令和 ２年 ３月 定例会（第２回） 令和２年第２回
東温市議会定例会会議録 第１号 令和２年２月２８日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号日程第１
会議録署名議員の指名（１４番 大西 勉議員、１５番
山内孝二議員）日程第２ 会期の決定（２月２８日～３月１８日 ２０日間）日程第３ 議案第３号 令和元年度 東温市
一般会計補正予算（第４号） 議案第４号 令和元年度 東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 令和元年度 東温市農業
集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 令和元年度 東温市
公共下水道特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 令和元年度 東温市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第８号 令和２年度 東温市
一般会計予算 議案第９号 令和２年度 東温市
国民健康保険特別会計予算 議案第１０号 令和２年度 東温市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１１号 令和２年度 東温市
介護保険特別会計予算 議案第１２号 令和２年度 東温市
水道事業会計予算 議案第１３号 令和２年度 東温市
下水道事業会計予算 議案第１４号 東温市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第１５号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 〔参考〕一括条例による改正内容 ・第１条 東温市監査委員条例の一部改正について ・第２条 東温市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第１６号 東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第１７号
東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について 議案第１８号 東温市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第１９号 東温市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第２０号 東温市職員定数条例の一部改正について 議案第２１号 東温市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第２２号 東温市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第２３号 東温市職員の給与に関する条例並びに東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第２４号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 〔参考〕一括条例による改正内容 ・第１条 東温市債権管理条例の一部改正について ・第２条
東温市営住宅管理条例の一部改正について 議案第２５号
東温市立歴史民俗資料館条例の一部改正について 議案第２６号 東温市
総合保健福祉センター条例の制定について 議案第２７号 東温市が管理する道路の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について 議案第２８号 東温市水道給水条例の一部改正について 議案第２９号 新市建設計画の変更について （所信表明・提案理由の
説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番 丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番 相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 総務部長 加藤厚志 市民福祉部長 安井重幸 産業建設部長 丹生谷則篤
産業建設部技監 池田裕二 消防長 高須賀広一
教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長兼選管書記長 佃 一彦 危機管理課長 高市圭二 財政課長 門田千志 企画政策課長 田中聡司 税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛 長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 河端徳明 環境保全課長 渡部明徳 産業創出課長 山本一英 農林振興課長 上岡浩二 建設課長 梅崎博之 都市整備課長 黒川博幸 上下水道課長 大森忠昭 生涯学習課長 近藤照雄 会計管理者 池田隆太 監査委員
竹村俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二 事務局次長
大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開会
○
相原眞知子議長 ただいまの出席議員数は、１５名であります。 定足数に達しておりますので、令和２年 第２回
