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1. 宇和島市議会 2020-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 宇和島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   令和　２年　　９月　定例会令和２年９月宇和島市議会定例会議事日程第３号令和２年９月１０日（木）午前１０時開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　１番　　　　田中秀忠君　２番　　　　山本定彦君　３番　　　　畠山博文君　４番　　　　佐々木宣夫君　５番　　　　山瀬忠弘君　６番　　　　椙山三也君　７番　　　　浅田美幸君　８番　　　　川口晴代君　９番　　　　中平政志君１０番　　　　武田元介君１１番　　　　浅野修一君１２番　　　　赤松孝寛君１３番　　　　安岡義一君１４番　　　　三曳重郎君１５番　　　　石崎大樹君１６番　　　　岩城泰基君１７番　　　　福島朗伯君１８番　　　　我妻正三君１９番　　　　坂尾　眞君２０番　　　　清家康生君２１番　　　　上田富久君２２番　　　　松本　孔君２３番　　　　福本義和君２４番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　玉田光彦君総務企画部長　　　　　西本能尚君教育長　　　　　　　　金瀬　聡君病院事業管理者　　　　市川幹郎君市民環境部長　　　　　田邑高浩君保健福祉部長　　　　　伊手博志君産業経済部長　　　　　楠　憲雄君農業復興統括官　　　　古澤武志君建設部長　　　　　　　山田芳人君教育部長　　　　　　　片山治彦君水道局長　　　　　　　居村研二君医療行政管理部長　　　大宿昌生君市長公室長　　　　　　梶原祥敬君総務課長　　　　　　　森田孝嗣君企画情報課長　　　　　木原義文君財政課長　　　　　　　中川耕治君危機管理課長　　　　　山下真嗣君生活環境課長　　　　　黒田和哉君生活支援課長　　　　　渡邊重夫君生涯学習課長　　　　　富田満久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　古谷輝生君次長　　　　　　　　　宇都宮　太君次長補佐　　　　　　　酒井宏治君議事法制係長　　　　　毛利泰三君主査　　　　　　　　　中村太郎君主事　　　　　　　　　細川大地君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（福島朗伯君）　ただいまの出席議員は２４名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号により進めます。　本日の会議録署名人に、清家康生君、上田富久君を指名いたします。　それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。　まず、武田元介君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　自由民主党至誠会の武田でございます。　通告に基づきまして、一問一答方式にて質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。　松原由美子さんの「アサガオが枯れた」という短編小説を御存じでしょうか。子供の夏休みの課題の中にあったのですが、とても面白い文章でしたので、一部抜粋をしたいと思います。　僕は、学校のプールの行きがけに妹のアサガオに水をやった。くったりしているアサガオの上から水をたっぷりあげた。夕方見たらアサガオがぴんとしていたので、毎朝、毎晩たっぷり水をやった。妹の初めての夏休みの宿題なのに、やれずに叱られたらかわいそうだと言うのです。なのに、だんだん葉っぱが黄色くなって、みんな落ちてしまった。情けない色の茎だけになった。とうとう枯れてしまったアサガオを見ていたら、おばあちゃんが、米のとぎ汁をあげていたのに駄目だった。翌朝じいちゃんも言った。毎朝、散歩に行く前に面倒見てやったんじゃが。そういえば、いつの間にか卵の殻が土にかぶせてある。僕はアサガオの根っこを指でほじってみた。根っこが腐って溶けている。すると、土の中からカビの生えた固形肥料が出てきた。お母さんがお気に入りのバラに使っているやつだ。会社から帰った父さんにこのことを話すと、そうか、毎日５人から水をもらっていれば腐りもするわな。お父さんも水をやっていたと言うのです。妹の初めての宿題のためにと家族全員が手伝っていたわけです。　この話には落ちがあります。画用紙いっぱいにでかいプラスチックの鉢、それに茶色い茎、そして文書、８月２０日、アサガオが枯れた、毎日水をやっていたのに根性がない。でも宿題が楽になったから私のはいいアサガオだと思う。このお話で何かを感じていただければと思います。　質問に移ります。　リスクある地に住まない時代が来るかということです。　５０年に一度、１００年に一度という豪雨が毎年のようにどこかで起こってしまう時代になってしまいました。梅雨の時期に豪雨が発生する、梅雨の後半に豪雨が発生する、そういう新しい季節を意識しなければならないのかもしれません。環境変化に対応して生きるためには、政府も、自治体も政策転換を図らなければなりません。　自らの命は自らで守るという言葉が公式に政府から発せられたのは、あの忌まわしい、平成３０年７月豪雨の後でありました。当たり前のことですが、改めてその言葉が、内閣府をはじめ様々な機関から、首相をはじめ多くの政府関係者から発せられると、私たち自身、考え方を大きく変えなければならないのかなと思うところであります。宇和島市に政策をどう変えていくのかという切り口で質問をさせていただきます。　まずは、災害時に最も配慮をしてあげなければならない災害弱者への対応についてお尋ねをいたします。早期避難等々で特に配慮が必要な災害弱者への対応について、山下危機管理課長にお尋ねをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の避難対策といたしまして、避難勧告等を発令した際の災害弱者となる、特に配慮が必要な高齢者や妊産婦、乳幼児や身体に障害をお持ちの方などで、土砂災害警戒区域等にお住まいの方が、ホテル、旅館等を避難先として利用した際の宿泊費に対する補助制度を今年度から新設いたしておるところでございます。　また、今年度結成しております防災士連絡会の活動の中で、避難行動要支援者の避難に関する個別計画の策定を支援する体制を整えているところで、防災士と民生児童委員の皆様のお力をお借りしながら進めていきたいというふうに考えております。　また、要配慮者施設につきましては、昨年度の地域防災計画の修正によりまして掲載をいたしました１７５施設が、土砂法と水防法の改正に基づきまして、避難確保計画の策定が義務づけられておりますので、その策定を進めていただいておるところでございます。　そのほかにも、毎年６月に全国一斉で実施されております、土砂災害等の防災訓練に併せて、要配慮者施設の避難訓練を毎年実施いたしているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ありがとうございます。　様々な周辺の方々に、民生児童委員等々に情報共有をして、避難、災害弱者に対する、避難困難者に対する配慮を進めているというのは分かるのですけれども、とかく個人情報というと、私の印象では個人情報の保護というふうな部分にばかり、目がいくような気配を感じているのです。プライバシーって何なんていう、変な食べ物なのというような感覚を私は持ちたくて。その方の命や財産を守るためには、個人情報の有効な共有、活用、利用というのは持つべき視点なんじゃないかなと強く思います。ぜひにお一人お一人に合った避難計画というのが、充実したものになるように願っております。　山下課長の最後のほうの御説明の中に、施設、特に避難等に時間のかかる、いわゆる災害弱者が多く集まった高齢者福祉施設の問題に触れていただきました。　また、記憶に新しい球磨川の水害では、犠牲が発生をしてしまいました。そのあたりからこの質問を提起させていただいたのですけれども、入所者１４人が犠牲になってしまいました。山下課長も触れられました避難計画というのはこの施設は立てられていました。そして何度も避難訓練をなさっていたそうであります。しかし、本当これは天を憎むべきなのでしょうか。その発災の時間帯が、施設の職員が手薄な時期であったということも重なって、大きな犠牲者を出してしまったというようなことに至ったわけであります。　２０１５年に水防法が改正をされ、１，０００年に一度の豪雨を想定した浸水区域図というのが作成をされました。すなわち水害対策というのは、１，０００年に一度に備えるというスタンスをもって図られるべきだと、政府が政策を変えたというふうに理解をすべきだと思います。　２０１６年の８月には、岩手県の高齢者グループホームが浸水して９人亡くなられた。そのことを受けて、１７年６月には再度水防法が改正をされました。最大規模の豪雨を想定した浸水区域にある福祉施設などに避難計画策定を義務づけていて、宇和島でも避難計画を義務づけられた施設が多数あるというふうに先ほどの答弁でございましたけれども、この施設の立地について見直しが必要ではないかということをどう認識しているか、保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　立地の見直しでございますが、最も有効な方法であるというふうに認識しているところでございます。しかしながら、現時点におきましては、各施設の資金的なことや市の財政的なことということもございますので、早急な移転の働きかけは困難というふうに思っておるところでございまして、まずは安全な場所に誘導する新たな国の施策に期待したいというふうに思っているところでございます。　なお、先ほど危機管理課長のほうから答弁がございました計画等々につきましては、避難訓練の実施を踏まえまして、施設のほうにも働きかけたいというふうに考えているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　確かに、移ってくれ、あるいは移ったら幾らかの補助を出しますよというのは短期的には難しいのかもしれません。でも、後に立地の見直しが必要な施設があるかということを具体的にお答えいただくかどうかは別にして質問を準備しているのですけれども。　この施設が安全かどうかというのは、購入者、サービスを買う側からしたら、あるいは親を預ける側からしたら、今後かなりのウエートを持った、施設の立地というのはウエートを持った価値判断の基準になるというふうに思うんです。どこがいい、どこが悪いというのはとても行政のほうで言いにくいと思うんですけれども、具体的に危ない場所に建っている施設というのはございますか。そして、その本当に危ないという施設に対して、何らかの働きかけをしていくのかという点をお答えいただきたいと思います。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　リスクのある施設としまして、洪水浸水想定区域内にあるのは３５施設となっております。また、土砂災害警戒区域内の施設は４６施設ということになっております。　そちらに対しましては、先ほど申し上げましたようにリスクがあるということは施設側も十分理解はしているところでありまして、繰り返しになりますが、もちろん働きかけはしたとしても、財政的なところがやっぱりネックになってくるということもございますので、まずはきっちりした避難計画、それに基づいた早期の避難というところを働きかけていきたいというのが、今のところの取組でございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ですから、先ほど申し上げましたように、避難計画を幾ら立てても、人手の薄い時間帯に発災してしまうと、その命は失われてしまうという事実があるわけですよ。もうこんなもの簡単な理屈ですよ。人がいないときに大水が来たら、ベッドから人を上げることもできないというのは当たり前のことなんです。　ですから、より厳しいお願いをしていかないと、あるいはどういう形で情報を発信していくかは別にして、施設の例えば償却のスパンが３０年、４０年と考えているとしましょう。５０年に１回や１００年に１回の大雨が２年や３年に１回来るのだから、施設の償却のスパンではそのリスクをテークできていないわけですよ。だから、そのあたりをうまく保健福祉を所管する、あるいは保健福祉サービスを統括する、県あるいは市というのは情報発信をしていかなければ、命さえも救えないですよということを承知していただきたいと思います。　次にまいります。　宇和島市の環境政策についてです。　驚いたことに、３にあるように環境基本条例というのをつくられるようになったそうです。私が環境環境といって言い始めたのから来たのだったらとてもうれしいのですけれども、今さらというのはとても恥ずかしゅうございます。二十数年前にごみ袋の有料化というのを推進した青年会議所のメンバーの一人としては、宇和島は環境の先進地であってほしいというふうに思って、環境にこだわって質問を続けてまいりたいと思います。ぜひ真摯にお答えをいただきたいと思います。　まず、宇和島市で漂着ごみや不法投棄ごみの実態調査はなされているかということであります。もちろんそれぞれの管轄に基づいて実態調査というか、実態というのは把握されていると思うんですけれども、その実態を把握するための新しい取組として、ドローンの操縦訓練も兼ねた運用というのを行って、漂着ごみや不法投棄ごみの実態調査をしてはどうかということを３月の議会でさせていただきました。その結果、早速にお取組をいただいたようでございます。神奈川県の河川廃棄プラごみパトロールという情報が基でありましたけれども、取り組んでいただきました。そのあたりを中心として実態調査の現況について、山下危機管理課長にお尋ねをしたいと思います。お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　先ほど議員の御説明がありましたとおり、平成３０年４月に結成しております宇和島市消防団ドローン航空隊でございますが、御説明ありましたが、隊員の操縦訓練を兼ねて、地上からパトロールでは確認困難な河川や海岸などの区域の不法投棄や漂着ごみの監視をするスカイパトロールを、今年の８月から管理者と連携をしながら実施しているところでございます。　早速、その８月の前の段階でございましたが、７月２０日に津島のほうでボランティア清掃がございましたので、その前段で岩松川の河口付近、そこの調査、クリーン作戦が行われますのでそこの調査を実施いたしております。そこでやはりかなりの漂着ごみを発見することができておるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ありがとうございます。早速にお取組いただいて、津島のボランティア清掃の前段としてのトレーニングと実態調査ということで、有効に情報を活用いただきましたこと本当にありがとうございます。引き続き、毎度毎度ドローンの操縦訓練をしてくださいと言うとまた御負担になるのかもしれませんけれども、幅広い活用をお願いをいたします。　さて、今ほどのドローンで把握できるごみというのは、どちらかというとドローンに積んだカメラで目視できるごみということになります。つまり大きいごみということになります。漂流ごみにしても、漂着しているごみにしても大きいごみが主なものだと思うんですけれども。川ごみや海洋ごみの現状の厳しさというのは、実はマイクロプラスチックにあるということを私はイメージをしております。　これは事前に所管にはお伝えしておりますが、環境ベンチャーピリカという法人のデータが、河川ごみ、あるいは海洋のマイクロプラスチックごみの実態の公表をいたしております。それについてどういうふうにお感じになっているか、捉えられたかという点を田邑市民環境部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（福島朗伯君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　議員から御案内のありました環境ベンチャーピリカのデータをどう捉えるかということでございますが、御紹介いただきましたピリカのホームページ等を確認させていただきました。ピリカのホームページの記載内容、調査結果等を読み合わせてみますと、今現在、国内沿岸の港湾、湖、河川、１００か所の調査に対して９８か所でマイクロプラスチックが検出されたということを記載されておりました。ほぼ全ての箇所でマイクロプラスチックが回収されているというふうな理解でございます。　また、細かいところを申し上げますと、その中身が人工芝でありますとか、プラスチックコーティング肥料のかけらでありますとか、そういったものだというふうなお話。あるいは、回収されたマイクロプラスチックについては７０％以上がその元の製品を特定できないと、今後流出を止めるには、流出品目、経路の特定、成分分析、こういったものをやっていくというふうなお話が記載されておりました。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　そのデータを見られて、宇和島での調査の必要性はどういうふうに評価されていますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　流出プラスチックのごみの実態につきましては、現在当市ではまだまだ把握し切れておらん状態でございます。流出プラスチックによる環境汚染、これは近年国際的にも非常に深刻化しておりまして、広域的な単位で取り組まなければならないというふうに認識しております。　当市といたしましても、令和元年度ですが、県がえひめプラスチック資源循環戦略を唱えて、これに基づきまして漂着ごみや漂流ごみの種類、量、発生源など実態の把握が必要と考えている中で、今年度、愛媛県が海洋プラスチックごみの総合調査、これは県内７か所で漂着ごみ、漂流ごみ、マイクロプラスチックの実態調査を行い、削減につなげようとする調査でございますが、この結果を基に、今後関係部署とも情報共有を図りながらプラスチックのごみの削減に向けた対応を検討してまいりたいというふうに思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　県のほうでお取組いただくのならいいのかなというふうな感覚は私は持っていなくて、真珠を育む海なんですよ、宇和島の海は。そして、海面養殖では日本一の出荷量を誇る愛媛の海なんですよ。　そういうことを考えたら、宇和島でマイクロプラスチックごみの例えば由来、何から流れて、田邑部長も触れていただきましたように、実は人工芝の切れ端が流れているんだと、あるいは以前私が議場で申し上げましたけれども、フリースのジャケットの細かい繊維が流れているんですよとかというようなこと、あるいは田邑部長に言っていただいた肥料のカプセル、肥料が長期にわたって順々に、順繰りに肥料が効いていくようなということで、カプセルに包んだ肥料を使う農業者というのがいるわけですけれども、そのカプセルが海に流れる。ある河川では、マイクロプラスチックのごみの６割がその肥料のカプセルだったというようなデータも、このピリカさんのデータの中にはございました。　宇和島の海が何で汚染されているかというのをぜひ把握することが必要だと思いますし、ピリカさん等のように、マイクロプラスチックの実態を調査しているＮＰＯ法人等のベンチャー等の力を借りて対策を練っていただけたらと思います。流出懸念製品というのを宇和島が排除していくんだというような姿勢を示すことも、ある意味必要だと思うんです。ぜひにお願いをしたいと思います。　では、先ほど触れました環境基本条例や環境保全計画の策定に向けてどう取り組んでいくかという質問に移ります。　宇和島にはまだなかった、そんな印象は先ほど申し上げましたけれども、できる、つくることを決めました。のんびりと条例に書かれた方向性に基づいて、計画というのを１年半か２年ぐらいでつくられるのですか。基本条例を根拠にした行動計画、環境基本計画というのを１年半ほどでつくるのですね。そういうふうに大体行政のお仕事というのは進んでいくのですけれども、そんなことでいいのだろうかと思うんです。　ぜひに並行して、基本条例はなくても、宇和島の環境の必要性というのをより重く受け止めていただいて、海洋プラスチックごみの問題だけではなくて。西条市ではごみ袋の有料化の１年半後、再来年度の実施が議会答弁であったようでございますが、宇和島もごみ袋を有料にして、半透明にして、それ以降ごみ減量対策、ダイナミックな動きは全くしていないのです。そういう宇和島ではいかんということを認識して、この基本条例と環境基本計画をつくっていただきたい。同時並行して何かの縛りをつくってほしいと思うんですけれども、田邑市民環境部長、そのあたりをどうお取組いただくでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君）　議員の御質問にありました環境基本条例、環境基本計画につきましては、地球温暖化などの環境問題が一層深刻化している現状を踏まえ、将来にわたりかけがえのない宇和島の環境を保全していくため、現在策定に向けた準備を進めているところでございます。　条例につきましては、準備が整えば早急に１２月議会での上程を考えております。計画につきましては年明けから着手し、令和３年度中に策定するというふうな今予定をしております。　現在、条例策定に向けて全力を尽くしておる状況でございますが、条例策定の過程においても及びその後の計画を策定する中においても、関係部局と協議の上、環境の保全上必要であれば、規制などの措置についても検討してまいりたいと思っております。　なお、当市においては、住みよいまちづくり、環境保全については非常に大切なものと理解をしております。水産業が主要な産業基盤でもあります。恵み豊かなこの宇和海を若い世代へも守り育てていくと、つなげていくというふうなことは非常に大切だと思っております。県などの各自治体と連携を図り、情報共有、先ほどおっしゃっていただきました流出メカニズムの解明とか、解決に向けた連携等も深めていきながら、これはすぐに解決できるものではございませんが、やること一つ一つしっかりと行っていく意識を持って取り組んでいかねばならないというふうに思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　なんか言葉でごまかされたような、やっぱり基本計画は１年半後までしかできないし、それまでは各部署と連携してというような言葉で逃げられたように思うんですけれども、例えば、大雨のもとというのは地球温暖化が一因で、異常気象の一因だと、温暖化が、それを防ぐために、それに対抗するために宇和島はどういうふうに環境について取り組んでいくかという切り口、シンク・グローバル、アクト・ローカル、ローカリーとかとリーをつける場合もあるのですけれども、世界規模で起こっている異常気象に対して宇和島はどう取り組むという発想なのか、どうこの基本計画、基本条例にのっていくのかなと思ったりします。　