愛南町議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会（第1日12月10日）
漁業集落排水施設の平碆クリーンセンターと農業集落排水施設の広見クリーンセンターを視察しました。 出席委員は７名、記載のとおりでございます。 調査事項ですが、集落排水施設の現状と課題についてです。 説明員の職氏名は、記載のとおりであります。
漁業集落排水施設の平碆クリーンセンターと農業集落排水施設の広見クリーンセンターを視察しました。 出席委員は７名、記載のとおりでございます。 調査事項ですが、集落排水施設の現状と課題についてです。 説明員の職氏名は、記載のとおりであります。
４、６月議会で町長は一時避難場所は各地区地区の集落につくっていますと発言されましたが、例えば西浦地区には雨風をしのげる避難所、食料などの備蓄は整っていません。新規道路建設の計画を議会に提出する前に、まずは関係地区の住民の意見を聞いて防災対策の優先順位を決めるべきではないでしょうか。お願いします。
林業の振興では、令和元年度より国から配分されている森林環境譲与税を活用し、森林整備、担い手の確保や木材利用の促進・普及に努めるため、令和２年度に松山流域での森林管理推進センターを設立いたしております。
しかしながら、現状としましては木材価格の低迷等による林業環境の悪化が原因で、残念なことに近年の本町の林業従事者は減少傾向の状況にあると認識をしており、林業が潤っていた時代に比べ、林業振興の向上が図れていないのが現実であります。
ブランド化することで価値を高め，そのブランドを浸透させるという広報戦略は，これからの農業，林業，水産業の発展において大事なポイントになると思います。 また，広報戦略を遂行するためには，愛媛県の広報部隊との連動と四国中央市としての広報組織を組成することが大事だとも思います。現在の農産物のブランド化の推進体制と広報活動についてお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
６款農林水産業費、金額６億6,459万円で、農業次世代人材投資事業費補助金や鳥獣被害防止総合対策事業費補助金など農業振興策、また森林環境保全整備事業費補助金や除間伐材出荷促進対策事業費補助金など林業の振興策、水産漁業振興事業費補助金や漁港維持管理費など水産業振興策に所要の経費を計上いたしております。
今年度は、農地中間管理機構を通した農地の貸借を行い、担い手として新たに立ち上げます集落営農法人への農地の集積を進めてまいります。 予定どおり事業採択となれば、令和３年度に愛媛県が詳細測量設計を実施し、市が換地計画原案を作成し、令和４年度から令和７年度にかけまして愛媛県が工事を行う予定となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 佐々木宣夫君。
翌年度繰越額４億715万3,040円は、農地・農業用施設及び林業等施設等の災害復旧事業によるものでございます。 12款公債費17億496万9,643円は、前年度と比べて6,336万8,951円の増となっております。 歳出合計は、支出済額194億7,532万5,871円、不用額は９億3,018万5,341円で、執行率は91.5％であります。
森林所有者の意向によって、市への管理委託を希望し、それが採算林であった場合は林業経営者に再委託をし、市への管理委託希望で不採算林の場合は、森林所有者に代わって市が間伐等の事業を行っていくこととなります。 以上でございます。 ◆細川秀明議員 ありがとうございました。 まず、確認をいたします。
また、大雨などが発生した場合の対処法として、前面にある駐車場部分にグレーチングを設置し、そこから排水できるように設計しているため、現在のところ、問題ないとの答弁がありました。 次に、議案第57号令和２年度伊予市一般会計補正予算（第３号）の所管部門について申し上げます。
次に、林業について伺います。 昨年１２月、宇和島市、松野町、鬼北町、南予森林組合が一般社団法人南予森林管理推進センターを設立し、森づくり、人づくりを重点目標に掲げ、森林の保水力の低下による災害など、森林の多面的機能の必要性が問われている中、高齢化や後継者不足等で個人管理が難しい森林の整備を行うと聞き及んでおります。当センターの事業内容と令和２年度の具体的な取組についてお尋ねいたします。
回東温市議会定例会会議録 第４号 令和２年３月６日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号日程第１ 会議録署名議員の指名（４番 細川秀明議員、５番 丹生谷美雄議員）日程第２ 議案第３号 令和元年度 東温市一般会計補正予算（第４号） 議案第４号 令和元年度 東温市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 令和元年度 東温市農業集落排水特別会計補正予算
２点目の「環境に配慮した暮らしの基盤づくり」でございますが、持続可能な循環型のまちづくりに向けて、ごみ処理、生活排水処理などの一般廃棄物処理に係る基本計画を策定し、ごみの減量や資源化の推進など、環境に配慮した取組を進めてまいります。
補助費等５億６，１０８万７，０００円、３１．９％の増及び繰出金４億６，６３３万８，０００円、２８．７％の減は、主に農業集落排水事業及び公共下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことに伴い、事業に対する繰出金の区分が繰出金から補助費等へ変更されたことによるものでございます。
同じく、持続的な林業、水産業の振興では、令和元年度より国から配分されている森林環境譲与税を活用し、森林整備、担い手の確保や木材利用の促進、普及に努めるため、松山流域での森林管理推進センターを設立することといたしております。
それと、次のページの林業費の中に、林業振興費における有害鳥獣駆除補助金、現在の捕獲頭数や今後の見通しなどについてを伺います。 ○議長（内倉長蔵） 吉村農林課長。 ○農林課長（吉村克己） お答えいたします。 まず最初に、鳥獣被害防止総合対策事業の内容についてなんですが、この内容につきましては３つで構成をされております。
例えば公共下水道及び農業集落排水の供用開始区間で、未水洗化世帯の対象にしましたアンケート調査を実施しております。回答率が３０．７％と低いんですが、関心の薄さを示しておりまして、世帯主が、６０代以上が７０％以上、家族構成は、単身または夫婦のみが４０％、水洗化しない理由、これは工事費が高いという回答が多数でございました。
最後になりますが、林業の振興について質問いたします。長期的な林業の低迷や森林所有者の高齢化などで手入れが行き届かず、放置された森林の増加が問題となる中、昨年国会で森林経営管理法が成立し、本年４月に施行されました。同法は、荒廃した森林を行政が一旦借り受け、集約した上で林業経営に適した森林は林業経営者に貸し出し、林業経営に適さない森林は市が管理する新しい森林管理システムであります。
本市では、未給水地域の小規模集落などで、長年維持管理されてきた水道施設など、一定の要件を備えた施設に対し、計画的に整備費などの補助を行っています。一方、住宅団地などの専用水道は、水道法に基づき、将来にわたって自立した水道事業を営むことが前提であり、伊台地区も補助対象としていないことから、現時点での支援は困難であると考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 大亀議員。
◎市長（岡原文彰君） リカレント教育の中で、そのときたしか武田議員の事例を挙げられたか何かで、県立林業大学校ですか、そのお話を得て、大変効果的な地域に根差した学校だなということを思った記憶がございますけれども、このリカレント教育につきましても、現在やらせていただいているのは、以前からの取り組みであります愛媛大学とのＣＯＣ、その講座に、まだ昨年度、災害に対することでやらせていただいたことぐらいで、あとは