東温市議会定例会を開会いたします。 ここで、加藤市長から今議会招集の挨拶がございます。
◎加藤章市長 本日は令和２年第２回
東温市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席を賜り、ここに議会が開会できますことを厚くお礼を申し上げます。 さて、
新型コロナウイルスに関してですが、この感染拡大を受け、政府の対策本部におきまして感染拡大に備えた対策の基本方針が決定されております。この基本方針では、感染拡大の防止策を講じ患者が増加するペースを可能な限り抑えることとして、国民や企業に対して、発熱など風邪の症状が見られる場合には、休暇の取得や外出の自粛などを呼びかけているところでございます。 また、イベントの開催は一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどが求められている状況下におきまして、本市におきましては、３月１日開催予定の消防出初め式を中止することといたしました。 また、昨日の首相声明に基づき、小中学校、公共施設等の対応につきましても、即時適切な判断を行い対応してまいります。 県内におきましては、これまでに
新型コロナウイルス感染症患者の発生は確認されておりませんが、風邪やインフルエンザが多い時期であることから、お一人お一人のマスクの着用などの
せきエチケットや手洗いの徹底などの感染症対策が重要となりますので、議員をはじめ市民の皆様方におかれましては、感染症対策に努めていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。 さて、今回の定例会に提案いたしております案件は、補正予算５件、令和２年度当初予算６件、条例の制定・改廃１５件、その他１件で、議案は２７件でございます。 各議案につきましては、提案の都度ご説明いたしますので、十分ご審議をいただき、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げまして、議会招集のご挨拶といたします。
○
相原眞知子議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １４番 大西勉議員、１５番
山内孝二議員、以上の２名を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 今期定例会の会期は、本日から３月１８日までの２０日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月１８日までの２０日間と決定いたしました。 次に、日程第３、議案第３号ないし議案第２９号を一括議題といたします。 ただいまから令和２年度の所信表明並びに上程議案について説明を求めます。
◎加藤章市長 令和２年度第２回定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信の一端と施策の大要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと思います。 平成から令和へと新たな節目となる改元が行われました昨年は、消費税率１０％の改正、さらに年末には
リチウムイオン電池によります吉野彰氏の
ノーベル賞受賞といううれしいニュースのほか、ラグビーのワールドカップにより日本中が盛り上がった年でもありましたが、本年は特に日本国民にとって明るい話題の２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあり、新たな幕開けを思わせるような特別な年であるように感じております。 本年は、私、市長就任４年目の節目となる大変重要な年であり、これまでに先人の英知と情熱で育てていただきました住みよい、暮らしやすい東温市を受け継ぎ、守り育て、さらによくして次の世代に着実に渡すという集大成かつ飛躍の年にしなければならないと決意を致しているところでございます。 それでは、私が就任以来公約として推進しております政策に基づきまして、基本的な考え方や重点的な取組方針につきまして所信を表明させていただきます。 まず、１点目の市民の声を大切にするまちづくりであります。 近年、人々の生活スタイルや価値観といった社会を取り巻く環境がますます多様化し、コミュニティの希薄化が進む中、私は一人でも多くの市民の皆様の声を直接に伺うことで地域課題を確実に把握するとともに、時代の変化に合わせた市民サービスの向上につなげていくという基本姿勢によりまして、本年も市民一人一人の声を大切にするまちづくりを継続してまいります。 これまでに
行政区別タウンミーティングは市内の延べ１９か所で開催し、計６７０人の市民の皆様のご参加の下、いただいたご意見、ご提案は延べ３０８件となりました。
子どもミーティング等、年代別、団体別でも１５回を開催し、３８７人の参加をいただき、延べ２８５件のご意見をいただいております。 また、昨年実施いたしました
まちづくりアンケートや
市民ワークショップによりまして延べ２，３１４人から頂きました貴重なご意見や現況把握の下、策定を進めてまいりました第２期東温市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略による施策の展開を図りますとともに、第２次総合計画の後期基本計画の策定を進めてまいります。 ２点目は、健康日本一のまちづくりでございます。 まず、４月１日からの開館を予定しております新たな