あるいは、民間の空き地の管理について、あるいは公有地の緑化について、雑草が生えるからといってコンクリートやアスファルトで埋めていく施設維持、あるいは土地の管理というのが本当に環境に優しいのか、そのあたりも問題提起してほしい。親水性の確保というのが、ある意味で必要なのではなかろうかということも問題提起してほしいと思います。　岡山県の真庭市では、４５リットルのごみ袋の処理費用はおおよそ５００円かかるということをアピールしております。真庭市はＳＤＧｓ未来都市というのを掲げて、ごみ減量に有料化以降、取り組んでおります。紙やプラスチックの再利用、そういったものに知恵を絞る、あるいはごみの半分を占める生ごみをどうしようかというふうなことに知恵を絞ってごみの減量をしていっているわけです。　そのあたりの発想が見えてこないのが宇和島なんです。これだけ環境に依拠して、環境に助けられて、山もそうです、田んぼも畑もそうです、海はなおさらそうです。なのに環境意識が極めて低い、これが宇和島の行政だと私は思っています。　人が行動を変える、コロナで行動変容という言葉が出てきたのですけれども、行動変容のステージ、５つに分けて、無関心期、関心期、準備期、実行期、維持期というふうに言うといいます。宇和島はまさに環境に対しては、無関心とは言わないけれども、極めて薄い政策しか打ち出されていないということを指摘して、次に移りたいと思います。　行政手続等のオンライン化についてです。　まず、前提として、これは各自治体が取り組んでいくべきものと頭から決めてつくった質問ではありません。本来であれば国が主導して、国や地方自治体のシステムの平準化というか、標準化というのが要請されるべきものというのは承知をした上で質問をさせていただきます。　しかし、地方の自治体も含めた人手不足ということを考えても、デジタル化というのは必然であります。そして、そのデジタル化の前提は、この行政手続を行う上で、サービスの利用者にとっても、提供する側にとっても無駄を見直す必要があるわけであります。そういったことで、宇和島ではどういうふうなシステムの変換というのをお考えかということについてお尋ねをします。　とかく公的な文書というのは、判をわざわざつかなければいけないのです。特定な企業名を出して恐縮ですけれども、シャチハタでは駄目で、朱肉を使う判じゃないといかん。本人が窓口にいるのに、間違ったら訂正印をわざわざ使わなければいけないのです。判を持っていないのですか、訂正できません。そうしたら書類を持って帰って書き直しますというようなことが行われているのです。とかく押印重視、あるいは対面確認というのが行政特有の慣例というと行政たたきみたいに見えますけれども、慣例になっています。そのあたりをどういうふうに変えていくかということです。　政府は、７月２７日の臨時閣議で骨太の方針を決定した。その骨太の方針の中には、行政手続のオンライン化の不備で定額給付金の支給が遅れたと、だから集中的にデジタル化をしていこうというふうな指針を示されました。宇和島ではいかがでしょうかということで、西本総務企画部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　当市における行政手続のデジタル化、オンライン化につきましては、健康診断の予約や住民票、印鑑登録証明書の発行手続、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の申告手続など一部の業務にとどまっている状況にございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、各種行政手続のオンライン化は、これまで以上にスピード感を持って取り組むべきことであると認識をしております。　オンライン化の推進に当たっては、書面、押印、対面が大きな課題となっておりますことから、現在、各種手続について押印義務及び公印使用の現状把握を行っているところでございます。市といたしましては、押印や署名が不要な手続を中心に、可能なものから順次オンライン化に向けた検討を行っていきたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　大阪市では、ほぼ全ての行政手続のオンライン化というのを令和７年度末までに進めようとしています。おおよそ３，０００ほどあるそうです。そのうち市民に直接関わる部分というのが１，５００ほどある。その１，５００について令和７年度末までに、申請から手数料決済までオンライン化するというふうに方針を示しております。宇和島市は違うのかなと思いながら。今年度中に大阪市がどこまで進めるかというと、オンライン化は２００、大阪はすると言います。　新潟県の三条市では、マイナポータルの電子申請サービスを利用して３０以上の手続をオンライン化しています。国のマイナポータル、ぴったりサービスの積極的な活用事例としてホームページでも紹介されていますので、そこと宇和島を比べると、ちょっと無理が、申し訳ないのかなと思ったりするのですけれども、やれるところのまねはやっていけばいいと思うんです。　東京都港区、同じくマイナポータルの電子サービスを利用して３３の手続がオンラインでできるのです。これの中には、つい一昨年まで私が窓口でやっていた子供の何たら手当の申請、判を持って、身分証明書を持って、自分が行かなければならんというような申請まで含まれているのです。　三条市なんかは、元旦マラソンの申込みまでマイナポータルの制度を活用してできると言うのです。　宇和島も当然マイナポータルの電子サービスというのは利用されていますね。いかがですか、伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　申し訳ありません。その点につきましては、この場でちょっと把握していないところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　通告をしておりませんので、これは申し訳なかったかもしれませんが、ぜひにお調べいただいて、多分活用されている部分もあると思いますので、さらにオンライン化を進めていただければと思います。　千葉市、ここも若い市長さんであります。新型コロナをきっかけに３月、行政手続を原則オンライン化する方針を打ち出しているのです。打ち出してできるかどうかは別です。大阪も令和７年末までと言って、できるかどうかは別です。　私が申し上げたいのは、やはり先ほどの環境に対する取組もそうなのですけれども、ここにおられる市役所を、市の行政を動かされるリーダーが意識を高めて、先ほどの行動変容のステージモデルでも御紹介しましたけれども、無関心期から関心期に移り、その後準備してというふうにどんどんと行動を変えていってほしいということを訴えたいと思います。　オンラインというと、インターネットを使えない高齢者の方はどうするんだというふうな批判をなさる方がおられます。しかし、これは全く真逆の効果を生みます。オンラインで行政手続の処理が、皆さんの部課の方々のお仕事が楽になった分、お困りの、操作のできない方、あるいはインターネット環境の整わない方に寄り添ったサービス提供ができるというふうに、ぜひに目標数値を来年はぶち上げて、何百の申請手続はオンライン化するんだみたいなことを岡原市長にはお願いをしたいと思います。窓口に出向いて、印刷された紙を受け取るのです。印刷された紙の色が決まっているので、私、何かの申請に行ったら、この紙ではないといかんのですと、字が私汚いので、鉛筆で書いて、書いたり消したり書いたり消したりして、役所内ではどこの誰と分かりますから、武田はこんなに字が汚いのかと思われるのは嫌ですから、一生懸命鉛筆で書いてコピーして持っていったら、コピーは駄目だと言うのです。コピーはなぜ駄目なのですか、何かルールがあるのですかとちょっとかちんときて優しく言ってしまったのですけれども、何か印刷品質が劣化するから駄目だと。この紙の書類の保存期間は何年なのですかと言ったら、また調べに奥へ入って、しばらくひそひそ話かなんかして、武田だから適当なところで納得させて帰らなければ困るよみたいな話をしたのではないと思うのですけれども、事実あるわけですよ。何で紙の色まで決められているのだろうと思うんです。　そして、先ほども申し上げましたけれども、対面して本人確認しているものが文字を間違った、記入する位置を間違った、そのときになぜ判が要るのか。そんなことをぜひ皆さんには考えていただきたいと思います。窓口に行かなくても申込用紙なんていうのがダウンロードできたら、そこへワープロできちんと打てば、武田の字が汚いというのも窓口の人たちには分からないのですけれども、そんな思いも込めて、ぜひオンライン化を進めていただきたいと思います。　次に移ります。　このオンライン化ということでは、とてもいい対応をしていただいた部署がございます。マリンスポーツを趣味とする私の友人から受けた指摘がスタートであります。病院局に勤める友人なのですけれども、マリンスポーツをして海を愛する方なんです。競技レベルもすごく高い方だったのですけれども。その方が掃除をしたりして、ごみをどうしたらいいのだろうみたいなところから始まったのですけれども、黒田課長、早速に変えていただいたところ、概要を御説明いただきたいと思います。黒田課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　黒田生活環境課長。 ◎生活環境課長（黒田和哉君）　お答えいたします。　ボランティア清掃に関する手続、関係情報の周知方法について、利用される方の利便性を高めるため見直しをいたしました。　当市のボランティア清掃の現状は、これまで自治会清掃や地域行事等の清掃等が主となっていましたが、最近では地元以外の住民、団体等による清掃活動も増えております。また、道路上の清掃以外にも、近年問題となっておりますプラスチックごみに関連して、河川や海岸沿いの清掃も個人や団体での取組が行われております。　そのような中で、議員からの御提案もあり、清掃活動に御協力をいただける市民の皆様が、より気軽にボランティア活動を行っていただけるよう、ボランティア清掃に係る申請手順などの情報をホームページに掲載するようにいたしました。掲載に当たっては、これまで窓口での申請受付のみとしておりましたが、申請様式等を見直し、新型コロナ感染拡大防止の観点も踏まえ、メール、ファクス、電話等での受付も行えるようにいたしました。　今後も、市民の皆様に分かりやすく丁寧な情報発信ができますよう努めるとともに、必要な関係情報を随時追加し、参加者の利便性向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ありがとうございます。本当に素早く御対応いただきました。つまり市役所のシステムというのは、所管の方がやる気になっていただいたら幾らでも変えられるということなのです。あれはお話ししたのが６月の頭か５月の真ん中ぐらいだったのですよ。でも、変えますとお話しに来ていただいたのは７月でしたよね。ですから、それぐらいやれる柔軟な部分もあるのです。ぜひお取組いただきたいと思います。　次に移ります。　これもずっといろんな機会でお話しをしたことです。ひょっとして同じ事例を御紹介するかもしれませんが、長野県の自殺相談事業というのがあります。ＬＩＮＥを使う試行期間というのが２週間あったそうです。そのＬＩＮＥを使った相談の２週間の試行期間にあった相談の件数は、過去の１年間の数字の倍以上の相談が寄せられたそうです。このオンラインのＬＩＮＥであるとか、いろんなアプリケーションを使って情報を得ることができるというのはもう常識かと思います。宇和島でもぜひＳＮＳを活用した相談や通報の体制整備を進めてほしいと思いますが、西本総務企画部長、どのように進めていただけるでしょうか。お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　本市におけるＳＮＳを活用した相談や通報の体制に関しましては、保健健康課が今年の６月１５日から妊産婦や乳幼児の保護者を対象に、御自身の体調や子育てに関する相談を公式ＬＩＮＥとビデオ通話アプリを用いて行っております。　また、今後の展開として、１１月下旬に予定しているホームページの全面リニューアルにおきましてＡＩチャットボットを導入する予定でございますが、また、これに併せて改正する宇和島市の公式ＬＩＮＥアカウントにおいてもＡＩチャットボットが利用でき、手続等で不明なことを紹介できるよう準備を進めているところでございます。　また、他の自治体では、道路や公園の不具合をＬＩＮＥで通報受付できるサービスや電話で相談しにくい内容を相談できるサービス、粗大ごみ収集の申込受付を行うことができるサービスなど提供している事例もございます。　しかしながら、導入費用や維持管理費用等が必要な場合もございますので、対費用効果も考慮しながら、ＳＮＳを活用した相談や通報の体制整備に対して今後検討したいと思います。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　対費用効果という言葉をやれない理由には絶対しないでいただきたい。何人かの議員が触れましたけれども、４，６００万で何席というお話でございますが、そのときの対費用効果はどう評価しているのかということなのです。絶対に断る理由として、やらない理由として費用対効果を使ってほしくないと思います。　コロナ克服のための地方創生臨時交付金で支援される事業の中にも、キャッシュレス決済の普及や行政手続のオンライン化、あるいはオンラインによる高齢者の見守りやＳＮＳ相談事業が挙げられています。　宇和島では、この地方創生臨時交付金を活用して、こういった永続的に市民サービスを向上させるサービス提供のシステム変更にお金を換えようという意思はあったのでしょうか。お尋ねしようと思いますが、これは通告していないので後にしたいと思います。　コロナ後の教育の未来をどう描くということであります。　ＧＩＧＡスクール構想については、あえて申し上げる必要はないでしょう。宇和島市の進捗はいかがということについて、片山教育部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想の端末導入をお認めいただきました６月議会閉会後、すぐに発注手続を行いました。８月２６日付で納入業者を決定したところでございまして、現在、担当者レベルで内部仕様や納入方法につきまして協議を重ねているところでございます。　今後は、１２月末をめどに各校へ配備をし、令和３年１月より運用を開始する予定というふうになってございます。　一方で、ハード面の整備と同様に重要なのが、実際に使用されます児童・生徒及び教職員の先生方への活用研修だと考えております。短い夏季休業中ではありましたけれども、ＩＣＴ推進リーダーを中心に、全ての小・中学校の先生方を対象にオンライン活用研修会を開き、多数の先生方に研修を深めていただきました。そのほかにも、８月に行われた教頭研修会におきまして活用研修を行ったほか、学習ソフトに関する研修も同じくオンライン形式で行ったところでございます。　今後につきましては、この研修を重ねてスムーズに導入につなげられるように努めてまいりたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ハードの整備がこういうふうに１２月末でという御説明だけだったら、わざと目を三角にして、ハードだけではないでしょう、ソフトもというような意地悪を言おうと思っておったのですが、十分に打合せができておったのでしょうか、ソフトのことも触れていただきました。　やはり機械が入った後どう使うかというのが肝でございますので、その点について特にお骨折りをいただきたいと思います。　２番に移ります。　この通信事業で学力向上をというのも、これもあえて申し上げる必要はないと思います。わけの分からないうちに年月を経たから卒業というのではなくて、分かるまで徹底的に一歩ずつ学習できるというのも通信事業だと思います。　この通信事業を活用してどう学力を図っていくのか。コロナだからというわけではないのです。十分に様々な場面でというか、様々な子供に対して、いろんな個性を持った子供に対して活用できるのが通信事業と思いますが、どういうふうに認識をされ、どう進められるのか、片山教育部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　通信事業として有効だと考えられている点は、主に３つ挙げられると考えております。　まず１つ目は、教育委員会と学校を双方向にオンラインで結び、活用をするという手法としてでございます。ＧＩＧＡスクールの進捗状況でも触れましたけれども、既に市内の全教職員が活用研修を深めておりまして、多忙を極める先生方にさらなる負担を強いることのないよう配慮しながら研究を進めてまいりたいというふうに考えているところ、これがまず１つ目でございます。　次に、２つ目でございますが、既存の学習動画コンテンツの活用でございます。他の市町と連携、協力も図りながら既存のコンテンツを共有し、児童の学習進度に応じた学びを提供できるように努めてまいりたいと考えております。　最後に、３つ目でございますけれども、オンライン学習ソフトの活用でございます。全ての小学校で９月から導入をされておりますソフトにつきましては、児童が間違えた問題の傾向に合わせＡＩが適切な問題を提案するというものでございまして、学校と家庭の両方で活用ができます。個別最適化された学びで学力向上を目指すということに資するものであると大いに期待をしているところでございます。これらのことを意識しながら、通信事業の導入につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　私なんかが言うのはひょっとすると絵空事なのかもしれませんけれども、大体もう講師というのは、全国に数人いる、とても高いレベルの先生に授業はつくっていただくというようなのでひょっとしたらいいのではないかなと思ったりするのです。働き方改革のことをちょっと触れられましたけれども、各学校に配置されている先生というのは、より細かい指導をするために骨を折って、授業というのは認定教科書ですか、検定済みの教科書が各教育委員会が採用するように、どの先生の授業をメインで見せてというのを全国で選ぶようなサービスもあってもいいのかなと思ったりいたします。ちょっと余談でございますが。　そういう意味では、英語の授業の在り方というのは、特に小学校現場の先生方のスキルの差というのはとても大きいものがあると思います。英語の教務資格を持った英語の先生が教えてさえ、やっぱりスキルの差が出てきたりするのですから、なおのこと小学校で英語の授業をするということになると、英語の体験をするということになると、この人材というのをどうするかということがとても大きな問題になると思います。　神戸市は、ＡＬＴの配置を、１３１人のＡＬＴが本年度２０９人に増員する予算を組みました。実際にはコロナの関係でそこまでの増員には至っていないのですけれども、これはもう桁が違うというふうに考えないでいただきたい。　宇和島は、前にも言いましたけれども、物理的に学校と学校の距離が離れているということからすると、より人数が必要なのです。だけれども、人数が確保できないのだったらどうするかというのが２番の通信授業なのです。いい先生に各小学校をオンラインで結んで授業をしていただけば、移動の時間ほどで授業なんてやれてしまうのです。宇和島は小学校の英語の教育について、どう変えていただけるかという点をお尋ねします。これは金瀬教育長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　今お話のありました小学校の英語教育についてですけれども、現在検討していますのは、例えば、ＡＬＴが、御指摘があったように、１か所に常駐しながら各校とオンラインで結ぶことで、現在は移動に時間を使っているわけなのですけれども、そういった時間を有効に、授業そのものに振り替えていけるような、そういうような取組をしようとしております。一方では、コロナの関係で今ＡＬＴが一人残して帰ってしまっていますので、ちょっとそこが実態は厳しいところはあるのですけれども、考え方としてはそういうふうに考えておりますので。　今御提案のありました中学校の先生であったり、あるいはスキルの高い小学校の先生であったりと、こういった先生方の活用については、現段階では具体的に検討するというところまで来ていないのですけれども、もろもろ制約もあるのですが、どういったやり方が取れるかについては一定の研究をさせていただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　御検討をお願いをしたいと思います。　外国語活動というのは平成２３年に始まりました。中学校に入るまでに、せっかく小学校から始まったのに、中学校へ入るときには英語が嫌いになったではどうにもならないです。残念ながら、宇和島の場合は、国語、数学と同様に英語もまた県内で極めて悪い、学力テストの結果しか出せていないのであえて申し上げるのですけれども。平成２８年に国立教育政策研究所が行った調査によると、６年生の３割が英語が嫌いになったというふうに言うのです。だから、そういう英語が嫌いになる小学校英語だったらやらないほうがいい。　例えば、話せないのに指導ができるわけないわという先生がおられるのですよ。私たちなんか特に読み書きというのはかなりできます。特に読むのなんかというのは、英語しか書いていないような本をもらって、ここからここまで訳してという補習を夏休みなんかにむちゃくちゃやらされたりした世代ですので、読み書きにはまあまあやれるかなというのはあるのですけれども、話すというのが、コミュニケーションが小学校の英語なんてメインになっています。そういうところにレベルの高い授業を提供できるかということで尻込みをされる先生もおられるようですので、ぜひ具体化して、スキルの高い、そして、英語を教えたいという先生に骨を折っていただくような方向転換をお願いしたいと思います。　次に移ります。　建て替え計画のある伊達博物館は、観光交流センターの複合施設にしたいというふうに言われています。私はお尋ねしたのです。観光交流センター、観光といったら宇和島市の組織では産業経済部ですよね。だから、建替委員会に産業経済部の意見、あるいは産業界からきちんと物が言える、観光の切り口で物が言える人というのはいらっしゃるのですかというお尋ねだったのです。　一方で、城山下観光拠点施設の整備というのが決まっています。これは産業経済部長のところの所管の施設であります。どちらも宇和島のことを思って計画なされていることでしょう。しかし、連絡が十分でないとアサガオは枯れてしまうのです。そういった宇和島市であってほしくない。　８人の市民の方からお手紙を頂戴いたしました。いろいろと御意見が書かれていますけれども、通告した内容に関わる部分だけ紹介をしたいと思います。　１０人ほどで決めるのではなく、市民一人一人に回覧板で賛否を聞いてください。新聞や広報では見ない人もあります。こういった御意見です。抜粋ですので、ちょっと失礼なところもあるのかもしれません。　この伊達博物館建替委員会に、私も興味があって傍聴を求めました。市議会議員でさえ傍聴が許されない建替委員会です。議事録を拝見しましたが、傍聴をどうするかという議論はあったように見受けられませんでした。もちろん一般市民の方の傍聴もお断りになっているとお聞きしました。