令和 ２年 ３月定例会 令和２年 松山市議会第１回定例会会議録 第２号 ────────────────── 令和２年２月27日（木曜日） ───────────── 議事日程 第２号 ２月27日（木曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 令和元年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 令和元年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 令和元年度松山市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 令和元年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 令和元年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 令和元年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 令和２年度松山市
一般会計予算 議案第８号 令和２年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 令和２年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 令和２年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第11号 令和２年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第12号 令和２年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 令和２年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第14号 令和２年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第15号 令和２年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第16号 令和２年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第17号 令和２年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第18号 令和２年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第19号 令和２年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 令和２年度松山市公債
管理特別会計予算 議案第21号 令和２年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 令和２年度松山市
水道事業会計予算 議案第23号 令和２年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第24号 令和２年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第25号 松山市職員給与条例及び松山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 議案第26号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業
管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第27号 市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第28号 松山市防災会議条例の一部改正について 議案第29号 松山市
消防手数料条例の一部改正について 議案第30号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第31号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第32号 松山市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第33号 松山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第34号 松山市保育所条例の一部改正について 議案第35号 松山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第36号 松山市食品衛生
法施行条例の一部改正について 議案第37号 松山市動物の愛護及び
管理に関する条例の一部改正について 議案第38号 松山市
旅館業法施行条例及び松山市公衆浴場
法施行条例の一部改正について 議案第39号 松山市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について 議案第40号 松山市営住宅
管理条例の一部改正について 議案第41号
松山広域都市計画事業松山駅
周辺土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について 議案第42号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第43号 松山市公営企業の業務に従事する職員の賠償責任の免除に関する条例及び松山市
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第44号 松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第45号 松山市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第46号 松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第47号
包括外部監査契約の締結について 議案第48号 松山市・北条市・中島町合併建設計画の変更について 議案第49号 松山市
辺地総合整備計画（平成30年度～平成34年度・旧中島町域）の変更について 議案第50号 松山市姫ケ浜荘に係る指定
管理者の指定について 議案第51号 市道路線の認定について 議案第52号 松山市
浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正について （代表質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号～第52号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 大 木 隆 史 財政課長 丹生谷 英 司 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 黒 川 泰 雅 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦 都市整備部長 高 松 和 昌
都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 白 石 邦 彦 産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部道後温泉活性化担当部長 崎 山 吉 繁
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長白 石 浩 人 会計
管理者 沖 廣 善 久 公営企業
管理者 平 岡 公 明 公営企業局
管理部長田 中 教
夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において23番武田議員及び24番上杉議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第１号ないし第52号の52件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、代表質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、通告者の発言を順次許可します。まず、池本議員。 〔
池本俊英議員登壇〕
◆池本俊英議員 みらい松山の池本俊英です。令和２年第１回定例会に当たり、令和２年度当初予算案を初め、市政の重要案件、政策課題についてみらい松山を代表して質問いたします。野志市長を初め、関係理事者の明快な答弁を求めたいと思います。昨年５月、新天皇陛下の即位により、元号も平成から令和へと新しい時代の幕あけを迎えました。令和として最初の新年を迎えたことしのえとは、60年に１度のかのえね年です。かのえねの年にはどんなことが発生したか。1960年、昭和35年、
日米安保条約改定反対闘争があり、岸内閣が潰れ、池田勇人内閣が誕生した。まさに日本は、敗戦、戦災からの復興途上にありました。1900年、明治33年には北京で義和団が各国大使館を襲い、８カ国が軍隊派遣を要請、２万2,000名を出す。1840年、天保11年はアヘン戦争が広州で始まる。1780年、安永９年、大事件はない。1720年、享保５年は徳川幕府がオランダ貿易を制限、会津で代官罷免騒動。1660年、万治３年には山城・大和・伊賀で一揆、伊達騒動があった。1600年、慶長５年は関ヶ原の合戦、東軍が勝利。1540年、天文９年は武田・織田の戦い、尼子・大内・毛利の戦いに加え、全国的に風雨大災害。1480年、文明12年は応仁の乱の末期で全国的に土一揆があった。このように、かのえねの年は戦乱や暴動も多く、風水害も多発しています。令和２年のかのえね年は、今までの歴史にない平和で明るい年でありますように、年頭願っておりましたが、新年早々中国発の
新型コロナウイルス発症により、日本国内でも多くの方が感染し、国家的危機となるような大きな問題となっています。この非常事態時にもかかわらず、国会は桜、桜といまだ桜を見る会の問題が終息せず、混迷を深めています。私も議長時代、桜を見る会の御招待をいただいたこともありましたが、余り興味がないのと忙しさで参加いたしませんでした。なぜこの問題が長期化しているのか。吉田 茂首相の時代に開催した第１回桜を見る会の趣旨と大きくかけ離れた総理が税金を使って支援者への接待をしているとか、反社会的勢力の方を招待しているとか、前夜祭に参加した安倍後援会の約800名の方がホテルとの契約を総理が事務所ではなく、契約主体は参加者個人がしたと誰が考えても無理がある答弁を繰り返しする。結局収拾がつかなくなっている残念な国会の状況です。個人後援会の主催であれば、問題もないと思いますが、国民の税金を使うということは、一点の曇りもあってはならないということであります。今後の国会審議は、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を初め、102兆6,580億円計上されている新年度予算案の中身を議論していただきたいと思います。国家、国民生活を論じない日本政治の劣化を心配しているところです。私が
衆議院議員秘書を務めていた時代の国会議員は、国を背負い、まさに国の安寧と国民の幸せのために身命を賭して仕事をするというすさまじいまでの迫力を感じる政治家が多くいらっしゃいました。私が仕えていた代議士の派閥の会長でもありました中曽根康弘元総理は、昨年12月に101歳で御逝去されましたが、自民党幹事長のときに御来県いただき、松山市民会館大ホールに集まっていただいた女性3,000人を前に、国のあり方を熱く語っていただき、最後には、こんにちは赤ちゃんの歌まで披露してくださり、底知れぬ魅力に秘書として仕事中ではありましたが、深い感動を覚えたのを今も忘れません。また、東京の会合に田中角栄元総理が御来賓として出席をいただいたときに、私が担当している国会議員専用の受付テーブルに来られ、筆を持たれて田中角栄と記帳されたときには、金縛りに遭ったような緊張感で、お礼の言葉も出ないほどすさまじいオーラを感じました。今の国会議員に国家国民のために身命をささげると感じさせる議員が少ないことがただただ残念でなりません。せめて我が松山市は、野志克仁市長を初め、全職員、そして私たち議会人が、市民の幸せと市政の発展を最優先に、パブリックサーバントとして利己ではなく利他の心で市民に尽くすと、60年に１度のかのえねの年に改めて誓いたいところであります。野志市長におかれても、現地・現場を大切に、市民目線を忘れず、一人でも多くの市民が笑顔になり、幸せを実感できる日々を送っていただけるよう、水問題を初め、市政の重要課題を
野志市長ならではの名裁定で解決することを御期待申し上げます。 それではまず初めに、新年度予算編成についてお伺いします。１月の国会における麻生財務大臣の財政演説によると、日本経済は、海外経済の減速等を背景に、外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けているとしています。しかしながら、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生したことや通商問題をめぐる動向を初め、さまざまな不確実性が存在しており、海外発のリスクには留意していく必要があるとも述べています。こうした経済認識のもと、政府は昨年12月５日に閣議決定した安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づき、自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性・成長力の強化を通じて、民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくとしています。また、急速な高齢化等を背景として、
社会保障給付費が大きく増加している中、財政の持続可能性を今後も維持することが重要であることから、引き続き新経済・財政再生計画に基づき、2025年度の
基礎的財政収支の黒字化と同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すとしています。このような方針を受け、国の新年度予算案は、
一般会計総額102兆6,580億円で、令和元年度と比べて１兆2,009億円、率にして1.2％上回って過去最大となり、２年連続で100兆円の大台を突破しました。内訳を見ますと、歳入は税収について、法人課税等の税制改正による影響が見込まれるものの、消費税増税による増収等により、令和元年度と比べて約１兆円増で、過去最大の約63兆5,000億円を計上する一方、新規国債の発行額は、約32兆6,000億円と10年連続で減少しています。次に、歳出は、
社会保障関係費が、高齢化による増加分に加え、消費税増収分を活用した社会保障の充実等により、令和元年度と比べて１兆7,000億円増で、総額の約35％を占め、防衛費とともに過去最大を更新しています。また、
消費税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組むための臨時・特別の措置として約１兆8,000億円を計上するなどしており、政府は経済再生と財政健全化を両立する予算と位置づけています。一方、県内の状況は、
日本銀行松山支店が今月17日に発表した愛媛県金融経済概況によると、県内の景気は、昨年１月公表分から連続して回復しているとの判断が据え置かれています。具体的には、企業の生産活動は幾分弱目の動きとなっているとしたものの、個人消費は天候要因によるぶれを伴いながらも持ち直している。また、公共投資と住宅投資は増加しているとしていることから、地方においても経済が持ち直しつつあるようだと言われていますが、同日、内閣府が発表した19年10月から12月期の国内総
生産ＧＤＰ速報値は、年率換算で6.3％減と、市場の想定を超える幅で５四半期ぶりにマイナスに転じ、同10月の消費税率10％への増税の影響が予想外に大きく、続く１月から３月期では、新たに
コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけるため、さらにマイナスに転じるのではないか、また財務省が発表した１月の貿易統計は、１兆3,126億円の赤字とされ、今後の経済の大きな下振れリスクを危惧しているところであります。このような中、本市の新年度当初予算の
一般会計総額は、1,880億円で、歳入は
地方消費税交付金が、消費税率の引き上げに伴い、令和元年度と比べて増加し、市債も教育施設の整備などにより増加しています。また、歳出は、
社会保障関係費がふえ続ける中、豪雨災害からの復旧・復興や子ども医療費の無料化を初めとする公約や総合計画の将来都市像の実現に向けて幅広く対応されており、厳しい財政状況であっても、課題に立ち向かっていくという強い意志が伝わる予算編成であると感じています。 そこで、質問の１点目として、野志市政第３ステージで２回目となる令和２年度当初予算の編成に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。 次に、新年度当初予算の一般会計の総額は、令和元年度と比べて42億円、率にして2.3％上回り、２年連続で過去最大を更新しています。２点目として、一般会計の予算規模が過去最大となった主な要因についてお示しください。 次に、組織改正についてお伺いいたします。公約を実現し、着実に行政課題を解決していくためには、予算だけではなく、理念を具現化していく役割を担う組織のあり方も非常に重要です。これまでの組織改正に目を向けてみますと、野志市長は１期目の就任早々に
タウンミーティングの担当部署を設置し、これまで100回を超える
タウンミーティングの開催につなげてこられました。
タウンミーティングでの意見は、通学路の安全対策や小・中学校のエアコン整備を初め、多くの施策に反映されているほか、「市民からは市政について考えるきっかけとなった。」といった御意見が寄せられていると伺っており、市民目線、現地・現場を大切にして、市民との対話をしっかり積み重ねてこられたことが着実に成果につながっていると感じています。また、少子高齢化と人口減少がますます進行することが予想される中、再選された２期目には、職員の人材育成と行政改革の一体的な推進や公共施設のマネジメント、債権
管理のあり方を抜本的に見直すための体制整備を行うなど、将来にわたり活力ある行政経営を維持するための基盤づくりに取り組まれました。さらには、３期目の公約の目玉であり、私たちも会派の要望や中村知事への財源確保に向けた要望を通して、市長とともに行動してきた中学３年生までの医療費無料化に向け、昨年４月に担当課長を設置後、関係機関との協議や制度設計をスムーズに行い、ことし１月には実現につなげられるなど、安心して子どもを産み育てられる環境づくりにもスピード感を持って積極果敢に取り組んでおられます。これらの組織改正は、いずれも市民の笑顔と幸せ実感を追求する公約の実現や行政課題の解決に向けた野志市長の熱い思いと、夢や理想を抱き、常に前向きな姿勢で何事にも挑戦し続けるという姿勢のあらわれであると感じています。こうした中、令和２年度には、16年ぶりに坂の上の
雲まちづくり部と秘書広報部の２つの部が新設され、令和の新時代において、大胆な組織改正がなされることになっています。 そこで、１点目に今回の組織改正の理念についてお聞かせください。 次に、総合政策部についてお尋ねいたします。私は、いわゆる行間を読むということが非常に大切だと考えており、場合によってはその行間に真理が隠れていることさえあると考えています。今回の組織改正では、坂の上の
雲まちづくり部と秘書広報部が新設される一方で、現在総合政策部が担っている坂の上の雲のまちづくり、文化、スポーツ、広報に関する事務が新設される部に移管され、総合政策部の所掌事務がスリムになることになっており、ここにどういう真理が隠されているのか、私にはよく読み取れませんので、２点目として、今回の組織改正で、スリムになる総合政策部が今後担っていく役割についてお聞かせください。 次に、新設される坂の上の
雲まちづくり部についてお尋ねいたします。本市では、中村時広市長の時代、平成15年度に坂の上の
雲まちづくりチームを設置し、平成16年度に坂の上の
雲まちづくり担当部長を配置して以降、組織的に「坂の上の雲」のまちづくりを進めてきました。全国的にも珍しい小説をモチーフとしたこのまちづくりは、一見すると観光振興策のように見えますが、私は人づくりを通した地域振興策であると捉えており、地域の価値を高める活動を市民とともに真摯に続けてこられたことが地域経済の活性化や観光振興など多方面にわたる成果につながっているのだと思います。そうした中、今回の組織改正で、「坂の上の雲」のまちづくりや文化、スポーツの振興を担う組織として新たに坂の上の
雲まちづくり部が設置されることになります。私は、この部の新設は、「坂の上の雲」のまちづくりに普遍的に取り組んでいくという野志市長の強いメッセージだと受けとめています。 そこで、３点目として、新たに設置する坂の上の
雲まちづくり部を中心に、今後どのようなまちづくりを進めていくのか、お聞かせください。 次に、
インバウンド向けの総合対策についてお伺いします。我が国を訪れる
訪日外国人旅行者、いわゆる
インバウンドは、年々増加し、
日本政府観光局が発表している2019年の訪日外客数は、3,188万人と過去最高を記録しており、我が国において
インバウンドは、これからの日本を支える成長産業、地方創生の柱として位置づけられているところです。ことしは
東京オリンピック・パラリンピックの開催年であり、世界の注目が日本に集まっておりますが、この機会に日本を訪れる多くの方々に、地方まで足を延ばしていただく、地方誘客が鍵であると考えています。本市においても、外国人観光客は、毎年過去最高を記録しており、大きなチャンスを迎えています。一方で、最近は
新型コロナウイルスの感染流行など、
新型コロナウイルスに関しては後ほどお伺いさせていただきますけれども、国際観光市場においても影響が出てきております。今後も中長期的な視点で取り組んでいく必要があると思います。いずれにしましても、遠く海外から松山を訪れていただいたお客様に、快適に旅行や買い物を楽しんでいただき、地域の活性化につなげていくことが重要となります。さて、新年度の当初予算で、市長からは、さきの記者会見において、松山をつくる５つの柱が掲げられ、その柱の一つとして、元気な産業を応援し、成長する松山の中で、
インバウンド対策の強化を挙げられております。私も新年度事業の概要などを関係課から伺ったところ、商店街への観光案内所や
免税一括カウンターの設置、さらには
松山城ナイトウオークの開催や
インバウンド向け観光コンテンツの造成など盛りだくさんで、新規事業に既存事業の拡大分を含めますと、
インバウンド向けの総合対策事業として、大胆に取り組もうとする市長の熱意がひしひしと感じられるところであります。ぜひとも右肩上がりに増加する