総合保健福祉センターには、健康、福祉、子育て部門の機能を集約し、子育て世代から高齢者まで多くの方にご利用いただける施設を目指してサービスの充実を図ってまいります。 また、
愛媛大学医学部や
愛媛医療センター、東温市医師会、歯科医師会などのご協力をいただきまして
健康づくり講座や
健康フォーラムの開催などの事業を引き続き進めるとともに、市内事業所も含めた連携事業といたしましてとう
おん健康医療創生事業の取組を進めてまいります。 さらに、市内の企業を対象といたしました
コーホート研究や血管年齢や骨密度の測定結果に基づく抗
加齢ドック体験ができるさくらの湯ブランチを開催するほか、認知症への対策にも取り組む予定でございます。 また、健康寿命の延伸を目指し、関係企業の協力を得ながら実施いたします東温市
健康づくり支援システム（ウェルスポートナビ）活用事業を継続していくとともに、この蓄積したデータを検証し、ＡＩやＩｏＴを活用した健康情報の一元化を検討いたします。 本年も市民の皆様が自らの健康に関心を持っていただき、自分の健康管理や健康づくりへの意識を高めていただけるようなまちづくりを目指してまいります。 ３点目は、災害に強い安全・安心のまちづくりであります。 昨年も酷暑と豪雨の年でありました。台風１５号、１９号による千葉県や東北地方など各地の被災も記憶に新しいところでございます。 このような度重なる災害を教訓に、本市におきましても、いかなる災害が起きても機能不全に陥ることなくライフラインがしっかりと維持され、速やかな復旧復興を可能とする強さとしなやかさを持った安全・安心な地域経済社会の構築に向けました
国土強靭化地域計画の策定を進めるとともに、今後高い確率で発生が予測されております
南海トラフ地震等の大規模災害にも備え、様々な訓練の実施や福祉避難所の整備、備蓄物資の拡充などを進めてまいります。 市民の皆様には、自助・共助・公助に加えまして近助、近所同士で助け合う意味でございますが、このカテゴリーでそれぞれが何ができるかということと、何をしなければならないかを様々な角度から考えていただきながら、共に安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、これに関連して、頻発する自然災害の原因ともされております
地球温暖化対策につきましても、これまで以上に真摯に受け止めるべき課題の１つと考えており、本市の緑豊かな自然を後世に引き継ぐため、自然を大切にしていく美しいまちづくりも進めてまいります。 ４点目は、持続可能な子育て支援や障がい者福祉・高齢者福祉の充実したまちづくりであります。 少子化対策の一環といたしまして、昨年の１０月から始まりました幼児教育・保育の無償化による子育て世代を支援するための取組におきましては、東温市の大切な子供たちをお預かりする立場として、引き続き安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。 また、本年は、第８期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画、障がい者基本計画などの見直しを検討する年となります。現在、日本は世界一の長寿社会となり、人生１００歳とも言われている時代にあって、本市の
社会保障給付費は依然として増大しており、引き続き厳しい財政運営が続くものと思われますが、本市におきましては、子供から高齢者まで障がいの有無や性別に関わらず全ての人に活躍の場があり、全ての人が元気に充実した生活を送ることができるまちづくりを目指してまいります。 以上、これらの４つの柱に加えまして、生産基盤の安定や担い手の育成支援などの農林業の振興、
アートヴィレッジ構想をはじめとした文化・芸術の振興、さくらの
湯観光物産センターを核とした商工観光の推進、青少年の健全育成などの教育の推進など、本年も引き続き各種施策を強力に進めてまいります。 続きまして、令和２年度の市政推進に当たりまして、総合計画の政策目標に沿った主要な施策ごとに主なものについて概要を申し上げます。 １つ目は、「みんなが元気になる健康福祉のまち」であります。 生涯健康づくりの推進として、本年４月にオープンいたします
総合保健福祉センターでは、新たな取組として、出産後の母子が安心して健康な生活ができるように支援を行います産後ケア事業や、心理的要因等により長期欠席をしている不登校の児童・生徒に対し、集団生活への適応等に向けまして適切な支援を行うための適応指導教室をセンター内に設置するなど、保健、福祉、子育て、教育部門の関係機関の効果的な連携をさらに深めてまいります。 また、
川内健康センターにおきましては、新たに
児童発達支援事業といたしまして、知的障がい等のある就学前までの児童及び保護者を利用対象者といたします、仮称でございますけれども
児童発達支援事業所とうおんの設置を計画いたしております。 子育て支援の充実につきましては、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るほか、幼稚園・保育所などの施設管理や職員が働きやすい職場環境の改善、児童館・
地域子育て支援センターの運営の充実などの体制強化につきまして引き続き取り組んでまいります。 社会保障の充実につきましては、
生活困窮者自立相談支援等事業の新たな取組といたしまして、生活困窮者や
生活保護受給者の状況に応じまして、自立に向けた包括的な支援を行うための