どうして傍聴が許されないのか。これはどなたにお尋ねしたらいいですか。誰の責任で傍聴が許されないと決められたのか。片山部長でよろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　今ほど御指摘ありました伊達博物館の建替委員会、第１回、これは平成３１年の３月２０日に開催をしておりますけれども、この委員会において、各委員に対し、会議、会議資料及び議事録の公開の在り方についてお諮りをしております。この中で進捗に影響のある議事があるという理由から、会議及び会議資料に関しては非公開、議事録に関しては、発言者の氏名や固有名詞等、除くべきところを除いた上で概要を公開するということで御決定をいただいておるところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　その議論の過程というのは、どこへオープンになっているのでしょうか。反対意見はございませんでしたか。私は、そのメンバーの方とお話をしましたけれども、決して秘匿すべきだとか、あるいは公開すべきではないという意見が大勢であったというふうには、そういう印象は持っていないのですけれども、その議論の過程が明らかでないのですよ。　今、第１回の建替委員会で話があったというふうに言われますけれども、こんなことで市民の税金も含めて３５億円、そして市民の財産ですよ。伊達博物館をどういうふうなものにするかということの議論はより高めなければならないと思いますので、片山部長に言っても仕方ないです。こんなことで岡原市長、よろしいですかね。興味を持っておられる市民の方が多いと思うんです。　私は、委員会、あるいはこういう会議の決定の結論の正しさというのは、公開とそして十分な情報発信にあると思っています。それでこそ担保されるのが多数決の後の決定だというふうに理解をしています。議事録は概要しか公開されていません。　この議事録が概要しか公開されていないのも、先ほどの第１回の委員会で話し合われた結果、委員の多数がそういうふうにおっしゃったから公開されないのだという答弁を準備されているでしょうから、あえてお尋ねしません。そんな会議で伊達博物館が決まっていいのですか。岡原市長、いいと思いますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　先ほど教育部長が答弁申し上げたとおり、一応の諮り事をしながら進めてきたのは事実でございます。様々な多くの事象というものを解消しながら、一つの形というものを今お示しをしようかという段階でございますので、これは６月議会等々でも、その以前の議会でも申し上げましたけれども、これから広く市民の皆様にその説明等々、また、御意見をお聞きをする機会というものをしっかりと設けると、そういったお話も差し上げているところでございますので、今後はそれらを丁寧にやっていきたい、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　丁寧にしていただくのはぜひにお願いをしたいと思うんですけれども、岡原市長のスタンスというのがあったと思うんです。もっと広く意見を聞ける心持ちでリーダーに出馬されたと思うんです。ぜひ冒頭の質問でもいたしましたけれども、やり方を変えてください。そのほうがずっとうまくいくと思います。よりよいものができると思います。あの概要版しか示されない議事録では、どんな議論があったかさえ私には分かりません。　残念ながら、力が入り過ぎまして通信機器調達における云々という質問ができませんでしたけれども、ぜひに宇和島市が変わっていくことをお願いをいたしまして、質問を終えたいと思います。君子豹変を望みます。ありがとうございました。 ○議長（福島朗伯君）　以上で、武田元介君の質問を終わります。　次に、我妻正三君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　おはようございます。公明党の我妻正三でございます。　通告の順番を少々変えさせていただきまして、１、２、３としておりましたが、３、２、１と反対に少し順番を変えて質問を行いたいと思います。　それでは、質問いたします。　離島、山間部等の光ファイバー未整備地域の今後の整備についてお伺いをしたいと思います。　６月議会において、市長はこの光ファイバーの整備について、慎重に考えて早急な検討が必要だと答弁があったわけでございますが、それを受けて山間部地域について企画情報課がアンケート調査を行い、判断するとの回答をいただいておりますが、その結果について、木原課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　木原企画情報課長。 ◎企画情報課長（木原義文君）　お答えいたします。　市内山間部の光ケーブル未整備地域でありますが、三間町曽根、田川の一部と津島町御代ノ川、大道、上槙、大平の合計５１世帯に対しまして、７月６日から７月２０日にかけまして高速インターネット利用環境に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、５１世帯のうち１８世帯、回収率に直しますと３５．３％から回答を得まして、そのうち御要望いただいたのは津島町大平の１件のみでございました。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　１件だけの方が回答をいただいたということで、それは私もアンケートを見させていただきました。やはり高齢者の方がこの山間地域は多いのですけれども、ちょっと字が小さくて見えないのですけれども、ここに書いているのはスマートフォンとかタブレット端末、インターネット、高齢者の方にはなかなかなじみのない言葉で理解できることが難しいのではないかなと思うアンケートでございました。　このアンケートを頂いて、私もその前に木原課長から頂いたこちらの資料も、控室に来ていただいて、わざわざアンケートを出しますから、そのアンケート調査によっていろいろ検討したいということをここには書いてあるわけです。　実は、よく読んでみますと、木原課長がわざわざ私の控室までおいでいただいて、丁寧に説明していただいたのは、要するにアンケート調査を実施し、加入見込み件数を把握した上で実施要否を判断すると、ということは、アンケート調査を実施して、実際にやるかやらないかを判断しますということだったのです。これは７月です。初めに来ました。　７月６日付でもうこれずっとアンケートが行っているのですけれども、こちらのアンケートを読んでみると、この調査結果をもって必ずしも光インターネット環境が整備されるとは限りませんとあるのです、こちらには、真逆のことが書かれているのです。これはどういうことかなとなかなか僕は理解できなかったのですけれども。今回、回答数もやはり少ないし、申込みというか、関心を持っている方も少ないというアンケート調査だと思うんですけれども。　ここでちょっと通告はないですけれども、このアンケート調査で実施要否の判断はしないですよね。やるかやらないか、このアンケート調査によって。もしこれだったらやらないことになってしまいますから。木原課長、どうですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　木原企画情報課長。 ◎企画情報課長（木原義文君）　山間部の整備につきましては、今ほどのアンケート調査を見ますと１件のみということでございますので。一方、工事費に関しましては数千万かかる見込みとなっております。その辺を総合的に判断させていただいて、市長協議まで行った上で、今のところ光ケーブルは引かないという結論に至っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　１件以外にも、まだ実際私が聞いた方は欲しいという方はいました。でも、なかなかこれを読んで出すような状況ではないというか、気持ちになれない、なかなか理解できなかったということを言われていたので、今後検討していただきたいと、早急に決めるのではなしに、またぜひ再考していただきたいなと、このように思います。　私は、実際今回のこの光ファイバーの整備について、もう少し説明すべきではないかなと思いました。どういうことかといいますと、光ファイバーを整備することによってどのように生活が変わってくるのか、それをまず理解されていないと思うんです。僕もまだまだ理解というか、ほとんど理解していません。　今回、光ファイバーを整備することによって、皆さんの生活が変わるということが分かったら、そんなに生活が、困難なことができるようになって、自分たちの生活がよくなるのかなということになると、やっぱり考え直す方もいらっしゃると思うんです。　この光ファイバーは、ちょっと専門用語みたいになりますけれども、５Ｇです、光ファイバーがないとできないのですけれども、大容量であって、高速であって、低遅延で、多数同時接続ができると。この低遅延というのは結局どういうことかといいますと、これが自動運転とかいろいろに関わってくるのですけれども、実際に三菱自動車のこれを見させていただいたのですけれども、書いているのは、低遅延というのは、１００キロ走行中に自動運転で危険を察知して、停止する指示が出てきて、停止する動作に入るまでにＬＴＥ、これは４Ｇです、ＬＴＥは、４Ｇならば車がどれだけ進むか、その動作の間に、車なら１．４メートル進むのです、４Ｇであったら、ＬＴＥは、５Ｇなら誤差が２．８ｃｍ、僅か少し、ほとんど誤差がない、その低遅延でできると、それで遠隔操作などができて、遠隔診療ということも可能になって、自動操作もできてくるというようなことが書かれておりました。　それを５Ｇを利用してＡＩ、ＩｏＴを活用することにより遠隔医療、また、教育、スマートモビリティ、これは自動運転のことですけれども。あと、農業も変わってきます。水産業も変わってきます。そのようにどのように便利な生活が、この光ファイバーを引いて５Ｇが通ったときには便利な生活が送れるのだということを説明ができないのかなと思うんですけれども、これは通告していなかったので、申し訳ない、西本部長にもちょっとお聞きしたいのですけれども、こういう説明をどうでしょう、できますでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　５Ｇにつきましては、先ほど議員御指摘のとおり、いろんな可能性を秘めているということでございます。　３Ｇから４Ｇに変わったときに、３Ｇでｉモードで、写真が段階的に出たやつが、４Ｇになって物すごくスムーズに動画とかが見られるようになってきたと。５Ｇになると、おっしゃるように自動運転とか、スマホが各電気機器とかに接続していて、例えば家に帰るときにスマホで操作をすれば、家に帰ったらもう涼しい状況とか、そういうところが目の前にある。　日本においても供用開始されておりますし、アメリカや韓国でも昨年から供用開始されていると。可能性が多いというのは理解をするのですけれども、いざそうしたら宇和島で、また、例えば離島やら陸地のところで何ができるのかというところは、まだはっきりとしない部分もございます。しかも光ファイバーが届いていても、基地局が建たなければ５Ｇの電波が飛ばないというところもございまして、そこの確保がなければなかなか推進もしづらいかなというところがありまして、こうなりますよというのは、なかなか今の段階では申し上げにくいのかなというふうに感じているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　基地局の問題ですけれども、私の記憶では、今回お話をいろいろ、市長ともお話をさせていただいたときに、あのときは基地局も国の第２次補正予算の５０２億円を計上して、山間部、離島にも整備を進めていくという、光ファイバーを全国に広めるということの中の、基地局の建設も含まれていたような発言だったと記憶しているのですけれども、そこのところが確認を取ることができるのは総務省の四国総合通信局、ここは電話番号、窓口をお教えしていましたけれども、これについてはちょっとお電話というか、かけていただきましたか。課長がかけましたか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　木原企画情報課長。 ◎企画情報課長（木原義文君）　お答えいたします。　担当の係長において、総務省の総合通信基盤局の室長の方に御連絡を差し上げたのと、四国総合通信局の情報通信部の課長に問合せをしたところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　あまりよくない返事だったのですか。言える範囲で。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　木原企画情報課長。 ◎企画情報課長（木原義文君）　お答えをいたします。　総務省としても推進はしていきたいけれども、なかなか確たる補助については、はっきりはなかなか申し上げにくいというようなニュアンスのことを言われました。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　分かりました。この問題につきましては、私たちも公明党の国会議員にもお願いしていますので、国会議員のほうにも伝えていきたいと思います。　また、部長、課長も、この四国総合通信局も、ぜひ関係者の方からのお電話をお待ちしていますということを言われていますので、何かあったら聞いてくださいということだったので、ぜひ押していただいたらと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。　国土交通省は、現在離島の地域が抱える課題の解決のため、海上交通、公共交通、観光、エネルギー、医療についてスマートアイランド構想の取組を全国で１０か所ほど推進しています。　水産業界では、離島の長崎県五島市では、遠隔操作により採水用ドローンを用い、赤潮を早期に感知することで赤潮通知までの時間を約９８％削減し、大量死による莫大な被害を未然に防いでおります。　また、福井県小浜市では、「鯖、復活」養殖効率化プロジェクトとして、生けすの水温等や給餌量をＩｏＴセンサーとタブレット端末で記録管理、餌の最適化を行い餌代の抑制をしております。　これらの水産業界は、民間企業と連携して５Ｇを取り入れ、ＡＩ、ＩｏＴを活用し、スマート漁業を進めて、労働者の負担軽減、漁業養殖業務効率化を目指しているわけでございます。　先日、嘉島、戸島、日振島の方に今回の離島山間部の光ファイバーの整備についてのことをお聞きしました。アンケートが届きましたかと聞きましたら、来ましたという話をしておりました。　日振島の畠山自治会長さんは、石橋市長時代から海底ケーブルは要望していたと、電波では天候等によって届きにくい。また、小学校も電波の状態が悪いことがあると。これからの漁業を考えると光ファイバー整備は必要だと言われておりました。　また、戸島の方も、天候などで電波の調子が悪い。嘉島の方は、光回線の必要性について光ファイバー整備は必要だと。過疎がどんどん進み、若い人がいなくなる。５Ｇを活用し、移住促進に力を入れていただきたいと、そのためには光ファイバー整備が大事だと。　月額５００円負担となる通信料ですね、負担となると生活にも影響すると、補助はないのかということも言われていました。　また、若い方は、Ｗｉ－Ｆｉにはつながるけれども電波の状態が悪いときが多い。もう早く宇和島に行きたいというふうなことを言われていたそうです。　こういう件があったわけですけれども、光ファイバーは整備することが目的ではなく、あくまでも手段です。離島や山間部の方々が今までできなかったことや困難だったことが、光を通じて、よりよい暮らしや効率のよい仕事ができるようにしていかなければなりません。よって、山間部、離島も光ファイバーの整備は私は必要ではないかなと、このように思っております。　新潟県の粟島浦村には、医療や教育、また、不審船監視のために２００世帯の離島に海底ケーブルを敷設し、敷設代工事が、代金は１８億円。国が５分の４を負担します。あと、第三セクター主軸で公設民営化で進めております。　本市の場合を考えてみますと、国が３分の２、市は地方創生臨時交付金を使えますので３分の１、そのうちの８割は活用できます。あと、過疎債、補正予算債も活用できます。市の持ち出しを考えると、僅か２％前後なのです。いくら工事費いるかはちょっと分かりませんけれども、大体２０キロぐらい離島を通ります。山間部もかなり遠くなりますので。これは離島の場合ですけれども、この２％前後になる、このときにこのタイミングを逃すと、もう次のチャンスはないのではないかと私は思います。ということは、離島の方には光ファイバーが敷設になっていないと、５Ｇの生活の利便性の活用したときに恩恵が受けられなくなる可能性も多いのではないか、このように危惧しているわけでございますけれども。　総務省による予算措置も、令和５年３月までまだあと３年あるのです。期間があります。申請の締切りが１０月２３日です。山間部、離島光ファイバーの整備について市長の再考をお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　まず、先ほど木原課長が答弁差し上げたことを、私があれは言うべきだったのかなと思いますので。　山間部につきましては、利用されたい、御希望のあった方々からどういう利用ですかということをお聞きをした上で、その利用状況とその概算工事費がどれぐらいなのか。また、その地域の方々がどれぐらいお住まいなのか等々、総合的な判断として、津島の山間部についてはなかなか厳しいのかなという判断をさせていただいております。　また、三間地区におきましては、今のところ御要望というものがなかったところですので、今のところこの補助を活用したものは今決定をしていないところでございます。　また、離島におきましては、先ほどから御発言のありました水産業にＩｏＴ技術を活用した、そういった水産業。　さらには、もともと島民の方々は、そういった御不便をなさっているこの現状というものを見た中で、こういった光ケーブルを活用した５Ｇ、これは先ほどの基地局については、キャリアのドコモを含めた２社はもうやらないということは決定されていると私たちは聞いているのですけれども、光ケーブルを敷設するということ自体は有益な一つの手段であると私たちも感じております。　つい先日、公明党の議員がいらっしゃったときに、この予算措置のことで、今年度を含めて３か年あるという、そういったお言葉をいただいたと思います。　我々は、６月議会でこういった有利な補助金があるということをお聞きをいたしまして、早速、島しょ部に光ケーブルを敷設したときにどれぐらいの費用がかかるのか、そして、どれぐらいの期間がかかるのかということを見積りを出していただきました。それによりますと、金額にして、これは税込みでございますけれども約８億円余り、そして、敷設期間に直しますと２年半から３年という答えをいただいております。これらがあくまでも概算でございますので、ばっちりその数字というわけではございませんけれども、その中では誤算があって、増えることもあれば、若干安く終わることもあろうかと思います。　一方、３年というお言葉をいただきまして、かつ総務省の担当者の連絡先まで頂きましたので、早速担当のほうで連絡をさせていただきましたら、一応この事業というものは今年度の事業で、それを来年繰り越してやると。３年目というものは事故繰越のことを意味されているということでございました。事故繰越ともなりますと、これは総務省の問題ではなくて、財務省がその是非を判断していくところでございます。総務省としては、なるべく後ろ支えはしていくというお言葉をいただいておりますけれども、事故繰越というのは避け難い、そういったトラブルに対して、認めるか認めないか、そういった案件だと我々は認識してしまいますので、実質繰り越して２年弱しかない、１年と半年ぐらいしかない、事故繰越で１年ついてくる。そういった意味におきましては、２年半ぐらいしか今の時点でないのだろうと我々は考えております。　１０月に申込みをして、年内に補助決定が出されたとしても、もう２年そこそこしかないその中で、事故繰越が認められるかどうか分からない、そして、それが達成できなかったときには、後から工事費補填ですので、できなかった場合はその８億円を単費で見なければいけない可能性があるこの事業というものに、今さあやりますということがなかなか言いにくい現状というものがあります。　なぜそれを申し上げるかと申し上げますと、１年半前に離島におけます海底送水管破断がございました。矢ケ浜のほうからの近いところでの破断でございましたけれども、工事は大変厳しいものでございました。御承知の方は多数いらっしゃると思いますけれども、大変潮の速いところで、ずっと作業できるわけではなくて、干満を見ながら限られた３０分、１時間というものを作業に費やしていく、それを毎日繰り返していく中で、大変厳しい局面というものもございましたので、そういった自然環境の中、それらを事故繰越が認められたとしても、令和５年の３月末までにやり遂げることができるかどうかという、そういった危機感というものがあるのが現実でございます。　ただ、先ほど議員がおっしゃったとおり、まだまだ総務省の方ともお話をしている状況でございますので、また、アンケートも今取らせていただいているところですので、そういったことをやはりしっかり考えていかなければならないと思っております。　もっと申し上げますと、やはりこういった補助というものを愛媛県において基金化していただくとか、もっと補助スパンの長い形で、また公明党の先生を含めて要望をいただいて、まさに離島に日が当たるように、補助メニューというものも、もう少し現実的なものにしていただいたらなと思うのが今の気持ちでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　今、市長の言葉に事故繰越、出てまいりました。やっぱりこれが一番不安定でどうなるか分からないということになりますので、私たちも国会議員にいろいろ話を聞いて進めてまいりましたので、私たちは私たちのラインで進めていきたいと思います。　また、市長も総務省の窓口、お伝えしていますので、そこのほうからまたいろいろ情報も聞いていただいて、もう一度やはり、私が一番心配しているのは、水産業界が、ほかが５Ｇを使って、水中ドローンとか、全て遠隔操作で能率よく、効率よく漁業養殖を始めた場合に、寄生虫から何からもう全部管理していって、本当に無駄な費用が要らなくなる。となったら、そこの業者と対等にやり合えるのかという、私は大きな問題が出てくると思うんですよ。離島の方々の養殖業者、ブリなんかだと戸島のブリは日本一ですから、もう大変な打撃を受けるのではないかなと私は心配しております。　まだまだ私たちも諦めてはいませんので、連絡を取っていきたいと思いますので、また市長のほうもよろしくお願いしたいと思います。　次に、ＡＥＤコンビニ配置事業と公民館のＡＥＤ配置についてお伺いします。　厚生労働省より、普通救命講習を受けた一定の条件の下、平成１６年７月に、医療従事者ではない一般の方でもＡＥＤを使用しても医師法違反にならず、救命に役立てることができるようになったわけでございます。　このＡＥＤについて、私も平成１６年１２月から、もう幾度となく質問をしてまいりました。　