インバウンドを誘客につなげていただきたいと思います。サービス業を中心に、さまざまな業態に恩恵をもたらし、本市経済の活性化に寄与するものと大きく期待しているところです。 そこで、お伺いします。このように総合的かつ思い切った
インバウンド対策を行うに至った市長の意気込みについてお聞かせください。 次に、当初予算における
インバウンド向けの総合対策として行う主要事業についてお伺いします。私は、
インバウンド対策を進めていく上には、大きく分けて次の３つの取り組みが重要であると考えています。まず１点目は、松山を訪れる
インバウンドを増加させることです。
東京オリンピック・パラリンピックを契機とした日本に来日された
インバウンドにいかに松山に来ていただくか、ただ指をくわえてじっと待っているだけでは、関心も示していただけません。
インバウンドの安定的な増加に向けて、誘客を促進する積極的な取り組みが必要と思います。次に、２点目は、本市を訪れてくれた
インバウンドに、快適な旅行を楽しんでいただき、リピーターになってもらうあるいはＳＮＳなどを活用して友人や知人に情報を拡散していただき、新たな誘客につなげるための環境を整えることも必要です。これまでの多言語対応や来月から始まる観光施設でのキャッシュレス対応なども予定されていますが、本市を訪れる
インバウンドが、ここ数年で急増していることを考えてみますと、ストレスフリーや満足度を向上させる取り組みは、今後も必要であると考えています。最後に、３点目として、本市での消費活動や経済活動を活性化させるためには、市内での滞留時間を延ばしたり、夜のイベント開催などにより、延泊や連泊につながるような
インバウンドニーズを捉えた新たな魅力づくりも重要です。特に海外のお客様は、日本人とは違った感覚で松山の旅行を楽しまれており、海外の目線を取り入れた魅力づくりが必要になります。こうした取り組みが重要であることは、皆さんも異論はないと思いますが、ここで私が強く申し上げたいのは、こうした３つの取り組みは、鶏と卵のようにどちらが先ではなく、総合的かつ一体的に進めていかなければならないということであります。 そこで、お伺いします。今回の当初予算でどのような
インバウンド対策に取り組まれていくのか、主要事業の概要をお聞かせください。 最後に、
インバウンド向けの総合対策を進めるに当たっての関連する団体等との連携についてお伺いします。
インバウンドを増加させるとともに、地域での消費につなげていくためには、行政だけの取り組みにはおのずと限界もありますので、商店街や民間事業者との連携が欠かせないものと考えています。例えば、松山城での夜のイベントは、ナイトタイムエコノミーの推進につながると思いますが、それだけで消費活動につなげることは厳しくなることも考えられます。幅広い関係者から広く周知していただくとともに、まちなかでお酒を飲んだり、食事をしたりといった消費行動につなげていくためには、市長も常々おっしゃっているように、連携・協働でまちの力を引き出すことが極めて重要であると考えています。そこで、お伺いします。来年度の
インバウンド対策に位置づける各事業を実施するに当たって、どのように民間を初めとした関係団体と連携し、市全体で効果を高めていくのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、本市のスポーツ推進計画についてお伺いします。いよいよことしは世界最大のスポーツイベント東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が、全世界の注目を集める中、日本で56年ぶりに開催されます。開催によって、地域、経済、教育、文化など、さまざまな振興のほか、スポーツを通して多くの人に夢や希望を与えてくれるのではないかと私も期待している一人であります。昨年開催されたラグビーワールドカップ2019日本大会では、ベスト８入りした日本代表チームの活躍はすばらしく、日本代表チームの大躍進に私自身も一喜一憂するとともに、多くの感動をもらいました。試合会場やファンゾーン、代表チームのキャンプ地では、多くの外国人が訪れ、試合はもちろん、さまざまな交流が行われたと聞いています。また、ラグビーワールドカップ期間中に、台風19号の影響を受けた釜石市では、川が氾濫し、道路や住宅が冠水被害に見舞われ、カナダ対ナミビアの試合が中止となりました。そうした状況に地元の人たちを勇気づけようと、カナダ代表の選手たちは、土砂の撤去などのボランティア活動を、ナミビア代表の選手たちは、ファン交流会を開催するなど、両チームのすばらしい行動や国の垣根を超えた交流は、メディアでも大きく報じられ、皆さんの心も温まったのではないでしょうか。一方、国内の大会に目を向けてみますと、2023年から国民スポーツ大会に名称が変更される国民体育大会、シニア世代を対象にした日本スポーツマスターズ、障害者スポーツ大会など、代表的なスポーツの競技大会が例年開催されています。愛媛県では、平成29年にえめひ国体・えひめ大会を開催し、多くの県民やスタッフ、ボランティアの方々に支えていただき、大変盛り上がる大会となったことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。そして、ことしの９月には、35歳以上の国体といわれる日本スポーツマスターズが愛媛県内で開催されます。本市においても、水泳やサッカーなど、10競技が予定されていますので、国体での経験を生かし、市民、県民の皆さんとともに、さらに盛り上がる大会にしていきたいと思います。このように、世界的な大会や日本を代表するスポーツ大会が、身近に開催されることで、市民のスポーツへの関心は高まり、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進や健康増進、地域相互の交流など、スポーツを取り巻く環境も大きく変わろうとしているのではないかと思います。これまで本市では、スポーツ施策の核となる松山市スポーツ推進計画を策定し、市民が参加する各種スポーツイベントの開催、全国大会や合宿の誘致、地元プロスポーツチームへの支援やスポーツ活動を支援する人材の確保など、スポーツをする、見る、支える全ての人を応援し、市民の誰もが自分に合った方法で生涯にわたりスポーツに親しむことで、まちを元気にする取り組みを行ってきました。そうした中、来年度はスポーツ推進計画を見直す時期だと聞いています。計画の見直しに当たっては、地域スポーツの発展はもとより、昨年のラグビーワールドカップや
東京オリンピック・パラリンピックを契機としたこれまでにないほどのスポーツの関心や盛り上がりをこのまま終わらせないことが重要ではないかと思います。 そこで、お伺いいたします。まず、現在の推進計画を振り返り、どのような活動成果があったのか、お聞かせください。 また、どのような方針で今回のスポーツ推進計画の見直しを行うつもりなのか、お聞かせください。 最後に、スポーツ推進計画は、市民の方々が主役となって、さまざまな形でスポーツにかかわっていただくための計画だと考えています。そのためには、競技団体などの意見を広く取り入れるなど、市民の声を反映した改定が必要になると思いますが、具体的にどのような手順で進めていくのか、お聞かせください。 次に、地球温暖化対策についてお伺いします。本市は、2013年３月に国から環境モデル都市の選定を受け、2014年に推進期間を５カ年とする松山市環境モデル都市行動計画を策定し、新エネルギーの導入やごみ減量リサイクルを進めながら、低炭素、循環型のまちづくりに取り組んでこられました。低炭素社会の実現に向けては、温暖な地域特性から、本市に最も適したエネルギーを太陽光と位置づけ、他市に先駆けて太陽光発電システムの設置補助制度を創設するなど、市民が導入しやすい環境を整え、中核市でトップクラスの普及率を誇るほか、循環型社会の実現に向けては、市民や事業者の皆さんと協働で３Ｒに取り組み、ごみの少ないまちとして全国に知られるようになるなど、これまでの取り組みは環境モデル都市として大いに評価できるものと認識しています。環境モデル都市は、全国で23都市選定され、それぞれの都市が行動計画を策定し、温室効果ガスの削減に取り組み、その取り組みについては、内閣府の有識者からヒアリングを受けると聞いています。 そこで、質問の１点目として、本市の５カ年の取り組み総括について、国の有識者からどのような評価を受けているのか、お聞かせください。 地球温暖化は、近年、異常気象によって引き起こされる災害という形で我々の身近な生活に大きな影響を及ぼしています。災害の少ない土地柄である本市も、一昨年７月の西日本豪雨災害で大きな被害を受けたことは御承知のとおりですが、昨年も全国各地で過去に経験したことのないような大きな自然災害が発生しました。また、気象庁データでは、全国の１時間に80ミリ以上の猛烈な雨を観測した回数は、ここ30年で約1.7倍に増加し、本市の平均気温も100年間で1.8度Ｃ上昇しているなど、気候変動に関するさまざまなデータを目にすると、地球温暖化対策は待ったなしであると改めて認識させられます。こうした中、2015年に合意されたパリ協定では、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという目標が国際的に広く共有されるとともに、2018年10月に公表された国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書では、気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにＣＯ２の排出量を正味ゼロにすることが必要とされています。こうした目標の達成に向け、国は地方自治体に対し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を表明するよう呼びかけ、2020年２月12日の時点で、東京都や京都府、横浜市を初め、60自治体が表明するなど、全国に広がりを見せています。本市は、低炭素社会の実現に向け、先駆的な取り組みをする環境モデル都市であり、また世界の環境首都と言われるフライブルク市と姉妹都市であることから、地球温暖化対策に取り組む姿勢を国内外に示し、機運を高めていく必要があると思います。こうした中、今年度末を目途に、松山市環境モデル都市行動計画を改定されると伺っていますが、質問の２点目として、本市は温室効果ガスの削減に向け、どのような理念や目標を掲げるのか、お聞かせください。 ことしは温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定が本格的に始動する年であり、本市が掲げる高い目標を達成していくためには、市の関係部局が連携し、計画の進捗
管理や見直しを行うことはもとより、民間企業や大学など、さまざまな地域の関係者と連携し、脱炭素の視点を取り入れた新たな事業を展開していく必要があると思います。 そこで、３点目に温室効果ガスの削減目標の達成に向け、今後どのような体制で推進していくのか、お聞かせください。 次に、
公文書管理についてお伺いします。近年、国や地方自治体の
公文書管理のあり方が問われる事案が頻繁に報道されています。適正な
管理が当たり前と思っていた大多数の国民の信頼が揺らいでいることを感じます。
公文書の
管理自体は、通常、事件などがない限り、住民がその実情について余り知ることはありませんが、我が国の政治や伝統、地方自治の足跡と歴史を後世に確実に残していく大変大切なミッションであると私は認識しています。このような中、昨年末には行政の膨大な廃棄データが流出するというショッキングなニュースが飛び込んできました。事案を簡単に振り返ってみますと、神奈川県庁の行政文書を保存したパソコンのハードディスク計18個が、インターネットオークションを通して、出品、落札され、納税に関する個人情報や職員名簿などの大量の機密情報が世間に流出したというものです。この事案が発生したのは、県庁の職員向けのリースパソコンが、期間満了し、処分のためにハードディスクの廃棄に携わった委託業者の従業員が無断で持ち出し、転売したことが原因のようです。つまり、パソコンの廃棄処分の不備で、個人機密情報を含む電子データが流出したものであり、流出した情報は、れっきとした行政情報で、書面と電子データの違いはあっても、書面化されていればその多くが
公文書として分類されるものであったと思われます。このほか、中央省庁においては、2016年12月、南スーダンＰＫＯ部隊日報問題が表面化、後に防衛省が隠蔽を認める。2017年、財務省が、森友学園関連文書を破棄したと説明。2018年３月、財務省による決算文書改ざんが発覚。2019年５月、内閣府が桜を見る会招待者名簿を廃棄。2020年１月、内閣府が2013年から2017年度の桜を見る会招待者名簿を行政文書
管理簿に記載していなかった事実が判明するなど、信じられないような
公文書の不適切な取り扱いや東日本大震災で被災した自治体の多くが、貴重な震災対策関連の
公文書を破棄していたことなど、ここ数年、
公文書の廃棄が繰り返し問題となっています。廃棄してなくなってしまった
公文書は復活しませんし、
公文書管理の最終局面とされる廃棄処分には、慎重の上にも慎重が求められることは言うまでもありません。また、不完全な廃棄作業で行政情報が流出することや、個人の恣意的な考えや行動で大事な記録を失うことなど、決してあってはならないことだと思います。 そこで、質問の１点目として、本市の
公文書の廃棄手続はどのようになっているのか、また、廃棄に当たり、情報流出を防止するための取り組みの現状について、記録媒体等の行政情報も含めてお尋ねします。 次に、私は、
公文書の廃棄そのものを否定するものではありません。行政は、連綿と、また未来永劫続いていきます。また、毎年膨大な文書が作成され、また取得をします。古くなった
公文書は、順次適切に廃棄するなど、対応しなければなりません。いずれかの時点で、庁舎スペースは限界を迎えます。 そこで、２点目の質問として、将来にわたり書面による
公文書は、ひたすら膨脹をし続け、将来的に庁舎のスペースを圧迫していくことが想定されますが、本市はどのような対策を考えておられるのか、お答えください。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いします。昨年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市を端に発した
新型コロナウイルス感染症は、中国国内のみならず、瞬く間に世界各国に拡大し、２月27日、きょうの７時現在、中国を初め、国外の感染者数は約８万254人に達し、死亡者数は2,757人を超え、国内では感染者数186人、クルーズ船感染者数705人とついに日本国内でも亡くなられる方が出るなど、猛威はとどまるところを知りません。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染患者の御回復を願ってやみません。新聞やテレビ報道などメディアでは、
新型コロナウイルスの話題を目にしない日がないほど、今や世界中の人々が注目する大きな問題となっています。今後もさらに感染者数の増大や地理的拡大を懸念される中、世界保健機関、ＷＨＯは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、日本政府も急遽、指定感染症に指定するなど、全国の自治体や医療関係者等に感染拡大防止に向けた対応が求められ、大変苦慮されているのではないかと思われます。いまだ感染のメカニズムは確実に解明されてはいないようであり、もし無症状でウイルスを保有している人から人へと感染するようであれば、感染者本人が感染に気づかないまま移動することで、感染を拡大させてしまうおそれもあります。このような中、国は、中国での感染拡大を受け、国民に従来の湖北省だけではなく、中国全土に対し不要不急の渡航中止を勧告し、また中国湖北省に加えて、浙江省に滞在歴がある外国人等の上陸を拒否するなど、水際対策の強化を図りました。しかしながら、感染経路が不明なケースが見られることから、厚生労働大臣は、２月16日、記者会見を開き、日本の現状について国内発生の早期との認識を明らかにするとともに、専門家からは感染経路が特定できない可能性がある複数の症例が認められる。患者が増加する局面を想定した対策を今からとる必要があるとの見解を出しました。また、政府専門家会議は、24日、今後の国内感染について、これから一、二週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際だとする見解をまとめました。 そこで、質問の１点目として、依然として中国の感染拡大、国内での感染拡大がとまらない中、今後も手を緩めず、空港などでの水際対策を着実に実施することが重要だと考えていますが、本市での検疫の状況をお聞かせください。また、クルーズ船内での集団感染事例や中国渡航歴のないタクシー運転手、医師等への感染、さらには屋形船での感染など、日本国内での急速な感染の広がりも懸念されており、本市も例外ではありません。先日も他県の学校現場で、中学校の教員が、今月12日に吐き気を催し、診察を受けたところ、医療機関では風邪と診断され、その後、学校で試験監督など仕事をしていましたが、19日に発熱のため入院したところ、
新型コロナウイルス感染が確認されました。最初の診断が風邪とされ、無理をして仕事をしていた結果、多くの生徒が感染しているかもわかりません。感染拡大防止をする上においても、医療機関の役割が重要なのは言うまでもありません。本市を含め、県内における感染者発生に備える医療体制についてお聞かせください。 国内での感染拡大防止に向け、１月30日政府は、対策を総合的かつ強力に推進するため、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、２月14日には対策本部のもとに、第一線で活躍する感染症の専門家を構成員とする専門家会議を設置しました。また、愛媛県は、保健福祉部長を本部長とする愛媛県感染症対策本部を設置し、２月10日には対策本部会議を開催したと聞き及んでいます。本市においても、もし感染者が発生した場合には、できる限り感染拡大を防止し、市民生活への影響を最小限にとどめる必要があります。 そこで、２点目として、本市では関係機関との連携等を行うなど、全庁的に取り組むための準備を進めているものと思いますが、
新型コロナウイルス感染症に迅速、的確に対応していくための組織体制や詳細な運用を定めたマニュアル等は整備されているのか、お伺いします。 私は、この感染症には、従来の手洗い、うがいなど、インフルエンザ同様の予防策は十分効果的であると認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、連日の報道もあり、最近では心配されるが余り、「中国人に近づいただけで感染する」であるとか、「熱が出たので感染して死んでしまうのではないか」といった声も聞こえてきます。私も先週の初めから、３日間ほど37.5度の微熱が続き、まさか感染したのではないかと心配しておりましたが、このような偏見や誤解、間違った情報が一般に広がってしまうことも感染の拡大と同様に大きな問題となってしまうものと思います。特に、受験シーズンやインフルエンザの流行時期とも重なり、既にマスクが入手できにくいといった市民生活への影響も出始めており、今後、不安をあおられれば、ますます無用な混乱が広がってしまうおそれもあります。そこで、市民等に対し、過度な心配をすることのないよう、正しい知識を広く周知し、適切な感染予防策を理解、実践していただくとともに、一方で感染の疑いがある方には、早急に相談してもらえる体制づくりも重要と考えます。 そこで、３点目の質問として、本市においても、先般専用の相談窓口を設置されたとお聞きしましたが、市民等に
新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を周知・啓発するため、どのような情報発信を行っているのか、また市民からの不安の声に対応するための本市の相談対応はどうなっているのか、体制や相談件数を含め、お答えいただきたいと思います。 次に、教育長が開会日に述べた所信表明に関連し、教育行政についてお伺いします。令和２年の春、いよいよ新しい学習指導要領が小学校において全面実施されます。学習指導要領とは、教育水準を確保する大綱的な基準で、中学校においては令和３年度から、高等学校では令和４年度から全面実施となります。新学習指導要領が示した新しい視点は、将来の予測が難しい社会の中でも、未来をつくり出していくために必要な資質・能力を確実に育む教育と未知の社会を生き抜く力を育む教育という点です。その中でも21世紀を生き抜く力を育む新学習指導要領の目玉は、主体的・対話的で深い学びと情報活用能力だと思います。これまでのように、解き方が定まった問題を解いたり、一定の解き方を効率的にこなす教育に加え、社会に出てからも学校で学んだことを生かせる教育が行われ、教育現場はここ数年でさま変わりするのではないかと言われています。この春から全国各地で教育改革が一斉にスタートを切るわけで、アクティブ・ラーニングなどが実現できるのか、英語教育は充実するのか、またＩＣＴ機器を活用した授業がきちんと進むのか、保護者の不安は尽きないと思います。新学習指導要領に沿って授業改善を進めながらも、その一方で教員の働き方改革を進め、教員の負担を軽減しなければなりません。さて、このように学校教育の現場が大きく変化する中にあって、他のさまざまな分野において今の教育委員会には変化が求められています。例えば、国を挙げて地方創生に取り組んでもなお少子高齢化の流れがとまらない中、地域コミュニティの行方は、公民館を初めとする社会教育にもかかっていると思いますし、首里城の例を見てわかるように、文化財が地域に与える影響は大きく、まちに貢献するという意味においても、教育には大きな役割が期待されていると思います。 そこで、質問の１点目ですが、教育長が述べられた所信表明には、社会の変化を意識した取り組みを幾つか紹介されていますが、教育を取り巻く状況が大きく変化する中、藤田教育長が就任されて３年余り、これまでに取り組んでこられた実績をお示しください。 また、今後、人口減少や少子化が進展する社会を考えますと、連綿と昨年同様のサービスを続けるだけでは教育環境の劣化を招きます。これは、教育だけではなく、経営全般に言えることですが、教育の状況を分析し、貴重な人材と限られた財源を効率的に生かして、最適なタイミングで人、物、金を投じる経営感覚を持って臨む必要があると思います。 そこで、２点目として、今後の教育行政を進めていくに当たり、どのような姿勢で臨まれるのか、所信をお聞かせください。 国の行く末は教育にかかっていると言っても過言ではありません。まさに国家百年の大計であります。分権改革が進んでいくと、自治体の運営スタイルは
管理型から経営型へシフトしていくことになります。
