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1. 伊予市議会 2020-03-05
   03月05日－04号

   
   取得元: 伊予市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   令和　２年第２回（　３月）定例会　　　　　　　　　令和２年伊予市議会第２回（３月）定例会会議録（第４号）令和２年３月５日（木曜日）　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程（第　４　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日（木曜日）午前10時開議開　議　宣　告　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　第３　報告第１号　　　　　　（提案理由の説明・質疑・受理）閉議・散会宣告　　　　　　　──────────────────────────　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第３まで　　　　　　　──────────────────────────　　出席議員（１８名）　１番　　森　川　建　司　君　　　　　　　　　　　　　２番　　吉　久　俊　介　君　３番　　川　口　和　代　君　　　　　　　　　　　　　４番　　向　井　哲　哉　君　５番　　平　岡　清　樹　君　　　　　　　　　　　　　６番　　高　田　浩　司　君　７番　　大　野　鎮　司　君　　　　　　　　　　　　　８番　　門　田　裕　一　君　９番　　日　野　猛　仁　君　　　　　　　　　　　　１０番　　北　橋　豊　作　君１１番　　佐　川　秋　夫　君　　　　　　　　　　　　１２番　　谷　本　勝　俊　君１３番　　正　岡　千　博　君　　　　　　　　　　　　１４番　　田　中　裕　昭　君１５番　　武　智　　　実　君　　　　　　　　　　　　１６番　　久　保　　　榮　君１７番　　田　中　　　弘　君　　　　　　　　　　　　１８番　　若　松　孝　行　君　　欠席議員（１名）１９番　　水　田　恒　二　君　　　　　　　──────────────────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　武　智　邦　典　君　　　　　　副市長　　　　　山　先　森　繁　君教育長　　　　　渡　邉　博　隆　君　　　　　　総務部長　　　　坪　内　圭　也　君市民福祉部長　　向　井　裕　臣　君　　　　　　産業建設部長　　木　曽　信　之　君教育委員会事務局長兼学校教育課長　　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　佐々木　正　孝　君　　　　　　　　　　　　　　大　西　昌　治　君総務課長　　　　河　合　浩　二　君　　　　　　財政課長　　　　皆　川　竜　男　君危機管理課長　　新　田　亮　仙　君　　　　　　税務課長　　　　向　井　功　征　君福祉課長　　　　泉　　　一　人　君　　　　　　子育て支援課長　米　湊　明　弘　君長寿介護課長　　室　　　潤　子　君　　　　　　市民課長　　　　渡　辺　悦　子　君健康増進課長　　下　岡　裕　基　君　　　　　　農業振興課長兼農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窪　田　春　樹　君農林水産課長　　武　智　　　博　君　　　　　　経済雇用戦略課長小笠原　幸　男　君都市住宅課長　　三　谷　陽　紀　君　　　　　　土木管理課長　　武　智　年　哉　君環境保全課長　　安　田　　　敦　君　　　　　　未来づくり戦略室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空　岡　直　裕　君水道課長　　　　野　島　康　博　君　　　　　　教育委員会事務局社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　岡　慎　司　君監査委員事務局長出　来　和　人　君　　　　　　中山地域事務所長宮　崎　栄　司　君双海地域事務所長大　谷　基　文　君　　　　　　　──────────────────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　藤　本　直　紀　君　　　　　　次長　　　　　　西　山　安　幸　君　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（田中裕昭君）　水田恒二議員から欠席の届け出がありました。　また、市長から報告第１号の提出がありましたので、御報告いたします。　議案書（その２）を御参照願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中裕昭君）　これより本日の会議を開きます。　ここで、理事者から議案の訂正の申し出がございます。 ◎水道課長（野島康博君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　野島水道課長 ◎水道課長（野島康博君）　失礼します。先日の会議で提案いたしました議案第34号令和２年度伊予市水道事業会計予算に関しまして、別冊の令和２年度伊予市水道事業会計予算に表記の誤りがありましたので、配付いたしました正誤表により訂正させていただきます。　伊予市水道事業会計予算５ページ中段に記載しております他会計からの補助金第８条を第９条に、たな卸資産の購入限度額第９条を第10条に訂正をお願いします。　修正箇所は以上でございます。ここに訂正しておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 ○議長（田中裕昭君）　それでは、お手元に配付しております本日の議事日程の順序によって審議いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（田中裕昭君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において７番大野鎮司議員、８番門田裕一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（田中裕昭君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。　門田裕一議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔８番　門田裕一君　登壇〕 ◆８番（門田裕一君）　おはようございます。議席番号８番、公明党の門田裕一です。田中議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　１問目、ひきこもり対策について質問いたします。　仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態をひきこもりと呼んでいます。厚生労働省ひきこもり施策政策レポートより抽出しました。　従来、ひきこもりは若年・青年層の課題としてイメージされてきました。しかし、最近では就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題となっています。　政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月に公表。40歳から64歳のひきこもりが全国でおよそ61万人に上るという推計は、社会に大きな衝撃を与えました。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくありません。８０５０問題であります。　本市においても、子ども総合センターの設置やなんでも相談室、地域包括支援センターなど、さまざまな角度で市民に寄り添っていただいております。　そこで、お聞きします。　１点目、本市のひきこもり対策の取り組みについて、２点目、長期化するひきこもり８０５０問題について、３点目、ひきこもりの実態調査について、どのような考えで取り組まれているのでしょうか。　次に、４点目は、県のひきこもり相談室との連携について伺います。　先日も、ひきこもり支援を行っていますＮＰＯの方と県ひきこもり相談室を利用された方との対話の中で、大変県のひきこもり相談室の対応がよく、年々職員の方々がレベルアップされていると語っておられました。