厚生労働省は、ＡＥＤの設置に当たって考慮すべきこととして、心停止は発生場所によって、その頻度も救命率も大きく異なる。心停止の７割以上が住宅で発生するが、目撃される割合、電気ショックの対象となる心室細動の検出頻度は、公共場所が高く、電気ショックの適用となり、救命される可能性が高い。そのために公共場所を中心としたＡＥＤが推奨されてきたと、このように言っています。　私は、率直に言って、厚生労働省の推奨のとおり、まず未設置の公共施設に設置すべきであると、このように思っております。その後、コンビニ等に設置をする、その後にコンビニ等に進めるべきではなかったのかと思うわけでございますけれども。必要としている公共施設に設置されずに、なぜ先にＡＥＤをコンビニに配置したのか、お伺いをしたいと思います。これは伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　ＡＥＤにつきましては、ここ数年多くの公共施設、店舗等に設置されておりまして、日中でありましたら比較的容易に設置場所を確認でき、使用できる状況となっております。　しかしながら、夜間や深夜、早朝の時間帯につきましては、多くの施設、店舗等は閉館でありますとか閉店しておりまして、ＡＥＤの使用が困難であるとの理由から、今回２４時間対応可能なコンビニエンスストアに設置することとしたところでございます。　国のホームページに掲載されているＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおきましても、ＡＥＤを設置する施設としまして２４時間営業しているコンビニエンスストアが挙げられております。そのため、危機管理も念頭に置いた各店舗と行政の連携という点でも、このガイドラインにおいて推奨されているところでございます。　なお、設置を予定しているコンビニエンスストアにつきましては、消防本部、吉田、津島の消防署からおおむね２キロメートル以上離れた場所にある店舗としております。１１９番通報をした後、心停止から蘇生後に脳障害が残りにくいとされる約４分間を目安としまして、４分以内に救急車の到着が困難な場所にあると思われますコンビニエンスストアに設置することで、初期段階の救命率の向上が見込まれ、市民生活の安全と安心につながるものと考えて設置したところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　コンビニに設置した、一つの夜間、深夜、３６５日、２４時間と言われましたが、先日、公正取引委員会が営業時間等も検討するというニュース報道もありまして、今でも２４時間やっていないコンビニもございますけれども。後でまた言いますけれども、別にコンビニに置かなくても、２４時間、３６５日、ＡＥＤは使用できることはできますので、また後で質問します。　このコンビニに配置している他の自治体のホームページを見てみますと、人通りも多く、住宅密集地で、３６５日、２４時間、誰でもいつでも使用できるということで救命につながりますと、これは一緒ですね、と書かれていました。　私は、コンビニに配置することを反対しているわけではないのですよ、命を救うことですからコンビニに置いては駄目だと言っているわけではないのですよ。私が言いたいのは順番が違うんじゃないですかと。まず公共施設、市が責任を持っている施設ですよ、公共施設、その公共施設にまず、市が責任ある、そこに来られた方の命を守らなければならない、その市の責任を、そこに設置すべきことをコンビニに先にするということが私はちょっと順番が違うと言いたいわけなのです。公共施設に設置してからコンビニ、ガソリンスタンド等にお願いすべき問題ではないかなと、このように思います。　このＡＥＤコンビニ配置事業は、先ほど部長からあったように、分署、消防署、２キロ離れた２４時間コンビニにＡＥＤを設置するとありますけれども、三間は２か所設置されていますけれども、これは両店とも僅か数百メートルですね。近距離なわけですけれども、目と鼻の先にあるのですけれども、近距離であってもこの２店に設置した理由をお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　心停止などの緊急事態におきまして、市民の方が誤ってＡＥＤを設置していないほうのコンビニエンスストアに駆け込んでしまった場合、数分間の対応の遅れが命の存続に関わるという可能性がございます。一般的にＡＥＤの対応が１分遅れますと社会復帰率が９％下がると言われておりますので、初動対応の誤りでありますとか、時間のロスをなくすためにも、近距離であっても設置する必要があると考えたところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　ＡＥＤ、そうですよね、近くにあればあるほどいいのはいいですね。　実は、小学校の中に公民館がありますけれども、これは教育委員会のほうですが、公民館に置かずに小学校にあるから公民館に置いていないという話を聞いたのですけれども、その間数分かかります。それだけで救命率が下がってまいります。近くにあったということでも利用できるということで置くということですので、分かりました。　次に、公民館等の公共施設についてお伺いしますけれども、２０１９年度、和霊公民館を利用した方は１万２，３１０人の方が利用しています。２０１９年度の大規模館、中規模館、小規模館、島しょ部の各館数及び２０１９年度の利用者数、これは貸し館及び館内で行う公民館の事業の参加数、まずお伺いしたいと思います。富田課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　富田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（富田満久君）　お答えします。　当市の条例設置公民館は、中央公民館のほか、公民館区人口３，０００人以上の大規模館が１０館、１，０００人以上の中規模館が１０館、そして、島しょ部３館を合わせまして、小規模館が１０館、合計で３１館となっております。　公民館の利用者数につきましては、全館合わせまして年間延べ２８万４，０００人、市民お一人当たり４回弱御利用いただいている計算でございます。　また、１日の平均利用者数は、中央公民館の大規模館が５０人、島しょ部を含む中小規模館が１１人となっていまして、市全体では３７人となっています。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　１年間２８万４，０００人の方が利用されている、公民館はこんなに多くの方が利用されているわけですけれども、その中で一番やっぱり多く利用されている方は高齢者の方だと思うんですよ。公民館に集まり、コミュニティを深め、やはり第２の人生をより楽しく生きようと、その方々は思って集まっているわけです。　厚生労働省は、ＡＥＤを効果的に利用するためにはどうしたらいいのかと、ＡＥＤを効果的に活用するためには、人口密度の高い心臓病を持つ高齢者が多い、運動やストレスなどに伴い一時的に心臓発作の危険が高いなど、心停止の発生頻度に直接関わる要因だけでなく目撃されやすいこと、救助を得られやすい環境であることを考慮する必要があるとこのように書いてありまして、ホームページを見てみると、先ほど公民館は３１館あるということだったのですけれども、その３１館の中のうちＡＥＤを設置しているのは何館あるか、富田課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　富田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（富田満久君）　お答えします。　条例設置公民館３１館のうち、ＡＥＤを設置している公民館は８館でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　私は非常に少ないと思います。やはりこれだけ２８万４，０００人の方が集まるわけですよ。　先ほど、小学校の中にある公民館であっても私は設置すべきと思うという話をしました。先ほどの伊手部長の中にも、コンビニが近くであっても、どっちかに間違ってＡＥＤがないということがあったらいけないということで話をされたと思うんですけれども、この８館はすごく少ないと思うので。　次に、公民館のＡＥＤの設置についてお伺いしたいと思いますけれども、心室細動で心停止になったとき１分１秒でも早くＡＥＤを使用しなくてはならないわけでございます。心停止を起こして１分間経過すると、生存率が７から１０％下がるわけです。消防庁の統計資料に、救急車が現場に到着する平均時間は８．６分、救急車が到着する前にＡＥＤを使用して心臓蘇生をしなければなりません。　８月７日、和霊公民館の前で男性の方が倒れました。館長、主事は不在で、主事補が対応したそうですけれども、ＡＥＤが必要だと思ったそうですが、和霊公民館には設置されていません。近隣の方々も集まり、救急車を呼び、途中で意識が返ったそうで大事には至らなかったということなのですけれども、主事補、また、館長、主事もＡＥＤの必要性を強く訴えられておられました。卓球等もやっていますし、いろいろ運動もやっている方も多く和霊公民館はおられます。また、以前から人権の集いの卓球大会や交流のある番城福祉会館の関係者の方にも聞いてみましたら、ＡＥＤの設置のことを聞きますと、この施設にも地域の方々や高齢者が多く集まるのですけれどもＡＥＤは設置されていないということでした。　公民館は、やっぱり地域のコミュニティの場でありますし、土日を含め毎日多くの地域の方々や高齢者が集う施設でございます。公共施設であるこの公民館、避難場所でもある公民館や福祉関係、先ほどの番城福祉会館になりますか、ＡＥＤがやはり私は必ず必要ではないかと思うんですけれども、そこに設置すべきではないかと思いますが、これは教育部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　議員がおっしゃるとおり、公民館は地域コミュニティの拠点施設でございます。また、災害時の避難所としての機能も担っております。　また、番城福祉会館も、同様に子供から高齢者まで不特定多数の方が利用されており、いずれの施設でも軽いスポーツ等も行われておりますので、万が一、利用者にＡＥＤを必要とするような事態が発生したとしても、あらかじめＡＥＤを配備しておくことで、人命救助につながる迅速な対応が可能になるというふうに思います。　今後につきまして、教育委員会といたしましても、公民館等におきまして積極的に導入を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　よろしくお願いします。８か所というのは非常に少ないと思います。コンビニに先に十何か所設置されていますので、私は順番が逆だと今でも思っております。　では、次に、屋外専用のＡＥＤ収納ボックスによるＡＥＤの屋外設置についてお伺いします。　これは３６５日、２４時間対応できるようなのですけれども、現在、公共施設のＡＥＤの設置場所が屋内から屋外に移設されています。茨城県龍ケ崎市、香川県善通寺市では、今まで公共施設の屋内に設置したＡＥＤを屋外に移設を始めています。２４時間、３６５日でも使用し、救命につながるということで屋外にしています。　屋外に設置する場合は、屋外専用ボックスが必要なんです。屋内のものを持っていても駄目なんです。それはなぜかといいますと気温がございます。また、ちゃんとした設置箱でないと零度から５０度の温度差がいろいろ出てきますと、零度から５０度の範囲外になってしまうと故障してしまう。ＡＥＤが故障するといざとなったとき使用できなくなりますので、ヒーターなどの温度調整機能がついており、ＡＥＤ収納部分には温度が伝わりづらくなって特殊な構造になっているということでございます。　また、盗難のおそれもあるのですけれども、屋内用、屋外用共に収納ボックスにはブザーがついていますので、扉を開けるとブザーが鳴りますので盗難の心配は少ないということです。また、ＡＥＤは、ネットなどのオークションや出品が禁止になっておりますので、盗んでも販売する方法がなく、ＡＥＤは医療機器なので無許可で販売できない。それをすること自体が重い罪になってしまいますので、そこまでリスクを冒して盗んで販売する人はいませんということを書かれているのもありました。　現在、屋内に設置している本市のＡＥＤを屋外専用ボックスに収納し、屋外に移設を検討すべきではないかと思いますが、これについては伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　議員が言われますように、ＡＥＤの屋外移設につきましては、利便性が向上するということは確かにあるのだろうと思っております。しかしながら、屋外施設のための費用負担でありますとか、やはり盗難ということも危惧されるということがございます。　今回、議員から御紹介いただいたＡＥＤの屋外移設を進めている自治体の状況につきましても調査を行うなどしまして、今後慎重に検討していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　盗難のことを心配されていますけれども、盗難はまずないと思いますが。　ある企業を見ていましたけれども、６，０００個つくって、１個も盗難に遭ったことはないということを書いてありました。　次は、コロナ禍の影響によって懸念される「子どもの貧困問題」についてお伺いをしていきたいと思います。　新型コロナウイルスの世界的な流行は、社会的、経済的に大打撃を与えております。今回の経済危機は、その広さと深さと長さにおいて１０年前のリーマンショックを超え、戦後最大の危機となる可能性が高いと経済の専門家の方々が言われているわけでございます。　コロナ禍の中、とりわけ非正規雇用者の方は休業要請を受けやすい立場にあると、このように言われており、また、ひとり親世帯などの低所得者層の方々は深刻な打撃を被っているわけでございます。　厚生労働省が７月１７日に公表した２０１９年国民生活基礎調査によると、２０１５年、前回調査時よりも０．４％改善はしていますが、子供の７人に１人に当たる１３．５％が貧困状態にあることが明らかになっております。　子供の貧困率とは、相対的貧困率にある１８歳未満の子供の割合のことを指しているわけで、国民可処分所得、手取り収入です、地域別にいろいろありますけれども、手取り収入で順番に並べていって、その真ん中の方の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼ぶということでございます。ですから、大体親子２人世帯の場合、月額およそ１４万円以下の所得しかないということになるということです。　２０１４年のＯＥＣＤ、経済協力開発機構の調べでは、先進国の中でも３４か国中１０番目に日本は貧困率が高いとなっています。そのようなことから、平成２５年６月に子どもの貧困対策の推進による法律が成立したわけでございますが。　９月１日、私たちはびっくりしましたけれども、愛媛新聞に、宇和島市と鬼北町、愛南町でスーパーしんばし、計５店舗を運営する大見屋が３１日付で事業を停止し、松山地裁に自己破産の申請をしたと新聞報道がありました。社員１００名、１２０名の方々が職を失うことになったわけでございますが。　ここ数年間で短大はなくなりますし、老舗スーパーのしんばしも倒産、コロナ禍で第１次産業も低迷しています。ここがやっぱり一番踏ん張りどころだなと、市長のリーダーシップを期待して、宇和島市も住みよいまちにしていっていただきたいと、このように思います。　倒産の話を私は聞きまして、夫婦でしんばしに勤めている知人がいますので、すぐ電話をかけました。この話は、どうも前日、３０日の夜に話があったそうです。突然だったので、今からどうしていいか分からないと大変に困っている様子でございました。　このしんばし倒産の状況を考えれば、子供の貧困率は悪化している可能性もあるわけでございます。子供たちの将来にも悪い影響をもたらすことが推測されるわけですが、子供の貧困問題は、きめ細かにその実情を把握し、総合的に推進をすることが求められているわけですが、令和元年６月に法改正され、県から市町村にもこの貧困対策計画の策定を、努力義務なのですけれども、求めています。　現在、しっかりした実情を把握するためには、本市の貧困対策計画の策定についての見解をお伺いをしたいと思いますけれども、これは保健福祉部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。
   ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　昨年度改正された国の法律におきまして、市町村に子どもの貧困対策計画の策定が努力義務とされたということは承知しております。　本市におきましては、現時点におきまして策定とまでは至っておりませんけれども、県内の状況を見てみますと、ほかの計画に含有する形ではありますけれども、既に４市が策定済みということで、１市が本年度中の策定予定というふうに聞いております。　本市におきましても、子供の貧困対策の推進というものにつきましては重要な課題と認識しているところでありますので、県の計画でありますとか、他市の状況も踏まえまして検討してまいります。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　検討ですか。策定ではなしに検討ですね。前向きな検討をぜひしていただきたいと思います。　さらに、この改正法には、子供の将来だけではなく、現在の生活等に向けての子供の貧困対策を総合的に推進することとあります。教育支援については、教育の機会均等が図られることを明確化しております。貧困の連鎖を打ち切るためには教育が重要なことは間違いないわけでございますけれども、教育格差が将来の所得に影響を与え、貧困の連鎖を断ち切ることはできず、夢や希望を持てずにいる子供たちもいるわけでございます。　子どもの貧困対策の推進に関する法律に、この法律はこのようにあります。子供の現在及び将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子供が心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにするためとあるわけですが、現在、コロナ禍の中、各家庭においても社会的、経済的にも大打撃を受けているわけでございますが、今後懸念される子供の貧困問題によって左右されることのないよう、教育の機会均等をどのように図っていくのか、教育部長にお尋ねしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　これは従来からの取組ではございますが、教育委員会では、経済的な理由で就学が困難な家庭に対して、学用品費や給食費等を援助いたします就学援助制度を実施しております。　議員御指摘のコロナ禍による影響も含め、様々な事情で経済的な困難を抱えることとなった御家庭に対しまして、申請による認定を経て、学校教育分野に限ったことではございますけれども援助を実施しております。　今後につきましても、必要な世帯に必要な支援が届きますよう就学援助制度の周知に力を入れ、申請をしやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　この援助制度は、昨年度ですか、広げていただいたと思うんですけれども、今からまた大変なコロナ禍の状態で、この問題も大きく新聞等にも、ニュース等にも子供の貧困の問題については報道されておりますので、また、その後は教育委員会としてもバックアップしていただきたいと、このように思います。　また、法改正の概要に、ひとり親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子供の大学進学率とともに、検証評価等の施策の推進体制を明記しなさいとこうあります。本市のひとり親世帯の貧困率、また、生活保護世帯に属する子供の大学進学率をお伺いをしたいと思います。渡邊課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　渡邊生活支援課長。 ◎生活支援課長（渡邊重夫君）　お答えいたします。　まず、ひとり親世帯の貧困率につきましては、本市独自の推計は困難なため、国の数値を参考にお答えします。　厚生労働省における２０１８年のデータによりますと、相対貧困率は、母子家庭５１．４％、父子家庭２２．９％となっており、母子家庭の半数以上が貧困状態にあるとされております。また、設定された貧困線のおよそ半分以下に当たる世帯をディーププアといいますが、ここに該当する深刻な貧困状態に陥っていると判断される母子家庭が１３．３％、父子家庭が８．６％存在しているとされております。　議員がおっしゃられたとおり、同省が７月１７日に公表しました子供の貧困率は、１８年度で１３．５％の認識はしておりますし、本市においても同程度の水準にあると考えております。　次に、生活保護世帯に属する子供の大学等進学率につきましてお答えします。　直近３年間の数値となりますけれども、平成３０年３月時点で、高等学校等卒業者６人のうち２人で進学率３３．３％、平成３１年３月時点で、高等学校等卒業者９人のうち２人で進学率２２．２％、令和２年３月時点で、高等学校等卒業者１０人のうち３人で進学率３０％となっており、進学者はいずれもひとり親世帯であります。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　ひとり親世帯の貧困率、やはり全国水準的に宇和島市も低いとは思います。　内閣府の調べによりますと、高校進学率があるのですけれども９８．８％、全世帯です。生活保護世帯によると９２．８％、これは高い数字なのです。確率的に生活保護であっても進学できていると。高校中退率になると、全世帯を調べると１．４％、それに対して生活保護は３倍の４．５％、中退の方が多いということです。　さらに、先ほどの、これは２０１６年４月現在なのですけれども、大学進学率の一般世帯が７３．２％に対して、生活保護世帯の子供の大学進学率３３．１％、先ほどの平成３０年と大体同じぐらいなのですけれども、３１年、令和２年は大きく宇和島市は下回っていると、このように思います。やはり大学進学率が低いのではないかなと、このように思います。　生活保護法では、第４条において、現行では生活保護を受けながら大学進学は認められていないのですけれども、大学に進学する場合には世帯分離が必要なわけです。生活保護から離れて、バイトをしながら奨学金で賄っていかなければいけない。経済面では大変な思いをするわけです。進学を後押しする経済的支援として、２０１８年度から進学準備給付金が支給が始まっております。２０２０年度にも新たに創設されると聞いておりますし、生活保護世帯の子供たちが、やはり一人でも多く私は大学進学を目指していっていただきたいなと思っております。　このコロナ禍における子供の貧困問題ですけれども、生活困窮家庭または生活保護世帯の大学進学率を上げるために支援策とか相談が必要だと思うんですけれども、どのような対応をされているか、これを渡邊課長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　渡邊生活支援課長。 ◎生活支援課長（渡邊重夫君）　お答えいたします。　