管理型の典型と言われてきた教育委員会にも、おのずと改革が迫られます。また、新学習指導要領の全面実施に伴って、これまでにない手法と手間をかけた教育が始まり、これまでより多くの方々が教育にかかわることになります。人口減少と少子高齢化が進む社会にあって、教員の負担軽減を図りつつ、10年に１度と言われる教育改革のスタートを切るわけです。私たちみらい松山も機会あるごとに教育行政に関して提言しております。強い教育信念を持ち、懐の深い藤田教育長のリーダーシップのもと、今後も市民の意見を丁寧に酌み取っていただき、よりよい教育行政を目指していただきたいと思います。 最後に、持続可能な水道事業についてお伺いします。松山市の水道事業は、これまで市民や事業所等への水道水を安定して供給することにより、市民生活や社会経済活動を支えるとともに、その経営に当たっては、職員数の削減のほか、金利が高い借入金の繰り上げ返済や浄水場の運転
管理を初めとする業務の効率化など、さまざまな経営改善に取り組んできたことで、健全経営を維持してきたことと承知をしています。しかし、これから人口減少が進んでいく中で、本市水道事業を将来にどう引き継いでいくか、非常に重要な転換期を迎えていると感じます。そうした中で、昨年改正水道
法が成立し、改めて水道の基盤強化が求められることになりました。これまで築き上げてきた水道を、将来にわたり持続可能なものとし、後世に残すためにも、基盤強化と再構築は避けて通ることのできない課題だと思います。本市水道事業では、中長期的な視野に基づく経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るための経営戦略の内容を一体化した水道ビジョンまつやま2019を昨年３月に策定し、本年度から新たな10年をスタートさせ、水道事業をめぐる経営環境の大きな変化に対応すべく取り組まれていることと思います。特に、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えた水道施設の耐震化については、現在基幹管路や重要施設への給水ルートの耐震化等に重点的に取り組んでおられますが、あわせて次第に老朽化が進む水道管の更新も計画的に進めていく必要があります。一方で、水道施設の耐震化や老朽管の更新には、多額の資金が必要になるため、コスト削減の経営努力を前提とし、水道料金の見直しも避けては通れないものと考えていると12月議会で答弁されています。私は、水道は、市民の命や生活を支える極めて重要なライフラインであり、健全経営のもと、必要な施設の更新等が確実になされ、市民にとって常に安全で安心な水道サービスが提供され続けなければならないと考えます。そこで、こうした厳しい事業環境のもとで、水道事業を持続可能なものとするための経営基盤強化についてお伺いします。 まず、１点目として、財政の現状をどのように認識しているのか。また、今後の見通しについてもお答えください。 ２点目として、これまでもさまざまな経営改善によりコストを削減してきたことは承知していますが、今後どのような経営努力を行っていくのか、お答えください。 ３点目として、松山市の水道料金は、平成13年４月に平均11.97％の値上げをして以来、実質19年間据え置いており、他の中核市と比較しても、決して高くない料金水準のもとで、これまで何とか黒字経営を維持してきたと思います。今後も健全経営を堅持するため、水道料金見直しの検討を含め、どのように財源を確保していくお考えなのか、お伺いいたします。 多岐にわたり長時間となりましたが、よろしく御答弁のほどお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 池本議員に、私からは新年度予算編成のうち、基本的な考え方と
インバウンド向けの総合対策についてお答えします。 まず、予算編成の基本的な考え方は、本市では、雇用や所得環境の改善を初め、家屋の新築や増築などで市税収入は一定堅調に推移する見通しです。一方、豪雨災害からの一日も早い復旧・復興、子育て・教育環境の充実や防災・減災対策、松山圏域の中心都市として必要な公共投資のほか、社会保障関係経費の増加や公共施設のマネジメントなどで財政需要もふえ、引き続き厳しい財政運営が見込まれています。そうした中、現地・現場を大切に、市民目線を大切に、市民の皆さんが幸せを実感できるまちづくりを力強く推し進めることが必要です。そこで、ゼロベースで事業を総点検し、これまで以上に選択と集中し、持続可能な財政運営を堅持しながら、市民の皆さんとお約束した公約を全力で実現します。主に、子ども医療費の助成を初め、新しく産後ケアの実施や児童クラブの増設など、子育てや教育環境をさらに充実させるほか、がん対策などで健康寿命を延ばすよう取り組みを強化します。また、全国で初めて、小学生から高齢者まで切れ目なく防災リーダーを育て、地域防災力を高めます。加えて、道後温泉本館保存修理工事の影響を緩和するほか、市駅前広場やＪＲ松山駅周辺を整備するなど、魅力あるまちづくりを進めます。さらに、ことしは
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。ホストタウンとして事前合宿を支援するほか、聖火リレーを行うなど、スポーツに親しむ機会を充実させます。それぞれの分野で施策を実現し、一人でも多くの人を笑顔にしていきたいと考えています。 続いて、
インバウンド向けの総合対策は、本市の外国人観光客数は、平成25年から６年連続で過去最高を更新し、平成30年には初めて20万人を突破するなど、右肩上がりに増加しています。私は、人口減少で国内旅行者数の大きな伸びが期待できない中、観光産業を発展させるには、これまで以上に
インバウンド対策に重点を置く必要があると考えています。そこで、オリンピック・パラリンピックの開催で訪日客がふえたり、松山へ国際線が就航したりするのを大きなチャンスと捉え、１つ目は、誘客を促すこと、２つ目は、利便性を高め、受け入れ態勢を整えること、３つ目は、滞在時間を延ばし、消費活動を拡大すること、これらを一体的に行い、総合的な
インバウンド対策で本市経済を活性化したいと考えています。 次に、主要事業の概要は、国の内外で旅行代理店や航空会社などと商談し、松山の魅力をＰＲするのはもちろん、無料シャトルバスを提供したり、観光施設へ優待サービスを行ったりする国際観光客誘致促進事業などで本市への誘客を促します。また、商店街等活性化事業では、商店街などが
免税一括カウンターや外国人向け観光案内所を設けるのを支援し、利便性を高め、受け入れ態勢を整備します。ナイトタイムエコノミー推進事業で、夜の松山城をプロジェクションマッピングで幻想的に彩るほか、新たな滞在型コンテンツ造成事業などで、松山ならではの食や文化などを外国人観光客の嗜好に合わせて商品化し、滞在時間を延ばして消費を拡大したいと考えております。 最後に、関係団体との連携では、国際線を増便するなどで、国や愛媛県と連携を密にし、松山城の夜のイベントでは、本市とまちづくり松山や商工会議所などで、松山城から商店街への人の流れをつくり、滞在時間を延ばします。こうした連携で、誘客を促し、消費を拡大していきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○
清水宣郎議長 梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕
◎梅岡伸一郎副市長 池本議員に、組織改正についてお答えいたします。 まず、理念についてですが、複雑多様化する行政課題に対応するためには、現地・現場で把握した市民ニーズを全庁的に共有し、組織内部で連携しながら、市民と協働して取り組むことが何より重要であると考えます。そこで、今回の組織改正は、野志市長３期目の公約の基本姿勢を組織内により一層浸透させること、そしてこの基本姿勢に基づき、実効性の高い政策の立案、戦略的な広報による情報発信、市民の皆さんとの連携・協働による政策の推進、これらのことを推し進めることができる体制をつくることを理念としています。 次に、今後の総合政策部の役割についてお答えします。総合政策部の本来の役割は、本市の総合的な政策の立案とその調整を行うことですが、近年の行政需要の増大により、部内の事業執行に係る業務量の比重が高まっている状況にありました。そこで、総合政策部の事業執行部門を他の部に移管し、総合政策部が本来の役割に注力できる体制を整備しました。これにより、総合政策部を中心に、複合的な課題に対し、部局間の連携がこれまで以上に促進され、中長期的な視点に立ったより効率的かつ効果的な政策を立案し、一体的に推進することができると考えています。 最後に、坂の上の
雲まちづくり部を中心に進めるこれからのまちづくりについてですが、本市では、これまで小説『坂の上の雲』にゆかりのある資源を初め、歴史や自然などの地域資源を発掘し、磨き上げ、発信する、「坂の上の雲」のまちづくりに取り組んできました。また、一方で、まちづくりの主役は市民であるという理念のもと、まちづくり協議会の結成とその活動支援など、市民みずからが主体的にまちづくりを進めることができる環境づくりにも取り組んできました。今後は、これらの取り組みをさらに進めるため、新たに設置する坂の上の
雲まちづくり部を中心に、これまで以上に庁内関係部局が連携を深めるとともに、地域のまちづくりを進める団体や文化・スポーツを初め、特定のテーマを持って活動している団体など、多様な主体にまちづくりへの参画を促しながら、自分たちの地域に、そして『坂の上の雲』のまち松山に愛着と誇りを持てるまちづくりを進めていきたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。 〔前田昌一総務部長登壇〕
◎前田昌一総務部長 池本議員に、
公文書管理のあり方についてお答えいたします。 まず、
公文書の廃棄手続及び情報流出防止の取り組みについてですが、本市では、文書取扱規則で定める保存年限を経過した紙文書は、順次廃棄しています。実際の廃棄に当たっては、民間の専用施設に紙文書を持ち込み、複数の市職員立ち会いのもと、全てをシュレッダーにより処理しています。一方、情報システム機器の廃棄に当たっては、外部委託も含めて、これまでも機器内部の記憶装置から全ての情報を復元不可能な状態にすることを徹底してきました。現在は、他団体で発生した事案を踏まえ、記憶装置の廃棄処分を行うときには市職員が終始立ち会うこととし、情報流出防止に向けた対策を強化しています。 次に、書面による
公文書の
管理についてですが、保存文書には、永久保存の
公文書が含まれており、保存する文書量は年々増加しています。そのため、庁舎内外にある
公文書の保存スペースは、大変厳しい状況にあり、将来にわたり保存
公文書を適正に
管理していくために抜本的な対策が必要であることは認識しています。本市は、これまでも永年保存の紙文書の一部をマイクロフィルム化することで保存文書量の縮減に取り組んできました。また、日常の文書作成段階から両面印刷等を徹底することで、保存文書自体を減らすことにも努めてまいりました。今後は、こうした取り組みを継続していくことはもちろんのこと、保存期間が10年を超える文書を原則永年保存とする本市の文書取扱規則を検証するとともに、真に永年保存すべき文書を精査することで、保存文書量の縮減に努めてまいりたいと考えています。また、執務室の整理は、働き方改革の取り組みの一つと言われています。いま一度、執務室や
公文書を保存する書庫の点検を行い、保存スペースを確保していくなど、
公文書の適切な
管理について、一体的に検討していきたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 松本理財部長。 〔松本善雄理財部長登壇〕
◎松本善雄理財部長 池本議員に、新年度予算編成のうち、一般会計の予算規模が過去最大となった主な原因についてお答えします。 主な原因は、大きく分けて３点ございます。１点目は、公約の実現に向けた取り組みによるもので、ことし１月から開始した中学３年生までの医療費無料化の費用が、令和２年度は年間を通じて必要になることで、約９億1,000万円の増となるのを初め、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興では、農地の復旧等により約１億1,000万円の増、またがん対策の充実・強化で約１億1,000万円の増などによるものです。２点目は、子育て、教育環境の充実に向けた施設整備によるもので、新垣生学校給食共同調理場の整備で約13億円の増となるのを初め、耐震化が必要な浮穴・平井保育園の建てかえで約２億6,000万円の増、また小学校・中学校の施設マネジメントによる長寿命化工事で約１億2,000万円の増などによるものです。３点目は、社会保障関係経費によるもので、障害福祉サービスで約12億3,000万円の増となるのを初め、幼児教育・保育の無償化についても、年間を通じて給付費が必要となることで約８億5,000万円の増、また介護給付費の増加等で、介護保険会計への繰出金が約６億円の増などによるものです。このように、子ども医療費助成や災害対応など、公約の実現に向けて重点的に取り組んできたことや子育て・教育施設の整備費を計上したことに加え、社会保障関係経費が増加したことが過去最大となった主な原因です。 以上です。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。 〔河合洋二総合政策部長登壇〕
◎河合洋二総合政策部長 池本議員に、スポーツ推進計画についてお答えします。 本市では、これまで市民体育祭や公民館対抗のバレーボール大会等を開催し、年間延べ5,000名を超える方々に参加していただいているほか、総合コミュニティセンター体育館の改修やマドンナスタジアムの人工芝の張りかえなど、計画的にスポーツをする環境づくりを進めてきました。また、地元プロスポーツチームの誘客支援やヤクルト公式戦へ1,000名を超える小学生を無料招待するなど、市民のスポーツを見る機会を創出するほか、ホストタウンを通した外国人選手との触れ合いや異文化交流など、子どもたちの健全育成にも取り組んできました。さらに、スポーツボランティアなど、スポーツを支える人材の育成にも努めており、ことしの第58回愛媛マラソンでは、4,000名を超えるボランティアの方々に大会を支えていただきました。こうした取り組みを通して、市民の誰もが生涯にわたってスポーツにかかわることで、競技力の向上や健康増進、地域の活性化につなげることができたと考えております。 次に、改定に向けての方針ですが、来年度はプロ野球フレッシュオールスターゲームや東京六大学オールスターゲームなど、魅力ある大会の開催が決定しております。また、えひめ国体・えひめ大会やことし開催される
東京オリンピック・パラリンピックなどを契機とした市民のスポーツに対する盛り上がりを持続させるためにも、スポーツをする機会はもちろん、見る、支える機会をより一層充実させることが重要であると考えています。そうしたことから、次期計画では、国体で充実させたスポーツ施設やホストタウンでの事前合宿の受け入れの経験を生かしながら、魅力ある全国規模の大会を誘致するなど、スポーツコンベンションにも重点を置いた内容にしたいと考えています。 最後に、改定に向けての手順ですが、現在、市民のスポーツ活動に対するアンケート調査を実施しているところです。今後、調査結果を踏まえ、学識経験者や各種競技団体などで構成する松山市スポーツ推進審議会で意見をいただくとともに、パブリックコメントにより、市民からの幅広い声も取り入れながら、スポーツでまちを元気にする指針として、来年度中に策定したいと考えています。 以上です。
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清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき保健福祉部長 池本議員に、
新型コロナウイルス感染症についてお答えします。 まず、本市の検疫の状況と県内の医療体制についてですが、本市では、２月１日から上海便が、本日27日から台北便が欠航となっていますが、ソウルからの航空便やベトナムなどの貨物船の発着があるため、広島検疫所松山出張所の検疫官が、松山空港ではサーモグラフィによる発熱の有無のチェックに加え、中国等の渡航歴がある方や機内で配布した健康カードに従い、体調不良を申し出た方へ聞き取りを行います。また、松山外港でも検疫官が上陸の前に乗組員に対して国籍や中国等の渡航歴、体調などを確認します。これらの検疫で、感染症が疑われる場合は、入国をさせず、検査を行うこととしています。医療体制については、２月10日から本市を含め県内の保健所に設置した帰国者・接触者相談センターでは、流行地域への渡航歴があり、発熱などの症状がある方や入院を要する肺炎が疑われる方などの相談を受けています。感染が疑われる場合には、県と調整し、協力医療機関に設置された帰国者・接触者外来の受診を勧め、
新型コロナウイルス検査を受けていただきます。検査で陽性となった場合は、県が指定する感染症指定医療機関に入院治療する体制を整えています。 次に、本市の組織や運用を含めた対策マニュアルについてですが、
新型コロナウイルス感染症の国内での発生を受け、１月24日に庁内関係部署による連絡会議を開催し、平成27年に策定した松山市新型インフルエンザ等対策マニュアルを準用することとしました。１月31日には、ＷＨＯの緊急事態宣言を受け、保健福祉部長を本部長とする警戒本部会議を開催し、対応方針や発生時の関係各課の役割と任務などを確認し対応するとともに、２月10日には第２回警戒本部会議で、県内での統一した相談窓口及び外来医療体制について周知し、体制の強化に努めているところです。また、２月20日のイベント開催に関する国からのメッセージを受け、本市でも感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、イベントや会議等開催の必要性を改めて検討し、開催する場合は、感染対策を徹底しています。今後、県内で感染者が発生するなど、本市に重大な影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、速やかに市長が本部長となる対策本部を設置し、患者発生状況を把握し、市民の健康被害を最小限に抑えるため、感染の拡大防止に万全を期すこととしています。 次に、市民等への情報発信及び相談体制についてですが、本市では、市ホームページや広報紙などに
新型コロナウイルス感染症の症状や感染状況等の情報を掲載するとともに、感染の予防には、従来のインフルエンザ対策同様、手洗いやせきエチケットが十分効果的であることなどを周知しています。また、旅館業営業者、社会福祉施設等へ感染予防のための対応方法を情報提供しています。相談体制については、一般電話相談で平日の９時から17時まで、感染症やウイルス全般に関する問い合わせに対応し、帰国者・接触者相談センターでは、現在24時間体制で発熱が４日以上続いていたり、息苦しさがある場合など、感染症状のある方の相談を受けています。２月25日現在、本市に寄せられた相談は、一般相談450件、相談センター11件となっています。このような中、２月25日に国から
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されましたので、本市としても、今後の状況の進展を見ながら、市民に正確でわかりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応を促すことで、市民の生命と健康を守り、市民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるよう、感染対策に取り組みます。 以上です。
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清水宣郎議長 藤本環境部長。 〔藤本則彦環境部長登壇〕
◎藤本則彦環境部長 池本議員に、地球温暖化対策についてお答えします。 まず、国の評価ですが、本年１月、内閣府のヒアリングで、本市の温室効果ガス削減の取り組みは、気候特性を生かし、太陽光発電導入のパイオニアとして、その普及率を伸ばしてきたことやごみ減量に向けたさまざまな取り組み、市民や企業との対話を重視した啓発活動などが有識者から高い評価を受けました。今後は、太陽光発電の固定価格買取期間が満了した電気を電気自動車や蓄電池にため、防災に活用する仕組みづくりなど、地域の課題解決に向け、日本をリードするような取り組みの実現を期待するとの意見が添えられました。 次に、新たに策定する行動計画の理念と目標ですが、今年度末に改定予定の松山市環境モデル都市行動計画は、「ゼロカーボンシティまつやま、誰もが安心して住み続けられるスマートシティ」を基本理念に、長期目標として2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ社会を目指す旨を盛り込む予定です。また、中期目標は、2030年度までに2013年度比で国の方針を上回る27％の削減目標を設定し、本市で設置が進む太陽光発電を活用し、防災・減災にも有効な自立分散型エネルギーシステムを構築するなど、松山ならではの施策を展開し、目標を達成したいと考えています。今後、パブリックコメントや環境審議会の意見を反映し、環境モデル都市として地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を内外に示したいと考えています。 最後に、今後の推進体制ですが、温室効果ガス削減を全庁一丸となって強力に推し進めるため、市長をトップに関係部局長で構成する環境モデル都市まつやま推進本部及び関係課長で構成する作業部会で進捗を
管理し、必要に応じて計画を見直すなど、実効性を高めていきます。また、大学や企業、ＮＰＯ法人など、さまざまな関係者と情報交流する場として新たに設置する松山市ＳＤＧｓ推進協議会と連携しながら、地域全体の機運を高め、温室効果ガスの削減の取り組みを加速させたいと考えています。 以上です。
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清水宣郎議長 藤田教育長。 〔藤田 仁教育長登壇〕