自立相談支援事業と
家計改善支援事業、そして
就労準備支援事業の３事業を一体的に実施してまいります。 ２つ目に、「安全で快適な社会基盤のまち」であります。 安心・安全な都市基盤の整備につきましては、
スマートインターチェンジ整備事業におきまして、本年より順次インター用地及び
アクセス道路用地の取得を開始するなど、令和５年度末の供用開始を目指して整備を進めてまいります。 また、
田窪工業団地及び
スマートインターチェンジ供用後の周辺道路の安全・安心な通行を確保するための新たな取組といたしまして、重信工業団地から
スマートインターチェンジの間を結ぶ前川堤防線におきまして、
上村大橋取付部から県警機動隊までの未整備区間の新設に向けた調査を開始いたします。 さらに、本年は平成２９年度に施行されました
自転車活用推進法に基づきます
自転車活用推進計画を新たに策定し、
自転車通行区間を整備することで自転車、そして歩行者に優しいまちづくりを推進していくほか、東温市
地域公共交通網形成計画の改定作業を行い、継ぎ目なく引き続き公共交通の維持、活性化につなげてまいります。 環境施策の総合的推進につきましては、現行の
一般廃棄物処理基本計画及び
災害廃棄物処理計画の計画期間が令和２年度末までとなっており、これの改定に向けた作業を進めてまいります。 消防体制と防災・減災対策の充実については、防災事業におきまして、防災行政無線が天候等によりまして聞こえづらいケースがあることなどから戸別受信機の普及促進を図るとともに、災害時における防災情報の伝達手段の多重化を図り、市からの情報を確実に多くの市民に伝達することを目的に、
スマートフォンのアプリからの音声配信やとうおんメールとの連携によります情報配信などが可能な防災アプリの導入を行い、広く市民に周知を図ってまいります。 ３つ目は、「創造力と活力に満ちた元気産業のまち」であります。 農林業の振興につきましては、
県営農地中間管理機構関連事業といたしまして実施する
南吉井地区圃場整備事業を推進してまいります。計画されている区画面積は、田窪工区と北野田工区を合わせた１５．２ヘクタールで、事業期間は令和６年度までとなっております。
林業関連におきましては、新たな事業といたしまして
森林経営管理事業に取り組んでまいります。これは森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するために創設されました
森林環境譲与税を効率的に活用するための事業といたしまして、中予地区の３市１町と県で構成いたします、これも仮称でございますが中
予森林管理推進センターを設置し、共同で運営を行う計画であり、そのための事業費といたしまして東温市
森林環境譲与税基金の積立てを行います。 今後は、新たな
森林管理制度による森林整備や
林業の担い手育成等に向けた取組を段階的に推進してまいります。 観光・物産の振興につきましては、
重信川サイクリングロードについて、愛媛県と関係市町が連携協力して、
サイクリングロードの認知向上と周辺地域の活性化を図ることを目的とする
重信川サイクリングロード活性化推進事業に新たに取り組んでまいります。
雇用勤労者福祉の充実につきましては、現在取り組んでおります
田窪工業団地に引き続きまして、安定した
雇用環境づくりと産業機能の充実を図るための新たな工業団地の整備に向けた基本計画の策定を行います。 ４つ目は、「心豊かに学びあう文化創造のまち」であります。 学校教育の充実につきましては、本年度から全面実施されます新学習指導要領によりまして小学校３、４年生から外国語活動が導入され、また、５、６年生では教科化されることに伴いまして
外国語指導助手等の拡充を図るほか、中学校におきましても
英語検定受験料補助金制度を新たに創設するなど、市内の子供たちの英語力向上を図ってまいります。 市内の学校施設につきましては、本年は
北吉井小学校北校舎西棟附属トイレの大規模改修工事のほか、南吉井小学校のプールの修繕工事などの施設整備を行います。 学校施設は子供たちの教育施設であると同時に、地域住民の皆様にとりましても最も身近な公共施設でもあることから、今後も老朽化対策や維持管理に努めてまいります。 また、地域とともにある学校づくりを目指しまして、市内全小学校に
コミュニティスクール、いわゆる
学校運営協議会でございますが、これを導入するとともに、子供のための地域における体験活動等を支援いたします
地域学校協働活動と一体的に取り組むことで未来を担う子供たちの成長を支えてまいります。 文化・スポーツの推進につきましては、本年も本市におきまして東京２０２０
オリンピック聖火リレーや
日本マスターズ２０２０愛媛大会の実施を予定いたしており、市内での
にぎわいづくりとしての機会や市民のスポーツに対する気運醸成につながることを期待いたしております。 ５つ目は、「みんなでつくる協働・自立のまち」であります。
地域コミュニティの育成につきましては、本年は
コミュニティ施設の整備事業におきまして、市内９地区にあります集会所や地区放送設備の改修を進めることで、地域の均衡ある発展と住民の生活福祉の維持、向上につなげてまいります。 自立した自治体経営の推進につきましては、新たに市役所業務におけます適正な文書管理、事務の効率化、
ペーパーレス化によるコスト削減等を目的といたしまして、文書の一連のサイクルをシステム化する