開設し、多くの経験値を蓄積された愛媛県のひきこもり相談室、本市はどのように連携をとられているのか、また今後どのように連携していくのか伺います。　次に、５点目です。ひきこもりサポート事業について伺います。　この事業は、平成25年度から始まりました。ひきこもりの長期・高齢化や、それに伴うひきこもりの状態にある本人や家族からの多様な相談にきめ細かく、かつ継続的な訪問支援等を行うことを目的とする事業です。　また、30年度からは、市町村において利用可能なひきこもりの相談窓口や支援機関の情報発信をするとともに、ひきこもり支援拠点（居場所、相談窓口）づくり等を行っています。　そこで、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など、就労に限らない多様な社会参加の場の確保や、さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進し、そのための人材育成も必要ではないでしょうか。本市におけるひきこもりサポート事業の取り組みについて伺います。　６点目は、断らない相談支援体制について、７点目は、地域における伴走体制について伺います。　８０５０問題など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、断らない相談支援や伴走型支援など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みが必要とされています。断らない相談支援体制、地域における伴走体制について、本市の考え方や取り組み状況について伺います。　以上、７点にわたっての質問です。明快なる御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　ひきこもり対策について答弁申し上げます。　まず、１点目の本市のひきこもり対策の取り組みはにつきまして、本市では、市民福祉部の各課や社会福祉協議会などが市民や関係機関等からの情報を受け、必要に応じて電話対応や訪問相談等個別対応を実施しております。　その中で、単独での対応が難しい案件につきまして、昨年度、包括的支援体制構築事業として県内２番目に開設いたしました福祉まるごと相談窓口を活用した連携等により、課題の解決に努めているところであります。　次に、２点目の長期化するひきこもり８０５０問題につきまして、本件では、さまざまな課題を抱えながらも相談することができず、社会的に孤立し、追い込まれている場合が多く見受けられることから、社会とつながる仕組みづくりが重要とされております。　さきの福祉まるごと相談窓口を活用した連携に加え、民生委員や高齢者見守り員、区長など、地域との連携をより一層強化してまいりたいと考えております。　次に、３点目のひきこもりの実態調査につきまして、本市では、平成29年12月に県の依頼を受け、民生委員等が主体となり、買い物で見かけますか、ひきこもりになったきっかけは等の項目をもって調査を実施いたしました。　本調査は、ひきこもりとなり、支援が必要な方に対し、国・県において適切な支援を行うための体制づくりに必要な基礎資料になったものと認識しております。　次に、４点目の県のひきこもり相談室との連携につきまして、この相談室では、本人や家族への相談支援のほか、関係機関との連携を目的とした事例検討会や研修会が適時開催され、本市も積極的に参加をしております。　今後もこういった研修会等への積極的な参加を通じて、顔の見える良好な関係を構築するとともに、相談室はもちろん、その他関係機関とも密な連携体制が構築されるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、５点目のひきこもりサポート事業につきまして、本市では、平成30年度から実施しております包括的支援体制構築事業により、ひきこもり支援を含めた相談体制の整備、庁内の連携体制に加え、関係機関との連携強化を進めております。　その中で、現相談窓口の周知に努めるとともに、既存の事業や組織を活用した地域の居場所づくりや相談体制の整備などについて検討を進め、支援が必要な方に確実に支援が届く体制づくりを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。　なお、人材育成につきまして、現在本市全職員を対象とした研修会を開催しておりますが、今後は各関係機関や地域住民に向けた開催についても検討してまいりたいと考えております。　次に、６点目の断らない相談支援体制と７点目の地域における伴走体制につきましては、関連がありますので一括して答弁申し上げます。　本市では、福祉まるごと相談窓口をはじめ各相談窓口において、断らない相談支援体制の構築を進めるとともに、専門職等による具体的な課題解決へのアプローチや、つながり続けることを目指す伴走型支援の整備を推進しております。　議員お示しのとおり、今後は地域における包括的な支援がますます重要になってまいりますので、住民同士の支え合いや見守りなど地域のセーフティーネットの充実に向けてさらに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中裕昭君）　再質問ございませんか。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　まず、１点目の本市のひきこもり対策の取り組みについて、その中で単独での対応が難しい案件については、昨年度包括的支援体制構築事業として県では２番目に開設いたしました福祉まるごと相談窓口を活用した連携による課題の解決に努めているということですが、具体的に、プライバシーもあるかとも思いますが、特にひきこもりの相談に対してそういった対処があった事例があるのか。　もう一点目は、３点目のひきこもりの実態調査、県と連携して平成29年12月に県の依頼を受けて民生委員が主体となって実態調査をしたということですが、県によると、1,000人の方がひきこもりだという調査結果も出ております。本市においてはどれぐらいの人数か、またどういったひきこもり状態か、そういった具体的な調査結果はあるのでしょうか。また、それに対してどのようにアプローチをしていくのかということです。　最後に、もう一点目は、研修会等への積極的な参加を通じ、顔が見える良好な関係を構築すると。その他関係機関とも密な連携体制を構築されるよう努めてまいりたいと考えているということですが、その他関係機関と連携体制が構築される、これはどういった機関を指すのかお聞きしたいと思います。　大変やはりひきこもりになった方は、会社でパワハラを受けたり、ちょっとしたつまずきで退職されて、なかなか40代になって就職できない。本当は就職したい、働きたいという気持ちがいっぱいの方が大変多いとも伺っております。そういった方々に対してさまざまな機関と連携が必要となってきますが、どういった連携をとったのかということでございます。　また、７点目の断らない相談支援体制、伴走体制について質問して、お答えとして、断らない相談支援体制をやはり市長の肝いりの福祉まるごと相談窓口が大変重要になってくるかと思います。この断らない相談支援体制に向けて、具体的にどういった形でアプローチしていくのか。　私もまるごと相談窓口のチラシも持っております。大変すばらしい。党の勉強会にも来ていただいてすばらしいお話をしていただきました。そういった窓口のそういった体制についていま一度お答え願えたらと思います。　以上です。 ◎福祉課長（泉一人君）　議長