◎藤田仁教育長 池本議員に、教育行政について一括してお答えいたします。 私は教育長に就任して以来、教育行政を進める上でふるさと松山学の拡充、学校現場での安全・安心の充実、教職員の働き方改革という３本柱を掲げ、力を入れて取り組んでまいりました。そこで、これまでに取り組んできた実績について、まつやま教育プラン21の基本方針に沿って申し上げますと、まず生涯を通して学び、活躍できる環境の整備については、社会教育を担う公民館で、公民館笑顔あふれる絆づくり推進事業を立ち上げ、多くの方々に御参加いただきました。さらに、子規記念博物館では、常設展をリニューアルするとともに、俳句かるた大会を開催するなど、活性化に努めたところ、入館者が約３割増加し、通算500万人を達成しました。また、図書館については、さまざまなイベントに移動図書館を出展させるなど、利便性の向上やまちの活性化に貢献してきました。次に、生きる力を育む学校教育の推進についてですが、学校教育では、ＡＬＴや学校生活支援員、スクール・サポート・スタッフを増員し、定時退勤日や学校閉庁日を設定するほか、タブレット端末を導入するなど、教育環境の充実や働き方改革に努めてきたところです。さらに、いじめ対策については、いじめ０の日やイメージキャラクターを活用をした啓発を続け、いじめ認知件数は減少傾向にあります。また、部活動の分野では、休養日や指導員を導入し、負担軽減を図るとともに、運動会の組体操を禁止し、開催時期を変更するなど、子どもの安全を最優先に見直しを進めました。学校施設については、近隣自治体に先駆けて、エアコン整備をし、快適な環境を実現をしました。さらに、危険性があるブロック塀をフェンスに更新し、通学路の改善に取り組むほか、緊急地震速報を教室へ配信するシステムを導入するなど、安全・安心の確保に努めました。最後に、家庭・地域・学校との連携による教育の推進についてですが、青少年の健全育成を担う青少年センターでは、外国人と英語で触れ合うＥカフェなど、活性化に努めたところ、約３割増の約19万人の利用者を数えました。ふるさと松山学については、郷土の偉人を紹介するテレビ番組等がスタートをするほか、ＰＲに努め、これまでに4,500冊を超える本をお買い求めいただいています。また、愛媛大学と連携をし、シビックプライドや防災教育に取り組むほか、地域や企業等と連携し、社会全体で子どもたちを育む体制を整えてきました。こうした取り組みに注力するとともに、教育行政全般を推進していくためには、限りある人材と財源を生かして、課題解決するマネジメント能力がこれまでにも増して問われる時代だと思います。こうしたことを踏まえ、一人一人が郷土松山を誇りに思い、みずからの居場所と夢を持って、生きる喜びを実感できる人づくりに今後も全力を尽くしてまいります。 以上です。
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清水宣郎議長 平岡公営企業
管理者。 〔平岡公明公営企業
管理者登壇〕
◎平岡公明公営企業
管理者 池本議員に、持続可能な水道事業についてお答えします。 １点目の財政の現状に対する認識と今後の見通しについてですが、本市水道事業は、これまで業務の民間委託に伴う職員数の削減や高金利企業債の繰上償還など、さまざまな経営改善に取り組んできた結果、単年度実質収支は、平成30年度まで13年連続で黒字を確保しています。その一方で、近年の黒字額は、平成28年度が約３億6,000万円、平成29年度が約２億9,000万円、平成30年度が約１億7,000万円と、毎年度１億円前後減少していることから、財政状況は年々厳しさを増していると認識しています。今後の見通しについては、災害等に備え、基幹管路の耐震化や老朽管の更新といった投資規模が膨らみ、それに伴って減価償却費が増加していくことに加え、節水の定着や人口減少などの影響を受けて、料金収入が徐々に減少する見込みですので、今後も実質黒字を維持し続けることは、困難であると見通しています。 ２点目の今後どのような経営努力を行っていくのかについてですが、健全な経営基盤を将来へ引き継ぐため、長期的な視点に立って、減少する水需要に応じた施設規模の見直しやさらなるコスト削減に取り組むことにしています。具体的には、昨年度水道メーターの
管理を年単位から月単位に見直し、更新サイクルを厳格化することにより、今年度から４年間で約2,400万円のコスト削減を行うほか、主要な配水池に設置している無停電電源装置をコンパクトで安価な汎用品にかえることで、ライフサイクルコストを約４億4,000万円削減できる見込みです。さらに、昨年12月に策定した効率的な水運用システムの基本方針に基づき、送水系統の見直しによる配水池の統廃合や最も造水単価が安い市之井手浄水場からの給水エリアの拡大などに取り組むことで、整備費用やランニングコストの削減に引き続き努めていきたいと考えています。 ３点目の今後の財源確保についてですが、長期の財政収支を見通す中で、設備投資に充てる財源として、まずは将来的な経営への影響を最小限に抑える範囲内で企業債を増額し、効果的に活用していきますが、水道事業の持続可能で安定的な経営基盤を堅持していくためには、水道料金の改定は避けては通れないものと考えています。そこで、水道事業会計の厳しい現状と今後増加する設備投資額を踏まえた上で、適正な水準の水道料金を含めた財源確保のあり方について検討いただくため、新年度の早い時期に市民の代表者で構成される水道事業経営審議会を立ち上げたいと考えています。あわせて、水道施設の耐震化や老朽管の更新の必要性とこれらの費用に充てる財源確保のあり方について、丁寧に説明することで、市民の理解につなげられるよう、取り組んでいきたいと考えています。 以上で、答弁を終わります。
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清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、池本議員の代表質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時31分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
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清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。雲峰議員。 〔雲峰広行議員登壇〕
◆雲峰広行議員 公明党議員団の雲峰広行でございます。これより会派を代表いたしまして、今議会に上程された議案を初め、市政の重要事案について質問いたします。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。発言時間もタイトであります。前振りなしで早速一括方式で質問に入らせていただきます。 昨年10月の
消費税率引き上げ後、本年初頭まで日本経済は堅調な内需に支えられ、緩やかながらも大きな懸念材料もなく、回復基調を続けていました。当初、心配された
消費税率引き上げによる影響も、軽減税率の導入、さらにキャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付商品券など、総額２兆3,000億円の手厚い対策で、個人消費も下支えが功を奏し、駆け込み需要、反動減を前回の消費増税時よりも小幅に抑え、景気の腰折れを防ぐことに成功いたしました。特に、公明党が推進いたしました軽減税率につきましては、昨年12月に民間調査会社に委託して行った全国１万人電話調査によれば、約６割の方が「評価する」と回答し、全ての年代において「評価する」が上回る結果となりました。軽減税率は、国民の日々の生活に大きな安心感を与え、痛税感を和らげ、堅調な個人消費の押し上げに貢献していると言われております。そのような状況下、１月に入り、新型
コロナウイルス感染拡大が懸念される中、先日発表されましたＧＤＰ速報値では、実質ＧＤＰ成長率が市場予想を下回る大幅なマイナスとなりました。また、同時期に発表された月例経済報告など、他の経済動向の分析でも同じように
新型コロナウイルス感染の拡大が経済に及ぼす影響を「不確定要因が多く、先行きは不透明」とありました。特に、製造部門では、中国の工場で本格的な操業再開に時間がかかり、部品の調達が滞り、生産をストップする事態となったり、中国を初めとする外国からの観光客が激減していること、また地方でもさまざまなイベントなどが中止に追い込まれるなど、景気の回復に大きな影響が出始めております。今後の景気の動向が、国や地方の税収に大きく影響を及ぼすだけに、まずは何よりも早く感染の拡大を抑えて、事態を早く収束させることが重要と思います。 そこでまず、お伺いする１点目は、新年度当初予算の主な歳入の見込みについてであります。国の地方財政計画では、一般財源総額が前年度を上回る規模で確保される中、地方税について地方消費税の増収などにより40兆9,000億円規模で前年度から1.9％の増を見込んでおります。本市でも、経済は緩やかながら持ち直しが続いているとしていますが、仮に国が見込みどおりの税収の増加が期待できない場合には、社会保障関係経費の増や公共施設のマネジメントなどの財政需要が増加する中で、厳しい財政運営になることが予想されております。そこでまず、お伺いする１点目として、本市の一般財源の大部分を占める市税と地方交付税のうち、普通交付税についてどのように見込んでいるのか、お示しください。 次に、
消費税率引き上げにより、実施するさまざまな社会保障の充実によって、本市財政へどのような影響があるのか、お伺いいたします。昨年10月の消費税率の引き上げにより、本市の
地方消費税交付金の新年度予算では、令和元年度予算に比べ約10億円の増となっております。
地方消費税交付金の増収分は、全て社会保障関係経費に充当することとされております。増収による財政の健全性の確保が、一定期待されるところであります。しかしながら、10％への税率引き上げによる増収分の使い道を変更したことにより、幼児教育・保育の無償化など、社会保障の充実に関係する事業へ活用されることとなり、本市財政にも影響があると想定されます。そこで、２点目として、社会保障の充実に伴う本市財政への影響についてお示しください。 次に、本市における債権
管理についてお伺いいたします。本市においては、急速な高齢化の進展等により、
社会保障関係費の増大などにより、年々厳しさを増す財政状況下において、安定した行政経営を維持していくためには、抜本的な歳出の見直し、自主財源の確保はもとより、市債権の
管理、回収に取り組むことが、行政経営上の重要課題であり、市民負担の公平性を保つ上でも非常に重要であると思います。我が公明党会派では、平成23年９月議会で、私が、税の公平性を保つために、公金徴収の一元化を、さらに平成29年３月議会にて、丹生谷議員が、債権
管理条例の制定を提案させていただきました。そして、本市では、平成27年度に債権
管理官を設置、平成28年３月には、松山市債権
管理マニュアルを制定、平成29年度に市債権
管理に関する基本方針を策定し、全庁的な債権
管理の取り組みがスタートしました。さらに、平成31年３月に未収債権の縮減と市民負担の公平性の確保を目的に、松山市債権
管理条例を制定いたしました。この条例制定は、収納率の向上という目的を断固達成するという本市の債権
管理における姿勢を示したということで、大いに意義があると思います。条例制定から約１年が経過した先日、担当課に確認いたしました。最終処分場不適正処理の行政代執行による原因者負担金を除くと、本市の債権、いわゆる未収金が大幅に縮減していると伺いました。 そこでまず、本市のこれまでの取り組みと結果について伺います。 １点目は、債権の大幅な縮減についてどのような取り組みを行ったのか。 ２点目は、未収債権の約５割を占める部分を占める市税と国民健康保険料について、例えば平成26年度と平成30年度を比較した場合に、それぞれ未収金額と徴収率についてお示しください。 ３点目は、最新年度である平成30年度の全国54の中核市における徴収率の順位はどのぐらいか、お伺いいたします。 次に、強制徴収公債権である市税と保険料債権の一体徴収の成果について、それぞれの担当課が催告、徴収するよりも、人員的にも効果的、効率的と言われていますが、実際はどうなのか、その徴収額とその成果についてお示しください。 次に、今議会に上程されております債権
管理適正化事業2,051万円について、この事業の中で新たな取り組みとして、行政がみずから強制執行ができる自力執行権の権限が及ばない債権である非強制徴収公債権や私債権の回収、整理を推進すると伺っておりますが、どのような人を対象に、どのような事業を行うのか、具体的にお示しください。 次に、移住促進に関してお伺いいたします。まず、本市の人口の現状は、令和２年１月１日現在、50万8,912人ですが、平成22年12月の51万7,411人をピークに人口減少が進んでおります。ここ５年間で、年間平均約1,800人の減少で、このまま続けば、あと５年で本市の人口は50万人を割ります。人口減少の速度を少しでも遅くさせるための一方策に移住促進があります。本市への移住者数の現状は、平成27年度が117人で、県内市町で１位、平成28年度が338人で１位、平成29年度が344人で今治市に次いで２位、平成30年度は360人でこれも今治市に次いで２位でありました。また、本市では、移住促進に取り組む中で、実際に松山に移住された方へのアンケート調査を行っております。その中で、移住で一番苦労されたのが、住宅の確保で約35％、仕事の確保で約25％、合わせて６割の移住者がこの２点で苦労されたとあり、移住の促進には、この住宅と雇用について対応策が必要であることがわかります。 そこでまず、１項目めは、住宅の確保についてであります。 １点目は、本市では過去にどのような取り組みをされてきたのか、その成果についてお示しください。 ２点目は、特に島嶼部では、移住希望者に対する住宅の確保が難しいとの声を聞きますが、空き家を一定期間貸し出す移住体験住宅について伺います。仕組みは、民間所有の空き家や賃貸住宅の場合、自治体が住宅を借り上げ、必要なリフォームをして、移住者に転貸、又貸しする形式で運営されます。民家の所有者にすれば、自治体という確実な借り主から賃料が入り、
管理もしてくれる空き家の活用方法はほかにはないと思います。また、場合によっては、家財道具や家電製品などの撤去も不必要になり、移住者がそのまま入居できます。移住希望者に生活物資のそろった住宅を一定期間貸し出し、即座に生活体験をしてもらうことで、移住につなげようとする試みであります。この事業は、国の社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業での２分の１の補助を活用し、県は８分の１以内の補助、市は８分の３を負担いたします。ただし、移住者からの賃料を頂くことで、市の負担も県と同額程度になることが見込まれております。そこで、島嶼部への移住者がスムーズに移り住めるような移住体験住宅についてのお考えをお伺いいたします。 次に、２項目として、移住者の仕事の確保について伺います。 １点目は、仕事の確保について、本市ではどのような取り組みをされているのか、また、その成果についてお示しください。 ２点目は、人口が減少する地域で、若者の働き手の確保に当たる事業協同組合の創設などを盛り込んだ特定地域づくり事業推進
法が昨年11月末に成立いたしました。この法律は、地域の農林水産業者や運送業者、介護事業者などが出資し、県知事の認定を受けた特定地域づくり事業協同組合が、ＵＩＪターンした若者らを担い手として雇用し、人が足りない組合員事業者に対して、国への届け出のみで人材派遣ができる制度であります。協同組合は、登録した若者を農林漁業や製造業、サービス業など、地域産業の働き手として派遣し、また人材採用をしやすくするために、国や自治体が組合に財政支援をすることで、若者の就業を後押しします。そこで、本市の島嶼部にこの制度を活用し、若者が就労できるような仕組みを創設してはどうかと思いますが、そのお考えをお示しください。 ３項目は、先月、月刊誌田舎暮らしの本の紙上で、2020年版第８回住みたい田舎ベストランキングが発表されました。今回のランキングで、松山市も含めた10万人以上の大きなまちで、若者世代が住みたい田舎部門で西条市が全国１位となりました。私は、本市の魅力のほうが絶対にすぐれていると思っておりますが、魅力を数値であらわすと残念な結果でありました。では、西条市では、移住促進にどのような事業が行われているのか調べてみました。まず、情報発信では、首都圏のテレビ、ラジオ番組でのアイドルタレントを移住応援大使として委嘱してＰＲ活動、移住専門誌ＴＵＲＮＳの特集記事によるＰＲ、県の移住フェア、全国フェアなどに積極的に参加、さらに東京で５回、大阪で３回の市単独移住セミナーの開催、さらに移住促進ウエブサイトＬＩＶＥ ＩＮ 西条の運営などがありました。また、移住者の西条市へのお試しツアーでは、移住希望者の要望に対応した無料移住体験を１泊２日で実施、起業、創業に特化した独自の地域おこし協力隊制度の創設、そして新たに役所内に移住推進課を設置して、積極的に移住施策を展開しているそうであります。当然、本市と西条市では、移住に関してさまざまな環境の違いがございます。ただ、本市でも取り入れられることがあるなら、積極的に導入すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。 ４項目は、本市の移住促進の窓口の一元化についてであります。現在、島嶼部への移住は、坂の上の雲まちづくり担当部が、それ以外の全般的な移住に関しては、総合政策部のシティプロモーション推進課が所管課であります。今回の市役所の機構改革で、新たな坂の上の
雲まちづくり部が新設されます。この際、移住希望者にもわかりやすいよう、窓口の一元化をしてはどうかと思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、県民文化会館南側の県有地を候補地とする水族館建設構想について、本市のお考えをお伺いいたします。本件については、昨年９月議会の代表質問で、当会派の長野議員が質問しておりますが、その後、建設構想を取り巻く環境の変化があり、改めてお伺いいたします。新聞報道によりますと、昨年12月24日の中村知事の定例会見で、経済団体や企業でつくる愛媛・松山の水族館建設を推進する会が、県民文化会館南側県有地を候補地とする水族館建設構想で、県有地利用の議論は、松山市がやるかどうか、決断することが第一歩との見解を示し、また水族館は、恐らく民間丸投げでは無理だと思うと指摘。県としては、市がやるべきだと判断すれば議論したいと思っているし、松山市が関係ないとなれば、県は関係ないということになろうかと思うと話したとありました。本市での水族館建設構想について、昨年９月議会で、野志市長は、水族館は、集客力や経済波及効果が期待でき、地方都市での成功事例もあるなど大きな可能性を秘めた施設で、民間ならではの強みを最大限に生かし、オール松山の体制で臨めば、その可能性はさらに大きくなると考える。さらに、水族館は、幅広い世代に受け入れられる観光誘客施設であるため、実現できれば松山に新しい魅力が加わると考えていると述べられました。さらに、将来にわたり魅力を発信し続けられる施設にするために、行政でも財政面を含め、できる限り支援したいと考えているとも言われました。その後に、本市の立ち位置としては、あくまで松山の魅力向上への貢献や将来にわたる事業の継続性の視点から、オブザーバーとして参加させていただいているとありました。つまり、本市の考え方は、あくまで推進役は民間であり、市はオブザーバーとして建設構想に支援したいが、県は推進組織の頭として、旗振り役として臨む気概があるのか、なければ支援できないと言っているのではないかと感じました。本年の上半期には、水族館の基本構想ができ上がり、民設民営の水族館建設に向けた愛媛・松山の水族館建設を推進する会から、新たに水族館建設や
管理運営をするであろう新たな組織も発表されるとうわさされております。 そこで、質問の１点目は、今後、水族館建設について、本市はどのように取り組むお考えなのか、改めてお伺いいたします。 また、本年３月20日に瀬戸大橋を臨むうたづ臨海公園内に四国最大級という四国水族館がオープンします。規模は、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積7,200平方メートルで、78基の水槽に約400種類、１万4,000点の生物が展示され、年末にはＰＲ隊が来県しました。本市にもし水族館が建設されれば、強力なライバルになることが予想されます。先日、私は、東京にある日本ギャラリーという施設を視察いたしました。そこでは、最先端技術であるＶＲ、つまりバーチャル・リアリティーの略ですが、仮想現実とか人工現実感とも訳されます。施設内では、幅10メートル、高さ2.7メートルの高精細のＬＥＤウオールがあり、壁いっぱいに映し出される８Ｋの映像を見ました。臨場感あふれる映像で、実物以上にきれいで、繊細な動きに映像もここまで進歩したんだなと改めて最先端の映像技術に感動いたしました。施設の担当者からは、我が国にはこのＶＲ技術を駆使した水族館はないとも言われていました。もしこんな水族館があれば、世界中の海の生き物がそこで見ることができる、これはすばらしいと思います。ただ、この部分は、あくまで私の個人的な夢であります。そこで、お伺いする２点目は、観光振興においても、地域間競争の時代、我が国には100を超える水族館があると言われております。その中で、もし松山に水族館ができるのであれば、規模は小さくても、魅力あふれるオンリーワンの水族館建設が重要と考えます。そのためにも、今後発表されるであろう基本構想が重要と思いますが、本市のお考えをお示しください。 次に、本年が土砂災害で倒壊して10年目に当たる愚陀佛庵の再建についてお伺いいたします。愚陀佛庵とは、夏目漱石が松山市に赴任していたときの下宿先で、名称は夏目漱石の俳号愚陀佛に由来するものであります。愚陀佛庵には、正岡子規が療養のために居候し、１階に正岡子規、２階に夏目漱石が住み、52日間ともに過ごし、俳句づくりに没頭したと言われ、小説坊っちゃんは、ここで過ごした松山での教師体験をもとに生まれたと言われております。当時の建物は二番町三丁目にあり、現在は繁華街の一角で、駐車場になっております。そして、戦災により焼失した後の昭和57年に萬翠荘の北側の城山山腹に木造２階建ての建物として復元され、観光名所や句会の場所になっていましたが、平成22年７月の豪雨で、城山の山腹の土砂が崩れ、愚陀佛庵は全壊いたしました。その後、ゆかりのある市内各所で再建の要望が高まるなど、再建の機運が盛り上がり、また文学のまちを標榜する本市も、県と組織した愚陀佛庵復元検討連絡会議で候補地を３カ所に絞り検討されました。しかし、用地購入のコストや安全面などの問題からなかなか適した再建地が見つからず、平成25年には再建を見合わせる状態となっていました。そして、平成29年になって、愚陀佛庵が最初に建っていた二番町三丁目の土地の所有者である不動産会社が名乗りを上げ、愚陀佛庵の土地を持っている責任がある。愛媛のために再建したいとの考えを表明されました。 そこで、お伺いいたします。土地所有者が再建を表明されて３年、その後の再建への動きについて具体的にどのようになっているのか。 ２点目は、再建後、民間所有のこの建物の活用については、どのように考えておられるのか。 ３点目は、平成22年の土砂災害で倒壊後に、再建のための募金活動が行われ、私の友人も寄附をしたと聞きました。子規記念博物館友の会でも募金活動が行われたとのことですが、その募金の額と、現在どのようにされているのか、また再建に役立てることになるのか、お伺いいたします。 次に、本議会に上程されています総合窓口センターのリニューアル事業、約4,190万円についてお伺いいたします。本市では、平成12年11月、西暦2000年、全国でもいち早く、また県内では初めてとなる総合窓口センターを開設いたしました。従来の市民課の業務に加えて、それまで別館などへ市民が移動し、福祉関係などの必要な手続を各課で行っていたことを市民課に一元化したことで、複数の窓口で何度も同じ説明を繰り返すことなく、スムーズにできるようになりました。いわゆるワンストップサービスと言われ、当時大変珍しかったことを覚えております。それから約10年後の平成22年４月には、毎月第２土曜日は、８時半から17時までの臨時開庁、また毎週木曜日は、19時までの延長サービスを開始するなど、時代に即した、また市民に寄り添ったサービスの提供をスタートさせました。この先進的な総合窓口センターは、開設当初からマスコミなどからも注目され、数多くの議員や自治体職員の行政視察を受けるなど、全国的にも誇れるものでありました。私自身もまだ議席をいただいていないときに、証明書を取得することがあり、丁寧な対応でスムーズに交付していただき、うれしく感じたことを覚えております。このように、総合窓口センターの開設以降、施設が新しくなっただけではなく、職員さんの気持ちも含めて、市民サービスが向上していると感じております。そのような中、総合窓口センター開設から20年目を迎える本年、総合窓口センターのリニューアルを行うとのことですが、どのような総合窓口を目指して、どのようなリニューアルを行うのか、お伺いいたします。 次に、マイナンバーカード交付事務事業、約５億1,215万円についてお伺いいたします。この予算は、これまで住民基本台帳事務事業で計上していたものを国のカード普及に向けた取り組み強化にあわせ、新たな事務事業として独立させたものと伺っております。平成28年１月から交付が始まったマイナンバーカード。昨年12月末現在の国の交付率は14.8％、本市に限ると約13.3％だそうです。せっかく便利な枠組みをつくったのに、この低い交付率は大変残念に思います。実は、国民に番号を振って、情報