議員がおっしゃられますとおり、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子供の自立を助長するためには、大学等への進学を支援していくことが有効と考えられます。そのため、生活保護世帯の子供の大学等への進学の支援を図ることを目的として、生活保護法において、大学等に進学した方に対して進学準備給付金を支給する制度が創設されております。　取組といたしましては、日々のケースワークにおきまして、高校生等の子供のいる世帯を中心に早期から進路の把握に努め、大学等へ進学を希望している高校生等に対する給付金の周知により、大学等への進学を希望する方が経済的な理由で進学を断念することがないよう助言、支援を行っております。　また、併せまして生活困窮者相談窓口におきましても、独立行政法人日本学生支援機構法による貸与金または給付金、母子及び父子並びに寡婦福祉法による福祉資金の貸付け、生活福祉資金等を紹介するなど、生活困窮者や生活保護受給世帯の子供たちが大学等に進学した際に利用可能な支援制度につきまして、教育担当部局及び社会福祉協議会、その他の関係機関と協力しまして周知や相談会を行っております。　今後も、関係支援制度の把握や関係機関との連携強化を図り、支援に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　先ほど周知、相談、連携をしていきたいということでございました。やはりそれが非常に大事だなと思います。　実は、私も生活保護を受けられているお母さんにお話しすると、大学に行けれるということを御存じでない方もおられました。実際、高校生で大学に行きたいけれども、生活保護を受けているけれども行けますかという相談も受けました。それは松山の子だったので、松山の市議会議員に話をして、松山の市議会議員から生活支援課でしょうか、その担当者の方に話をして、世帯分離をして、アルバイトもしても構いませんよと、しっかりお金をためて、進学臨時給付金が出るから頑張って行きなさいということで、その子供さんは大学に行きました。ということで、相談のケースワーカーの方々が周知をしていただいて、また相談に乗っていただいて、横の連携を取っていただくということが非常に私は大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、本市もコロナ禍において収入が減少した世帯に対して小・中学校就学援助事業、低所得者、ひとり親世帯臨時特別給付金、また、子育て世帯応援臨時特別給付金、また、今年度からは子育て応援給付金事業などの施策を講じておりますけれども、今後は収入減の生活影響を受けた大変な生活を強いられている方々に、子育て世帯に対して何か応援策を考えているのか、これをお伺いをしていきたいと思います。これは保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　今ほど触れていただきましたけれども、まず、これまでの施策としまして、小学校等の臨時休業等により影響を受けた子育て世代を支援する取組として、早期に支援策を実行すべきと考えたことから、国の事業であります子育て世帯への臨時特別給付金の対象児童１人当たり１万円の支給に加えまして、市単独の子育て世帯応援臨時特別給付金事業として、独自に対象児童１人当たり３万円を追加支給するなどの施策に取り組んでおります。　現時点におきまして、新しい具体的な応援策の案は持ち合わせておりませんけれども、今後の状況も見極めながら、必要なときに必要な応援策の検討をしたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　今までいろんな策を、貧困の問題に対しての事業を行って、施策を行っていただいております。今回まだ案はないということでございますので、１つ私も例として御紹介させていただきたいと思うんですけれども。　これは公明新聞に載っていたのですけれども、東京港区で新型コロナウイルスの影響で経済的に大変な生活を強いられているひとり親世帯を支援するということで、ひとり親世帯に弁当の配給を行っているのです。家計を助ける上に、家事の負担を減らすことにより、ひとり親の精神的、肉体的な負担を軽減しています。平日の夕飯として弁当を無料配布するエンジョイ・ディナー事業という事業の名前なのですけれども、それを実施していると。　内容は、区内在住の保護者と１８歳までの子供を対象に、一人につき１食分を提供する。家計と家事の負担を減らして生活を下支えする事業ですというふうに書いてありました。　期間は、もう始まっているのですけれども、７月１３日から１０月９日までの休日祝日を除く計６０日間。受け取り希望場所は、区内の１２か所の施設から選び、予約をするということになっています。予約は、当日の午後５時から７時に指定した場所で弁当を受け取り、また、障害等がある方に関しては配給をするということなどを、自宅まで配送するということになっております。　この弁当の調理配送は、業者に委託を行うということなのですけれども、これはよく考えると私は本市でもできない事業ではないと、このように思っております。　今、大変厳しいこの経済のコロナ禍の中の状況でございます。生活が大変な方は、また、しんばし倒産で苦しい思いをされている方も今後出てくるのではないかとは考えられるわけでございます。このひとり親世帯の生活の下支えをする、ひとり親世帯弁当配給事業を行ってみてはどうかと思うわけですが、お伺いをしたいと思います。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　御提案いただきました事業につきまして、現時点におきましては、市が直接実施するということは想定しておりませんけれども、市内の民間団体におきまして、ひとり親世帯への食材等の提供を実施されているといった事例は承知しているところでございます。そのような団体の活動に対しましてどのような支援が必要か、また、可能かといったことにつきまして、まずは検討したいというふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　市内の中でもそういう団体の方がおられるということでございますので、ぜひ市としてもバックアップをしてあげて、その団体の方々が少しでも助かって、また、この貧困問題が少しでも解決に向かっていくように進めていっていただきたいなと、このように思います。　時間が参りましたので、私の質問は以上で終了させていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長（福島朗伯君）　以上で我妻正三君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開をいたします。　　　　　午後０時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（武田元介君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、質問を行います。　それでは、浅野修一君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　護憲市民の会の浅野でございます。　通告に従い一般質問を行います。　今ほど、初手は水を飲みました。藤井聡太２冠が初手に必ずお茶を飲むというふうに、そういったことですけれども、初手に水を飲んで少し気合を入れて最後の詰めを誤らないようにしたいと思うんですが、それは答弁者もしっかりとした手を差していただいて、それの手に応えるような質問を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　７年８か月、歴代最長となる第２次安倍政権が間もなく終わりを迎えようとしております。私は、今回の一般質問が２９回目ということになりますけれども、結構な頻度で安倍内閣の施策に対してこの場で批判をしてきました。憲法違反の安保法制、特定秘密保護法や共謀罪、公文書の改ざん、廃棄問題、アベノミクスと称する経済施策、原子力発電所の再稼働に関してなどなど、安倍政権がもたらした負の遺産は、私たち国民に今後大きな影響を与えることになるだろうというふうに思われます。　今、行われている自民党の総裁選挙、その候補者のスローガンを見ると、安倍政権の問題点がより明確になります。　別に自民党の宣伝しているわけじゃないんですけれども、今、岸田政調会長が掲げているのが「分断から協調へ」、石破さんは「納得と共感」ということであります。そして、菅さんはなぜか「自助、共助、公助」という、何を考えているんだろうというふうに私は思うんですけれども、災害時に自助、共助、公助というのは、これは皆さんが公の助けが入る前に自ら助けて、お互いに助け合ってということを私どもも経験をしたんですけれども、それは、基本は公の助けがあってこその話で、それを今回のような総裁選挙、あるいは自分の政権を担おうかという方が、自助、共助、公助というのは、そして絆という言葉も入っておりますけれども、ちょっと私はいかがなもんかと思いますけれども。　この７年、安倍政権の７年８か月で、大企業は空前の内部留保をため込む中で、国民の実質所得は減少し格差が拡大しました。これは、与党、野党問わずみんなが多分認めることではないかと思います。そういったことから、岸田政調会長は分断という言葉を使われた、国民が分断されている、これは外交面でも言えると思うんですけれども、外交面でも安倍外交によって、かなり世界が分断されてきたというふうに思われているんではないだろうかと思います。　森友、加計学園、桜を見る会など、国政の私物化が疑われる中、全く説明責任を果たそうとしてきませんでした。こういったことが、石破さんの納得と共感、国民は納得もしていない、共感もしていない、だからこそ納得と共感のある政治が求められるんだということを、石破さんは多分言われているんだろうと思います。そういった政権の問題を自民党内部から認めたものではないでしょうか。　京都精華大学の白井聡さんが、数々の失政もあるが、安倍政権の本当の問題点は、公正や正義といった社会の健全性を保つために必要不可欠な理念をずたずたにしたことと述べられていますが、私も全くこの言葉に同感をいたします。　そこで、市長にお伺いいたします。安倍内閣は、地方創生、一億総活躍、女性活躍、あるいは働き方改革など、選挙のたびごとにアドバルーンを上げてきました。地方行政を預かる立場から、これらのアドバルーンは成功を収めたと思われるでしょうか。　また、アベノミクスとやらの経済施策によって、地方の経済動向に好転をもたらすことになったとお考えでしょうか、率直な御感想をお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　安倍政権が推進してきた各種施策につきましては、様々な評価に分かれるところだと思いますけれども、７年８か月という長期にわたり政権を維持されてきたことからすれば、国民にある一定の評価があった、こういった事実があったんだろうと、私はそのように考えます。　アベノミクスを含めた経済政策につきましては、いわゆる宇和島のような地方には、その恩恵というものがあったとはなかなか言えないところでございますけれども、これも様々な見方がございまして、その立場立場でその考え方、感じ方、評価というものは変わってくるんだろうと思っております。　当市が１点だけ言えることは、やはり平成３０年７月豪雨の際には、安倍総理の強力なリーダーシップの下に、強力な支援をいただいたことは事実でございますので、この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　私の質問にはほとんど答えられなかったと思うんですが、地方創生、本当に地方創生ができただろうか、一億総活躍、本当に１億人、国民全てが活躍できるような社会づくりができただろうか、女性活躍、今日この場にも女性の議員は２人いらっしゃいますけれども、理事者側に座られている女性は１人もいません。そういったことで女性活躍というのが本当に実現できただろうか。働き方改革、この働き方改革によって非正規労働者がどんどん増えていって、働いている正規職員の中でもすごく格差が開いていないだろうか。　そういったことでは、このアドバルーンは、よくマスコミ等で言われるのはやった感みたいな、やっている感とか、そういったのが安倍内閣の特徴だというふうに言われておりますが、このアドバルーンは本当のアドバルーンで、全く私は実現をしていなかったのではないかというふうに思います。　また、アベノミクスについての是非は、いろいろな議論があるんですが、経済指標についてもいろんな指標があるんですけれども、少なくとも地方には、ほとんど恩恵はなかったのではないかというのが一般的な評価ではないかというふうに思います。　宇和島の場合は、ミカンとか、魚類養殖とか、真珠とか、都市部の経済圏を対象にした商品が多数ありますから、そういった面では、都市部の富裕層が増えたことによって、そういった商品もある程度売れたというのは、これは間違いないことだろうと思いますけれども、国民全体に経済的な恩恵が行き渡る、いわゆるトリクルダウンということも言われておりましたけれども、そのトリクルダウンというのは、もう経済学的にはトリクルダウンが起こることはないというのは、これは明確になっているんですけれども、そのトリクルダウンを期待した経済施策というのは、ほぼ失敗と言いますか、安倍内閣にとっては成功なんでしょうけれども、一般の国民、庶民にとっては全く意味のない、国民生活にとっては全く恩恵を与えなかった施策ではないだろうかというふうに思います。　自民党の総裁選挙、これは１４日が投開票ですか、私は自民党でないので知らないのですが、１４日が投開票されるようであります。ほぼ結果も見えているというふうに報道されておりますけれども、その後、国会の臨時会が開催され、新しい総理大臣が誕生することになると思われます。　ここから先については分かりませんけれども、衆議院が解散されるのではと一部では言われておりますけれども、聞くところによりますと、市長は既に自民党から立候補を予定されている方の挨拶回りに同行されているとも聞いておりますが、７年８か月の安倍政権の総括的な意味合いを持つ次回の衆議院選挙になると思いますが、市長は、どういった思いで次の国政選挙に関わられるつもりなのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　本市にとって何がベストな選択肢なのか、様々な考え方があろうかと思いますけれども、私も市長を拝命してから、今３年が経過しようとしているところでございます。その中で、やはり政権与党の力、それはやはり多くのものをかなえてくださった、特に先ほどの７月豪雨もそうですけれども、様々なインフラを含めて、政権与党のプロセスの中でダイナミックに事が動いていることを私も実感した１人でございますので、やはり政権与党というものは大いに意識をしていかなければならない、そのように考えている次第でございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　これは私は、政治屋としてはいい答弁だと思いますけれども、政治家としてはあまり好ましくない答弁だろうと思います。　私も実は首長をした経験がありまして、選挙も当時ございました。山本公一代議士の選挙に関わったというか、要は集会に参加をして、挨拶は全然していないんですけれども、そういったことはあります。まだまだその当時若造で、当然、後援会の方も浅野という者にそんなに期待もしていない、吉田の町長であってもそれほど期待をしていないということもあったかもしれませんですけれども、どこそこに一緒に行ってくれとか、あそこに一緒に回ってくれとか、支援者を紹介してくれとか、そういったことは一切ありませんでした。これは多分、期待されていないからなかったということなんでしょうけれども。　それでも地元の代議士ということで、吉田町長という肩書をもって、要は街頭演説なんかに参加をしたりということはございましたけれども、これなかなか難しいところだと思うんです。けれども、政治家としては自分の政治信条に合っているかどうかというのは、ある程度は線引きは必要ではないか。　今の市長の答弁からいくと、政権与党だったらどこでもいいのかと、例えば立憲民主党、これから今日ですか、新しい名前が決まるの。第１野党が政権を取ったとして、仮に、そうしたら与党だからということでそっちの政党の応援をするのかということになってしまいます。　考え方が全く違うのに、そういったことを積極的に選挙に関わるというのはいかがなものか、宇和島市民の中でも自民党を支持する方、立憲民主党を支持する方、社民党や共産党を支持する方、多数いらっしゃいますので、首長としてはある程度やはり遠慮というか、市民のことを考えながら対応すべきというのも、一つの私は考え方だなというふうに思いますので、これは、市長のお考えなんですけれども、今の私は答弁は納得はいきません。　政権与党だったら誰でも応援しますという言い方はですね、野党は応援しませんが、政権与党であればどんな政党であれ応援しますというふうにも聞こえますから、そこのあたりは自分の信念を持って、政治信念をしっかり持った上での対応を期待をしたいと思います。　これは、一部議員からもほどほどにしておけと言われておりますので、ほどほどにしておきたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関わる質問を行います。　これ、昨日から何人かの議員の方が質問をされておりますので、あまり多くを問うことはございませんけれども、まず、大学生等応援給付金事業についてお伺いをしたいと思います。　昨日、山瀬議員の質問に対して御回答がありましたが、この事業は、市外に住む大学生、専門学生等などに給付金５万円、地元産品をお送りする事業でありますけれども、予算上の対象者は２，０００人とされております。先月２１日現在では申請者は９６１人、昨日の答弁では１，２００人ほどということになっておったようですが、そういったことでいくと、当初の予算上の対象者に対する申請率は６０％という状態にあります。　今月末が申請期日となっておりますが、申請率はまだまだ低いように思われます。その要因は何だと考えられているでしょうか。　申請期日が迫っておりますが、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。これは総務企画部長ですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　申請率が約６０％となっている要因でございますが、１つは、分母の２，０００人という数字が、令和元年度に市が実施しました市内高等学校の進路情報調べに基づく、平成２７から３０年度の市外進学者の年平均である約５００人に４を乗じた数字となっております。実際には、短期大学や専門学校といった、２年あるいは３年で卒業する学生もいらっしゃることから、実際の学生数は２，０００より下回った数字と思われます。　もう一つは、行政情報を市民の方に周知徹底することの難しさで、これまで様々な手段により周知を行ってまいりましたが、９月からは周知方法を増やして、多くの方に受給いただくよう努めているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　実際の人数が２，０００人よりは多分少ないということのようでありますが、これ９月３０日が期限ということですが、わざわざ、ある程度こういったものは申請期日とか設けないと、まだまだいいかということで、のんびり構えられる方がいらっしゃると思うので、そういった面では申請期日を設けることは、これは必要なことだろうと思いますけれども、実際、どれだけ存在するか分からないような状況の中で、もう少し、大学なんかも聞きますと、なかなか大学にも通うことが、今まだ都市部のほうではできないような状況であったり、私の聞いたところでも、なかなか学生証というか、在学証明書をもらいに行くのが大変だとかいう方もいらっしゃるというふうに聞いております。　申請期日を９月３０日ということで設けなくても、例えば次、成人式の話も聞くんですけれども、正月に帰ってこられるかどうか分かりませんが、正月、本人が田舎のほうに帰ってこられる際にも、私忘れとったということで申請しましょうと、申請まだできないのかとあったときに、申請できるような体制というのもあってもいいんではないかというふうに思うんですが、この申請期日の延期というものは考えられていないでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　まず、お答えする前に、在学証明書の提出でございますけれども、これは、コロナの影響により大学等に行けない学生も想定されますことから、学生証の写しでもよいということにしているところでございます。　また、申請期日につきましては、９月３０日となっているところでございますけれども、申請者の動向により、柔軟に判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　ぜひ、できるだけ多くの対象者にできるような仕組みをまた考えていただければなというふうに思います。　次に、コロナウイルス、少し今、鎮静化といいますか、都市部でも少し落ち着いたというような話も報道等でありますけれども、この秋冬に向けて、また再燃するのではないかというふうなことも言われております。　そのときに向けた小・中学校の運営計画についてお伺いをしたいと思います。　６月議会でも、学校の休業に係る質問を行いましたが、３、５月にかけての小・中学校の休業の在り方、しっかりと反省をした上で秋冬にまたコロナウイルスが再び蔓延した場合を見据えて、今の段階からその対処方法を検討しなければならないのではないかと思います。教育委員会として、現時点で考えていることがあれば御回答をいただきたいと思います。これは教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　議員御指摘の小・中学校運営計画につきましては、市内、または生活圏で陽性患者が確認された場合の対応計画というふうに理解をさせていただいた上で、お答えをさせていただきます。　まず、感染経路や濃厚接触者が判明するまでの間、この間は関係機関と協議をしながら範囲、期間を設定した上で、一部の学校を臨時休業とする場合は考えてございます。　なお、感染経路、濃厚接触者共に明らかで、いわゆる囲い込みができているといった場合におきましては、学校関係者が当該者である場合は、その者を休ませた上で基本的には授業を実施し続ける予定といたしております。　今後も子供たちの学びを保障しつつ、感染拡大を防止するという基本方針を基に対応を進めてまいります。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　今のようなやり方で私もいいと思います。　