   ○議長（田中裕昭君）　泉福祉課長 ◎福祉課長（泉一人君）　門田議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、事例の関係でございますが、やっぱり個人情報の関係がありますが、現在詳しくは申せないんですが、まるごとのほうの事業でつかんでる中では、ひきこもりに関して数件事例はございます。　具体的な内容は、特定されるとかということがございますので控えさせていただいたらと思います。　調査結果のほうについては、健康増進課のほうで行っておりますので、後ほどしたいと思います。　その他関係機関とのということなんですが……。 ○議長（田中裕昭君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時17分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時17分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　それでは、３点目の関係機関について御説明をさせていただきます。　私どもは、分野を超えた福祉ネットワークづくりの一環として、社会福祉協議会を事務局として開催しておりますけれども、高齢者の方、障害関係施設、職員、そういった方、民生児童委員、行政、社協が参加しておりますほっとネットいよしという団体がございます。こちらのほうを月１回開催しておりますけれども、こちらのほうで関係機関として十分な活用が図られているものというふうに考えておるものでございます。　それから、４点目の断らない相談支援へのアプローチにつきましてでございますけれども、議員お示しのとおり、多様化、複雑化している地域の福祉ニーズに応えていくためには、横断的な仕組みの構築が重要でございます。　また、断らない相談とあわせて、本人、世帯と社会との接点を生み出す参加型支援を推進していく必要もあると認識をしております。　そのためには、社会福祉法人やＮＰＯ法人、介護サービス事業者等、既存の社会資源の機能充実が重要となるというふうに認識しておりますので、その構築に努めるものでありまして、そのアプローチの一つが、先ほどのほっとネットいよしというふうな認識を持っておるものでございます。　それから、３点目の調査の1,000人というお話の中での本市の状況という御質問があったかと思うんですけれども、本件につきましては、個別的な内容については非公表とするように県のほうから指示を受けております。申し訳ございませんけれども御認識いただいたらと思います。　以上でございます。 ◎健康増進課長（下岡裕基君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　下岡健康増進課長 ◎健康増進課長（下岡裕基君）　失礼いたします。先ほどの調査結果を受けまして、その後のひきこもりとされる方へのアプローチについてのお答えを申し上げます。　まず、定義としまして、報告されている方全てが支援が必要とされているわけではないことは議員さんも御承知のとおりだと思います。　まず、長期化を防ぐために最も重要な視点としましては、まず当事者とされる方の受診をできるだけ早く実現することと言われております。ですので、まず本人の介入に関しましては、家族、本人の意向を十分に踏まえることが重要であり、支援を行うための関係機関との支援ネットワークの構築と、また当事者、家族が相談しようという気持ちを促す情報提供と啓発がまず必要とされておりますので、そういった取り組みを進めたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　再々質問。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　ありがとうございます。本当にこのひきこもり対策に対して、真正面から取り組んでいます伊予市の姿を見ました。本当に長期戦になるかもしれませんが、担当の皆様、各関係の方々が本当にネットワークとなって力強く推し進めていただきたいという思いで要望として終わります。 ○議長（田中裕昭君）　では、２点目の質問に行ってください。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　２番目は、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。　2020年の今、誰ひとり取り残さない教育を目指し、環境づくりが始まりました。　さきに成立した2019年度補正予算には、学校現場のＩＣＴ（情報通信技術）化を推進するＧＩＧＡスクール構想実現のための経費が盛り込まれました。これは、児童・生徒が１人１台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するものであります。　今議会に上程されています１点目、学校教育情報化推進事業について伺います。　また、２点目は、本市におけるＧＩＧＡスクール構想実現に向けての取り組み方針とスケジュールについて伺います。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査においては、日本の子どもはネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見きわめる能力が十分育まれているとは言えないとされました。ネット社会が進展する中、情報を活用する能力を育成する点で、日本が立ち遅れている現状が浮き上がりました。　2019年３月時点の学校におけるパソコンの配備状況は、全国平均で5.4人に１台、最も整備されている佐賀県の1.9人に１台に対し、最も低い県では7.5人に１台にとどまるなど、地域格差も大きくなっています。　児童・生徒１人１台におけるクロームブックの導入についてお伺いします。３点目です。　国は全国の小・中学校の全ての児童・生徒に１人１台のパソコンやタブレット型端末が使える環境を令和５年度までの４年間で整備するための政策を強力に進めています。　国は端末の標準仕様を定めています。ウィンドウズ、ｉＰａｄＯＳ、そしてクロームＯＳの３種類のＯＳ端末を推奨しています。　私は、その中で端末１台の予算額４万5,000円という価格設定に対しても、セキュリティー面においても、高速ネット環境面でも、クラウド利用においても、最も優位な端末がクロームＯＳの端末であり、クロームブックであると思います。　我が国では、まだまだ認知度は低いですが、アメリカの教育機関では５割以上がクロームブックとのことです。国内でも既に埼玉県、神奈川県の全高校で、小・中学校なら小金井市教育委員会など多くの教育機関でクロームブックが採用され、その比率も現在増えています。　私も今回の質問を行うために、クロームブックを購入しました。見た目も普通のノートパソコンと全く同じです。使ってみると、２倍以上の価格のウィンドウズＯＳやｉＰａｄＯＳ端末と変わらなくスムーズに使うこともできます。　そこで、伺います。本市における学習用端末の選定について、どのようにお考えなのでしょうか。　４点目、ＩＣＴ教育への取り組みについて、市長に問います。　ＩＣＴ化は、特別な支援を必要とする子どもたちが勉強していく上での困難を改善します。克服していきます。例えば、視覚に障がいがある子どもは、読み上げ機能や拡大機能を利用することで、みんなと同じように学べます。聴覚に障がいがある場合は、教師やクラスメートの話を音声認識技術を用いて文字に変換することも可能です。過疎地や山間部の学校、入院中の子どもを対象にした遠隔教育への活用も期待されています。　ただ、ＩＣＴ機器の扱いにふなれな教員の方々が少なくないことや、今後見込まれる端末の維持費の負担などを懸念する声もあることも事実であります。　市長も一番に子育て支援を上げています。そして、何より児童・生徒の輝かしい未来のために、世界で活躍できる人材を育むためにも、教育こそ大切ではないでしょうか。今こそ市長のリーダーシップを発揮しなければならないときではないでしょうか。本市のＩＣＴ教育への取り組みについて伺います。　以上、４点にわたっての質問です。 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　佐々木教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　では、ＧＩＧＡスクール構想に関する４点の御質問のうち、１点目と２点目について関連しますので一括して答弁申し上げます。　国では、令和５年度までに児童・生徒１人に１台のタブレット端末が利用できるよう、令和元年度補正予算に関連予算を計上していることは、議員御存じのとおりであります。　本市としましても、国のこの補助金を活用しながら校内ＬＡＮの整備を進めるため、令和２年度当初予算に校内ＬＡＮ整備に関する予算を計上しております。　また、タブレット端末については、令和３年度以降、国の補助金を活用しながら導入する予定としております。　３点目の、クロームブックを児童・生徒１人１台の導入についてですが、タブレット端末については、国は学習者用端末の標準仕様書において、ウィンドウズＯＳ、クロームＯＳ、ｉＰａｄＯＳの３種類を示しており、導入については、県が各市町のタブレット端末を共同調達できることとなっております。　県が統一したタブレット端末を導入すれば、タブレット端末を使って授業を行う現場の先生方の負担軽減にもつながると考えます。　そのため、県での共同調達を要望しているところであり、県が決定したタブレット端末を導入したいと考えております。　しかし、県においては現在検討中とのことですので、今後県の動向を注視してまいりたいと考えます。　