管理するという仕組みは、先進国の中では日本は大きく出おくれていて、アメリカ、韓国、中国、オランダ、ドイツなどのヨーロッパ諸国、カナダなどでも既に運用されております。これらの国々では、国民の
管理の簡略化により、行政手続の効率化や平等社会の実現、個人が行政サービスを簡便に受けられるというメリットを享受しているとのことであります。では、なぜ我が国で普及が進まないのか。内閣府の調査では、必要性が感じられない。身分証になるものはほかにもあるとの回答が目につき、逆に個人情報の漏えいを心配する声もありました。そこで、国や各自治体では、あれば便利、持っていないと確かに不便、そう思えるような政策を今本格的に進めようとしております。運転免許証を持たない高齢者の身分証明書としての活用は当然のこととし、コンビニでの各種証明書発行に加え、スマートフォンでの所得税申請、さらに
東京オリンピック後の消費動向を見据え、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業が本年９月から実施される予定であります。国は、既にマイナポイント事業に、新年度予算に約2,500億円を盛り込み、１人当たり最大２万円の支払いで、支払い額の25％、5,000円分のポイントを付与する予定であります。さらに、来年３月からは、健康保険証としての機能も持たせ、医療保険の窓口事務や健康
管理など、多くの申請や証明がカード１枚で処理できるようになり、大変便利になります。そのほかの自治体独自の取り組みといたしましては、公立図書館での図書貸し出しなどの公的サービスに加え、災害時の避難所の入退所受け付け、選挙の投票入場受け付けなどに活用しています。また、官公庁などのオフィスでカードを職員証や入館証として利用するケースもあります。私も昨年12月にマイナンバーカードのメリットを地域で語ったところ、カードをつくりたいが、仕事などで忙しく、市役所に行こうにも時間がとれない。自宅でのスマートフォンやパソコンでの申請は絶対に無理との声を多数いただきました。職員の出張受け付け制度を利用し、職員さんに来ていただき、申請受け付けを行った結果、短時間にかかわらず53名もの方が申請に来られて、反響の大きさに驚きました。今はカードの利便性を高め、市民へ周知し、申請手続をしやすくすることが取得促進につながると思います。 そこで、お伺いいたします。１点目は、今回の事業は、マイナンバーカードの交付体制の増強が主な目的と伺っておりますが、市民が手続をしやすくなるよう、どのように進めていくのか、具体的にお示しください。 ２点目は、令和２年度末の交付率はどのくらいを想定しているのか。 ３点目は、本事業とは別に、マイナンバーカードに関連して、本年９月から始まるマイナポイント事業の周知などについてお伺いいたします。 今議会に上程されております松山市姫ケ浜荘に係る指定
管理者の指定についてお伺いいたします。姫ケ浜荘とは、旧中島町長師に７月オープンの宿泊施設です。旧中島町時代の古い宿泊施設を撤去し、新たに木造平家建ての
管理交流棟、木造２階建ての宿泊棟、そして屋外整備工事が行われ、総工事費４億4,400万円と伺いました。そして、オープンに先立ち、新姫ケ浜荘の指定
管理者の選定になるわけですが、今回の選定については、公募では行われていなくて、以前の施設の指定
管理者であるＮＰＯ法人ふれ愛ランド中島が令和２年７月から約５年間の期間で指定
管理を行うというものであります。４億円を超える建物整備費用の償却費用が要らない公共施設です。施設を
管理運営するには、好条件だと思いますが、なぜ公募をしなかったのか。国の指針では、指定
管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するためであるとあります。さらに、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画を提出させることが望ましいとあります。 そこで、お伺いする１点目は、一般的に指定
管理者の公募選定には、外郭団体や公的団体、そして民間企業、ＮＰＯ法人、市民団体なども対象になります。今回なぜ非公募であったのか、理由をお示しください。 ２点目は、旧施設では、指定期間は通年でございましたが、実際は夏場だけの営業であり、それなりに収益もあったと伺っております。一方、新施設では、年間を通じての営業と聞いております。事業計画には稼働率、また重要な収支計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ３点目は、確かに島嶼部という条件下で、長年旧施設の運営をされていたＮＰＯ法人ふれ愛ランド中島は、島民の理解、雇用の面、そして島の観光資源にも通じており、地の利は十分にあると理解しております。しかしながら、本市からの指定
管理料はゼロ、だからこそ宿泊客、利用客の確保が何よりも大事だと思っております。そこで、本市の新年度事業には、新たな施設を活用した里島ツーリズムの取り組みで、認知度の向上と利用促進を図るとありますが、具体的にどのような内容なのか、お示しください。 ４点目は、私は新施設の運営で重要だと思うのは、継続的な顧客の確保であると思います。本市の公的な継続的な支援には限界があり、仮に公的な支援を続ける必要があるなら、指定
管理の意味はないのではないかと思います。島外から安定した集客を図る情報発信のノウハウやお客様に満足していただける企画の立案、推進は、大丈夫なのか、危惧しております。そこで、これら足らざる部分のサポートとして、卓越したノウハウ、経験を有する企業等との連携や市としての支援についてどのようにお考えなのか、お示しください。 次に、今議会に上程されておりますがん対策に関する３つの事業についてお伺いいたします。これらの事業は、事業費こそ小さいものでありますが、市民の命を守る大事な事業であり、がんに苦しんでいる市民にとって、待ち望んだうれしい事業であると思います。まさに公明党が訴える小さな声を聞く力の政策であり、全国に誇れる先進的な新年度予算の目玉の事業の一つであると思います。 まず、国保がん検診の無料化事業4,355万円についてであります。現代社会では、日本人の２人に１人はがんになると言われております。死亡数が多いがんは、肺がん、大腸がん、胃がんで、女性の乳がん、子宮頸がんも年々発症が若年化傾向にあり、ある程度進行するまで自覚症状があらわれないために気がつきにくく、また症状が出てからでは遅く、命を落とすケースも珍しくありません。そのため、年１度のがん検診は、早期発見が何よりも重要となるがん対策として不可欠なものであります。しかしながら、本市においての国民健康保険の加入者を対象とした平成30年度の受診率は、胃がん7.6％、肺がん10.9％、大腸がん10.9％、乳がん15.7％、子宮頸がん12.7％となっております。国は、平成29年度から令和４年度を計画期間としている第３次がん対策推進基本計画で、対策型で行われている全てのがん検診の受診率を50％に目標設定していますので、本市の国保被保険者のがん検診受診率の底上げが重要であることがわかります。今回、本市では、対象者に対して、現在行っているがん検診の個別受診勧奨や再勧奨に加えて、国保の被保険者に令和２年度から５年度まで４年間をがん検診受診促進期間として、その期間中はがん検診の自己負担を無料として、がん検診率のアップを目指すと伺っております。 そこで、お伺いいたします。１点目は、国保の被保険者に対して、がん検診の無料化に取り組む理由について、中核市の状況などについて改めてお伺いいたします。 ２点目は、この国保がん検診無料化事業の概要及び対象者数について。 ３点目は、無料化により、個人の負担はどのくらい減るのか、そして検診率をどのくらいまで上げる目標なのか、お示しください。 ４点目は、今回がん検診の無料化の実施期間を４年間とする理由と、令和６年度以降は無料化を実施しないのか、お伺いいたします。 ５点目は、がん検診無料化の市民への周知について、どのようにされるお考えなのか、お伺いいたします。 次に、若者層のがん患者に対する支援策、２事業についてお伺いいたします。 初めに、若年者在宅ターミナルケア支援事業についてであります。ここで言うターミナルケアとは、がん疾患などで余命がわずかになった方へ行う医療的ケアを指します。本事業は、20歳から39歳までの若者世代の末期がん患者が、自宅で安心して生活の質を保つための訪問介護サービスなどに対する利用料の一部を補助するものと伺っております。末期がんで40歳以上だと、介護保険が適用されたり、小児にも慢性特定疾病の助成がありますが、終末期のＡＹＡ世代のうち、18歳から39歳の若年成人には、こうした国の公的な支援策はなく、今回の本市独自の対策については、先進的な取り組みと評価しているところであります。 そこで、お伺いする１点目は、具体的にどのような助成が可能なのか。 ２点目は、利用者数の見込みはどのように考えているのか。 ３点目は、この新たな取り組みをどのように周知するお考えなのか、お示しください。 次に、予防接種再接種助成金についてであります。子どもの予防接種には、自治体が費用を全額負担する定期接種と自費で受ける任意接種があります。特に定期接種には、破傷風や百日ぜきなどを防ぐ４種混合ワクチンやはしかと風疹を防ぐＭＲワクチンなど９種類もあり、さらに複数回接種が必要なものもあります。本市独自の本事業は、小児がんの治療などで、それまでに受けた予防接種ワクチンで得た免疫が失われてしまう子どもたちに対して、多額の費用がかかる再接種の費用を助成するもので、全国的にもほとんど実施されていないがん対策であると伺っております。 そこで、以下３点お伺いいたします。１点目は、この助成制度の概要をお示しください。 ２点目は、全ての接種を定期接種で行った場合には、幾らぐらいの負担額になるのか。 ３点目は、全国でどのくらいの自治体が補助金の助成を行っているのか、お伺いいたします。 次に、本議会に上程されております高齢者の保健事業と介護予防の一体的推進事業896万5,000円についてお伺いいたします。平均寿命が、世界最高水準に達し、人生100年時代を見据え、健康で長生きができる健康寿命を延ばすことが重要になっております。とりわけ高齢化に伴う身体的な機能の低下や複数の慢性疾患に加えて、認知症や社会的なつながりの低下といった多様な課題や不安を抱えている高齢者が多い中、健康寿命を延伸するためには、介護予防、そして筋力の低下による要介護状態に至る前段階を指すフレイルの防止、さらに病気の重症化予防に対して、一体的にかつ効果的な取り組みが必要とされています。しかしながら、我が国の医療保険制度においては、75歳になるとそれまで加入していた国民健康保険などの医療制度から、後期高齢者医療制度の被保険者に異動します。その結果、保健事業の実施主体についても、松山市から後期高齢者医療広域連合に移ることとなり、74歳までの国民健康保険などの医療制度の保健事業と、75歳以降の後期高齢者医療制度の保健事業が、これまで適切に継続されていない課題がありました。また、介護の予防の取り組みは、市が主体となって実施しているために、高齢者の健康状況や生活機能の課題については、一体的に対応できていないという課題がありました。これらの課題に対して、国は、昨年５月に、高齢者の保健事業と介護予防とが別々に実施されている現状を見直し、市町村が中心となって、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制整備に関する規定を盛り込んだ改正案を可決・成立させました。 そこで、お伺いいたします。１点目は、本市における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みの導入の経緯について、改めてお伺いいたします。 ２点目としては、国は高齢者に対する個別的支援と通いの場など集団への積極的な関与について、さまざまな実施メニューを提案していますが、本市はどのような取り組みを実施するお考えなのか。 ３点目は、どのような方を対象に取り組まれるのか、お示しください。 次に、災害による長期の停電対策について伺います。昨年９月、台風15号は、各地に大きな被害をもたらしました。とりわけ千葉県下で起きた停電は、長期間に及び、日常生活や経済活動に大きな影響を与えました。本市でも同様な被害が出る可能性は十分にあり、長期停電への対策が急がれると思います。千葉県を縦断した台風15号は、千葉市で最大風速35.9メートル毎秒、最大瞬間風速57.5メートル毎秒を観測するなど、多くの地点で観測史上１番の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となりました。そして、暴風による倒木や飛来物によって、約2,000本もの電柱の破損や倒壊が起こり、その結果、長期停電の原因となった電力線の断線が各所で起こりました。倒木は、電柱や電線の破損の原因となっただけでなく、交通の妨げともなり、倒木で立ち入りが困難な地域の被害確認や復旧作業にはさらに時間がかかることとなりました。昨年、中部電力と静岡県島田市が、大規模停電を予防する目的の事前計画伐採を行うために、行政と中部電力、自治会などで構成する調整会議を島田市が主導して設置し、地権者の同意取りつけは自治会が、伐採作業は電力会社が、全体調整は行政がすると役割分担を決め、試行的な計画伐採であったそうですが、大雨や強風で倒れるおそれのある樹木を54本撤去したそうであります。 そこで、お伺いいたします。確かに樹木の伐採や枝落としは、民法にはその土地の所有者が負うべきとあり、結果土地の所有者の負担が大きいため、長らく放置され、何代もの相続で所有者が不明となったりするために、樹木がさらに成長し、さらに悪い状況になるという悪循環が続いております。そこで、本市でも、強風による倒木などで電柱や電力線が危険な箇所を調査し、危険な樹木の伐採や枝落としを電力会社と連携して行う必要性について、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、市街地での停電の発生は、多くの市民の生活に影響があります。その対策の一つに無電柱化があります。無電柱化の効果は、景観面だけではなく、電柱がなくなれば、歩道や車道をより広く使えます。さらに、防災の観点からも、無電柱化が災害防止に効果があると言われております。国交省は、令和２年度末までに、全国の主要道路約1,400キロで無電柱化を進める計画を持っていましたが、たび重なる災害による長期停電災害を受け、さらに1,000キロの整備を進める方針を打ち出しました。１キロメートル当たり工事費が３億円から５億円必要と聞きました。路線の優先度を設けて、無電柱化を進めるべきだと思います。そこでまず、本市における無電柱化の現状について、また本市で今後予定している無電柱化を行う路線、延長について、そして無電柱化を進めていく方針などについてお伺いいたします。 ３点目は、今議会に上程されております松山市スマートシティ推進事業に関連してであります。予算案では、松山南、西クリーンセンターに災害時の非常用電源として活用できる電気自動車、いわゆるＥＶの充電設備を設置するものであります。今、全国の自治体と日産や三菱自動車が防災協定の締結を進めております。その内容は、災害時にＥＶを自治体に無償で貸し出すもので、社会貢献を通じて、ＥＶの機能や価値を知ってもらい、ＥＶの普及を後押しする目的と伺いました。また、最新のＥＶである日産リーフでは、62キロワットアワーの電力が供給され、リーフのバッテリーから取り出した直流電流を電力制御装置を使って避難所や公民館で使える100ボルト及び200ボルトの交流に変換します。そして、この電気を例えば中規模の避難所の配電盤に供給することで、約１日程度避難所内のコンセントで必要な家電製品が利用できるものであります。ぜひ本市でもＥＶ用の充電設備を設置するなら、長期の停電時にその充電設備を利用し、ＥＶの活用で公民館や避難所、さらに福祉避難所や高齢者施設といった施設へ給電してはどうでしょうか。そのために、災害時にＥＶを貸し出す防災協定を締結するとか、各地域でＥＶ所有者のネットワークをつくり、災害時にＥＶを活用するなど、地域防災の強化を図るお考えはないのか、お伺いいたします。 ４点目も避難所や公民館、さらに福祉避難所や高齢者施設といつ起こるかわからない災害や事故に伴う停電対策についてであります。その一つに、自立分散型エネルギーシステムの構築もあります。国は、災害や事故時に避難拠点等として位置づけられている公共施設や民間施設に対して、必要な電力などのエネルギーを供給する機能を持ち、それに加えて平時の温室効果ガス排出抑制に寄与する再生可能エネルギー設備の導入を支援する事業を推進しております。本市においても、本事業でまつやまＲｅ・再来館の自立分散型エネルギーシステム構築事業が盛り込まれていますが、その概要についてお示しください。 最後に、今議会に上程されております補正予算のＧＩＧＡスクール構想実現に向けたネットワーク等整備事業16億5,137万円、それに新年度予算の教育の情報化推進事業１億4,143万円、小学校、中学校の教育用コンピューター整備事業で、新年度予算計６億2,488万円、これら合計で24億1,768万円の教育ＩＣＴ環境の実現に向けてのビッグプロジェクトに関してお伺いいたします。社会のあらゆる場所で、ＩＣＴの活用が日常となっている現在、子どもの生き抜く力を育み、可能性を広げる場である学校が、時代に取り残されるようなことがあってはならないと思います。そこで、国は、全国の小・中学校全ての児童・生徒に、１人１台のパソコンやタブレット型端末が使える環境を令和５年度までの４年間で整備するための政策を強力に進めております。まず、最新の高速大容量の通信ネットワークの整備、次に１人１台のパソコンの配備に、経済対策も盛り込み、総事業費は5,000億円程度とも言われております。教育ＩＣＴ環境の整備について、本市の事業費は、通信ネットワーク整備の約16億5,000万円の全額は国庫補助、交付税措置などが充当されます。しかし、問題は、１人１台の学習者用端末、つまりパソコン、タブレット端末の購入であります。市内の小・中学生は約４万人、４年かけて１人１台４万5,000円の学習者用端末を配布し、その３分の２を国が、３分の１を本市が負担した場合に、本市の負担額は、年間で約１億5,000万円にもなります。それに故障とかメンテナンスなどの費用が上乗せされ、しかも４年から５年後には新たな端末の入れかえが順次必要になります。これらは、本市の支出になりますので、私の推定では、年間約２億円近い費用が必要になると試算しております。本市の教育分野のインフラ整備には、この10年間でも校舎の耐震補強、全普通クラスへのエアコン設置などを行っており、さらなる負担が生じるようになります。学校現場では、先生方からインフラ整備以外でもさまざまな取り組みがしたいが事業費がない、また不足しているとの声を多数聞いております。 そこで、お伺いする１点目は、来年度からさらに財政負担がふえることによって、本市の教育に関する他の事業費へのさらなる圧迫を懸念しております。このような状況について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ２点目は、本市で小・中学生に配布する学習者用端末についてであります。国は端末の標準仕様を定めております。そして、ウィンドウズ、ｉＰａｄＯＳ、そしてクロームＯＳの３種類のＯＳ端末を推奨しております。私はその中で端末１台の予算額４万5,000円という非常に安い価格設定に対しても、セキュリティー面においても、高速ネット環境面でも、クラウド利用においても、最も優位な端末がクロームＯＳの端末、いわゆるクロームブックであると思います。我が国ではまだまだ認知度は低いですが、アメリカの教育機関では５割以上がクロームブックとのことであります。国内でも既に埼玉県、神奈川県の全高校で、小・中学校なら小金井市教育委員会など多くの教育機関でクロームブックが採用され、その比率も現在ふえております。私も今回の質問を行うために、個人でクロームブックを購入しました。最新モデルでございましたが、３万2,000円、見た目も普通のノートパソコンと全く同じです。使ってみると２倍以上の価格のウィンドウズＯＳやｉＰａｄＯＳ端末以上の性能、レスポンスのよさに驚きました。そこで、お伺いする２点目は、本市における学習者用端末の選定についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 以上で、私の代表質問を終わります。長時間にわたり御清聴まことにありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 雲峰議員に、私からは高齢者の保健事業と介護予防の一体的推進事業についてお答えします。 まず、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みの導入経緯は、国から健康寿命を延伸するため、令和２年度からの５年間で後期高齢者医療広域連合から委託を受けた市町村が主体で、医療専門職を中心に、医療や介護などの情報をもとに、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に進めるよう示されました。本市では、この取り組みを地域の実情に合わせて進め、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らせるよう、医療、介護、住まいなどが分野を超えて一体的に提供される松山型の地域包括ケアシステムを充実させていきたいと考えています。 次に、どのようなメニューかは、まず保健師を中心に、医療や介護などのデータを分析し、健康に課題がある方々の状況や健診受診率など、地域ごとで見られる特徴を把握します。そして、高齢者に対する個別的支援では、今年度から人工透析へ移行するのを防ぐため実施している糖尿病性腎症重症化予防を継続し、新しく比較的症状の軽い方も加え、個々の状態に応じた保健指導などをきめ細かく実施するとともに、フォローアップも行います。また、通いの場など、集団への積極的な関与では、市内の各地域包括支援センターと連携し、ふれあい・いきいきサロンなど、高齢者が集まる場を生かし、フレイル予防を普及し啓発するほか、高齢者の健康状態などを聞き取り、筋力低下や低栄養などの状態を総合的に把握し、適切な保健指導を行い、必要に応じて医療や介護サービスにつなぎます。 次に、どのような方を対象に取り組むのかは、高齢者に対する個別的支援では、糖尿病の症状が人工透析には至らない後期高齢者約2,200名のうち、生活習慣が原因で発症された方など約100名が対象です。また、通いの場など集団への積極的な関与では、ふれあい・いきいきサロンに参加される後期高齢者を含めた高齢者など、約1,000名を対象にします。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○
