吉久地区において基本計画策定委託料を計上し、第２次の工業団地造成事業を実施いたしたいと考えております。 また、今回選定されなかった企業につきましては、引き続き進める第２次の工業団地への立地を優先したいと思っており、この工業団地を移転、新設の候補地として検討いただけるようお願いをいたしております。 市といたしましては、早急に次期計画に取りかかることにより次世代につなぐ新たな雇用の確保、地元企業の需要の創出など地域経済の活性化に向けて強力に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆安井浩二議員 全ての企業が東温市にというのだったら、その声を大事にして、早急に計画されたところをお願いしたいと思います。 聞きたいのは、吉久は地方創生の第１期のときに説明ありました。現地も見に行きました。ということで、私が思っておるのは、吉久は第１期で、そしてまた、先日ですか、お示ししてくれた東温まち・ひと・しごと総合戦略が、まだ今の段階でインターネットで意見を聞きよる部分の状況の中で、その予算に上がってきておるのが田窪地区２ヘクタール、それから私の計算というか思いは、田窪の今分譲したところ６ヘクタール、吉久で１０ヘクタールで第１期が終わって、今これをつくる状況で第２期、これはまた６年と長い中で、その次、田窪は新たに今回予算書に上がってきて、やるんだなというのは分かった。２ヘクタールですよ、分かったんですが、あとをまた今まで十分、先ほどの答弁でありますと、先日の田窪の分譲が済んだところに対しても倍の面積が来たよといったら６ヘクタールです。そうしたら吉久ともう田窪の２ヘクタールで埋まるんじゃないんですかと言いたいんです。 ということは、このまち・ひと・しごと第２期の１の１の一番最初の企業誘致の部分では、もう次のを考えていかないかんのじゃないかと思うんですが、そこのところを言ってほしい。その場所がまだ分からないのだったら分からんで構いませんから、第２期として田窪だけではなしにということで教えてほしいと思うんですが、どうでしょうか。
◎池田裕二
産業建設部技監 議員ご質問の今度の総合戦略に工業団地が出ているということでございますが、この工業団地、議員が言われるように、平成２８年度に田窪地区、それから吉久地区で今後整備を検討していくということで、議会のほうでもご報告させていただきました。 １期の総合戦略で工業団地を検討するという中で、この田窪地区、吉久地区が平成２７年度に県内企業のアンケート調査をして、ニーズ調査をしました。その際に１５社の希望面積でいうと約１５ヘクタールぐらいという結果をいただいた中で、この吉久と田窪地区をニーズがあるので進めていこうということで議会でもご報告させていただいたわけなんですが、その中で吉久地区につきましては国営事業の農業投資が含まれておりまして、どうしても令和３年ぐらいからでないと県との事前協議もできない地区でございました。 第１期の総合戦略で工業団地の整備箇所を１か所は検討するという中で田窪が実施をしているということです。今回第２期の総合戦略のほうに、どうしても期間が延びて、先ほど申しましたように、川内地区については令和３年度からの事業の事前協議しかできませんので、そちらの第２期で川内のほうが、今回の第２期の計画のほうでやるという形で上がっているものでございます。 以上でございます。
◆安井浩二議員 市長にお尋ねします。 先ほどからの説明で、田窪の新しいところ６ヘクタール、吉久で６ヘクタールです。田窪の今回決まったところも６ヘクタールで、これは１社です。ということは、倍の可能性があって、また今回募集したら、前のところ優先するんだったら、次、募集したところに来るところは全く入る余地がない状況だと私は想像できるんですが、そこのところで、次、第２期なりの地方創生において、吉久と田窪以外でまた工業団地の開発を進めていくおつもりはあるんでしょうか、お答えください。
◎加藤章市長 今回のある意味で東温市ができてからは第１期ですので、第１期工業団地が今ご指摘いただきました田窪の６．５ヘクタールになりますけれども、それが第１期になりますけれども、手挙げていただいた企業さんのほうが、これだけ来ていただいたということ、そして、引き続き東温市の企業団地に興味を持っていただいておること、これらを受けて、第２期、第３期のほうの計画もここで担当のほうから説明があったところでございます。 この後の企業の動向を見ながら、もし来ていただけるのであれば、地域経済の活性化、また雇用、そして場合によれば少子高齢化対策にもつながるものでございますので、皆さん方のご要望があれば、これも積極的に前向きに進めていきたいと考えております。 以上でございます。
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相原眞知子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ４日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時０２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治
法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 相原眞知子 議員 伊藤隆志 議員 束村温輝...