４点目のＩＣＴ教育への取り組みについては、タブレット端末の１人１台環境は、内閣官房、総務省、文部科学省及び経済産業省が連携して、令和時代における学校のスタンダードとして学校ＩＣＴ環境の整備を進めており、次世代の教育現場においては特別なことではないと考えます。　この新たな教育の技術革新は、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げるものです。　また、タブレット端末の１人１台環境とあわせて、令和２年度に導入予定である統合型校務支援システムというＩＣＴを運用することで、先生方の授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつながるものと考えます。　今後は、デジタル教科書の本格的導入や学力調査のＣＢＴ化、すなわちコンピューターを利用した試験など、教育的メニューは枚挙にいとまがございません。　しかし、予算的な制約もあることから、電子黒板などのＩＣＴ機器の導入については、できることから取り組んでまいりたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　質問原稿にあえて市長に問うと書いてございますので、門田議員の御指名でございますので、謹んでお答えをしたいと思います。　高速大容量通信ネットワーク時代、５Ｇ通信ネット、さらには６Ｇの時代に突入をまさにしていようとする今、小・中学校全校生徒にまずもってタブレットを配付する。これは時代の流れに即した国の考え方かなと、このようにも思っています。　2,318億円でしたか、国がとりあえず予算を組んで４万5,000円の補助をするというような枠でございますけれども、それを生かした教育、まさに今の時代に即応した考え方であろうと認識をしています。　その即応した取り組みのことを私も密に認識も、また理解は幾分しているつもりでもございますけれども、この門田議員御指摘のＩＣＴ教育、これは伊予市さまざまな、双海、中山もございます。遠隔地に対する授業、それをＩＣＴの枠組みの中で行っていく。要は誰ひとり取り残さない教育を構築をしていくということは、本当に非常に大切なこととも存じてもおります。　今、門田議員も御案内のとおり、伊予市もソフトバンクさんと連絡を密にもしておりますけれども、そのような中で、近い将来ソフトバンクの方に市民向けであったり職員向けであったり、そういった流れの中でＳＤＧｓの教育、また行政が今の通信ネットワークを構築してどのように取り組んでいくか、また市民がその時代に対してどのように生活をしていくか、そういったことを研修するのも令和２年度には取り組んでいきたいなと、このようにも思っています。　伊予市の未来を託すかけがえのない子どもたちに対して、門田議員御案内のとおり、誰ひとり取り残さないよう、ＩＣＴ教育をしっかりと取り組む所存でもございますし、またそのことがこの伊予市にとっても、大きくはこの地球という星にとっても本当に必要不可欠であるということを認識しておりますので、今後、門田裕一議員におかれましては、さらなる御高配また御助言、アドバイスをお願いを申し上げますことを切にお願い申し上げまして答弁にかえさせていただきます。 ○議長（田中裕昭君）　再質問。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　市長に答えていただいて、あとは今回公明党としましても、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について大野議員が平成29年９月の定例会でも質問いたしましたし、各委員会でも筑波に行くといったり、大変議員としても質問させていただきました。　また、やはり市長がリーダーシップをとってやっていくことは大変重要かと思います。大阪のベッドタウンである箕面市は、2008年から10年間で人口が108.21％増加していると。これは次世代育成に根差した投資を惜しまず箕面市は教育施策をやって人口増となっておりますので、ぜひしっかりしたコンセプトを持って取り組んでいただきたいなと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中裕昭君）　それでは、３点目の質問お願いいたします。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　３問目は、市独自のボランティア活動保険制度の創設についてお伺いいたします。　昨年度、本市において全国社会福祉協議会の団体契約であるボランティア活動保険に加入した方は32団体543人と個人で入られた３名の546人です。　昨年度、本市においてボランティアの活動中の事故が１件ありました。転倒による骨折です。　しかし、加入されてないもっと多くのボランティアの方々も同様な事故、さまざまな事故が起こっているのではないでしょうか。　現在、多くの自治体で活用している制度が、市民活動災害補償制度です。あなたのふれあい活動を市が応援しますとのキャッチコピーで補償制度を運用する富士宮市。費用は全額市が負担します。団体や個人の方が改めて加入の申し込みや登録の手続をする必要はありません。　また、適用されるボランティア活動は、一般のボランティア活動全般から、夏祭りの準備、町内の掃除、美化運動といったほとんどの活動が含まれています。　自らの地域は自らの手で築き上げる、伊予市の自治基本条例があります。多くの市民の皆さんが本当に崇高な志で頑張っていただいています。　多くのボランティア、市民グループ、ＮＰＯ、地域活動の皆様に安心して活動していただくための環境づくりが必要ではないでしょうか。　従来の制度にかわる市民の側に立った市独自のボランティア活動保険制度を本市でも導入する考えはあるのでしょうか、明快なる御答弁をお願いいたします。 ◎総務部長（坪内圭也君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　坪内総務部長 ◎総務部長（坪内圭也君）　それでは、市独自のボランティア活動保険制度の創設につきまして、私から答弁申し上げます。　現在、本市では全国市長会市民総合賠償補償保険に加入しており、市が主催する行事への参加中、市の管理下で市から依頼を受けた住民に対するボランティア活動中に、急激かつ偶然な外来の事故により被災をした住民に対しましては、この保険の対象とはなりますが、自発的なボランティア活動につきましては、この保険の対象となりません。　議員お示しのとおり、広くボランティアや地域活動におきまして、市民が安心して活動できる環境づくりは必要と認識をしております。　しかしながら、全ての市民を対象とした保険加入には、保険の内容にもよりますが、静岡県富士宮市と同程度の補償であれば年間300万円から400万円程度の負担が考えられます。　全ての市民を対象にした保険加入の必要性については、十分吟味をする必要があると考えております。　例えば、住民自治組織へボランティア保険加入費用相当額を上乗せするなど、他自治体の取り組みを参考にしながら、住民自治活動の支援に取り組んでいく所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　私も松山市さんのほうから情報をいただきまして、松山市は年間120万円の契約。損保会社と市がどのような契約するかによっても金額が変わってくると思います。　ただ、人口が少ない私たち伊予市にとっては大変負担になることがあるかもしれませんが、愛護班のほうでも、愛護班の方々がこのボランティア保険、愛護班は愛護班でそういった保険もありますし、公民館は公民館でそういった保険があります。そういったいろんな書類の手続等を市民の皆さんに任せるというのもありますので、保険料が高いということですが、しっかり吟味をしていただく必要があると考えている答弁ですので、ぜひ考えていただいて前向きに検討をお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◎総務部長（坪内圭也君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　坪内総務部長 ◎総務部長（坪内圭也君）　先ほど申し上げましたとおり、市民全体を対象とした保険加入というところに必要性の是非を感じているわけでございまして、何も保障しない、保険を掛けないということではございませんので、そのあたり自治組織への支援ができる仕組み、例えば今、伊予市まちづくり交付金という制度を構築しておりますけれども、こういった中で住民自治組織を立ち上げていただいて、住民自治組織自らのボランティア活動もまちづくり計画の中に盛り込んでいただければ、その分保険相当額を上乗せできるような仕組みでございますので、そういったことも考えたいと思いますし、それも結構ハードルが高いと思いますので、例えば、うちの町内会でこういったボランティア活動をするんだけどという手挙げ方式、申請方式でもってピンポイントに支援をする仕組みなんかも今後必要になろうかと思いますので、そういったことも含めまして検討をしていきたいと思います。 ○議長（田中裕昭君）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　〔８番門田裕一議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　お疲れでございました。　続きまして、吉久俊介議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔２番　吉久俊介君　登壇〕 ◆２番（吉久俊介君）　議席番号２番、伊予夢創会、吉久俊介です。田中議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。　まず、１点目、ＳＤＧｓへの取り組みについてです。　ＳＤＧｓにつきましては、改めてこの場での具体的な御説明は不要と存じます。言うまでもなく、ＳＤＧｓとはサスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略で、これは持続可能な開発目標と訳されますけれども、2015年の国連サミットで採択された加盟193カ国が達成を目指す2030年までの国際目標であります。　その中では、地球規模の問題を解決するために、誰ひとり取り残さないという共通理念のもと、大きく17の目標とそれを達成するための169のターゲットが設定されていることは皆様御存じのとおりです。　しかし、2019年の国別の達成状況では、日本は15位であり、17の目標のうち達成できているのは、目標４の質の高い教育をみんなにと、目標９の産業と技術革新の基盤をつくろうの２つしかありません。　もとよりこのＳＤＧｓにつきましては、国レベルだけではなく、各自治体主導のもと我々市民一人一人が意識をしなければ達成できないものと考えます。　その意味で、自治体の役割は非常に大きくかつ重要であります。　そこで、このＳＤＧｓへの本市の取り組みにつきまして２点お伺いいたします。　１点目、このＳＤＧｓを本市としてどのように捉え、現在までにどのような取り組みを行ってきたかお教えください。　２つ目、個人的には本市としての取り組みはやや弱かったか、または取り組んでいてもそのことを積極的に発信してこなかったのではと感じております。　今後、このＳＤＧｓは地域づくりの一つの大きな指針になると考えますので、市を挙げて積極的に取り組み、かつ積極的に発信してみてはいかがでしょうか。　ただし、17の目標全てに同じエネルギーで取り組むことは困難をきわめますし、実際そこまで提唱はされておりません。本市の特性を生かし、例えば目標14及び15の海の豊かさ、陸の豊かさを守ろうを軸として施策を組み立てていくという方法もあろうかと存じます。市としての御見解をお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　吉久俊介議員の御質問にお答えを申し上げます。　このたび吉久議員の質問は時宜を得た、的を射たものと思っております。私のほうから一括して答弁をさせていただきたいと存じております。　本市では、これまでＳＤＧｓ、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズという英語でございますけれども、その理念に一定に沿いながらも、ＳＤＧｓを明確にした取り組みは行っていない、至っていないというのが実情でもございます。　2015年９月、国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダ以降、さまざまな課題に対し経済、社会、そして環境の側面から統合的に取り組み、持続可能な世界の実現を目指すこのＳＤＧｓの持つ意義は、これまで以上に重要度を増してもおりますし、地方公共団体を含め地域での積極的な取り組みが必要不可欠であるとの認識を殊さら強くしております。　本市といたしましては、目標年次である2030年までの10年間を行動の10年と位置づけまして、ＳＤＧｓに向けた取り組みを地方創生の推進、持続可能な伊予市の実現に資する重要なテーマとして捉え、関係のある多様なステークホルダーと申しますか、要は利害関係を有する者という方々の中で、市民また地域、ＮＰＯ、教育機関等々と連携を図りながら真剣に推進をしていく所存でもございます。　その一歩として、令和２年度早々には職員を対象にしたＳＤＧｓ研修会を計画いたしております。特に研修後、その研修で生かされたことを業務に生かすためのフォローアップや推進に向けた政策立案について、愛媛大学との連携協定を生かし、愛媛大学ＳＤＧｓ推進室との協働に向け現在協議も進めております。　また、先ほど門田裕一議員の質問でも御答弁申し上げましたけれども、ソフトバンクのＳＤＧｓの統括責任者の方を招いて、職員向けであったり市民向けであったりした研修会も予定をしていくつもりでもございます。　また、昨年12月23日に国のほう、前の内閣府特命担当大臣片山さつきさん、５月30日には皆さん御案内のとおり、ＩＹＯ夢みらい館でパネラーとして出席をしていただく予定でもございますけれども、片山先生もこのＳＤＧｓのことを強く熱心にも語ってもいらっしゃいました。　とりあえずは、伊予市といたしましては、５月30日前後に子どもたちが書いた環境問題であったり、そのＳＤＧｓの17の中の幾つかのものを取り上げてポスター化したものを展示し、その後カラーコピーでもしてラミネート加工してまずもって公共施設等々、またごみステーション、例えば郡中港駅の歩道前のフェンス等々にも張っていきたい。都会は既にそのようなことをしっかりとしております。　そんな中で、17目標の全ての達成は困難だとは存じておりますけれども、第２次伊予市総合計画の基本計画の後期が令和３年度から、2021年度から開始となることから、ＳＤＧｓの可能なものから着実に反映をさせて、誰ひとり取り残されない社会の実現を目指し、2030、令和12年から逆算し、今何をなすべきかということを全庁で調査研究をしっかりと進めてまいります。　そして、本市伊予市の風土や特性に合った持続可能な伊予市という取り組みをしっかりと推進してまいりたいと新たな決意を込めておりますので、今後とも吉久議員におかれましては、さらなるアドバイス、御助言を賜りたいと思います。　以上、答弁といたします。 ◆２番（吉久俊介君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　吉久俊介議員 ◆２番（吉久俊介君）　大変に前向きな御答弁まことにありがとうございました。　2030年までの目標ということを考えますと、時間軸で考えると、小学校の４年生が20歳になるタイミングだと思います。　今市長の御答弁で、皆さんの研修会ですとか、そういったことで具体的に進めていかれるということで非常に安心しております。　１つちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど申しましたように、小学校の４年生が20歳になるタイミングという時間軸を考えると、少なくとも小学校の高学年以上の生徒さんにはある程度これを伝えていくと、親御さんと一緒に考えていただくという方向性も必要なのではないかと考えております。教育委員会の方針を教えてください。よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　佐々木教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　それでは、吉久議員の再質問にお答えいたします。　ただいまの御質問でございますけど、まずもって新しい教科書におきまして、小学校５年生の社会科の教科書におきましてＳＤＧｓについて学ぶというふうなことになってきておりますので、そのあたりまた教育現場のほうとしても取り組んでいくように考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆２番（吉久俊介君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　吉久俊介議員 ◆２番（吉久俊介君）　まことにありがとうございます。