松山市議会 1999-12-17 12月17日－04号
○議長（菅正秀君） 建設管理部長森岡 覚君。 〔建設管理部長森岡 覚君登壇〕 ◎建設管理部長（森岡覚君） 八木議員さんに市営住宅の整備促進についてお答えいたします。
○議長（菅正秀君） 建設管理部長森岡 覚君。 〔建設管理部長森岡 覚君登壇〕 ◎建設管理部長（森岡覚君） 八木議員さんに市営住宅の整備促進についてお答えいたします。
第２点目は、充実した施設として完成したメイン野球場の管理は多岐に及ぶものと思われます。天然芝やグラウンドの日常管理はもとより、施設の利用者への指導など、管理体制そのものが重要なポイントとなるのではないでしょうか。現市営球場の管理体制も十分に考慮され、どのような管理体制を整えられるのか、お伺いをいたします。
まず第１点は、野球場施設の維持管理及び管理費についてであります。今までの松山市営球場については市民体育課が管理、運営を行ってきたのでありますが、今回提出されている条例案の第13条には、管理の委託について「教育委員会は、体育施設等の管理を公共団体または公共的団体に委託することができる」となっておりますが、完成した後の維持管理についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。
松山市も平成８年４月１日から情報公開条例を制定し、実施をしているところでありますが、この情報公開とは、市民の請求により市の公文書を閲覧や写しの交付により公開する制度でありますが、松山市サイドもその市民サイドから申し込んでくるのではなく、もっともっと積極的に先ほど市長も言われたような情報提供をすべきだと私も思います。
本市は1996年４月に市民の公文書の公開を求める権利を保障することにより、より開かれた市政の実現を目的として情報公開制度をスタートさせました。
こうした人にやさしい福祉社会の推進を情報化の側面から支援するため、我が松山市では本年３月、福祉総合情報システムが完成し、保健、福祉、医療に関する情報をコンピューターを利用して一元的に管理し、福祉サービスのより一層の向上を目指しているとのこと。私も迅速さを見せてもらいましたけれども、まことに時期を得たものであり、評価をしているところであります。
さらに委員から、災害対策基本法第49条に耐震性貯水槽の点検等が義務づけられているが、その点検整備について。また、食料、物資などの備蓄についても同様に定められているが、整備状況はどうかとただしたのであります。当局から、同法に定める災害予防責任者には、地方公共団体の長を初め指定公共機関や指定地方行政機関の長なども含まれ、各機関において、それぞれ法令や防災計画等の中で点検整備をすることになる。
第１点は、対象となる公文書の適用範囲と時期についてであります。本市では第２条１で、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び写真で、録音テープやビデオテープなどは除外されています。
第２点として、第６条で公開しないことができる公文書として、９項目を規定いたしております。これらのほとんどは、法令の規定によるもの以外は、行政側の判断次第で幅が出てくるものであります。極端な言い方をすれば、公開条例にも非公開条例にもなる大変重要な部分であります。この点、基本的にどのような運用を考えておられるのか、お伺いをいたします。
本市におきましては、意識啓発を今後も根気よく図ってまいりますが、悪質な違反者に対しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や道路交通法、河川法などに罰則規定がございますので、その趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 以上で、答弁を終わります。 ○議長（栗原欣吾君） 商工観光部長野村一弘君。
質問の第１点は、運転管理と職員の配置についてであります。現在の南清掃工場では、職員29名で運転管理を行っていると聞くのでありますが、新しい工場ではどのように配置されるのか、各施設についてお伺いいたします。質問の第２点は、粗大ごみ処理施設及びこれに関連してお伺いをいたします。その１つは、安全運転についてであります。
○議長（高橋勝明君） 建設管理部長仙波定正君。 〔建設管理部長仙波定正君登壇〕 ◎建設管理部長（仙波定正君） 中西議員さんに、まず、海岸、砂浜の美化への取り組みについてお答えをいたします。
そのため、まず、民間委託に際しまして、派遣職員のデータ保護、プライバシー保護を強化するための保護管理者の設置や市側管理者と民間管理者との定例会議を持ちまして、情報交換を行うなどの措置を講じることといたします一方、電子計算機室等７室にコンピューターの安全対策、データ保護、プライバシー保護、秘密保持についての注意事項の掲載と端末機191台のすべてに画面表示するなど、データに対する認識と注意を喚起することといたしております
また、国におきましても国保財政安定化支援事業に係る繰入措置を国保法上制度化するなど順次改善されているところでございます。
法の枠の中にあるからこそ、その生命は行政によって守られ、法の枠の外にあるからといって守られないでは市民のひとしい生活権の侵害であろうと思うのであります。
○議長（大木正彦君） 企画管理部長大出 茂君。 〔企画管理部長大出 茂君登壇〕 ◎企画管理部長（大出茂君） 丹生谷議員さんに、組織改正に関連してお答えをいたします。 今回、御提案を申し上げております下水道部の構成は、公共下水道や生活排水路等下水道部門に加え河川分野を現在の都市整備部から独立することによりまして、それぞれの所管業務を明確にしたところでございます。