文書管理システムを構築いたします。 また、市民の皆様が安全で安心して利用できる公共施設を継続的に維持、管理、更新していくためには長寿命化、更新等を計画的に行い、財政負担を軽減、そしてまた平準化させる必要があることから、本年は市内にございます２５８か所の公共施設を対象として、優先順位の考え方、また対策の内容や実施時期などを定めました
個別施設管理計画を策定いたします。 続きまして、令和になって初めての予算編成となります令和２年度当初予算でございますが、少子高齢者や人口減少の影響によりまして介護保険や
後期高齢者医療保険に係る負担は年々増加し、幼児教育・保育無償化による子ども・子育てに関連する給付の増加に加えまして、
会計年度任用職員制度の導入によります人件費の大幅な増加を受けまして調整した一般会計の予算の総額は、対前年度２．６％減の１４９億９，４００万円となり、昨年度に次ぐ過去２番目の予算規模となりました。 特別会計では、国保、後期、介護の会計で昨年を上回りましたが、
公共下水道事業と農業
集落排水事業が公営企業会計へ移行いたしましたので、５会計から３会計となったことにより総額は８５億４５０万円となり、また、企業会計におきましては、ただいま申し上げました
水道事業会計に新たに
下水道事業会計が加わり総額は３７億円となっているところでございます。 以上、市政運営に対する所信の一端と施策の大要を申し上げましたが、結びに当たりまして、少子高齢化や社会経済情勢の影響を受け年々厳しさを増します財政状況の中、本市におきましては、志津川の
土地区画整理事業も順調に進み、続いて
田窪工業団地や
スマートインターチェンジの開設に向けた準備も着々と進むなど、将来に向けましたまちづくりを積極的に進めているところでありますが、ほかにも解決すべき課題も山積しているところでございます。 今後も様々な制度改正の中で情報を的確に捉え対応していくためには、物の改革、仕組みの改革、そして、これらに携わる関係者の心の改革が不可欠とも考えており、元気なまち東温市、温か笑顔の東温市を将来にわたって持続していくためにオール東温で力を結集し、全力を挙げて引き続き市政運営に取り組んでまいります。議員各位並びに市民の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 上程いたしました各議案につきましては、十分ご審議いただきまして、適切なるご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして所信表明といたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
相原眞知子議長 それでは、議案第３号 令和元年度東温市
一般会計補正予算（第４号）について、提案理由の説明を求めます。
◎門田千志財政課長 議案第３号 令和元年度東温市
一般会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。 予算書１ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の補正は、２億５，３４６万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６１億４，３７５万８，０００円と定めます。 第２条、繰越明許費、第３条、債務負担行為の補正、第４条、地方債の補正につきましては、後ほどご説明いたします。 ２ページから５ページまでが、第１表、補正の款項予算でございます。 今回の補正予算の概要について、事項別明細書でご説明いたしますので、９ページをお願いいたします。 まず、総括の歳入でございます。このうち一般財源は、６款地方消費税交付金及び２０款繰越金で、ほかは特定財源でございます。 １０ページをお願いいたします。 歳出の款別補正額の財源内訳表でございます。 １款議会費から１２款公債費まで、御覧のとおりでございますが、右側の特定財源は国県支出金、地方債、その他合わせてマイナス１億１，９８３万５，０００円で、一般財源は合計３億７，３３０万４，０００円でございます。 続いて、歳入についてご説明いたしますので、１１ページをお願いいたします。 ６款、１目地方消費税交付金では、２，２７４万６，０００円を減額いたします。当初予算では過去の実績から交付金額を推計しておりましたが、消費低迷等により交付実績が下回る見込みとなったため当初予算計上額との差額を減額するものでございます。 その他の歳入については、歳出の説明の中で財源内訳としてご説明いたします。 続きまして、歳出についてご説明いたします。 今回の補正予算の主なものは、国の補正予算によるＧＩＧＡスクール構想を実現するための学校施設への校内通信ネットワーク整備及び過年度国庫負担金等の精算に伴う返還金の補正のほか、年度末を迎え入札や支出額の確定等により決算の見込みが立ち、過不足が見込まれる事務事業費を増減いたしておりますが、補正の説明に当たりましては、主に増額した事業のみの説明とさせていただきます。 ２５ページをお願いいたします。 ２款総務費、１２目財政調整基金費の２５節のうち４億９，３６９万３，０００円は、今回の補正による一般財源の余剰金を財政調整基金に積み立てるものでございます。 ２６ページをお願いいたします。 ３項１目戸籍住民基本台帳費では、４６９万２，０００円を補正いたします。国県支出金４６９万２，０００円は、国１０分の１０の個人番号カード交付事業費補助金でございます。１９節４６９万２，０００円は、マイナンバーカード交付件数の増加に伴い地方公共団体情報システム機構へ交付する事務費を増額いたします。 ２８ページをお願いいたします。 ３款民生費、３目障害者福祉費では、６，７７５万８，０００円を補正いたします。国県支出金５，０８１万８，０００円は、国２分の１及び県４分の１の負担金でございます。２０節６，７７５万８，０００円は、利用者数の増加等により障害福祉サービス費等が当初予算を上回る見込みのため不足額を補正いたします。 ２９ページをお願いいたします。 ２項１目児童福祉総務費の１３節のうち保育委託料１２９万６，０００円及び１９節９８５万３，０００円は、給付単価の見直し等により給付費が当初予算額を上回る見込みのため不足額を補正するもので、財源は国２分の１と１００分の５５．２、県４分の１と２分の１の負担金及び補助金５２６万円を充当いたします。 ２３節３８万１，０００円は、子どものための教育・保育給付交付金の平成３０年度分の精算による返還金でございます。 ３０ページをお願いいたします。 ３項２目生活保護扶助費では、１，０８８万９，０００円を補正いたします。国県支出金３００万円は、国４分の３の生活保護扶助費負担金でございます。２０節４００万円は、
生活保護受給者の高齢化等に伴い、医療扶助費が当初予算額を上回る見込みのため不足額を補正いたします。２３節６８８万９，０００円は、生活扶助費等国庫負担金等の平成３０年度分の精算による返還金でございます。 ３１ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、６，３７３万１，０００円の減額補正ではございますが、財源変更がございますのでご説明させていただきます。 国県支出金１８７万３，０００円は、国２分の１の次世代育成支援対策施設整備交付金が事業費の出来高により２か年で交付されますが、本年度の事業費割合が当初見込みより増加したため増額となり、また地方債マイナス６，２３０万円及び一般財源マイナス３３０万４，０００円は、１５節の減額による影響等に伴い財源変更を行うものでございます。 １５節マイナス６，３７３万１，０００円は、それぞれの工事請負費について工事費が確定したため不用額を減額いたします。 ３２ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費、６目農地費のうち１３節１，２３０万円は、国の補正予算に伴い県から事業費増額の内示があったため、浸水想定区域図未作成の４３池について作成委託料を補正するもので、財源は県１０分の１０のため池浸水想定区域図作成補助金でございます。 １９節のうち県営中山間地域総合整備事業１５０万円と
県営農地中間管理機構関連事業１２万２，０００円は、国の補正予算等により事業費が増額となったことにより負担金を増額するもので、財源は県営土地改良事業債１１０万円と受益者負担金１３万２，０００円を充当いたします。 なお、地方債につきまして、農地耕作条件改善事業の起債対象事業費の確定に伴い団体営土地改良事業債が２０万円増額したため財源のみの変更を行います。 ３３ページをお願いいたします。 ８款土木費、３目公共下水道費では、６７８万円を補正いたします。全て一般財源でございます。２８節６７８万円は、公共下水道特別会計の事業実績に併せて不足する繰出金を補正いたします。 ３６ページをお願いいたします。 １０款教育費、２目教育振興費では、８，０５５万円を補正いたします。国において教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、２０１８年度から学校におけるＩＣＴ環境整備を推進している中、本年１月、パソコン１人１台環境や全学校での高速ネットワーク環境の整備によるＧＩＧＡスクール構想を実現するための補正予算が成立したため、市内小学校における校内通信ネットワークの整備に要する経費を計上いたします。 国県支出金４，０２７万４，０００円は、国２分の１の小学校校内通信ネットワーク整備事業費補助金、地方債３，８２０万円は、合併特例債でございます。１３節８，０５５万円は、市内小学校におけるＬＡＮケーブルの敷設及び無線機器充電保管庫の設置等に要する経費でございます。 ３７ページをお願いいたします。 ３項１目学校管理費につきましては、２，４９３万３，０００円の減額補正ではございますが、財源変更がございますので、ご説明させていただきます。 国県支出金４，２７９万５，０００円は、国３分の１の学校施設環境改善交付金が採択されたため充当し、地方債マイナス６，３７０万円及び一般財源４０２万８，０００円は、１１節から１５節までの減額による影響等に伴い財源変更を行うものでございます。 １１節需用費から１５節工事請負費まで、事業費が確定したため不用額を減額いたします。 ２目教育振興費では、小学校施設と同様に、校内通信ネットワークの整備に要する経費として３，４３１万８，０００円を補正いたします。国県支出金１，７１５万８，０００円は、国２分の１の中学校校内通信ネットワーク整備事業費補助金、地方債１，６３０万円は、合併特例債でございます。１３節３，４３１万８，０００円は、市内中学校におけるＬＡＮケーブルの敷設及び無線機器充電保管庫の設置等に要する経費でございます。 ３８ページをお願いいたします。 ４項１目幼稚園費につきましては、３，１４２万１，０００円の減額補正ではございますが、財源変更がございますのでご説明させていただきます。 国県支出金２，３８３万８，０００円は、国３分の１の学校施設環境改善交付金が採択されたため充当し、地方債マイナス４，１２０万円及び一般財源マイナス１，４０５万９，０００円は、７節から１５節までの減額による影響等に伴い財源変更を行うものでございます。 ７節賃金から１５節工事請負費まで、事業費が確定したため不用額を減額いたします。 ４０ページをお願いいたします。 １２款公債費、１目元金では、４２万８，０００円を補正いたします。全て一般財源でございます。 ２３節４２万８，０００円は、償還元金が確定したため不足額を補正いたします。 以上で歳出の説明を終わります。 ４１ページから４３ページまでが給与費明細書でございますので、ご参照ください。 予算書６ページにお戻りください。 第２表、繰越明許費でございます。 ２款総務費、個人番号カード利用環境整備事業から１１款災害復旧費、公共土木施設災害復旧事業まで国の補正予算に対応する関係事業費を３月補正予算で計上したことや、事業実施に当たって関係者等との協議・調整及び工事において設置する機器の製作に不測の日数を要したことなどにより年度内の完成が見込めないため、事業費をそれぞれ繰越しいたします。 ７ページをお願いいたします。 第３表、債務負担行為の補正でございます。 東温市土地開発公社の事業に伴う債務保証について、分譲する企業が当初想定していた複数社から１社となったことにより、既に許認可を受けた計画の変更手続に伴う工期の延長が必要となったため期間を令和３年度までに延長し、また工事費が縮減される見込みのため、限度額を２４億円にそれぞれ変更いたします。 ８ページをお願いいたします。 第４表、地方債の補正でございます。
総合保健福祉センター建設事業から社会教育施設整備事業まで、事業費実績等に合わせて限度額を変更いたします。起債の方法、利率、償還の方法については、従前のとおりでございます。 以上で
一般会計補正予算（第４号）の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第４号 令和元年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、提案理由の説明を求めます。
◎河端徳明市民課長 議案第４号 令和元年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたしますので、
特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。 今回の補正は、一般被保険者に係る保険給付費の増額補正とオンライン資格確認等の整備に係る補助事業の財源変更となっております。 それでは、補正予算書の１ページからご説明いたします。 第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出にそれぞれ４，６００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３５億９，６５３万７，０００円とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。 １、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の歳入でございます。 ３款県支出金と８款国庫支出金、ともに特定財源、国県支出金となっております。 なお、８款国庫支出金につきましては、平成３０年度に国保が広域化された際に廃止しておりましたが、オンライン資格確認等に係る補助金が県を介さず、国から直接市町に交付されることとなりましたので、今回款を新設しております。 ５ページをお願いします。 事項別明細書の総括の歳出でございますが、１款総務費の補正額がゼロ円となっておりますのが、来年３月からのマイナンバーカードの保険証利用に当たり、オンライン資格確認等のシステム改修費に係る財源変更となっております。 それでは、歳出につきましてご説明いたしますので、８ページをお願いいたします。 ２款１項１目の一般被保険者療養給付費でございますが、４，６００万円の増額を見込んでおります。国保の被保険者総数は年々減少傾向にございますが、本市におきましては、６５歳から７４歳の前期高齢者の占める割合が全体の５０％を超えております。また、団塊世代の年齢到達によって、７０歳から７４歳までの前期高齢者数も増加しております。高齢化に伴う医療費水準の上昇に加え給付負担率の増加によりまして、１人当たりの保険給付費が急増したため、今回増額補正を計上しております。財源は、特定財源、国県支出金で、県の普通交付金となっております。 歳出につきましては以上でございます。 次に、歳入でございますが、６ページをお願いいたします。 ３款１項１目の保険給付費等交付金の２節特別交付金でございますが、マイナス１０１万２，０００円とありますのが、先ほど総括の歳出でご説明いたしました財源の変更となっております。当初予算におきましては、オンライン資格確認等の整備に係る補助財源も県の特別調整交付金として計上しておりましたが、国庫補助金に変更されております。 ７ページをお願いいたします。 ８款国庫支出金でございますが、財源変更額１０１万２，０００円のうち、４万４，０００円が１目国民健康保険制度関係業務事業費補助金、残る９６万８，０００円が２目社会保障・税番号制度システム整備費補助金と変更されておりまして、補助率はともに１０分の１０となっております。 以上で議案第４号 令和元年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第５号 令和元年度東温市農業