大変に安心いたしました。　本市としても強力に推進していただきますようよろしくお願い申し上げます。　１つ要望ですけれども、ＳＤＧｓウォッシュという言葉があります。これはグリーンウォッシュから来た言葉で、いわゆるやってるふりというのがちょっと今世界的に問題になっているようでございます。このＳＤＧｓウォッシュの防止策もあわせて講じていただきますよう要望いたしまして１問目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（田中裕昭君）　それでは、２点目の質問に行ってください。 ◆２番（吉久俊介君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　吉久俊介議員 ◆２番（吉久俊介君）　２問目は、にぎわい創出への取り組みについてでございます。　本提案につきましては、結論から申し上げますと、主に中学・高校の修学旅行生を主に、１家庭３から４人単位、計60家庭程度で200人前後を地域ぐるみで受け入れ、農山漁村体験をしてもらうというものです。もちろん村ではありませんけれども、イメージ的にこの表現を使わせていただきます。　この施策につきましては、先般向井議員とともに広島県福山市内海町に視察に行ってまいりました。広島県では、福山市内海町を含め計７つの自治体が受け入れを行っており、2019年実績は内海町だけで22校２団体、これ海外ですけれども、約2,300人の受け入れに上ります。　受け入れは修学旅行シーズンである春と秋が中心であり、原則１泊２日または２泊３日であることを考えると、相当な人数であることがわかります。　また、あくまで体験が主であり、特別なおもてなしは禁止の上、釣り、田植え、稲刈りといった体験メニューが全て有料となっておりました。　このことは、受け入れ地域のにぎわい創出のみならず、経済効果もあるということです。　また、国としても、こういった受け入れ拠点を全国に拡充していく方針だと伺っております。　各学校へのアプローチから受け入れまで、具体的な手法が既に確立されている上、大きな財政負担を伴わない魅力的な本施策について、関連も含め次の４点をお願いいたします。　１点目、人口減少が進む特に双海・中山地域においては、住民参加型の施策による経済効果を伴うにぎわいの創出が重要であると考えます。移住・定住政策の効果は理解しておりますが、実際のハードルは高いのが現実です。つまり、現に生活を営んでいる地域住民が参加するという施策でなければ、地元のためにはなりがたいと考えますが、これまでの関連事業の修正・見直しあるいは転換につきまして、それが可能かどうか、市の御見解をお聞かせください。　２点目、過疎地域にはまずにぎわいが必要であると感じます。市民の方からも、昼間が静か過ぎるというお声をよくいただいております。　そこで、この愛媛県では初となる農山漁村体験型ホームステイにぜひ前向きに取り組んでいただきたく御検討をお願いいたします。　視察先では民泊という表現を使っておりましたけれども、いわゆる事業としての民泊と混同されるおそれがあるために、ここではホームステイと表現します。　３点目、内海町の視察では、協議会の方から、当初は地元のためにという視点しかなかったが、受け入れを始めるようになって、来られた修学旅行生で不登校ぎみの子が登校するようになるなど、この事業の本質は教育なのかもしれないということを伺いました。大変に含蓄のある発言だと感嘆いたしました。このことは受け入れ元の地元の子どもたちにも一定の教育的な効果があると考えますが、教育委員会の御見解をお伺いしたいと存じます。　４点目、本施策は原則他県の学校を対象とするため、その募集及び受け入れに当たっては、自治体という信用力がなければ成り立たない事業です。よって、本市に市長を長とした協議会あるいは協議会立ち上げ準備会を設立いただくよう強くお願いいたします。　以上です。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　吉久議員から４点の御質問を賜りました。私からは１点目と４点目につきまして一括して答弁を申し上げたいと存じます。　はじめに結論から申し上げますと、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づくものだと存じております。グリーン・ツーリズム事業がこれに該当するのではないかと考えます。　事業の内容は、このグリーン・ツーリズム推進協議会の活動助成、また受け入れ態勢充実や技術研修、先進地視察、情報交換等に取り組み、地域資源を生かしながらも市全体に拡大するなどの見直しをこれまで繰り返し繰り返し15年目となります。　御質問の修正、見直しは可能でもあり、まさに転換の時期を迎えていると認識もいたしております。　次に、４点目の協議会あるいは協議会立ち上げ準備会につきましては、例えば農林漁業者また商工業者をはじめ各種団体、何よりホームステイを受け入れていただく関係の皆様の御理解と取り組みへの機運が最も重要でないのかなと、このようにも感じております。　そこで、先進地事例から真のにぎわいにつながり、地域にとって持続可能な事業となるよう、準備会設立に向けて、本市に最もふさわしい事業のあり方を求めて、今後予定をされております組織再編の中でも専門チームを立ち上げながら調査研究をしっかりと進めてまいりますので、いましばらくの時間をいただきたいと存じております。　残余につきましては、産業建設部長並びに教育委員会事務局長から答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◎産業建設部長（木曽信之君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君）　私からは、２点目の県では初となる農山漁村体験型ホームステイを提案するについてお答えいたします。　本市では、平成26年度から双海地域で活動する体験型都市農村交流の実践者が核となって、伊予市グリーン・ツーリズム推進協議会を設立して以来、支援者との研さんを深めながら、市内の多様な農林漁業の体験や地域の情報を発信する農山漁村地域の活性化に向けた活動支援を行っています。　現在の協議会は、伊予地区や中山地区からの実践者としての参加を得て、会員30人、21の体験メニューを展開し、平成30年度には１万9,383人の交流体験者を受け入れております。　今年度は新たな企画として、ウェルピア伊予と連携した宿泊型体験モニターツアーを計画し、１月16日から３月６日の予定で参加者を募集していたところ、折しも新型コロナウイルスの感染拡大と重なり、やむなく実施を断念いたしましたが、協議会の中でさらなる交流促進の機運が醸成されているところでございます。　議員御提案の農山漁村体験型ホームステイについては、当組織を核に発展的かつ広域的な検討を加えることが効率的な方法と考えられますが、現在、構成員にホームステイのホストとなる者がいないなど、検討しなければならない課題が山積していると言わざるを得ません。　また、伊予市単独で県外からの体験型修学旅行生を誘致するには、何分訴求力に乏しいことから、現時では、協議会内外で地域住民の民泊等への取り組み意欲が高まり、ホームステイ先の確保に可能性が見出せた段階で検討を加えても決して遅いとは思われなく、拙速よりも巧遅、すなわちできはよいが完成に時間がかかるの道を選ぶのも一つの策かと考えるものでございます。　以上、答弁といたします。 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　佐々木教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　にぎわい創出への取り組みについての３点目の御質問について私から答弁申し上げます。　にぎわい創出への取り組みとして受け入れた中学・高校生と本市の子どもたちがともに活動をすることは、議員のおっしゃるとおり、一定の教育効果があると考えます。　現在の学校教育においても、えひめジョブチャレンジＵ－15のように、さまざまな体験活動を通して将来の進路決定に資する貴重な体験を通してより質の高い教育を目指しています。　一方で、限られた時間の中で各教科等の時数を確保していく必要もあり、さまざまな活動を取捨選択して教育活動を行っているところです。　