清水宣郎議長 北澤副市長。 〔北澤 剛副市長登壇〕
◎北澤剛副市長 雲峰議員に、新年度予算についてのうち、本市の債権
管理についてお答えします。 まず、未収債権の縮減に向けた取り組みと成果については、本市では、債権
管理に関する基本方針を策定後、全庁的な債権
管理の適正化を推進する庁内組織を設置し、職員研修の拡充による債権
管理に対する意識の徹底、市税や保険料など自力執行権を持つ債権を一体徴収することによる効率的・効果的な債権回収の推進、未収債権の回収・整理の目標
管理の徹底など、全庁一丸となり、未収債権の縮減に取り組んでおります。これらの取り組みにより、最終処分場不適正処理の行政代執行による原因者負担金を除く市全体の未収金額を、平成26年度から30年度の５年間で約24億7,000万円、36％縮減しました。 次に、市税と国民健康保険料の未収金額と徴収率についてですが、市税は、平成26年度に約25億6,700万円であった未収金額は、30年度には約11億900万円まで縮減し、徴収率が95.92％から98.20％に向上しております。国民健康保険料は、26年度に約19億4,800万円であった未収金額は、30年度には約10億1,400万円まで縮減し、徴収率が79.70％から86.25％に向上しております。徴収率の順位は、平成30年度の中核市54市中、市税は10位、国民健康保険料は５位とそれぞれ上位にあり、徹底した滞納整理を実施してきたことがこれらの成果に結びついたものと考えております。 次に、市税と保険料債権の一体徴収の成果については、本市では平成29年度から国民健康保険料、介護保険料などの保険料債権のうち、滞納が累積している一部の案件を納税課へ集約し、市税との一体徴収を実施しております。複数の債権に重複して滞納がある場合、滞納処分を一括処理することで、事務の効率化だけでなく、納付交渉の一元化により、相談業務等の負担軽減につながりました。徴収が困難な案件を対象とする中で、この一体徴収の取り組みにより、平成29年度は282件、約3,200万円、30年度は618件、約6,400万円、２カ年で900件、約１億円を徴収しました。来年度からは、さらに一体徴収を行う案件を大幅に拡大することにしております。 最後に、債権
管理適正化事業については、新たな取り組みとして、貸付金や使用料などの裁判所を通じた手続を必要とする自力執行権のない債権の回収について、専門的な知識を持つ弁護士へ委任し、催告、訴訟、強制執行などの法的整理を進めることとしております。対象は、債権の所管課が繰り返し納付を促しているにもかかわらず応じていただけない滞納者で、長期にわたり滞納が累積しているものや滞納額が高額のものを想定しています。これらの取り組みにより、効率的・効果的な債権回収をより一層推進し、全庁的な未収債権のさらなる縮減を目指します。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。 〔前田昌一総務部長登壇〕
◎前田昌一総務部長 雲峰議員に、本市への移住促進についてのうち、移住促進の窓口の一元化についてお答えいたします。 全国から選ばれる都市となり、移住につなげるためには、地域住民と移住者双方のニーズを捉えた地域づくりを進めるとともに、効果的な情報発信を行うことが重要です。そこで、これらを機能的かつ効率的に推進できる体制とするため、令和２年度から新たに設置する坂の上の
雲まちづくり部に移住促進の窓口を含む移住促進策の調整機能を集約することといたしました。これにより、本市の窓口を明確に打ち出すことが可能となり、移住を検討される方への訴求力が高まることが期待できるほか、これまで以上に坂の上の
雲まちづくり部を中心に、庁内関係部局が連携を深めることで、地域の視点を生かした移住促進策を推進できるものと考えています。 以上でございます。
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清水宣郎議長 松本理財部長。 〔松本善雄理財部長登壇〕
◎松本善雄理財部長 雲峰議員に、新年度予算についてのうち、本市の財政についてお答えします。 まず、市税収入の見込みについては、給与所得の増加による個人市民税の増や家屋の新増築による固定資産税の増などが見込まれるものの、税制改正に伴う税率引き下げにより、法人市民税が減収となることから、現時点では令和元年度の収入見込み額から約３億円減の約694億円を見込んでいます。また、普通交付税については、地方財政計画では、地方税収の増を見込む中、法人住民税の偏在是正措置に伴う地方法人税の増収などにより、地方交付税総額を令和元年度から4,000億円増の16兆6,000億円を確保しています。そのため、本市でも、地方財政計画のほか、公債費など個別の要素も考慮し、令和元年度の交付額から約２億円増の196億円を見込んでいます。 次に、社会保障の充実による本市財政への影響については、幼児教育・保育の無償化や低所得高齢者の介護保険料軽減など、
消費税率引き上げに伴う社会保障の充実等に係る本市の一般財源所要額は、令和２年度当初予算ベースで約16億円と見込んでいます。一方で、
地方消費税交付金の増収額は、令和元年度の収入見込み額をベースにして、令和２年度は約10億円、令和３年度は約18億円を見込んでおり、増収分の全額が交付されるまで一定の期間を要しますが、社会保障の充実分の財源確保はできるものと考えています。しかしながら、介護給付費や障害福祉サービスなどの社会保障関係経費は、今後も増加していくことが見込まれるため、厳しい財政運営が続くと考えております。 以上です。
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清水宣郎議長 河合総合政策部長。 〔河合洋二総合政策部長登壇〕
◎河合洋二総合政策部長 雲峰議員に、本市への移住促進のうち、住宅と仕事の確保についての取り組みと成果、また西条市の取り組みについて及び市民の関心の高い施設のうち、水族館建設構想についてお答えいたします。 まず、移住促進ですが、住宅と仕事の確保についての取り組みと成果については関連がありますので、一括してお答えします。本市では「いい、暮らし。まつやま移住支援チーム」を立ち上げ、未・来ｊｏｂまつやまや松山商工会議所、えひめ農林漁業振興機構などと連携して、オール松山体制で移住・定住対策に取り組んでおります。また、市役所本庁舎と東京事務所に移住相談窓口を設置するとともに、東京、大阪で開催される移住フェアに参加し、住宅や仕事を含む生活全般にわたる相談をお受けしています。その中で、住宅の支援として、わが家のリフォーム応援事業で移住者に対し補助を加算しているとともに、三津浜地区や島嶼部の空き家バンクでは、空き家情報の発信や希望者のマッチングなどを行っています。平成30年度までの成果としては、リフォーム応援事業で21件の交付実績があるとともに、空き家バンクでは、24件の賃貸や売買が成立しております。また、仕事についても、未・来ｊｏｂまつやまなどの専門窓口で相談をお受けするとともに、創業に係る利子補給制度を設けているほか、日本政策金融公庫など、金融機関の融資制度を紹介しており、相談に来られた方が、北条や道後地区で創業された事例や現在就農を目指している方もいるなど、移住者の仕事の確保につながっています。 次に、西条市の取り組みについてですが、現在、本市では、フリーペーパー「暖暖松山」を東京、大阪を中心に年間16万部配布しているほか、ウエブサイト「いい、暮らし。まつやま」などで本市の魅力や暮らしやすさなど、さまざまな情報を発信しています。また、移住専門誌「ＴＵＲＮＳ」と連携して、暮らしや仕事を紹介する１泊２日の移住体感ツアーを実施しているとともに、市外在住の独身女性を対象とする婚活ツアーでは、平成30年度までに合計83組のカップルが誕生し、そのうち９組が成婚に至りました。さらに、地域おこし協力隊についても、採用開始以降２名が定住し、現在も３名が活動しています。そのほか、県外で行われる学校説明会やオープンキャンパスで、本市の暮らしやすさを紹介する冊子を配布したり、東京や大阪に進学した学生を対象に、地元企業の若手社員や松山への就職内定者を招いた意見交換会を開催するなど、若者の進学や就職を契機に、松山市への移住や定住を働きかけているところでございます。今後とも関係する団体と連携し、希望者のニーズに合った取り組みを進める中で、必要に応じて他市の事例も参考にしていきたいと考えています。 次に、水族館建設構想についてですが、１点目と２点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。昨年７月２日にオール松山体制で設立された愛媛・松山の水族館建設を推進する会の協議委員会で、現在基本方針を初め、施設規模や展示内容、また事業収支などが検討されています。本市としても、水族館は集客力や経済波及効果が期待でき、地方都市での成功事例もある大きな可能性を秘めた施設と考えており、この民設民営の水族館の建設が、初期整備費の借り入れを抑えることで、事業性や採算性を含め、将来にわたり魅力を発信し続けられる施設となるのであれば、できる限りの支援をしたいと考えています。また、建設候補地は、道後温泉と松山城、さらに市内中心エリアを結ぶ回遊動線が生まれる場所にあることから、実現できれば新たな観光の核として、松山の魅力が一層高まると考えており、そのためにも、基本構想の策定は重要であると認識しています。そこで、現在、協議委員会で入館者数を初め、他の水族館のさまざまな情報を分析するとともに、愛媛・松山の地域性や独自性を備えた水族館を目指して、協議・検討されているところであり、本市としてもこの水族館の建設が、広域的な誘客促進や地域経済の一層の活性化などにつながることを期待しております。 以上でございます。
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清水宣郎議長 黒川危機
管理・
水資源担当部長。 〔黒川泰雅危機
管理・
水資源担当部長登壇〕
◎黒川泰雅危機
管理・
水資源担当部長 雲峰議員に、災害による長期停電対策についてのうち、樹木の事前伐採と停電時の電気自動車の活用についてお答えします。 まず、樹木の事前伐採についてですが、災害などによる停電の予防策の一つとして、危険な樹木の事前伐採や枝落としを行うことは、有効であると考えております。一方で、安定的な電力確保のための樹木の伐採などについては、電力事業者に責任があるとする考え方とあくまで樹木の所有者である地権者が負うべきとする考え方もあり、責任の所在が明確でないという課題があります。また、対象樹木の調査・選定や所有者を特定する作業には、人的にも財政的にも相当の負担が見込まれ、その費用負担の調整が難航することも想定されます。さらに、四国電力や地権者など関係者の意向もありますので、今後市としてどのように連携していくことができるか、慎重に検討していく必要があると考えております。 次に、停電時の電気自動車の活用について、災害時に避難所などの環境改善のため、電気自動車を蓄電池として利用し、電力を供給する体制を整えることは有効であると考えています。こうした中、自動車会社からは、災害時の電気自動車の貸与に加え、災害時協力登録者制度の構築について照会をいただくなど、災害協定についての打診がありましたが、電気自動車を非常用電源として活用するための条件を整理する必要があるなど、さまざまな課題もありますので、現在その内容について検討をしているところです。 以上です。
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清水宣郎議長 片本坂の上の
雲まちづくり担当部長。 〔片本悦央坂の上の
雲まちづくり担当部長登壇〕
◎片本悦央坂の上の
雲まちづくり担当部長 雲峰議員に、本市への移住促進のうち、空き家を移住体験住宅として活用すること及び特定地域づくり事業を推進する制度の活用について、市民の関心の高い施設建設の取り組みのうち、愚陀佛庵再建について並びに姫ケ浜荘の指定
管理についてお答えします。 まず、空き家を移住体験住宅として活用することについてですが、現在島嶼部でも移住の促進には住まいの確保が課題の一つであることから、中島に神浦定住促進施設を、興居島にハイムインゼルごごしまを整備し、また来年度オープンする姫ケ浜荘の活用策の一つとして、短期のお試し移住体験としての施設利用も検討しています。空き家再生等推進事業の活用については、今後の移住者のニーズに合わせ、空き家再生等推進事業を初めとした補助制度の活用について調査・研究していきます。 次に、特定地域づくり事業を推進する制度の活用についてですが、安定した雇用の確保ができれば、仕事のことで移住を検討されている方の後押しとなり、さらには定住にもつながるものと考えます。一方、組合設立のためには、年間を通した仕事の確保ができるように、仕事を提供する複数の事業者や運営主体となる事業者の選定など、課題もあります。今後は、島の雇用の状況を把握するとともに、国などから提供される情報を注視し、活用について調査・研究するとともに、庁内関係部署と連携し、島嶼部の移住・定住の促進に努めていきたいと考えています。 次に、愚陀佛庵の再建への動きについてですが、平成30年９月の新聞報道では、再建を表明した不動産会社の当時67歳の代表者が、令和３年となる70歳までに実現したいと発言されています。現在、関係者の皆さんで協議されているとお伺いしていますので、その状況を見守るとともに、再建が実現されれば、全国に誇れるかけがえのない宝として、本市の貴重な地域資源となり、松山の魅力がさらに高まり、まちの活性化が期待されることから、今後再建計画が具体化する中で、本市として協力できることをしていきたいと考えています。 次に、再建後の活用についてですが、愚陀佛庵は、子規と漱石が共同生活を送りながら新しい文学の確立に情熱を注いだ場所で、高い文化的価値を持つことから、再建後、文化施設としての活用が期待されます。そこで、小説「坂の上の雲」ゆかりの地などを紹介するフィールドミュージアムマップのほか、種田山頭火ゆかりの一草庵、栗田樗堂の庚申庵とあわせて俳都松山の魅力に触れる３庵めぐりのパンフレット等にも掲載したいと考えています。また、二番町という中心市街地が持つ集客力を生かし、新たな誘客施設として、坂の上の雲ミュージアムや松山城などとも協力し、回遊性を高め、相互の誘客につながるよう、連携のあり方についても検討していきたいと考えています。 次に、募金についてですが、子規記念博物館友の会では、愚陀佛庵が倒壊した後、平成22年７月23日から平成25年３月までの間に、子規記念博物館に募金箱を設置して、約59万7,000円の募金を集め、銀行に預けて
管理しているところです。また、この募金については、愚陀佛庵再建の具体的な動きがあれば、再建のために役立てていただく予定と伺っています。 最後に、姫ケ浜荘の指定
管理についてお答えします。 まず、非公募の理由についてですが、今回の指定から新施設になり、営業期間がこれまでの夏季限定から通年に延長されますが、離島という特殊な地理的条件に加え、離島振興の拠点となる施設であり、地域の住民で組織し、活動している団体が
管理運営を行うことが効率的であることから、指定
管理者の選定方法を非公募としたものです。 次に、事業計画についてですが、新施設の指定期間内の定員稼働率は、平均17.6％で、旧施設の平均11.3％を上回り、さらに指定期間の最終年は18.8％で、国の平成30年宿泊旅行統計調査の全国平均17.9％を上回るものになっています。また、収支計画は、宿泊定員が減るとによる影響を見込む一方、経費の削減や夏季以外の利用促進などに努めることで、指定期間内全ての年度の収支を黒字にするなど、堅実な内容となっています。 次に、新年度事業の内容についてですが、新施設を広く周知するため、旧施設の運営時にはなかった施設のホームページやパンフレットを作成し施設の魅力発信を行うとともに、新たにウエブ予約を可能にします。また、新施設の供用開始にあわせ、姫ケ浜荘エリア一帯の利便性を向上させ、受け入れ態勢の充実を図るため、姫ケ浜海岸にある長師休憩所のトイレを改修するほか、新施設の周知とリピーターの確保につなげるため、新施設を活用したウオークイベントを開催するなど、地域の皆さんや指定
管理者と連携して取り組みます。 最後に、企業等との連携や市の支援についてですが、継続的な利用者の確保に向けて、これまでの関係者との協力、連携に加え、交通、旅行関係のノウハウを持つ企業との連携にも取り組んでいきます。さらに、施設の認知度向上に向け、都市部を初め、各種イベントでのＰＲや新施設を活用したイベントの開催など、市の支援を継続していきます。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 津田市民部長。 〔津田慎吾市民部長登壇〕
◎津田慎吾市民部長 雲峰議員に、総合窓口センターのリニューアル事業について並びにマイナンバーカード交付事務及び消費活性化事業についてのうち、マイナポイント事業以外の部分についてお答えいたします。 まず、総合窓口センターについては、平成12年の開設以来、全ての人に優しい便利な窓口へ向けて、取扱業務の拡充を初め、フロアマネジャーの配置や整理券発券機の導入などを進めてきました。こうした中、来年度開設20年の節目に、より安全で快適な迷うことや待つことがない理想の窓口を目指してリニューアルを行うものです。具体的には、フロアの一部を滑りにくい床材に張りかえてフラット化することで、ベビーカーや手押し車の振動や音をなくします。さらに、トイレやエレベーターなどを絵文字化した誘導案内サインを床に張ることで、スムーズに移動できるようにします。また、市民課窓口の待ち人数や案内状況がわかる専用サイトを新たに設けることにしており、自宅や外出先でも状況をリアルタイムで確認でき、混雑した時間を避けて来庁できるようになります。あわせて、整理券に専用サイトの２次元バーコードを印字することとしており、来庁時に混雑していても、スマートフォンなどで読み取ることで順番が確認できるため、その場で待つことなく、ほかの用事などを済ませることができます。 次に、マイナンバーカードの交付体制については、現在、市民課に６カ所設けている専用窓口を最大11カ所まで増設するとともに、毎月第２土曜日の開庁に加え、状況に応じて翌日の日曜日も特別開庁することを計画しています。そのほか、カードの申請に必要な証明写真を準備することなく気軽に申請できる顔写真無料撮影サービスについては、本庁に加え、新たに全ての支所を巡回して実施します。また、昨年８月から開始した出張申請受け付けサービスも引き続き実施します。このサービスでは、市内の企業、団体等へ職員が出張し、申請用顔写真も無料で撮影し、本人確認を行うことで、申請者は市役所へ一度も出向くことなく、後日郵送でカードを受け取れるメリットがあることを今後も積極的にＰＲし、申請機会の拡大に努めます。 次に、カードの交付率については、国は令和４年度末にはほとんどの住民がカードを保有していると想定し、令和２年度末の交付想定枚数を全国民の半数に当たる6,000万枚から7,000万枚と公表しています。本市の１月末の交付率が13.7％となっており、最近の伸び率から換算すると、令和２年度末は、おおむね18.5％となりますが、先ほどお答えしたとおり、さらなる周知や市民が手続しやすい体制を整え、国の想定に少しでも近づけてまいりたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき保健福祉部長 雲峰議員に、新たながん対策についてお答えします。 １点目の国保がん検診無料化事業についてですが、まず無料化に取り組む理由、中核市の実施状況については、松山市国民健康保険では、がんは死亡原因、医療費ともに１位であり、その医療費は、平成30年度までの５年間で、約12億円の増加、約25％増となっており、がんによる死亡率の減少や国保財政健全化のため、がん対策が急務となっています。また、平成31年３月には、松山市がん対策推進条例が制定され、これまで以上に官民一体となった取り組みが求められています。このような状況の中、松山市国保では、がん検診受診率の向上により、早期発見、早期治療につなげ、医療費の適正化を進めることを目的に、がん検診無料化に取り組むことにしました。また、中核市58市の実施状況ですが、今年度本市同様に国保の被保険者に対して自己負担を無料にしているのは、秋田市、郡山市、大津市、佐世保市の４市で、全ての市民を対象にしている市は、前橋市、高槻市、八尾市の３市です。 次に、がん検診無料化事業の概要及び対象者数についてですが、令和２年度から５年度までをがん検診受診促進期間と位置づけ、現在本市で行っている６種類のがん検診の受診の際に、保険証を提示することで、自己負担を無料とします。さらに、特定健康診査との同時受診を促すことで、働く世代にも受診しやすい環境をつくり、それぞれの受診率の向上、検診の習慣化を目指します。また、対象者数は、年齢や性別によって受診できる検診が異なりますが、国保の被保険者約10万4,000人のうち、がん検診無料化の対象となるのは、約８万7,000人です。 次に、個人負担への影響と検診率の目標についてですが、今回の無料化により、男性で最大5,700円、女性で最大8,300円、それぞれ自己負担が減ります。また、受診率の目標は、松山市健康増進計画に定める市の実施するがん検診の受診率25％としています。 次に、無料化を４年間とした理由と令和６年度以降の実施についてですが、がん検診には、受診間隔が肺がんや大腸がんのように１年のものと、乳がんや子宮頸がんのように２年のものがあります。このため事業期間として４年間を設けることで検診の習慣化と無関心層や若い世代の初回受診につなげていきたいと考えています。また、令和６年度以降の実施は、４年間の事業効果を検証し、調査・研究していきたいと考えています。 次に、市民への周知についてですが、がん検診の必要性と事業内容をわかりやすく記載したチラシやポスターの作成に加え、市のホームページや広報紙などを活用し、周知・啓発を行うとともに、個別に特定健康診査の受診案内にあわせて、がん検診も無料で受けられることをお知らせします。また、松山市医師会や検診団体などとも連携し、受診促進期間４年間に一人でも多くの方に受診していただけるよう、効果的な実施に努めたいと考えています。 ２点目の若年層のがん患者に対する支援事業についてですが、まず若年者在宅ターミナルケア支援事業の助成制度は、医師が回復の見込みがないと認めた20歳以上40歳未満の在宅療養を希望するがん患者を対象とし、訪問介護や電動ベッド、車椅子などの福祉用具の貸与や購入など、サービスの利用料を対象に、１カ月の利用料の上限を６万円までとし、９割相当額を助成するものです。 次に、利用者数の見込みについてですが、人口動態統計によると、本事業の対象年齢で、がんで亡くなった方は、本市では過去５年間で年平均９名であり、年３名程度の利用者を見込んでいます。 次に、周知方法についてですが、市ホームページや広報紙への掲載のほか、チラシを作成し、がん相談支援センターやがん相談窓口を設置している医療機関、市医師会や患者団体に配布するなど、周知を行い、在宅療養を希望するがん患者が、住みなれた自宅で生活を送れるよう支援していきたいと考えています。 次に、予防接種再接種助成金の助成制度の概要についてですが、助成の対象者は、予防接種