しかしながら、３月のことを考えると、例えば内閣総理大臣が学校一斉休業と言った、あるいは県が非常事態宣言をした、けれども宇和島にはそういった感染者がまだまだいない、松山辺りはかなり感染者がいたとしても、宇和島には目立った感染の状況にはないという場合は、３月あるいは４月であれば、文科省の考え、国の考えとか県の考えに従って、どこもかしこも休業というようなことを行ってこられましたが、そういったことは、要は自分たちの地域の状況がどうかということを判断をして、決定されるというふうに理解してよろしいでしょうか、教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　これもそのときの状況を、いろんな各種情報、それから各種通知、通達のところをしっかり吟味をして判断をすべきことだとは思いますが、いたずらにやみくもにということは考えたくないというふうには思っておるところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　これも私も３月からずっと言いよったんですけれども、なぜ日振島とか戸島小学校が町中と同じような扱いでなければならないのか、分散登校ということも、少人数学校で分散登校する必要があるのかというようなことを、ずっとこれまで言っておきましたけれども、地域の実情に合わせて教育委員会も柔軟に、国が言うから、県が言うから一斉休業だというようなことにならないように、あるいは分散登校にしても、大規模校と小規模校では全くそれぞれ環境が違うわけですから、そういったことも踏まえた対応をしていただきますようにお願いをしておきます。　これも前回の議会でお聞きした問題ですが、小・中学校の修学旅行についてお伺いをいたします。　昨日、赤松議員が修学旅行について質問を行っております。中学校については冬に行う予定の分を春に移行するであるとか、小学校は春から秋に移行するだとかいうような御答弁があったんですが、私の聞いたところによると、もう既に小学校あたりで、本来なら広島とか九州方面に行く修学旅行を、四国内に変更して行ったところもあるというふうにお伺いをしております。　そういったことも含めてこれからの計画、昨日の赤松議員の答弁があったので、詳しくは要りませんけれども、簡単にこれからの修学旅行の計画について報告してもらえますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　まず、小学校については、吉田地区の小学校は１２月ないしは３月に、それ以外の小学校は９月から１０月に実施する予定となっております。中学校については、１校が１２月、４校が３月、１校が来年４月に実施する予定となっております。　旅程につきましては、小学校が当初、九州・四国方面が組まれておりましたけれども、ほとんどの学校が行き先を変更しております。また、中学校については、当初より京阪神を予定しておりましたことから、現在の感染状況に鑑み、各校とも差し当たり期日を延期していると、そういう状況でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　６月議会、さきの議会で県外に修学旅行を計画している学校の問題として、キャンセル料の負担の在り方ということをちょっとお話をいたしました。　コロナウイルスの感染者の状況によっては、旅行計画の見直しの必要性が出てくるだろう、３月とかこれから冬にかけて予定しているところなんかは、場合によってはキャンセルをしなければならないということも出てくるんではないだろうかというような話をさせていただきました。　そういった場合に、キャンセル料をどこが負担するのかということで、これはぜひとも保護者が負担することがないようにということで市長に要望したんですけれども、市長はそのときは、それはそういうことがないようにしますとは言ってもらえずに、これから検討しますというような御答弁だったように思うんですが。　先月、ある小学校の校長にこの問題はどうなんですかということはお聞きしたところ、まだ教育委員会からはそういったことについての話はまだ聞いておりませんということでした。今、現状では、もし万が一キャンセル料が発生した場合の対応の仕方について、教育委員会、どういうふうに対応されますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　今の問いにお答えする前に、先ほどの答え、ちょっと一部訂正させていただきたいんですが、旅程について、当初、九州方面という言い方をもしかしたらしているかもしれません、正確には九州・中国地方方面でございます。　キャンセル料につきましては、保護者の方々の経済的な御負担も考慮して、市側とも協議の上、全部または一部の補償をする必要があるとの認識を持っております。　小学校が行き先を変更したことにより、既にキャンセル料が確定しているものもあるほか、今後の延期または中止により発生し得るものも含めて、必要額といたしましては旅行費用のおおむね２割程度になると見込んでおり、最終的な方針及び具体的な対応策が固まりましたら、金額精査の上、予算措置をしてまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　ちょっと全額または一部というふうに言われましたけれども、それは全額、キャンセル料の額にもよるんでしょうけれども、全額を負担する学校もあれば一部しか市が負担しない学校も出てくる可能性があるということなんですか。教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　基本的には全額補償できるように考えていきたいと思いますけれども、全くキャンセル料が発生しなかったり、結構高額になったりとばらつきが出たときにどのように見ていくか、そこをちょっと検討させてほしいということでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　いろんな事情があると思うんですよ、旅行会社であったりホテルであったり、私も聞いたところによると、外資系のホテルはなかなかキャンセル料が厳しいんだみたいな話も聞いておりますけれども、それをキャンセル料が高くなったからその一部は保護者に、こっちは大したことなかったから市が負担しますということは、これはもうぜひやめてもらいたい。　これはまあ、市との協議なんで市長に聞きましょう。キャンセル料は、できるだけキャンセル料が発生しないような取組をするというのが大切だと思うんですが。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　細かいやり方というのは、教育委員会のほうで整理しているところでございますけれども、私としては、その方向は明確に打ち出している、これがまさに事実です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　そういうことで安心をいたしました。　保護者の方も、これでもしキャンセルならキャンセル料要るのという余計な心配をする必要なくなりましたので、できればコロナが広がらないように、無事子供たちが修学旅行に行けることを願っておりますけれども、もし万が一そういったことになっても保護者に負担がかからないようなことを、これはもうぜひやっていただきたいと思います。　この問題については最後の質問になりますけれども、来年、年明け早々に成人式が行われる予定の実施計画についてお尋ねをしたいと思います。　私も担当の生涯学習課長ともいろいろお話をしてきたんですけれども、これは難しい問題だろうなと思っておりました。ところが、成人式が予定どおり実施するというふうに決まったというふうにホームページでも上げられておりますので、これはよかったなというふうに思っているんですが。　案内を、ホームページによりますと１２月、１１月でしたっけ、かなり遅いような案内になるのかなというような感じもするんですが、こういった状況でございますので、早めに案内を出していただいて、もしコロナ感染症の状況によっては中止する場合もあるということは、これはもう仕方ないことだろうと思うんですけれども、できるだけ早く、特に女性の保護者、子供が女の子の保護者の場合は、いろいろ着つけとか美容院とか、いろんな大変な状況がございます。男はどうにでもなるんですがと思うんですが、私の経験上。女性の子供を持つ保護者にとってはどうなるんだろうと、美容院の予約もあるし、着つけも何とかの予約もあるしということで、いろんな心配があると思うんですが、できるだけ早くやるということを周知していただきたいことと。　もう一つは、どのような体制で感染症対策を行った上で、成人式をやろうというふうにお考えなのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　成人式に対する市の大きなところ、やる、やらないのところでありますとか、期日につきましては、今議員のほうおっしゃっていただいたとおりでございまして、来年、年明け早々に、１月２日を予定しておりますが実施をするという方向性は出させていただきました。　後段で御質問いただきました、じゃ、どのようにするのかにつきましては、現在検討中でございまして、まだまだ詳細のところ詰めていかなければいけないと思いますが、基本的には来賓の数を減らしたり、あるいは次第のところで短縮できるところを短縮したり、もちろん密を避けるということは言うまでもありませんが、そういった対策を講じた上で、できる限り例年に近い状態は保ちながら、開催をしたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　考え方はいろいろあると思うんですが、私も富田課長ともいろいろ話したんですが、分散開催というのも一つの考え方だというふうにもお聞きしておりました。　例えば吉田は吉田、津島は津島、三間は三間でやって、宇和島は南文ぐらいしかないんでしょうけれども、であるとしてもかなりの規模の、多分、全体一緒であれば五、六百人の参加者になるんではないかと思いますけれども、それをどういうふうな感染症対策を行うのか、なかなか難しい問題もあるので非常に悩ましいことであろうとは思うんですけれども、できるだけ早く。　当然、成人式となると正月に東京、大阪、ああいった都市部から帰ってこられる子供たちがいらっしゃいますから、そういった方の、例えばＰＣＲ検査がどうのこうのという話がありましたけれども、例えば市のほうでも、ＰＣＲ検査は難しいというのは、それはこの前の答弁で分かっているんですが、例えば抗原検査ぐらいであれば、これは偽陽性、偽陰性とか、これもまた難しい問題があるんですが、抗原検査ぐらいができればいいなとか、そういったことも考えてみたりするんですけれども、難しい問題であると思います。　教育委員会でしっかりと議論していただいて、万が一にも感染症が、宇和島の成人式がクラスターになったということは起きないように、十分な対応をしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　今日のメインと言ってもいいでしょう、伊達博物館の建て替え問題についてお伺いをしたいと思います。　これも午前中、武田議員が建替委員会の議事録、あるいは議事の公開のことについて厳しい質問を行われておりましたけれども、議会のほうにもこの建て替えの基本計画が示されております。こういった図面といいますか、こういったものが、これは一部ですけれども示されておるんですが。　それによると、令和９年４月に新博物館がオープン予定とされており、総事業費は３６億円ということになっておるようです。この基本計画が正式に、これからですね、これは案なんですけれども、正式に決定されるまでのスケジュール、そして総事業費、示されている３６億円のうち国の補助額及び予定される起債の種類、金額をお示しいただきたいと思います。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　まず、基本計画決定までの予定といたしましては、９月１７日に予定をしております次回の建替委員会で、委員会としての基本計画案を決定していただいた後に、１０月下旬から１１月中にこの案に対するパブリックコメントを募集、また、その期間内に市民の皆様との意見交換会を実施して、皆様からいただいた御意見も踏まえた上で、その次になりますけれども、１２月に予定をしております建替委員会でもって正式に基本計画をまとめる予定とさせていただいております。　また、これ今３６億円という事業費をおっしゃいましたが、これはあくまで概算の数字ではございますが、この現在見込んでおります建設事業費３６億円の財源といたしましては、国庫補助金を２分の１の１８億円、あくまで予定ですけれども、合併特例債を充て込んでおりますが、起債を１６億４，０００万円というふうに考えてございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　まず、国庫補助額についてお聞きしたいんですが、補助額というのは総事業費の２分の１が補助として出てくるということでよろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　先ほども申し上げましたが、あくまでこれ事業費３６億円は概算でございますので、実際動いていくとは思いますが、総事業費となりますと当初からの委託料等々が全て入っております。　現在、考えているのは、概算の３６億円に対する財源として半分の１８億円を見込んでいるということでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　明細を見ると、例えば現博物館の解体費とか、その後に整備する公園の整備費なんかもこれ１億３，０００万ぐらいですか、に出ておるんですが、この１億３，０００万も国庫補助の対象になるということなんですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　現段階ではそういうふうに見込んでおります。ただこれも制度の問題もありますので、確定しているものではございません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　そういったことのようです。　今ほどの説明の中で、１０月から１１月にかけてパブリックコメント、そして市民との意見交換会を開催するということの予定をしているということですが、具体的な意見交換会の開催方法についてはどのように考えているのでしょうか。昼夜複数回開催を私は行うべきだと。昼しかなかなか出られない人、夜しか出られない人というのがいらっしゃいますので、複数回の開催を求めますが、これについてはいかがでしょうか。　そしてまた、パブリックコメントなんですけれども、これパブリックコメントをホームページ上に出して、それで意見を求めるんですが、どのような意見が出たか、どのような回答をしたかというのが、これも市民に分かるようにしていただきたい。　何件出て、どういった意見が出て、それについて例えば質問もあると思うんですよね、パブリックコメントの中には。それで、回答できるものもあると思うし、検討しなければならないものもあると思うし、いろいろあると思うんですが、こういったものを全てをホームページ上に公開をして、どんな意見が出されたのか、そしてそれに対してどのような回答をしたのかというのが分かるようにしていただきたいんですが、それについても含めて、意見交換会の開催方法とパブリックコメントに対する回答方法というか、公開方法というか、そういったことについてお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　まず、パブリックコメント及び市民説明会の回数、会場等につきましては、現在調整中でございます。なるべく多くの方の御意見をお聞かせいただけるように、機会を設けたいというふうに考えております。　また、広報うわじま１１月号及びケーブルテレビをはじめとした各マスメディアを通じて積極的に発信をしていく予定としております。　また、パブリックコメント等でいただきました御意見につきましては、１２月開催予定の建替委員会の中で御検討いただくことを先ほど申し上げましたけれども、もちろんのことながら可能な限り基本計画案に反映させますことで、多くの市民の皆様に御賛同いただける基本計画を策定してまいりたいというふうに考えております。　なお、最終でおっしゃった、パブリックコメントの内容をどう周知をしていくのかと、また、公開のレベルをどうしていくのかという御質問に対しましては、現在のところまだ詳細なところ詰め切っておりませんので、また今後、検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　ぜひ、市民に分かりやすいようなものにしていただきたいな。あと、大変な大きな３０数億円かける大きな事業であります。伊達博物館という特に、私、吉田なんで、正直申しますと伊達博物館に対する思いというのは、多分そんなに旧宇和島市民の方々に比べれば強くないと思うんですが、本当に伊達博物館に思いの強い方が多数いらっしゃいます。そういった方々もできるだけ納得できるようなものにしていただきたいというふうに思います。　そういった思いがあるということを踏まえて質問をしたいと思うんですが、この基本計画案について、議会の会派ごとに要望であったり質問が出されています。私どもの会派からも５点質問を行いました。その回答が、出したのが２５、２４で、先月の末ぐらいだったんですけれどもいまだに、恐らく、この質問をする前に、私は質問に対する回答は多分出されるんだろうなというふうに思っていたんですけれども、残念ながら、その質問に対する回答はいまだにいただいておりません。本当に私はこれは残念なことだと思います。　前回のコロナに対する要望とかなんかというのは、結構早めに理事者から、いろいろな要望とか質問とかあれば、それに対する回答というのはもう数日後に返ってきたんですが、もう１０日以上たつんですけれども、教育委員会からはこれに対する、多分、公明党さんも随分いろんな質問が出されておりましたけれども、公明党さんや私どもの会派に対する質問には、いまだにまだ答えられていないという状況であるので、本当に私は残念に思います。　そういったことの中から、幾つかお聞きしたいと思うんですが、この伊達博物館の建て替えについては、市長も副市長も、そして教育長も、そして議会からは議長、産建教育委員会の委員長も加わる建替委員会が結成をされまして、これまで６回、委員会が行われております。その委員会の議事概要ですね、午前中の武田議員の質問にありましたように、議事概要がホームページ上に公開をされております。　昨年の１０月に行われた第４回委員会、このときは、ちょうど市長と議会の議長と委員長は公務で欠席ということになったんですが、このときの委員会で、新博物館を現在地ではなく天赦公園内に移転させるというのが、これは全会一致で決定をされております。　その際に、移転することの条件として幾つか上げられておるんですが、それが今年の２月１７日、議会の全員協議会で文化・スポーツ課が出された概要説明資料、この中にこういった文言がございます。　第４回建替委員会での決定事項、天赦公園への建て替え移転、観光交流センターとの複合化、天赦園及び天赦公園との一体利用を検討する、開かれたスペースとして、それぞれが相乗効果を発揮できる計画を検討する、博物館から宇和島城天守閣への眺望を確保する、天赦園から宇和島城天守閣への借景も十分配慮する、あと、収蔵庫と展示室は５メーター以上に設置する、地質調査により液状化対策を検証する。こういったことが建替委員会で決定事項として上げられています。こういった説明を受けております。　そういったことなんですが、現在示されているこの案ですね、この天赦公園があってここに新しい、要は城南中学校側に新しい博物館を建設するという案なんですが、これを見る限り、新博物館から天守は見ることは不可能であるように思います。私も現地に行って確認しましたけれども、天赦公園の真ん中ぐらいだったら何とか天守を拝むことができるんですが、それ以降、城南中学校側になると、天守閣は東高の建物があって見ることはできませんでした。　この案を決定したのが第６回委員会のこの議事概要を読ませていただきましたけれども、この点については議論されていないように議事録上は見えました。なぜなんでしょうか。　また、公園内に今トイレ、これがもう六、七年前ですか、１千四、五百万で造った、これ都市整備課が造った公園内のトイレですけれども、家１軒分ですよね、１千四、五百万といえば、それだけの金を使って七、八年前に造ったトイレ、これどうするんでしょうか。そして、薬師神岩太郎さんの銅像がございます、これもトイレも銅像もこの図面にはどういったことになるのか描かれておりません。　多分この図面どおりでいると、トイレも壊さなきゃいけないし、銅像もどこかに。伊達博物館の前に薬師神岩太郎さん元衆議院議員のようですけれども、その方の銅像があるのもちょっとそぐわないような感じもいたします、これはどうなるんでしょうか。　そういったことも第６回の委員会の議事録を読む限りにおいては、議論はされていないように思うんですが、天守閣が新博物館から見えないということと、トイレ、銅像がどうなるのかということについて、どのように教育委員会はお考えなんですか。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　まず、新博物館からの天守への眺望につきましては、令和元年１０月３０日に開催されました第４回委員会におきまして、新博物館から宇和島城天守が見えることとすべきという意見が出されております。　今ほど御紹介ありました第６回委員会では、新博物館から宇和島城天守への眺望を確保することが望ましいという前提条件で協議がなされ、配置案が決定した次第でございます。眺望につきましては、今後、基本設計の条件として検討していただくというふうになってございます。　実際に現地で確認もしてみたところなんですが、議員おっしゃるようにグラウンドレベル、いわゆる地べたのところでは天守を望むことというのは困難ではありますけれども、１階、２階と階が一定程度上がりますれば可能、そこにも東高の樹木といいましょうか壁際の木も、多少伐採をお願いするとかそういった条件は少しありますけれども、基本設計の仕様に加えるなどして、新博物館から宇和島城への眺望を確保できますよう、工夫してまいりたいというふうに考えております。　また、トイレ及び薬師神岩太郎像につきましては、基本設計による建物の配置等により影響を受ける可能性は確かにございます。これにつきましては、新設・移設を含めて今後の検討課題としてまいりたいというふうに考えております。　なお、冒頭にありましたお問合せの件についての回答が遅くなっている件、誠に申し訳ありません。ほぼまとまりつつありますので、来週にはお答えをしたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　私は、この配置図が正確なものかというのは分かりません。あくまで概略で描いたというものなんですが、この配置図で、多分２階に上がっても私は見えないと思いますよ。　東高の校舎が４階ですか、４階建ての校舎があるんですかね、その上に樹木があって、それより高い高さになっているんですが、例えば２階にベランダみたいなものを造って、あるいは２階をガラス張りにして、ガラス張りからぎりぎり天守の屋根が見えるなというレベルでは私は駄目だと思うんですよね。　それが、私は、新博物館から天守閣が見えなくちゃいけないというふうに私は言っているわけじゃないんです。