今後も、スクラップ・アンド・ビルドの考えでより効果的な教育活動を実践してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ◆２番（吉久俊介君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　吉久俊介議員 ◆２番（吉久俊介君）　御答弁ありがとうございました。　まさに産業建設部長、木曽部長がおっしゃるように、２ページ目の下から４行目ぐらいですか、３行目ですか、ホームステイ先の確保に向けた可能性が見出せた段階で検討を加えても遅くはないと。つまり、構成員にホームステイのホストとなる者がいないというのが、まさにここが一番私も課題だと考えております。　今何件かの地元の方に呼びかけたところ、おもしろいじゃないかという声もいただいているのも事実でございます。　同時に、これ提案をさせていただいた以上、私が多分先頭に立ってホストをまず募って、つまり汗をかかないといけないというふうにも感じております。　まさに拙速というのが一番まずいことになるかと思いますので、私も地域のリーダーの発掘ですとか受け入れ家庭の開拓にまず一旦取り組んでみて、その後また協議会の立ち上げの方と、それをやっていただけるようであればまた御相談させていただくという方向性をとっていきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（田中裕昭君）　お疲れでございました。ありがとうございました。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時02分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（田中裕昭君）　再開いたします。　森川建司議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔１番　森川建司君　登壇〕 ◆１番（森川建司君）　議席番号１番、森川建司です。田中議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願いします。　１、子育て支援の充実について。　はじめに、子育て支援の充実について質問します。　昨年の出生数は86万4,000人、初めて90万人を割り込みました。戦後ベビーブーム時の出生数のピークは約270万人であり、３分の１弱になったことになります。まさに国難と言うべき異常事態です。　国の対策を待っている場合ではないと思います。市は、少子化と人口減少克服のために、まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年３月に作成し、その基本目標の一つに、結婚・出産の機会を創出する、子育て・教育の場の環境を整備すると明記していますが、成果は上がっているのでしょうか。　大阪市は、令和２年度から小・中学校の給食費無償化を検討しています。大阪の例を挙げるまでもなく、市がリーダーシップをとって、民間、企業、地域を巻き込んで伊予市総ぐるみで少子化対策に取り組むべきだと考えます。その観点から市の取り組みや今後の施策について４点伺います。　１点目、当市の出生率の変化は。　２点目、非婚化・晩婚化を克服するために市が取り組んだ具体的施策と今後の取り組みは。結婚資金、生活資金を補助してはいかがでしょうか。　３点目、出生率の低下を克服するために市が取り組んだ具体的施策と今後の取り組みは。児童手当等を拡充できないでしょうか。例えば第３子以降月５万円、不妊治療の全額補助など。　４点目、高齢者や障がい者福祉計画は充実していると思いますが、それと同様に少子化対策総合計画（仮称）を作成してはいかがでしょうか。　以上の４点よろしくお願いします。 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　子育て支援策の充実についての御質問に答弁申し上げます。　１点目の当市の出生率の変化はにつきまして、まず平成30年３月愛媛県合計特殊出生率地域別レポートに基づき、全国値と本市の状態について触れておきたいと思います。　平成17年にあっては全国1.26人、本市が1.23人、平成22年は全国1.39人、本市が1.37人、平成27年は全国1.45人、本市が1.39人となっており、年々微増傾向にはありますが、いずれの年も全国の出生率を下回る結果となっております。　次に、２点目の非婚化・晩婚化を克服するためににつきまして、まず具体的施策といたしましては、平成28年度から中予３市３町の連携事業として婚活イベントを継続して開催し、延べ964人が参加、うち市内の４人が結婚しております。　平成30年度からは、県下延べ1,588人が登録している会員制お見合いシステム愛結びの窓口を市内に設置し、市内の15人の結婚に貢献しております。　今後も、関係市町連携のもと、同事業の啓発に努めるなど、結婚支援の強化に努めてまいりたいと考えております。　なお、議員御提案の結婚資金・生活資金補助につきまして、本市では、これまで結婚並びに子育て環境の構築に主眼を置いた施策を展開し、特に結婚生活を営む上で重要となる充実した子育て環境が大きく整備されてきたものと自負しておりますので、まずは現状の施策の継続とさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の出生率の低下を克服するためににつきまして、まず具体的施策といたしましては、子ども医療費の助成、特定不妊治療費の助成、不育症治療費の助成など、きめ細かく手当てをいたしているものであり、今後も継続実施してまいりたいと考えております。　なお、児童手当の拡充につきまして、この児童手当は児童手当法に基づき、その財源の大部分を国費と県費で賄っており、本市の財政状況と県内各市町実施の実情からも、現時での拡充は困難と考えております。　次に、４点目の少子化対策総合計画（仮称）の作成につきまして、本市では、県内各市町と同様に、少子化対策に特化した計画は作成しておりませんが、子ども・子育てに係る指針として、子ども・子育て関連３法に基づく第１期伊予市子ども・子育て支援事業計画を平成27年に作成し、本年４月からは第２期がスタートいたします。　本計画に基づき、子ども・子育て支援事業が、今後とも総合的かつ効率的に提供されるよう体制整備に努めてまいりますが、その見直し検討の中で、少子化対策についても研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　再質問はございませんが、１点だけ要望させていただきます。　私は、月５万円の児童手当ですね、これ突拍子もないと思われたかもしれませんけども、既に第３子は１万5,000円出ています。ということは、あと３万5,000円ですよね。第３子がどれぐらい生まれるかというと、伊予市は大体100人ぐらい生まれています。そのうちの第３子ということは多分、これも調べたわけじゃないんですけど、10名としたら、3.5万円掛ける12掛け10人として約420万円ぐらいです。　たまたまきのう大野議員が検診のことで言われて、500万円かかると言われていましたけど、実際受診率を考えますと150万円ぐらいかなというぐらいです。　それから、北橋議員も次世代農業後継者、これ非婚化とか晩婚化には非常に効果のある制度だと思うんですけど、それも周りの市はやっているけどもやらないという、それも多分数百万円ぐらいかなと思うんです。　たった数百万円、たったという言い方は悪いですけども、170億円の予算の中で数百万円のこの子育て支援、これができないのかなと非常に残念であります。　その原因は、ちょっと原稿で言いましたけども、私65歳ですから、あと20年生きて平均寿命ぐらい。その20年のうちに私も障がいになるかもしれないし、その20年で私はこの障がい者計画だとか第７期介護保険、それから地域福祉というこういうことに守られて普通に生活終わるかもしれませんけれども、私が終わったときに伊予市には子どもがいないという可能性があると思います。そういう意味で、我々今の世代が20年後、50年度の伊予市の人口増に本当に真剣に取り組む必要があると思ってます。　私の拙い体験で申し訳ございませんけども、先日息子を亡くしました。若いから延命治療をと先生から勧められました。そのとき私は断りました。断った理由は、治るんだったらいいけども、治りませんと。治ったら社会に復帰して、そしてまた社会のために貢献できる。しかし、その道はないと言われましたので、あえてお断りしました。　私がやったことが正しいとか正しくないじゃなくて、こういう福祉の世界は切り込まないんじゃなくて、今しっかり我々が協議している、あるいは今協議している人たちも含めて、次の世代のために大きく転換すべき時期だと思いますので、その辺またよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（田中裕昭君）　それでは、２点目の質問に入ってください。