法に基づく定期接種を受けた方で、骨髄移植など小児がんの治療等により、免疫が失われたと医師に診断された20歳未満の方が対象となります。また、助成する予防接種は、麻疹、風疹やヒブ感染症など、全ての定期接種を対象とし、本市が実施している定期接種の費用を上限に、再接種の費用を助成することにしています。 次に、定期接種の負担額についてですが、
法に規定された全ての種類と回数を接種した場合には、１人当たり約29万円になります。 最後に、どのぐらいの自治体で助成しているかについてですが、平成30年７月に国が行った調査によると、全国1,741市町村のうち、実施している自治体が89、実施を検討している自治体は321でした。また、令和元年10月現在、中核市58市のうち、13市が実施しており、本市でも助成制度を実施することで、本人の感染症予防及び御家族の負担軽減を図っていきたいと考えています。 以上でございます。
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清水宣郎議長 藤本環境部長。 〔藤本則彦環境部長登壇〕
◎藤本則彦環境部長 雲峰議員に、災害による長期停電対策についてのうち、自立分散型エネルギーシステム構築事業の概要についてお答えします。 本事業は、国の補助制度を活用し、まつやまＲｅ・再来館に太陽光発電システムや蓄電池のほか、停電時にも運転できるガスヒートポンプエアコンを導入し、平常時の温室効果ガス削減と災害時にもエネルギーを供給できる仕組みを構築するものです。効果として、停電時でも館内の照明や空調、テレビなどの家電製品が使用できるほか、スマートフォンの充電が可能になるなど、避難住民の重要な生活支援につながると考えています。導入後は、施設を訪れた市民に、再生可能エネルギーをためる仕組みや災害時の活用方法を啓発するほか、温室効果ガスの削減効果や災害時の実効性を検証し、他の避難所などの施設改修にあわせて導入を検討していきたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 高松都市整備部長。 〔高松和昌都市整備部長登壇〕
◎高松和昌都市整備部長 雲峰議員に、災害による長期停電対策についてのうち、本市の無電柱化の取り組み状況と方針についてお答えいたします。 本市の取り組み状況については、これまでに花園町通り、ロープウエー通り、平和通りなど合計13路線、延長約10.7キロメートルで無電柱化を進めてきました。現在、済美高校北側の千舟町高岡線やＪＲ松山駅周辺の幹線道路など、合計６路線、延長約４キロメートルの整備を計画しており、全ての路線で予備設計に着手しております。今後もこれまでと同様に、都市の防災性の向上、安全で円滑な交通空間の確保、良好な景観形成など、総合的な観点から路線を選定し、コスト縮減に努め、計画的に推進する方針です。 以上でございます。
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清水宣郎議長 家串産業経済部長。 〔家串正治産業経済部長登壇〕
◎家串正治産業経済部長 雲峰議員に、マイナンバーカード交付事務及び消費活性化事業についてのうち、マイナポイント事業の周知についてお答えします。 マイナポイントを利用するためには、マイナンバーカードを取得後に識別番号、いわゆるＩＤを設定した上で、マイナポイントサービス事業者の電子マネーにチャージすることなどが必要になります。そこで、周知については、広報紙やホームページなどを活用して、広く市民の皆さんへお知らせするとともに、市役所１階に専用窓口を設置し、ＩＤの設定を初めとした問い合わせなどに対応したいと考えています。なお、これらの事業に要する財源は、全額国からの補助金です。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。 〔藤田 仁教育長登壇〕
◎藤田仁教育長 雲峰議員に、教育ＩＣＴ環境の整備についてお答えいたします。 まず、財政負担がふえることで、他の教育関連事業への影響についてですが、これまで教育委員会では、教育施設の耐震化や大規模改修、小・中学校へのエアコン設置や維持
管理、また各種アシスタントの配置、就学援助の拡充など、教育環境の充実のほか、公民館活動の活性化や郷土愛の醸成に向けた取り組みなど、社会教育の推進についても財政事情が大変厳しい中、取り組んでいるところです。今後は、教育施設の老朽化対策だけではなく、新たにＧＩＧＡスクール構想への取り組みも必要となることから、さらなる財政負担の増大が懸念されるところです。こうしたことから、今後も選択と集中による事務事業の見直しに努め、限られた財源を有効的かつ効果的に活用するとともに、国に対しては引き続き全国都市教育長協議会や中核市教育長会などを通じて、財政的支援を強く要望するなど、財源確保に努め、時代の要請に応じた教育行政の推進に取り組んでいきたいと考えています。 次に、学習用端末の選定についてですが、各端末には、操作性やあらかじめインストールされているソフトウエアの質や量、セキュリティー対策の方法などに違いがあり、特に、既存の学習データとの互換性が重要となってきます。また、端末の導入や維持
管理に係る費用の面でも差があります。そうしたことから、今後各端末を導入した場合のメリットやデメリットを検証し、学校現場の意見も踏まえながら、本市の児童・生徒に最適な機種の選定について検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）雲峰議員。
◆雲峰広行議員 自席より再質問させていただきます。 12名もの理事者の皆様の御答弁、まことにありがとうございました。１点だけ再質問させていただきます。 片本坂の上の
雲まちづくり担当部長にお伺いいたします。姫ケ浜荘の非公募の件でございます。部長の御答弁では、地元で今までやってきたから、今回も引き続きというようなニュアンスで私は聞かせていただきました。しかし、今までやってきたといっても今までの施設とは全然違う、規模も違う、中身も違う、泊まることは一緒ですけども、全然違う建物を引き続きということでくくられてしまうと、我々としては心配なところがあって、いや間違いなくできるんだというところがもっとアピールしていただかないと、大丈夫なんだということを言っていただかないと、引き続きだけで済まされる話では私はないと思うんですよ。さっきも言いましたように、全国平均17％、18％の稼働率よりはいいという話がありましたけど、解体費用や設計費入れたら５億円お金使うとるわけですよね。できて１年、２年、３年はお客さん、放っておいても来るわけですよ。それが17％、18％でいいんですなんかと言われたら、ちょっと待ってよというのが我々の気持ちでございまして、もとへ戻るんですが、このＮＰＯ法人で部長は大丈夫なんだという確信を持って言っていただけますか、どうでしょうか、お聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 片本坂の上の
雲まちづくり担当部長。
◎片本悦央坂の上の
雲まちづくり担当部長 自席より再答弁させていただきます。 もとより姫ケ浜荘につきましては、合併前、中島町時代の御存じのとおりトライアスロン初め合併後も修学旅行の受け入れ先であったり、地域の方々による離島めぐりのメニューとか、そういった地域活性化を進める拠点というふうに市としては考えております。この団体につきましては、多くの島民の方に支持されて、まちづくりや経済の活性化に努める雇用の場でもそういった面の活動もされている団体です。引き続きこの団体につきましては、
管理運営を行う上で地域や団体等の連携を図っていただける団体であると我々は思っております。なお、この利用促進につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、指定
管理、地域の方々、団体、行政並びに各種ノウハウを持った企業との連携も今後進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、雲峰議員の代表質問を終わります。 ただいまから午後３時まで休憩いたします。 午後２時45分休憩 ──────────────── 午後３時０分再開
○
清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。松本博和議員。 〔松本博和議員登壇〕
◆松本博和議員 自由民主党議員団の松本博和です。会派を代表して質問いたしますので、市長を初め、関係理事者の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。 まず最初に、今議会に上程されております改正卸売市場
法の施行に伴う条例改正についてお伺いいたします。私を含め、市民の皆様の多くは、卸売市場と聞けば、一番に思い浮かべるのは、築地市場と平成30年10月に移転、開場した豊洲市場ではないでしょうか。築地市場と言えば、約80年以上の間、世界最大級の取り扱い規模を誇る東京都民の台所として、また日本の食文化を発信する拠点として、それぞれ重要な役割を果たしていたことは余りにも有名であり、おいしい食事や楽しいショッピングのため、この市場を訪れたことのある松山市民の皆さんもいらっしゃるのではないかと思います。また、豊洲市場への移転の際には、さまざまな問題が指摘され、一連のマスコミ報道によって、多くの視聴者の関心が市場流通に向けられたわけですが、私個人としては、食の安全・安心を担う卸売市場の役割とその重要性を強く認識する機会となりました。御承知のとおり、卸売市場は、生鮮食料品等の取引の適正化と生産者及び流通の円滑化を図り、消費生活の安定に資することを目的として設置されておりますが、その歴史は古く、大正時代までさかのぼります。当時売り惜しみや買い占めを通じて価格のつり上げが横行し、米騒動にまで発展するなど、生活の基盤である食品流通の現場が混乱していたことなどにより、中央卸売市場
法が大正12年に制定され、市場の開設を国が一括
管理するとともに、厳格なルールのもとでの取引を義務化し、その後の統制経済などを経て、昭和46年にはその対象を地方卸売市場へと拡大する卸売市場
法が制定されました。松山市においても、これらの卸売市場を取り巻く全国的な動きのもと、昭和50年には青果部を、昭和56年には花卉部と水産部をそれぞれ中央卸売市場として開設し、その後、花卉と水産の両市場については、国が主導する市場再編により、地方卸売市場へと転換したわけですが、現在もこの３つの卸売市場が、生鮮食料品等の流通拠点となり、市民の生活を下支えしていただいています。このように、卸売市場では、市場ならではの取引機能を最大限に生かしながら、長年にわたり生鮮食料品等の確実な集荷や公平で平等な市場流通に取り組んできたものと思います。その後、量販店と産地の直接取引やインターネット通販の広がりなど、食品の流通環境が大きく変化している現状を踏まえ、平成29年11月、地域の特色を生かした卸売市場の運営について、政府の規制改革推進会議から提言され、それを受け、平成30年６月には、生産者の所得向上や消費者ニーズへの的確な対応を目指し、市場ごとに創意工夫を生かした取引環境を確保していくことを旨とする卸売市場
法が改正されました。本市の卸売市場は、生産と消費を結ぶパイプ役として、安全・安心な生鮮食料品等の流通拠点の役割を果たしてきましたが、それには市場関係者の皆様の並々ならぬ努力があったものと考えております。また、市場開設者である松山市は、多品目、少量消費の傾向にある消費者ニーズに対し、卸売市場がどのように応えていくか、そのかじ取りを求められていくことになります。私は、これまでと同様、松山市民の台所として、また食品等の流通のかなめとして、卸売市場を運営し続けてもらいたいとの願いを込め、以下お尋ねします。 まず、新聞報道によりますと、市場を開設する自治体アンケートの結果として、このたびの
法改正が及ぼす農産物流通や市場運営への影響を質問したところ、メリットが多いが、デメリットも無視できないなどの回答が半分を占めていたとのことでした。そこで、まず１点目に、今回の
法改正は、どのようなものなのか、その概要をお聞かせください。 次に、２点目として、市場関係者等との協議についてお聞きします。卸売市場では、市民生活に直結する生鮮食料品等を扱っており、また過去に大きな制度変更が行われなかった経緯があり、さらには多くの関係者が市場取引にかかわっていることから、新たな取引ルールの検討については、市場関係者等と十分に協議を行う必要があるものと考えています。そこで、今回の条例改正を行う上で、どのような人たちと協議を行い、意見を集約してきたのかについてお聞きします。 ３点目として、現行
法では、国が定めた取引ルールに基づき、全国の市場開設者が卸売市場を画一的に運営してきたとのことですが、新たな卸売市場
法においては、それぞれの都市や市場の事情等に応じた取引ルールが決定できると伺っております。そこで、このたびの条例改正による主な取引ルールの変更点をお聞かせください。 ４点目に、市民生活へのメリットについてお伺いします。市民の皆さんが、一番気になる点として、卸売市場において、新たな取引ルールのもとで取引が行われた場合、出荷者を初めとする市民へのメリットは何が考えられるか、お聞かせください。 次に、農業用ため池の防災・減災対策についてお伺いします。一昨年の西日本豪雨では、本市を初め、西日本各地で甚大な被害が発生しました。特に農業用ため池については、広島県を初め、全国で32カ所のため池が決壊するなど、ため池及び周辺の家屋等に多くの被害を及ぼしました。また、本市では、市内91カ所のため池で堤防が崩れたり、土砂が大量に流入したりする被害が生じていますが、本市には県下で２番目に多い677カ所のため池があり、その築造された時期は、400年以上前の江戸時代以前のものが大半であると聞いています。このような状況の中、国は、近年多発する集中豪雨や近い将来発生が予測される南海トラフ巨大地震などによる農業用ため池の被害を防止するため、昨年４月に農業用ため池の
管理及び保全に関する法律を制定し、７月から施行しました。それを受けて、地元土地改良区などの民間が所有する農業用ため池の所有者、または
管理者は、農業用ため池の
管理・保全を適正に行うとともに、計画的な防災・減災対策を行うことが求められます。しかしながら、地域では、これまで同様に、担い手の不足や鳥獣被害の増加、維持
管理コストの増大など、さまざまな課題を抱えており、ため池の
管理・保全が過度な負担にならない取り組みが必要になってくると考えます。国の農林業センサスによりますと、本市の基幹的農業従事者は、2010年の6,642人から2015年の4,646人に減少し、このうち65歳以上の従事者の割合は、2010年の63％から2015年には69％と増加しています。また、2010年には4,516ヘクタールだった経営耕地総面積は、2015年では3,422ヘクタールに減少するなど農業用ため池を取り巻く環境も厳しさを増してきており、今後ますます地域の防災・減災対策が必要になってくると考えます。 そこで、１点目といたしまして、農業用ため池
管理保全
法の対象となるため池についてお伺いします。この法律によれば、地元土地改良区など、民間が所有する農業用ため池の所有者、または
管理者は、ため池の所有者、
管理者、所在地、施設の構造に関する情報を法律の施行から６カ月以内に県に届け出ることになっています。そこで、この法律に基づき、県への届け出が必要な本市の農業用ため池の数及び届け出の状況をお聞かせください。 ２点目といたしまして、小規模なため池の防災・減災対策についてお伺いします。これまでも本市では、老朽化したため池については、対策が必要なところから、順次改修工事が進められていますが、国の補助対象とならない小規模なため池、特に島嶼部や山間部においては、
管理が十分に行き届かなくなって、施設の老朽化が進んでいると聞いています。私は、そういったため池では、危険な状態であることが認識されないまま放置されていたり、農家負担の同意が得られず、改修工事が先送りされたりして、豪雨や地震による決壊等のリスクが大きくなっているのではないかと懸念しており、ため池の状態や利用状況に応じた対策が必要であると考えます。そこで、このように小規模なため池の防災・減災対策をどのように推進しているのか、お聞かせください。 ３点目といたしまして、地域の防災・減災に関する取り組みについてお伺いします。これまで農業用ため池については、地域の土地改良区や水利組合の組合員等を中心に用水操作や草刈りなどの日常
管理が適切に行われ、その知識や情報についても共有・継承されてきました。しかしながら、農業従事者の減少に伴い、ため池の
管理に精通している人材が減少しているのに加え、島嶼部や山間部では、イノシシが堤体を掘り起こしたり、草木が生い茂り、十分な点検ができない状況があるほか、市街地近郊では宅地の混在化が進み、適正な
管理がさらに難しくなっていると聞いています。また、国は、来年度予算案にため池の監視・
管理に必要な研修の開催や都道府県を単位として行うパトロールなど、監視・保全に関する活動を支援するメニューを加えるなどの対応策を盛り込んでいます。そのような状況の中、本市は、集中豪雨や大規模地震に備え、地域のため池の防災・減災対策にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 次に、国土交通省のスマートシティモデル事業に選定された本市の取り組みと公共交通施策についてお伺いします。少子高齢化や人口減少が全国的に問題となる中、コンパクトで質の高いまちづくりを進めていくことが、本市も含め、地方都市の喫緊の課題です。そのような地域の課題をいわゆるビッグデータやＩｏＴ、ＡＩ、自動運転技術やロボットの先進技術を活用し、解決をしていくことで、誰もが快適に活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになる、人間中心の社会がスマートシティです。国も内閣府を初め、総務省や国土交通省、経済産業省が、省庁横断でスマートシティを推進しており、特に本市では、昨年５月に国土交通省のモデル事業に選定されたと昨年６月議会において議論がなされました。現在、ＪＲ松山駅と松山市駅の２大交通結節点のリニューアルが進められており、これらの整備が実現すると、市民、観光客の行動、交通の流れが大きく変わってくるものと予想されます。公共交通の利用者にとって、利便性が向上されることにとどまらず、中心市街地全体にもにぎわいや活力を創出し、県都松山として将来にわたる発展が大いに期待されるところです。この２つの交通結節点の整備では、それらの効果をより一層高めるためにも、国が進めているスマートシティの取り組みが必要と思われます。 そこでまず、６月議会で御答弁されて以降の本市のスマートシティの取り組み状況についてお聞かせください。 次に、今月初め、国土交通省から道路
法の改正案について発表されたことに関してお伺いします。この改正では、地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築や民間と連携した新たな交通結節点づくりの推進などが掲げられ、歩行者が安心・快適に通行・滞留できる空間整備が制度化され、駅前などで車道を歩道や広場に転換する取り組みが後押しされ、人口減少や高齢化を見据えたにぎわいのあるまちづくりを進めることができるようになります。また、新宿南口バスターミナル、いわゆるバスタ新宿をモデルとする集約型公共交通ターミナルのバスタプロジェクトが全国展開されるようになるものです。本市においても、ロープウエー通りや道後温泉本館周辺、花園町通りで歩行者空間を広げる道路整備を全国に先駆けて実施しており、特に花園町通りのリニューアルは、街路事業コンクール国土交通大臣賞を受賞するなど、にぎわいをもたらす道路空間整備の代表事例となっています。また、このような歩きたくなる空間を創出する取り組みを全国に展開するために、国土交通省は、昨年７月にウオーカブル、歩きたくなる、アイレベル、まちに開かれた一階、ダイバーシティー、多様な人の多様な用途、使い方、オープン、開かれた空間が心地よいの頭文字からＷＥＤＯをキーワードとするこれからのまちづくりの方向性を打ち出し、ウオーカブル推進都市を推し進めています。今回の