市民の方が、建替委員会で全会一致で新博物館から宇和島城天守閣への眺望を確保するって自分らで決めたでしょうと、何でその決めたことを、この部分でないようにしなくちゃいけないのというのが、それが第６回の委員会の中でしっかり議論されて、それも仕方ないよねと、２階から例えば、今教育部長が言われたように、２階から天守閣が見えるようなことになるのであれば、それはそれで仕方ないよねということであれば、私は納得するんです。ところがそういった議論が議事概要上はないんですよ、全く。この天守閣の眺望についてですね、全く第６回委員会でされていないんですよ。文字ないわけですから。　もしかしたら、今日の午前中の武田さんの話じゃないですけれども、それは議事概要にするときにわざわざのけたのかなと、都合が悪いから、ということも考えられるんですよね。自分らで全会一致で決めたのに、これじゃ見えないでしょうというのが分かるはずなのに、その議論が行われていないというから不信を買うわけですよ。　これは市長も副市長も出られておりますが、この天守閣の眺望について、第６回委員会で議論されましたか。市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　私、６回が欠席じゃなかったですかね、ちょっとその詳細、今、確認はできておりませんけれども……　　　　　〔「出られていますよ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（岡原文彰君）　出ていますか。　ちょっとその詳細は確認はできておりませんので、また確認をしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　玉田副市長。 ◎副市長（玉田光彦君）　私、その議論のところで、配置の前提条件としてそういう、今答弁ありましたけれども、眺望が望ましいということを前提条件として議論した覚えがあります。説明があったというか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　これは見たら分かるんですよ。点線がないんですよ。天赦園から天守閣が見えるよねという点線はあるんですよ。ところが新博物館から見えるよねという点線ないでしょう。　例えばさっき教育部長が言われたように、２階から見えるようになりますというのであれば、２階から点線作りゃいいんでしょう。見えなくなっているでしょうに、どう見ても。そんないい加減な答弁しちゃ駄目だって、だからそれをおかしいと言っている、この中に点線がないんだから。　眺望見えます、天赦園から見えますねということで点線が入っているのに、新博物館から見えますねという点線がないんですから。それだったら、ちゃんと見えるように点線つけてねというふうにやるべきじゃないですか。　私はこれは相当、この建替委員会のメンバーもどのような議論行われたのか、これはあくまでも概要なので、実際はしたのかどうか分かりません、しているのかもしれませんよ。少なくともこの議事録読む限りは、自らが決めたことをないようにして、それを議論もなく納得してしまうというのはいかがなものかなというふうに私は思います。ちょっとこのあたりは今後さらに議論をしながらやるべきじゃないかなというふうに思います。　これは一般の市民の方から、これは後から市長にお渡ししますけれども、この天赦公園の新しい博物館の在り方についてお手紙を頂いております。これ高齢の女性の方からなんですが、何とか今、天赦公園が広場として市民に親しまれて広く活用されて、子供たちにとっては欠かせない公園として生かされている。できれば、現博物館の位置に建て替えてやるべきじゃないかという、基本的にはそういった御意見なんですね。この多くの市民の方の署名も添えていただいているんですが、これまた後で市長にお渡しいたしますけれども、そういった市民の方を納得させるような案にしていただきたいんですよ。　建替委員会でしっかりと議論をして、これであればこういった思いの方にも納得していただけるような案にしていただきたいんです。そういった議論を建替委員会でしていただきたいんですよ。いろんな考え方があるわけですから。この議事録を読む限りは、とてもこれは一般市民の方は納得できるような議論をしたというふうには私は思いません。　もし、この議事録の概要にないような議論があってそうであるならば、こういった議論をちゃんとしたんですよということが分かるような議事録にしていただきたいというふうに思います。　少し熱くなりましたが、少し抑えて最後の質問に入ります。　今回の補正予算で予算が減額されたのが、シティプロモーション動画の作成広告費２，０００万円についてお伺いをいたします。　この２，０００万円、私は今年度の当初予算に組まれた際に、費用対効果、この２，０００万円のちょっと簡単に内訳を言いますけれども、５００万円が動画の製作費、１，４００万円がユーチューブとかネット上に上げて見てもらうための広告費としての費用が１，４００万円、残りの１００万円がそれを検証するためのお金、合計２，０００万円ということなんですが、これが当初予算に組まれたとき、費用対効果という観点からどうなのか。　そして、本来はプロモーション動画は、シティブランディング事業を請け負った事業者が、本来やると言っていたんだからやらすべきではないのかという点。　そして、この事業に対する市の説明があまりに不十分だということから反対をいたしました。　今年度の事業化は、これによって今回の予算の減額によって行われなくなりましたが、来年度改めて予算化される予定なんでしょうか、これは総務部長ですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　シティプロモーション動画の作成、配信事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、うわじま牛鬼まつりをはじめとした主要なイベントが中止になったことから、プロモーション動画の撮影が困難となり、やむを得ず事業の中止を決定したものでございます。　当事業は、本市の認知度向上を図り、関係人口の裾野を広げようとするもので、うわじまブランド魅力化計画の魅力発信戦略に位置付けられた重要な施策でございまして、できる限り早期に取り組みたいと考えているところでございます。　しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、来年度の主要イベントの開催見込みや経済等への影響が見通せない中で、この施策を優先すべきかということにつきましては、当初予算策定時に職員の負担や交付税の見込みなども併せて勘案して、慎重に検討したいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○副議長（武田元介君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　そういったことで、ぜひ慎重にこの件についてやっていただきたいと思うんですが、私はプロモーション動画を作成すること自体に反対しているわけじゃないんです。宇和島の魅力を全世界あるいは日本の隅々まで、ネット上を通じればできるわけですから、それは私は悪いことではないというふうに思います。　しかし、これを今年当初予算に組まれたときに、夏から秋にかけて、要は３か月、４か月間の季節だけの宇和島の風景だけ捉えたものでいいんだろうか。私は１年間かけて、例えば１０月で終わっちゃったらミカンの景色なんか撮れないわけですよ、吉田でいえばですね。ミカンがたわわに山に実っている風景というのは、これも本当に貴重な私は映像だと思うんですが、そういうのが撮れない。例えば津島のヤマザクラでしたっけ、ヤマザクラ何月ぐらいなんですか、あれも多分、夏から秋じゃ撮れないですよね。ああいったものも貴重な宇和島の風景だと思うんですが。　私はやるんであれば、多少５００万という金額が妥当かどうか分かりませんが、ある程度業者さんに１年間の宇和島の風景というのは、写真のコンテストでいろんな宇和島のいいところが、そういったデータもございますので、ああいったところを動画の一部に入れてもらえるようなものになれば、よりいいんではないかなというふうには思っております。　どちらにしろ広告配信については、これは絶対私はもっと、そんなに価値があるんかなというふうに思いますので、動画の製作にある程度お金かけてもいいものができれば、ネットで広告配信せずとも要は見ていただく方が増えるというのは、ほかの自治体の例でも、話題になればそういったことも可能でございますので、そういった工夫をしていただきたいなというふうに思います。　以上で予定している質問が終わりました。　伊達博物館に関しては少し熱くなりましたけれども、これは本当に市民の方が望まれるように、期待に応えられるような施設にしていただきたい。建て替えなければならないのはこれは間違いないことでありますので、多くの市民の方に納得していただいて、そして、市民の方が観光客を目的じゃなくて、一般の宇和島に住んでおられる方が親しむことができるような施設にされることを期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（武田元介君）　以上で、浅野修一君の質問を終わります。　次に、坂尾　眞君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　日本共産党の坂尾でございます。　通告に従って一般質問を行います。　しかし、まず私も浅野議員に続いて、安倍政権について一言述べたいと思います。　首相の退任は私も多少驚きました。森友、加計、桜疑惑など長期政権の国政の私物化、おごり、腐敗は目に余るものだったと思います。中でも、立憲主義を破壊する安保法制、貧困と格差の拡大、子供を産み育てることができない低賃金、非正規雇用の拡大、弱い者いじめの消費税の２度にわたる増税など、安倍政権は、コロナ禍で今露呈しています福祉、教育、労働環境の破壊を進めてきました。　マスメディアや官僚、行政権や検察、司法まで政権へ迎合して、三権分立が危機にさらされていると言われています。政治家のモラルの悪化を招いた長期政権だったと私は考えます。　通告はしていませんけれども、岡原市長、浅野議員が先ほど質問しましたけれども、安倍政権へどのような感想をお持ちなのか、簡単にお答えください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　言われるとおり、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、まずは７年８か月にわたり長期政権を築かれた、そのことに対しましては、やはり国民の皆様から一定の評価というものがあったんだろうと思います。　個別的に見ると、様々な考え方があろうかと、その評価も分かれようかと思いますけれども、こうした長期にわたる中で、私はやはりこういった田舎町、地方において、アベノミクスという言葉、なかなか響かないといいますか、実際にこの地域にそうした恩恵というものはなかったなということを正直に、それは感じているところでございます。　一方、先ほども申し上げたとおり、７月豪雨災害のときには大変お世話になったことも事実でございますので、その点はしっかり感謝を申し上げたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　このコロナ禍は、私たち国民に今までのような弱肉強食、そして弱者切捨ての社会でよいのか、権力の暴走を規制できない社会でよいのか問われていると思います。アフターコロナの世界がよき世界が開かれていくように、国民の強い共同が広がっていくことを私は期待していきたいと思います。　では、発言通告に従って質問をいたします。　ＰＣＲ検査についてであります。　まず、コロナ禍の第２波が日本でも拡大し、残念ながら宇和島市でも感染者が出てしまいました。今回の新型コロナは強力で形も変形しているようです。世界でＰＣＲ検査をやり過ぎだと、問題だと議論しているのは日本だけのようです。日本は世界でもＰＣＲ検査件数の少ない国となっています。　日本共産党は、５月の感染者が減少した時期に、政府はＰＣＲ検査を減少させる、その結果、今日の第２波を招いたと指摘し、こういう誤りを二度と繰り返さないために今こそ、この時期にこそ、検査体制の抜本的強化に取り組むべきだと政府に求めてきました。　厚労省も、医療、介護施設の勤務医や入院、入所者に幅広く検査をすることも可能であると厚労省は見解を出しましたけれども、しかし、自治体任せにしていることは問題であります。ＰＣＲ検査について、市川管理者はどのようにお考えなのか、所見をお聞きしておきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（市川幹郎君）　議員御指摘の問題につきましては、いまだ感染の終息のめどが立たない中、多くの国民が不安を抱いて日々過ごしていることを考えれば、希望者全員にＰＣＲ検査を実施すれば安心感が軽減することができるとは思います。　問題は、検査体制の確立と陽性者の扱いをどうするかということだと思います。ＰＣＲ検査の実施には、検査機器をはじめ、医師、看護師、検査技師など医療従事者の確保、検査場所の選定、各医療機関間で統一した検査基準の決定等が必要ですが、事情は自治体により異なります。　また、陽性者に対して入院先の受入医療機関の調整、感染拡大防止のために陽性患者の濃厚接触者を把握し、濃厚接触者の一定期間の囲い込み等の問題も、自治体の事情で異なります。　現在、愛媛県では、知事がＰＣＲ検査体制の強化などを目指して補正予算を計上されており、病院局でも、このたび補正予算で妊産婦支援のための検査機器の設置について計上させていただいておりますので、今後、愛媛県でも検査は増えてくるものと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　おっしゃるとおりだと思います。まさに、迅速にＰＣＲ検査が地元でできるような体制を思い切ってつくっていくべきだと思います。　厚労省は４日に、コロナ・インフル流行対策として、発熱診療手続の変更を行ったと報じました。また県の９月補正でも、今、管理者がおっしゃったように、妊産婦の分娩前のＰＣＲ検査の自己負担無償化１，５２０万円、６医療圏域でのドライブスルー方式などによるＰＣＲ検査体制の構築１億９，２００万円が計上されています。宇和島市の今議会補正予算で、市立病院等感染症対策医療機器等整備事業として１億５，８００万円が計上されています。この予算の詳細と運用とお聞きしたいと思います。管理部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　お答えいたします。　市立病院等感染症対策医療機器等整備事業１億１，５８０万１，０００円の内容につきましては、病院事業会計で１億１，５２４万７，０００円、介護老人保健施設事業会計で５５万４，０００円を計上いたしました。　まず、妊産婦用のＰＣＲ検査機として６７３万８，０００円を計上させていただいております。運用面につきましては、県の実施する母子保健医療対策総合支援事業において市立宇和島病院へ要請があり、妊産婦を対象としたＰＣＲ検査を実施するもので、広く一般に検査を行うことを前提としたものではございません。　そのほかの補正予算の内訳といたしましては、宇和島病院では精細な半影画像を撮影するための診断用エックス線装置、人工呼吸器、体表温度測定カメラ、医療用陰圧テントなどを購入することとしております。　次に、宇和島病院以外の４施設には、出入口にて熱発者トリアージを行う際に運用するための、手首検知式の非接触型検温器を整備することとしております。　なお、当感染症対策医療機器等整備事業費につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対策関連の県補助金で賄われます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　ちょっと横道にそれますけれども、県の補正では６医療圏域でのＰＣＲ検査体制の構築となっています。隣の大洲・八幡浜医療圏域でも同様な事業が行われるかお聞きしておきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　お答えいたします。　現在、愛媛県では、県内６医療圏域でのＰＣＲ検査体制の構築を進めており、宇和島医療圏においても保健所、医師会、関係医療機関等が前向きに検討協議をしているところでございます。　なお、大洲・八幡浜医療圏における同様の事業の進捗状況等につきましては、県が公表している情報がございませんので承知をいたしておりません。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　またそこが問題ではないかと思うんですよね。　新聞報道によると、６医療圏域での体制を整えるという報道でありました。それは誤解なのか、私の読み方が違うのかもしれませんけれども、やはりお隣の大洲・八幡浜圏域は人的交流もあるし、やはりそれぞれの地域でＰＣＲ検査の体制を整えていくということは、私は喫緊の課題ではないかと思います。その情報をぜひ積極的に病院事業部としても県に対して問い合わせていく姿勢はあるのではないかと思います。　ＰＣＲ検査を先ほど分娩期というふうに限定されましたけれども、聞くところによると二、三時間で検査ができる、そして大体８検体ぐらいが一時期に可能だというふうにお聞きしています。そうしますと、宇和島市の近隣の医療圏の住民のＰＣＲ検査についても、宇和島市立病院で対応できるようになるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　市立宇和島病院において、妊産婦だけではなく、ほかの住民の検査ができるようになるのかという点につきましては、まず、本県におけるＰＣＲ検査実施の流れとして、医師等から要請のあった検査を実施し、陽性反応が出た場合における患者の入院先などの受入先の調整と受入れ対応を行い、感染拡大を防ぐため、囲い込みを目的とした保健所による陽性患者の濃厚接触者把握と、その濃厚接触者のＰＣＲ検査の実施やその後の経過観察というように、検査後における一連の手順がございます。　このような一連の手順を見ましても、市単独でＰＣＲ検査だけを実施して完結するものではないため、県保健所との連携が必須であると考えております。また検査には、検査機器だけでなく当然、検査を実施する医師をはじめ検査技師、看護師等、専門職の確保も欠かせません。　現状といたしましては、県が医療圏ごとに、ドライブスルー方式でのＰＣＲ検査体制を拡充するという方針を出されておりますので、宇和島医療圏におきましても検査費用や検査スタッフの確保、検査場所の選定、検査対象者の検査基準など、解決すべき諸課題について、保健所、医師会、医療機関などの関係機関で協議を進めているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　そうですね、例えば宇和島市立病院は第３次救急病院でありますので、発熱なんかの救急患者が搬入された場合には、当然ＰＣＲ検査を並行にして行わなきゃいけなくなると思うんですが、その辺の対応については十分対応できるわけでしょう、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　発熱者の外来につきましては、現在も医師の判断で検査が必要である場合には、衛生研のほうに送らせていただいている状況でございます。　今後の第３波、第４波等につきましては、今、先ほど申しましたように検査体制を検討しているところでございますので、現在確定しているわけではございません。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　ＰＣＲ検査体制の宇和島の市立病院というのは非常に重要な役割を果たしております。ぜひ市立病院で十分な検査体制が確立してもらいたいというのが私の希望です。　それに伴う質問ですが、ちょっと先取りしてしまうようですけれども、宇和島でもコロナとの共生というか、先ほど申しましたように長期化することが心配されています。医療、介護、学校などの集団感染、クラスターの危険性はあると思います。　もちろん国が費用を負担すべきだと思いますけれども、負担をしない場合、市独自でもＰＣＲ検査体制の強化が必要で、財政的な負担が当然伴います。市長の所見をお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　財政的な負担というよりかは、先ほど病院局から申し上げているように、このＰＣＲ検査、市独自でやるとしても我々だけでは完結できない、こういった体制が整っていないということがやはり大きな問題だろうと思っております。　この検査を進めることがいいか、悪いか、いろんな議論というものがあるところでございますけれども、少なくとも当市におきましては、これを独自に拡充するというところで、十分な対応ができないことを最も危惧しているところですので、現在のところ難しいと、そのように考えている次第です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　そういう議論がそもそも間違いではないかと思います。　ＰＣＲ検査を徹底的にやる以外に、このコロナを克服する方法はないと思うんですよね。特に東京、首都圏の世田谷とか千代田とか、沖縄、クラスターが発生しましたよね。そこでは自治体独自でＰＣＲ検査を実施して、その縮小に努力しているというのが実態です。　財政規模等の違いもあるんでしょうけれども、やはり宇和島市でも単独ででもやるような構えが、私は市長に宇和島市として望まれているのではないかと思います。　それでは、令和２年度の宇和島市立病院事業会計についてお聞きしておきます。　全国の医療機関、特に感染の恐怖の中で新型コロナ患者を受け入れてきた公的病院の経営危機は深刻になっております。今議会に宇和島市立病院事業も、４月から６月期の減収による見込み補正が出されています。　内容は、キャッシュフローで約２０億円の資本減少、極めて大きい。この補正について、病院管理者、所見をお聞きしておきます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（市川幹郎君）　ちょっと申し訳ありませんが、先ほど私の回答させていただいた中に、ＰＣＲ検査をすれば不安感を軽減するというのを安心感を軽減すると言ったようで、逆なことで誠に申し訳ありません、お断りいたします。　今議会に提出させていただきました補正予算の中で、収益減少を計上させていただいております。その大きな要因は新型コロナウイルス感染症の影響で、入院患者、外来患者がともに減少していることによるものであります。　このたびの補正予算は、４月から６月までの収益実績から９月までの半年間の収益を推計して、今年度当初予算を減額補正しているもので、宇和島病院は９億８，２００万円、吉田病院は１，９００万円、津島病院は４，２００万円の減額です。　宇和島病院につきましては、コロナ感染者受入れのための空床確保対策の県補助金約３億４，０００万円を見込んでいますが、それでもなお６億円以上の収益が減少することになります。　一方、費用は給与等、すぐには削減できないものが多く、キャッシュフローは今回の補正で８億５，８００万円のマイナスとなり、当初予算１１億６，０００万円余りと合わせて約２０億円のマイナスを見込んでおります。　