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　次に、今年実施される中学の歴史教科書の選定について質問します。　平成29年12月議会で教科書の選定について伺いましたが、今回はその後の取り組みなどについて再度問うものです。　有名な歴史家アーノルド・トインビーによりますと、滅亡する民族の共通点は３つあると言われます。その１番目が自国の歴史を忘れた民族は滅びるということだそうです。　大東亜戦争に敗れた日本は、ＧＨＱによってＷＧＩＰ戦争犯罪贖罪意識を植えつけられました。1951年、サンフランシスコ講和条約により独立は回復しましたが、戦後70年、その影響は色濃く日本人にしみついています。　特に教育分野では、歴史教科書が自虐的で反日的な内容が多く、その原因の一つに、文科省の教科書検定制度、特に教科書調査官の人選にあると思われます。　先日、新しい歴史教科書をつくる会の教科書が不合格処分となったことが端的にそういうことをあらわしていると思います。　そんな中においても、伊予市の児童・生徒には、少しでも郷土を誇れる自己肯定感を高める教科書を使ってほしいと思います。　そこで、本市の対策等について４点伺います。　１点目、伊予市教科書選定委員会の議事録作成は。　２点目、教科書選定に当たり、市民の意見を反映する場はあるのでしょうか。　３点目、市民、主として保護者がどういう教科書を望んでいるのかアンケートをしてはどうでしょうか。　４点目、真実は変わりませんけれども、歴史は時代によって変化します。一例を挙げますと、皆さん御承知のように、アメリカ合衆国の外交文書は、記録作成から30年たてば機密指定を解除され、国務省からアメリカ国立公文書館に移管・公開されます。そういうことにより、真実が明らかとなり、歴史も変わってきています。　本年度ＩＣＴ情報通信技術を活用した学習推進のための小・中学校の校内ＬＡＮ整備と同様に、先を見据え、より郷土愛や愛国心を育み得る歴史教科書を選定し、日本人としての誇りと自信に満ちた児童・生徒を育てていくことが我々の責任だと思いますが、いかがでしょうか。　以上の４点よろしくお願いします。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　郷土愛や愛国心を育む中学校の歴史教科書の選定について、私のほうから答弁いたします。　１点目の伊予市教科書選定委員会の議事録作成については、伊予市教科用図書調査委員会設置要綱にありますとおり、伊予市教育委員会において教科用図書を採択した後、遅滞なく公表するとの規定により対応しております。　２点目の教科書選定に当たり市民の意見を反映できる場はあるか、３点目の市民、主として保護者がどういう教科書を望んでいるのかのアンケートをしてはどうかにつきましては、関連しますので一括して答弁いたします。　これも、伊予市教科用図書調査委員会設置要綱に、調査員は、見本の送付があった全ての教科用図書の調査研究を行うとともに、教科用図書の展示において寄せられた保護者等の意見も考慮しながら種目ごとに調査研究の結果を取りまとめた資料を作成し、委員会の会議に報告するとあるように、例年６月中旬より、図書館等において、休日を除く14日間教科書展示会を開き、閲覧者からの御意見をいただく機会を設け、寄せられた貴重な御意見は考慮させていただいております。　令和２年度も、ＩＹＯ夢みらい館の市立図書館にて展示会を行い、御意見をいただく予定にしております。したがって、アンケートを行う予定はございません。　４点目の歴史は変化する。情報教育同様、時代に即した歴史教科書の選定をについて答弁いたします。　採択する歴史教科書は、時代の流れを組み込み編集され、文部科学省の検定を経ています。そこには、我が国の国土や歴史に対する愛情、国民主権を担う公民として自国を愛し、その平和と繁栄を図るという学習指導要領の目標に合致し、郷土愛や愛国心を盛り込み編さんされたものであります。　教育委員会では、教育の目的・目標に合った公平で生徒が最も学習しやすく、また指導する教師が最も指導しやすい教科書を選定してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司議員「ありません。ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長（田中裕昭君）　御苦労さまでございました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　報告第１号　　　　　　　　　（提案理由の説明・質疑・受理） ○議長（田中裕昭君）　日程第３、報告第１号四国縦貫自動車道における（仮称）中山スマートインターチェンジの建設事業に伴う工事に関する令和元年度契約の一部変更の専決についてを議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。　武智市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　それでは、報告第１号につきまして提案理由を申し上げます。　詳細につきましては、補足説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。　報告第１号四国縦貫自動車道における（仮称）中山スマートインターチェンジの建設事業に伴う工事に関する令和元年度契約の一部変更の専決についてでございます。　これは、同工事においてのり面保護の工法を変更したことに伴い、契約の金額を変更することについて専決処分いたしましたので、報告するものであります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（田中裕昭君）　この際、補足がありましたら説明を求めます。 ◎総務課長（河合浩二君）　議長 ○議長（田中裕昭君）　河合総務課長 ◎総務課長（河合浩二君）　それでは、議案書１ページをお願いいたします。　報告第１号四国縦貫自動車道における（仮称）中山スマートインターチェンジの建設事業に伴う工事に関する令和元年度契約の一部変更の専決について、お配りしております平面図左下側のハッチング、白線で囲った部分でございます。これは、スマートインターチェンジ乗り入れ側の山側の切り土のり面箇所において、のり面保護のため種子吹付工を計画しておりましたが、のり面掘削後に土質を判定した結果、一部が風化の進行した軟岩であったため、のり面に金網を設置した後に植生基材、種子と土、肥料を吹きつける工法に変更したこと等により契約の金額を変更するものであります。　議案書３ページをお願いいたします。　契約の金額を２億9,113万3,975円から2,832万6,363円引き上げ３億1,946万338円に変更するものであります。　なお、契約の相手方は西日本高速道路株式会社四国支社でございます。　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中裕昭君）　以上で提案理由の説明を終わります。　これより質疑を行います。　報告第１号四国縦貫自動車道における（仮称）中山スマートインターチェンジの建設事業に伴う工事に関する令和元年度契約の一部変更の専決について。　議案書その２、１ページないし３ページです。御質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中裕昭君）　ないようですので、以上で質疑を終結いたします。　報告第１号は受理することにいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中裕昭君）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　３月19日は定刻より本会議を開き、各常任委員会及び予算審査特別委員会に付託いたしました議案等について審査結果の報告を行います。　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　　　　　　　　午前11時31分　散会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　伊予市議会　議　長　　田　中　裕　昭　　　　　　　　　　　　議　員　　大　野　鎮　司　　　　　　　　　　　　議　員　　門　田　裕　一...