法改正を後押しに、道路空間整備に加えて、公共交通の自動運転技術活用やバスタなどについても今後予定されている駅前広場整備に導入検討し、本市の歩いて暮らせるまちづくりを一層発展させることも必要ではないでしょうか。そこで、バスタに対する本市の見解についてお聞かせください。 次に、松山駅周辺整備事業についてお伺いします。今月２日には、伊予市、松前町にまたがる地域に、新車両基地や新貨物駅などの合同完成式典が開催され、県や両市町、ＪＲ関係者、地元住民で新たな交通の輸送拠点の完成を祝ったとありました。そして、３月14日のダイヤ改正にあわせて運用が始まるとあり、来年度からは、ＪＲ松山駅の車両基地、貨物駅の移転も本格的に始まるものと思っています。整備が進められているＪＲ松山駅は、地域交通の重要な交通結節点であるとともに、本市の陸の玄関口ですので、市民生活の利便性を高めるとともに、中心市街地の活性化にもつながるものと期待しています。そこで、当初予算に計上されている松山駅周辺整備事業の21億4,920万6,000円を執行した場合の進捗率と車両基地跡の工事着手時期についてですが、本市の区画整理は、西側の住宅区域や公園の整備も進み、東側では、建物の解体工事も見てとれますが、今回の予算執行で、事業費ベースと建物移転率がどの程度進むのか、また車両基地の移転が終わり、工事に着手していくのはいつごろになるのか、お聞かせください。 次に、四国新幹線についてお伺いします。スマートシティの取り組みでは、人々の暮らしを便利で質の高いものにすると同時に、交流圏域や交流人口を拡大することにより、ビジネスや観光の活性化に資する四国新幹線の導入も必要ではないかと思います。この２月には、四国の新幹線シンポジウムが高知市で開催され、政治家や経済団体ら計700人以上が参加したとの報道がなされました。基調講演では、新幹線の整備で、四国内は県境を意識せずに生活ができるようになる、また在来線やバスとの連携など、地元自治体の努力が新幹線の効果を大きくするなどと述べられました。四国新幹線の整備には、まず国の整備計画への格上げを目指すことが必要です。そのために、このような機運を高める活動が、より一層不可欠ではないかと考えます。そこで、四国新幹線の導入について、本市はどのような活動を行っているのか、お聞かせください。 次に、島嶼部の医療体制についてお伺いします。高齢化が進む島嶼部の令和元年10月１日現在の高齢化率は、中島地域で66.6％、興居島地域で62.8％で、松山市全体の27.6％に比べて、非常に高く、医療や介護が必要となる方の割合が多いことが特徴であります。周囲を海で囲まれ、島嶼部の方が住みなれた地域で生活するためには、医療体制の維持・確保が重要と考えています。島嶼部では、中島地域に中島本島のなかじま中央病院と睦月、野忽那、怒和、津和地、二神の５島にそれぞれ診療所があります。平成17年の合併により、旧中島町から松山市へ病院事業と診療所事業が引き継がれ、その後、平成19年４月からは、民間の医療法人が病院と診療所を運営しています。合併から15年が経過しましたが、なかじま中央病院では、通常の診療に加え、休日や夜間の急病患者を受け入れており、24時間、365日の医療体制が構築されています。離島５島の診療所では、なかじま中央病院の医師や看護師などの医療スタッフが巡回して、それぞれ週２回の診療が行われています。また、興居島には、診療所が１カ所あり、長年興居島診療所を民間の医療法人の医師が診療を続けられ、島の人のかかりつけ医としてなくてはならないものとなっています。さらに、島嶼部では、急病患者が発生した場合や事故やけがの場合には、消防救急艇「はやぶさ」が24時間、365日の救急搬送を担っています。また、適地がない安居島を除く各島には、ドクターヘリのヘリポートが整備され、重傷者などが迅速に救急搬送されており、島の方から感謝の声も聞いています。さらに、市長の
タウンミーティングを機に、平成24年度から島嶼部では通院を目的に航路を利用した場合や妊婦が妊婦健康診査を受診した場合などには、フェリー代の一部を助成する島嶼部航路運賃助成が行われ、島の方の負担が軽減されています。 そこで、１点目に、診療連絡船「しまどり」についてお伺いします。中島地域の離島診療を実施するため、なかじま中央病院から医師や看護師などの医療スタッフを送迎している「しまどり」は、旧中島町で建造したもので、かなり老朽化しています。令和２年度当初予算に計上されている新規事業の離島診療連絡船更新事業では、新たに船を購入することになっています。今後も離島診療を継続していくためには、診療連絡船の更新は必要なもので、島の人にとって大変ありがたいものですが、新造船は高額になりますので、民間の船を借り上げ、運航委託するなどの方法も考えられます。そこで、離島診療連絡船「しまどり」の更新事業について、どのような検討が行われたのか、お聞かせください。 次に、２点目に、島嶼部の医療体制についてお伺いします。島嶼部では、高齢化や人口減少が進み、患者数も減少していると伺っており、民間の医療機関では、経営状態により継続して医療体制が維持されるか心配であります。住みなれた島で、安全・安心な暮らしを守るためには、病院や診療所の継続、また救急医療体制の維持が必要であります。そこで、島嶼部の医療体制の現状と課題についてお聞かせください。 そして、３点目に、島嶼部の中でも中島地域の医療体制を今後どのように維持・確保していくのか、お聞かせください。 最後に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。このたび国が示したＧＩＧＡスクール構想によって、児童・生徒一人一人にパソコンが整備されることで、学校のＩＣＴ環境は大きくさま変わりすることになります。学校のＩＣＴ活用については、タブレット型コンピューターで学習した子どもは、テストで好結果を上げるという調査結果があります。また、国の調査によると、授業でＩＣＴをもっと活用したいと思っている子どもが多く、授業にＩＣＴを取り入れることは、児童・生徒の興味や関心を高め、学力向上につながることを示唆しています。 そこで、ＧＩＧＡスクール構想が実現した場合、学校教育がどのように変わっていくのか、考えをめぐらせてみました。子どもたちは、ノートがわりのタブレットパソコンに、自分の考え方を書き、そのアイデアは、クラスメートや教員と瞬時に共有され、双方向の意見交換が始まり、理解を深めていきます。また、本人の習熟度に合った問題がタブレットパソコンから提供されて、苦手を克服していきます。クラス全員が、一斉にインターネットを利用しても、不自由なく快適に情報を入手できます。過疎地や離島の教室にいても、都会と同じ情報に触れることができます。教科書は、デジタル化され、重いランドセルから解放されるかもしれません。１人１台の端末環境と、高速大容量のネットワーク整備が実現すると、このようにすばらしい教育環境が実現できます。松山市は、当初予算案に教育用コンピューター整備に係る経費として、６億円を超える予算を計上されており、新時代の教育改革に期待が高まるところですが、多額の投資ゆえに、市民の関心は高く、有効に活用いただきたいと考えています。 そこで、何点かお伺いします。まず最初に、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴの導入スケジュールをどのように計画しているのか、お聞かせください。 また、ＧＩＧＡスクール構想本質についてですが、児童・生徒一人一人にパソコンを整備し、各教室へ高速回線を整備することで、どのような効果がもたらされると考えているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。 現代の子どもは、タブレットパソコンやスマートフォンに囲まれ、スマート家電を使った暮らしになれており、ＩＣＴへの抵抗がありません。一方、大人になってからパソコンに触れた教員にとってＩＣＴ社会は不安で、ストレスのかかる環境だと思います。これまでも学校では、授業などでパソコンを活用されていますが、今後はこれまで以上にＩＣＴを使う機会がふえ、おのずと高度なスキルが求められます。多額の経費を投じて、スマートな学習環境を整えたとしても、それを生かせるかどうかは、教員の力量に左右されます。ＧＩＧＡスクール構想が最大の効果を上げるためには、教員の不安解消が不可欠です。そこで、ＩＣＴの効果的な使い方を学ぶ研修の機会をこれまで以上に充実させる必要があると思います。そこで、お伺いしますが、教員に対するＩＣＴ研修をどのように充実させていくのか、御所見をお聞かせください。 最後にお伺いするのは、ＧＩＧＡスクール構想とともに教育界にとって大切なテーマである働き方改革に関することです。児童・生徒へタブレット端末を導入することの成果は、すばらしい教育的効果を上げることができるだけではないと考えています。子どもたちが下校した後、夜遅くまで教員室に残ってテストの採点をしたり、テストの印刷に追われる先生方の姿を目の当たりにしてきました。私は、さきの６月議会でも質問をさせていただきましたが、タブレット端末の機能を生かし、紙のテストを電子化して、印刷や採点に係る教員の手間と時間を節約してはどうかと考えています。報道によると、文部科学省は、将来、紙で行ってきた全国学力テストをタブレット端末で行うことを検討していますし、大阪市では、日常的に行う単元テストをタブレット端末で行っており、テストの電子化は避けては通れない課題だと思います。ＧＩＧＡスクール構想で生まれたＩＣＴという新しい仕事によって、現場の先生方の苦労をふやしては本末転倒ではないかと考えています。教育委員会が行ってきた教員の負担軽減について、これまでの取り組みに目を向けてみますと、ＩＣＴを活用した校務支援システムや教材作成用の学習支援ソフトの導入などに取り組んでいるようですが、今回のＧＩＧＡスクール構想の中にも、工夫次第で教員の働き方改革につながるアイデアがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。そこで、お伺いします。ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たり、どのように教員の働き方改革につながるのか、教育委員会の御所見をお聞かせください。 教育界の動向に目を向けますと、来年度から始まる大学入学共通テストは、思考力、判断力、表現力を活用して解く問題が出題されます。大学入試だけではなく、小・中学校においても、新しい学習指導要領がスタートし、予測困難な変化の激しい社会を生きていける生きる力を育む必要があります。未来をつくる子どもたちのために、大きな改革が始まる１年になりますので、教育委員会の努力に期待をして、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 松本博和議員に、私からはスマートシティの取り組みと公共交通施策についてのうち、１点目のスマートシティの取り組み状況と４点目の四国新幹線の導入についてお答えします。 まず、スマートシティの取り組み状況は、本市と松山アーバンデザインセンターや民間事業者などで構成する松山スマートシティ推進コンソーシアムが調査し、市民の皆さんの協力で、スマートフォンのＧＰＳデータに加え、３ＤカメラやＷｉ－Ｆｉなどの先進技術を使い、人の移動データを取得しました。今後、これらから道路空間の利活用や渋滞の軽減策のほか、都市機能施設の最適な配置など、都市計画や交通計画にかかわるさまざまな施策を試します。その結果を見えるようにすることで、市民の誰もがわかりやすく、施策の効果を客観的に、そして定量的に評価できます。公・民・学が連携し、さまざまなデータをまちづくりの計画や施策に生かして、快適で質の高いコンパクトなまちを目指し、歩いて暮らせるまちづくりをさらに発展させたいと考えております。 次に、四国新幹線の導入は、これまで愛媛県と県内20市町、また経済団体や農林水産団体などで組織する愛媛県新幹線導入促進期成同盟会に本市も加盟し、早期実現へ向けて整備計画へ格上げするよう、国やＪＲへ要望するなど、官民協働で積極的にさまざま活動をしています。その結果、国土交通省が、四国を含め、全国の未整備エリアの幹線鉄道ネットワークをさらに具体的に調査することになりました。新幹線の波及効果は、観光や産業のほか、防災や住民生活など多岐にわたります。これからも県や各市町、経済団体などと連携し、県下での取り組みに加え、オール四国体制でも誘致活動を継続します。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○
清水宣郎議長 梅岡副市長。 〔梅岡伸一郎副市長登壇〕
◎梅岡伸一郎副市長 松本博和議員に、改正卸売市場
法の施行に伴う条例改正についてお答えいたします。 まず、
法改正の概要についてですが、これまで国が全国一律に規制していた取引ルールのうち、卸売業者の販売を制限する第三者販売の禁止、取引の対象を市場内の物品に限る商物一致の原則、仲卸業者の集荷を禁じる直荷引きの禁止などについて、各市場の実情に応じて定めることになりました。 次に、関係者との協議についてですが、本市では、取引の透明性と公平性を確保するため、青果、花卉、水産の３市場ごとに卸売業者、仲卸業者、売買参加者、関連事業者で構成をする検討委員会を設置し、それぞれ10回を超える会議を重ね、意見の集約を行いました。また、並行して、市場関係者と出荷者や消費者等で組織された市場運営協議会の開催のほか、学識経験者を含む外部の専門委員から意見を聴取するなど、さまざまな角度から協議を行いました。 次に、主な取引ルールの変更点についてですが、本市では、取引の現状を踏まえ、第三者販売の禁止、商物一致の原則、直荷引きの禁止などの取引規制について、原則廃止することにしました。しかし、この見直しにより、これまで市場が担ってきた集荷や分荷、価格形成などの機能が失われ、卸売市場を通した生鮮食品等の安定供給に支障を来す可能性があることから、取引規模の制限などを定めるとともに、開設者への報告を新たに義務づけるほか、条例で定める市場運営審議会の意見に基づき、指導・監督を行うことにしています。 最後に、市民生活へのメリットについてですが、今回の見直しにより、取引の合理化や効率化によるコスト削減のほか、産地から小売店へ直接納入が可能となるため、鮮度の保持や高品質で幅広い品ぞろえができるなど、価格面、品質面でサービスの向上が期待されます。今後も引き続き市場関係者とともに、市場取引の適正化と生産・流通の円滑化に努めます。 以上です。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき保健福祉部長 松本博和議員に、島嶼部の医療体制についてお答えします。 まず、離島診療連絡船「しまどり」の更新事業についてですが、年間約220日、中島の離島５島の巡回診療のため運航している「しまどり」は、建造から25年が経過し、船体の老朽化やエンジンの故障など、たびたび修理が必要な状況で、更新が必要となっています。 そこで、更新に際しては、人口の動向から、今後も離島診療を継続する必要があると考えており、使用年数や機能を検討した結果、設計からの建造ではなく、既製の小型船舶を購入することとし、民間の船舶を借り上げる経費と比較すると、約８年で購入するほうが安価となります。財源は、21世紀松山創造基金を充当するほか、県へ地域医療介護総合確保基金事業の補助を要望しています。また、市が所有することで、診療所への医療スタッフの送迎に加え、民間の在宅医療と介護従事者の同乗や災害発生時などにも活用が可能で、購入することとしたものです。 次に、島嶼部の医療体制の現状と課題についてですが、中島本島のなかじま中央病院は、病床50床で通常の診療や通所リハビリテーションに加え、夜間・休日の初期救急患者を受け入れています。平成30年度の受診者数は、入院約１万1,000人、外来約１万7,000人で、民営化した平成19年度に比べ、入院では約２割、外来では約４割の減となっています。また、睦月、野忽那、怒和、津和地、二神の離島診療所は、なかじま中央病院が医療スタッフを派遣し、週２回診療を行っており、平成30年度の受診者数は約4,000人と、平成19年度に比べ約６割の減となっています。このように、病院などの収入が減少する中、事業を効率化し、経営を安定化させることや医療従事者の確保が課題となっています。興居島診療所は、通常の診療に加え、訪問診療を行っており、直近５年の１日平均受診者数は約45人で、経営は安定していますが、医師が１人ですので、診療所継続のための医師確保が課題となっています。なお、釣島や安居島を含め、島嶼部では、瀬戸内海巡回診療船「済生丸」が毎年診療や検診を実施しています。さらに、これらの医療体制に加え、消防救急艇「はやぶさ」やドクターヘリによる365日、24時間の救急搬送体制が整っています。 次に、中島地域の医療体制の維持・確保についてですが、なかじま中央病院を運営する医療法人では、経営の安定化を目的に、人員配置や診療時間を効率化するため、土曜日の一般診療を休診すること、病床の一部を介護医療院へ転換すること、また離島診療でＩＣＴを活用した遠隔診療の導入などが検討されています。本市では、病院の初期救急医療や離島診療所運営の補助、診療連絡船や患者搬送車の運行、通院のための島嶼部航路運賃助成などの事業に継続して取り組んでいます。今後も病院などの経営の安定化や医療従事者を確保するため、これらの事業の効果を検証し、必要な支援を行うことで、島民が住みなれた地域で安全・安心に暮らしていくことができるよう、中島地域を含む島嶼部の医療体制の維持・確保に努めていきます。 以上です。
○
清水宣郎議長 高松都市整備部長。 〔高松和昌都市整備部長登壇〕
◎高松和昌都市整備部長 松本博和議員に、スマートシティの取り組みと公共交通施策についてのうち、２点目のバスタプロジェクトに対する本市の見解についてお答えします。 バスタは、複数カ所に点在していたバス停を集約し、鉄道駅と直結したターミナルを官民連携で整備することにより、待合環境の改善や利用者の利便性向上、周辺道路の渋滞緩和が期待されるものです。こうした中、国土交通省では、バスタ新宿の整備効果が高かったことから、品川駅や神戸三ノ宮駅、広島の呉駅などで検討を進め、今回の
法改正をきっかけに全国展開を加速するとしています。今後、他都市の事例を参考に、国と連携し研究したいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 横本開発・建築担当部長。 〔横本勝己開発・建築担当部長登壇〕
◎横本勝己開発・建築担当部長 松本博和議員に、国のモデル事業に選定された本市のスマートシティの取り組みと公共交通施策についてのうち、松山駅周辺整備事業についてお答えします。 まず、令和２年度予算執行後の事業費ベースと建物移転率は、予算を順調に執行した場合、事業費ベースは、令和元年度末の約50％から令和２年度末で約57％へ、建物移転率は同様に約73％から約75％の進捗を想定しています。 次に、車両基地移転後の工事着手時期ですが、ＪＲ四国は、来年度から車両基地の線路や施設等の撤去工事に着手する予定と伺っています。また、撤去した跡地の大部分は、愛媛県が施工する鉄道高架工事で、資材置き場や大型重機の施工ヤードとして使用します。その後、本市が造成工事を行い、ＪＲ四国や松山市の土地になる予定です。このようなことから、本市が本格的に工事着手できるのは、令和６年度となる見込みです。 以上です。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。 〔池田和広農林水産担当部長登壇〕
◎池田和広農林水産担当部長 松本博和議員に、農業用ため池の防災・減災対策についてお答えいたします。 まず、届け出が必要なため池の数及び届け出の状況についてですが、本市には県への届け出が必要な農業用ため池が233カ所あります。また、届け出の状況は、本市と土地改良区などが連携し、ため池の所有者・
管理者の特定、位置の確認、届け出書の作成などを行い、昨年12月末までに完了しています。 次に、小規模なため池の防災・減災対策の推進についてですが、本市では、今年度小規模なため池の部分改修を目的に県が創設したため池豪雨災害緊急対策事業を活用し、和気地区の南勝岡池では、堤体の外側にコンクリートブロックを設置することでのり面の崩壊を防止するほか、中島地区の寺ケ市池では、過剰な水を放流する洪水ばけを切り下げ、池の水位を下げるなど、集中豪雨時の安全性を高める工事に着手しています。 最後に、地域のため池の防災・減災対策にどのように取り組んでいくのかについてですが、これまで本市では、ため池
管理マニュアルを活用し、ため池の適正な
管理や保全を啓発するほか、今年度から新たな取り組みとして、西日本豪雨災害で被災した地域を中心に、農業防災パトロールを開始し、二次災害の防止と地域の防災意識の向上を図っています。また、来年度は、ため池の決壊時に大きな被害が生じるおそれのある16地区で、
管理者がいつ、どの程度水位を下げておくか、またどの範囲の人家に避難を呼びかけるかなど、地域の実情に合わせた行動計画を作成するため池防災対策事業に取り組むことにしています。今後も県や土地改良区など、関係機関と連携しながら、農業用ため池の防災・減災に向けた体制を強化し、被害の防止、軽減に努めたいと考えています。 以上です。
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清水宣郎議長 藤田教育長。 〔藤田 仁教育長登壇〕
◎藤田仁教育長 松本博和議員に、ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。 まず、導入のスケジュールについてですが、令和２年度は既存の校内通信ネットワークから、国が示した超高速大容量に再整備を図るとともに、端末を充電する保管庫の設置工事を全ての学級に行います。また、児童・生徒１人１台端末の整備については、国が示したロードマップに沿って、令和２年度から令和５年度まで段階的に整備する予定です。 次に、導入の効果についてですが、大幅に通信の速度と容量が向上し、一斉にインターネットを利用しても、通信が遅延することなく、情報を検索できる環境となります。また、１人１台の端末が整備されることで、プログラミング体験の機会がふえ、思考力の向上が期待できるとともに、デジタル教材を使い、個人個人の習熟度に応じて、学習に取り組むことができ、基礎学力の定着も図られます。さらに、大型テレビに子どもたちの考えを一斉に映し出し、自分とは違う意見があることに気づくことで多様な考え方が習得できるなど、各学校で活用の工夫が進み、本市の子どもたちの学力向上につながると考えています。 次に、教員に対するＩＣＴ研修の充実についてですが、初任者や中堅教員を対象とした経験研修や各学校１名を対象として行うＩＣＴスキルアップ研修等で授業づくりの講座を実施し、受講した教員が、校内の全教員に対して還元研修を行うことで、スキルアップを図っていきます。また、効果的な活用事例を各学校に周知するとともに、新たなフォローアップ研修も計画をしており、全ての教員が、新たな環境で授業が行えるよう、研修の充実に努めていきたいと考えています。 最後に、教員の働き方改革への効果についてですが、教員の端末から子どもたちの端末へ教材等を電子データで配布することが可能となり、資料の印刷など、授業準備に係る時間が短縮できるほか、アンケート機能を使うことで、調査結果の集計も簡単に行うことができるようになります。今後は、各学校での活用が進むことによって、教員の負担が軽減され、働き方改革につながると期待をしてます。 以上です。
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清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、松本博和議員の代表質問を終わります。 これで、本日の代表質問は終わりました。 ────────────────
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清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あすは定刻から会議を開きます。 ────────────────
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清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後４時０分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治
法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 武 田 浩 一 議 員 上 杉 昌 弘...