しかし、宇和島病院は、本年度当初８２億円の現金を保有しておりますので、直ちに資金不足に陥ることはありませんが、新型コロナの影響がこのまま続くと、病院事業、介護老人保健施設事業とも、現在の規模や機能を維持することが困難になることが予想されます。　今後も厳しい経営環境が続きますが、病院スタッフ一丸となって努力し、または国・県・市関係機関とも連携しながら乗り切ってまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　ありがとうございます。　当初予算で有形固定資産の取得約１３億ですよね。だけれども今、市川先生がおっしゃったように、医療収入の１０億４，０００万円のマイナスというのは、これは本当大きいと思います。そういう点で今回提示された補正予算は、やむを得ずですけれどももちろん、納得できるものだと思います。　しかし、一言だけちょっと批判をしますと、議案第８４号で記載されている増減項目について、増減項目のみの記載となっています。例えば、医療費用は６目あるんですけれども３目だけで、私が気になったのは給与費の記載がないということです。コロナ禍の中で、まさに体を張って従事している医師、看護師等の給与費はなぜ補正されていないのか、疑問に思いました。　いろいろ言いたいことはあるんですけれども、給与費の補正がない理由だけを、これ通告をしておりませんけれども、管理部長、お答え願えませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　現在までのところ、医師、看護師を含めて医療スタッフ、事務職の給与については、補正する必要がないという判断で上げていないという状況でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　私はその辺の仕組みは分かりませんけれども、５月の補正で医療従事者応援手当負担金で２，０００万円修正で出されて、議会で承認されています。その処理はどうなっているんですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　市のほうからいただきました危険手当の特例等の２，０００万円の補助につきましては、実際にコロナウイルスの対応に当たっていただきました医療従事者の方々に支給をさせていただいております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　今回の補正案には数字としては出さないということですか。もう一度。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　今回の補正の中では、損益のほうでは既にもういただいておりますので、そこのところでは今回の分には反映されていないというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　３月議会で予算が決まり、５月補正で２，０００万円入っているわけですから、当然、今回の補正では入れるべきではないかと私は考えました。　次に移ります。　それで、医療収益、先ほど言いましたけれども約１０億円の大幅な減少というのはこれは深刻です。全国の知事会、そして医師会からも、国は減収補填に踏み切るべきだと強く求めています。１０兆円の予備費を使えば十分可能だと思いますけれども、政府厚労省の意向は決まっていないようです。　宇和島市立病院事業は、巨額の内部留保を抱えているので、先ほど市川先生もおっしゃったように、差し当たり経営危機に陥ることはないと思いますけれども、長期化すればこれは極めて危険です。医療機関を守ることは、国、行政の責任であり、宇和島市としても国・県に強く要請すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　議員おっしゃるとおり、まさにそういった行動というものを今取っているところでございます。　この減収傾向というものは、こうした公立病院のみならず民間病院でも、もうこれは財政状況が脆弱なところも含めて大変な状況になっているところでございますので、これからやはりしっかり支援をすべきだと考えております。　その中で、様々な要望活動がなされている中で、全国知事会、そして全国自治体病院協議会、これは本当に強力にしています。また、私も所属する市長会、これはまさに地域医療というものを崩壊させてはならないという趣旨の下で様々な活動というもの、財源措置をずっとやってほしいんだということを訴えているところでございます。　また、今後こういった市としてもできる行動というのはしていきたいと思っておりますし、やはりこの地域の誇れる病院ですので、しっかり守っていくことができるように努力を重ねていきたいと、そのように考えている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　ぜひ市長、声を大きく上げていただきたいと思います。　それでは、２番目の学校教育の問題について質問をいたします。　学校教育の現場ですけれども、国立育成医療研究センターは、６月１５日から７月２６日にかけて長期臨時休校後の再開された後の時期に、「コロナ×こどもアンケート」という調査を取り、センターのホームページで報告されています。　それを見ますと、眠れない、寝られない、目標がない、最近集中できない、すぐにいらいらするなど、全体の７２％に何らかのストレス反応が出ているとされています。家庭環境にも大きく作用して、学力の格差が広がり、子供たちはストレスを強めているのではないかと心配します。　宇和島市でも、コロナ禍の長期休校後、５月末から６月頭にかけて宇和島市教育委員会で、子供たちの心のケアに関して教員へのアンケートが取られています。その概要についてお聞きします。これは教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　学校再開後の６月に、市内全ての小・中学校に対して児童・生徒の様子についてアンケートを行いました。　学校からの報告によりますと、ほとんどの児童・生徒が、長い間会えなかった友達や先生と再会できたうれしさから、明るい表情で元気に過ごしているということでした。一方で、生活リズムの乱れや友達との接触を制限されていること、部活動ができないことへのストレスを感じている、そういった児童・生徒も一部見受けられたということでございます。　それらに対しての対応としては、各学校ごとに教育相談週間を設けたり、児童に対するアンケートを実施したり、日記を活用するなど面談のほかの対応が取られています。その結果、現在までのところ深刻なケースがあったというような報告は上がってきておりません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　私も見せていただきました。　本当にこの時期、友達と久しぶりに話せてうれしそうだったとか、そして明るかったとか、元気で意欲的に生活しているとか、そういう記載がある一方で、中１の生徒は特に中学校生活に順応するのに精いっぱい、胃腸症状を訴える児童が増えたとか、視力の低下が気になるとか、生活リズムが乱れている、自尊感情が下がっているような発言が見られる等々、本当に心配する報告もなされています。　学校によって、また、学年によって変化が異なっているようですけれども、このコロナ禍で、子供たちは明らかに心身の変化を来していると思います。担任の先生や養護教員、スクールカウンセラーの方も一生懸命努力されていると思いますけれども、現在９月に入りましたけれども、子供たちの状況、どのように捉えていらっしゃるか、不登校や授業についていけない子供はいないのか、どのように認識されているか、教育部長にお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　現在の教育現場は、ある程度落ち着きを取り戻しております。学校の休校が続いた４月末から５月末直後に心配をされました、ケアが必要なような課題につきましては、新型コロナウイルス感染症への慎重な対応を取りつつ日常を取り戻す方向で、いい方向に進んでいると考えております。　御質問の点ですが、昨年度との同月比較で申し上げると、当初、感染症を理由に欠席した児童・生徒が継続的に欠席をするようになったというような事例はほとんどなく、不登校数に大きな変動はございません。　授業進度につきましては、小・中学校共におおむね例年同時期の授業進度を回復しつつございます。児童・生徒の授業での反応や習得率の点で申し上げますと、この後、単元テストや定期テストを含めて精査をしていく必要があると考えております。　ただ、感染症への対応を求められる昨今にあっては、代替措置を講じたり、また、密にならない学習形態を取ったりと、工夫が必要な場面についてはまだまだ少なからずあるように感じてございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　ありがとうございます。　日本共産党は、コロナ対策と子供一人一人を大切にする教育、学びを保障するという意味からも、２０人学級の早期実現を求めています。コロナ禍の中で、保護者の収入は減少しており、子供の貧困化は一層進んでいます。　宇和島市でも、３０人から６０人の学級数は小・中学校でどのようになっているのかお聞きしたいと思います。これは教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　宇和島市の小・中学校全２０９学級のうち、３０名以上となっております学級は、小学校で３１学級、中学校で２９学級、合わせて６０学級となってございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　その中でも特に中学校で６６％が３０人から４０人学級になっているということですよね。フィジカルディスタンスも取れないという状態です。　４０人の法律上の規定があるがゆえに、４０人のクラス、２０人のクラスでは明らかに教育の質が異なり、不平等、格差が生じていると言わなければならないと思います。　日本は教育予算、ＧＤＰ（国内総生産）に占める比率は２．９％で、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最下位です。そして、小学校１学級当たりの平均児童数も２７．２で、これは最下位がチリで、チリに続く２番目です。両方とも隣国の韓国に大きく水をあけられています。　コロナ禍の中で、２０人学級の実現を国に迫っていくことが必要で、全国知事会、全国市長会、全国町村会も提案が出され、また、小・中・高の学校の校長会も文科省に検討を要望していると伺っています。市長も機会あるごとに声を大きく上げて、２０人学級の実現を求めてほしいと思いますが、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　この２０人学級の実現といいますのは、現場の先生たちも望まれていることだと思いますし、また、何よりも子供たちの様子をよく見ることができる、また指導が行き届くと教育の現場における様々な問題というものを解消するきっかけになると、私もそのように認識をしております。　ただ、一方、これはもうお分かりかと思いますけれども、教室の数の問題、また、先生たちの問題、クリアしなければならない問題、それが大きな壁となって立ちはだかっているのも現実でございますので、こういった壁をクリアできるように努力していくことを併せてやっていかなければならないだろうと、そのように考えている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　未来を担う子供たちの教育は本当に最重要課題だと思います。今の課題も確かに大きな課題ではありますけれども、克服できない課題ではないと思います。　教育委員会の職責は本当に重大です。そんな中で教員の長時間労働、過重労働は改善が求められています。２０人学級の早期実現を求めていますけれども、教育現場の実態は本当に深刻です。今回も改めて再度質問をいたします。　日本共産党は、８時間働けば普通に暮らせる社会の実現を目指しています。しかし、前にも聞きましたけれども、繰り返しますけれども、日本社会の未来を担う子供たちの教育の環境、教職員の労働環境はまさに惨たんたる状況です。学校再開後の教員の勤務時間はどうなっているのか、教育部長、お聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　学校の休業期間中は、４月末から５月末までの約１か月間でございましたけれども、令和元年度と２年度を比較いたしますと、その後、明けました６月は約２６分の減、７月分は約１５分の増というふうな結果が出ております。　７月は、終業式が今年に限っては３１日となったということも影響していると思われますけれども、平均で１０時間４０分近くの実質勤務時間数になっておりまして、働き方改革をさらに前進する必要性を感じているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　昨年の勤務時間をお聞きしました。昨年、平均で１１時間１８分という報告でありました。１１時間を超える勤務時間、先ほどありましたように、５月が１０時間７分で、６月が１０時間５２分、そしてこの約１時間、１月で増えているんですけれども、どんどん増えていく傾向になっています。　これは、いわゆる前も聞きましたけれどもパソコンの管理上の勤務時間で、お聞きするところによると、校外とか自宅での持ち帰りの仕事の労働時間は加算されていない、実態とちょっと乖離しているというふうに聞いております。　２４時間のうち１２時間、半分近く働くということは、これは人間としてまともな普通の暮らしどころか、家庭生活が送れない状況に置かれているのではないかと私は思います。教職員の方々はまともな精神状態でいられるのか、以前にも同じことを質問しましたけれども、改めて教育長はどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　勤務状況については、まだまだ改善の余地があるというふうに認識しております。　コロナ禍であるかないかに関わらず、働き方改革については推し進めてまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　ぜひ、教育長も率先して、先頭切って改善していただきたいと思います。努力をしていただきたいと思います。　これ、マスクをして話すの大変ですね。　教員を増やすことは法律上縛られていてできない、現在、県費職員、教員、養護教諭、非常勤講師で、宇和島市で約５３０人いらっしゃるそうですけれども、この県費職員は増やせない、だけれども市費の職員を増やすことはできます。この緊急事態、コロナ禍の下で、教職員の長時間労働等精神的ストレスを少しでも軽減するために、思い切って人材の補強、増員すべきだと思います。　聞くところによりますと、スクール・サポート・スタッフ、今回２人県費で増員されたようですけれども、大きく不足していると伺っています。このスクール・サポート・スタッフは、県費だと５分の３が県費で市費が５分の２ということです。これも賃金が普通の市民と同じで、非常に後で言いますけれども低賃金で、年間８４０時間ということで、そんなに大きな金額にはならないというふうに思います。　それで市長、今現場で本当に大変な思いをされている教職員の方々の支援のために、このサポートスタッフの１０人以上の増員をすればどうかと思うんですが、市長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　繰り返しになりますけれども、私も学校の現場を何とか変えていきたい思いを持つ１人でございます。　このスクール・サポート・スタッフにつきましては、今年度、本来６名配置しようという計画をしておりました。補助枠の関係で２名に至ったところでございますけれども、想定していました補助枠の関係ということが、一つの大きな結果に至ったものだと思っております。　しかしながら、来年度におきましては、１０名以上というものを担保は今ここではできませんけれども、やはり積極的に、前向きにしっかり考えていきたい、そのように考えている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。　坂尾議員、体調が悪いようでしたらマスクをお外しになって御質問なさって結構です。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　すみません、いいです。　次年度というよりは、こういう事態ですから緊急に、やはり補正予算でも組んでやるべきではないかと思います。それで、先ほど言いました補充の学習支援員についてです。　これももちろん市費ですから、市長の裁量で増員することができます。しかし、この内容です。時給が８９７円で、お隣の鬼北町から見ても前も言いましたけれども非常に低い。この支援員等の教育も非常に重要になっていると思います、再教育といいますか、研修といいますか。それで、教育研修制度を充実すること、そして、異動がないということで、この支援員制度の弊害を言われる教職員の方もいらっしゃいます。　それで、繰り返しになりますけれども、この教育指導研究制度の強化等を含めて、この制度そのものを充実、改善していくべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。まず時給のことから教育長に聞きます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　支援員の時給につきましては、教育委員会だけで決めることはなかなかできませんけれども、勤労意欲や有能な支援員の確保につながる今後の課題だというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　今後の課題にされたら困るんですよね。もう喫緊の課題として、ぜひ取り組んでほしいと思います。今こういう状態ですからね、子供たちが結局は苦しむわけですよね。やはりそういう点で、やはり市長も教育長とよく相談していただいて、この改善にぜひ取り組んでいただきたいと思います。　あと、先ほども取り上げられましたけれども、就学援助制度についてお聞きしておきたいと思います。　今年度の補正で、就学援助制度を補充するということで予算が追加されました。それで、６月１日時点と８月１日時点の就学援助制度の増減を調べていただきました。それによりますと、小学校で２２人、中学校で６人、この２か月間で合計で２８人増えたという報告でした。これ、率にしますと０．６％です。　繰り返しますけれども、コロナ禍の中で生活に困窮している子育て世帯が増えていると思います。子供の義務教育とはどうあるべきなのかとか、権利意識ですよね、保護者の方々の権利意識の弱さにも起因しているんでしょうけれども、また、この制度が申請主義ですから、申請がないといけません。そういう点で、大勢の方が本当は受けられるんだけれども、申請していないという状態になっているんじゃないかと推測します。　引き続き、広報に努めていただいて、認定件数をもっともっと増やしていただきたいと思うんですけれども、教育長、いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　就学援助につきましては、９月１日現在で４４２件の世帯を認定しており、これは前年度同日現在の４０５件と比較して３７件の増となっております。　児童・生徒の世帯数が年々減少しております中、認定数が大幅な増となった要因といたしましては、令和２年度より開始しております、児童扶養手当の受給に対するその受給事実をもっての認定ということによる影響であるというふうに分析しております。　コロナ禍の影響も含め様々な事情により、多くの御家庭でお子様の就学に係る費用負担について不安をお持ちであることが推察されるところでありますことから、９月上旬には、改めて全児童・生徒の家庭に対して制度案内のチラシを配布し、再度の制度周知を行うこととしております。今後におきましても、機会を捉えて制度の周知、申請をしやすい環境づくり、申請から認定までのスピードアップ等、必要な家庭に必要な援助を届けることができるよう、取り組んでまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　今、御報告していただきましたけれども、率でいきますと令和元年が１２．５％、小・中学校で。先ほど言いましたように、最新の８月時点で１３．６％です。１．１％増えたということなんですね。これは、今の貧困率の増加からいうと、やはりまだまだ追いついていないというのが私の言い分です。ぜひ、今言われたように、積極的に取り組んでいただきたいと思います。　最後の質問に移ります。　これも毎議会、ここでお聞きしていることですけれども、改良住宅等の滞納金額についてお聞きします。住宅等建設部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　お答えいたします。　改良住宅及び地域改善向け住宅の滞納家賃は、令和２年８月末時点で９８戸、９，９１１万５，７１３円となっております。　前回報告いたしました、令和２年５月末時点から比較すると、滞納世帯数は１７戸、滞納額は３３万９，４００円の減となっております。　すみません、訂正いたします。　滞納金額を訂正させていただきます。２，９９１万５，７１３円です。申し訳ありませんでした。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　じゃ、住宅新築資金について教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　住宅新築資金等貸付金の本年８月末現在の滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修合わせまして、滞納件数が６８件、滞納額は１億９，９５３万２，３５８円となってございます。　前回、定例会でお答えしました、令和２年５月末の滞納額との比較で、滞納件数が２件の減、滞納額は１４２万９，６０２円の減少となってございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　坂尾　眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君）　２億円を切ったということで、努力は評価をいたします。　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（武田元介君）　以上で、坂尾　眞君の質問を終わります。　これをもちまして本日の一般質問を終わります。　残りの質問につきましては、明日１１日に引き続き行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時４２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　福島朗伯　　　　　　　　　　副議長　武田元介　　　　　　　　　　議員　　清家康生　　　　　　　　　　議員　　上田富久...