集落排水特別会計補正予算（第１号）、議案第６号 令和元年度東温市
公共下水道特別会計補正予算（第３号）及び議案第７号 令和元年度東温市
水道事業会計補正予算（第３号）について、提案理由の説明を求めます。
◎大森忠昭上下水道課長 議案第５号・第６号・第７号について、一括してご説明申し上げます。 まず初めに、議案第５号 令和元年度東温市農業
集落排水特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。 今回の補正は、運営管理費において、統合事業に係る補助金が要望額を下回ったことによる減額補正をお願いするものでございます。 なお、元号改正に伴い、平成３１年度の予算全体における元号の表示について令和に統一いたします。 それでは、
特別会計補正予算書の９ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出をそれぞれ６，７００万円減額し、予算の総額を１億８，５９０万円と定めるものでございます。 第２条、地方債の補正は、後ほどご説明いたします。 第３条、一時借入金は、企業会計移行に係る打切決算に伴い、年度内の歳入が見込めない国県補助金の資金手当として２，０００万円を限度として一時借入れを行うものです。 １０ページ、１１ページが第１表、補正の款項予算で、補正前の額、補正額、補正後の額を示したものでございます。 それでは、歳出からご説明いたしますので、１９ページをお願いいたします。 運営管理費では、６，７００万円を減額いたします。財源内訳でありますが、国県支出金３，８５２万円の減額は、国庫補助金３，２１０万円と県補助金６４２万円、地方債２，２５０万円の減額は、農業
集落排水統合事業債、その他５９８万円の減額は繰入金でございます。 １３節委託料の減額２００万円、１５節工事請負費の減額６，５００万円は、補助金の割当てが約２５％となったことによるものでございます。 １２ページにお戻りください。 第２表は、地方債の補正で、起債の限度額を１，１５０万円に変更するものでございます。 歳入につきましては、歳出に係る財源のところで説明したとおりでございます。 以上で議案第５号の説明を終わります。 次に、議案第６号 令和元年度東温市
公共下水道特別会計補正予算（第３号）について、ご説明申し上げます。 今回の補正は、事業費の確定等により、過不足が生じる見込額の補正をお願いするものでございます。
特別会計補正予算書の２０ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出をそれぞれ１，７４２万円減額し、予算の総額を１２億３，０８７万３，０００円と定めるものでございます。 第２条、繰越明許費、第３条、地方債の補正は、後ほどご説明いたします。 ２１ページ、２２ページが第１表、補正の款項予算で、補正前の額、補正額、補正後の額を示したものでございます。 それでは、歳出からご説明いたしますので、３０ページをお願いいたします。 下水道整備費では、１，１００万円を減額いたします。財源内訳でありますが、国県支出金２７０万円の減額は国庫補助金、地方債２，１５０万円の減額は
公共下水道事業債、その他１，３２０万円の増額は繰入金でございます。１３節委託料の減額２５０万円は、入札減少金や業務量の増減によるものでございます。 ２２節補償補填及び賠償金の減額８５０万円は、重信処理区の横河原工区において、汚水管渠工事の一部を翌年度に繰り延べしたことによるものでございます。 ３１ページをお願いいたします。 下水道施設管理費では８８８万７，０００円を減額いたします。財源内訳でありますが、全て一般財源の使用料及び手数料でございます。１１節需用費の３００万円、１３節委託料の５８８万７，０００円の減額は、実績等によるものでございます。 ３２ページをお願いいたします。 公債費元金では、５１６万３，０００円を増額いたします。公債費利子では、２６９万６，０００円を減額いたします。財源内訳でございますが、元金、利子、ともに整備費の減額に伴い充当が可能となった一般財源を充当し、その他費の一般会計繰入金を減額いたします。 ２３ページにお戻りください。 第２表、繰越明許費でございます。 浄化センターの設備の老朽化に伴う修繕改築の設計に当たり、実施計画において対象施設の選定に不測の日数を要したため１，６４０万円を繰越しいたします。完成は令和２年９月を予定しております。 ２４ページをお願いいたします。 第３表は、地方債の補正で、起債の限度額を２億７，６００万円に変更するものでございます。 歳入につきましては、歳出に係る財源のところで説明したとおりでございます。 以上で議案第６号の説明を終わります。 続きまして、議案第７号 令和元年度東温市
水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、事業費の確定等により過不足が生じる見込額の補正をお願いするものでございます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 第２条、収益的収入及び支出では、支出を３０万５，０００円増額し、１０億６３５万９，０００円とするものでございます。 第３条、資本的収入及び支出では、収入を８５０万円減額し、２億７，８４０万円に、２ページ、支出を１，０００万円減額し、５億１，５２０万円とするものでございます。 ３ページから５ページが補正予算の実施計画、６ページがキャッシュ・フロー計算書でございます。 ６ページの最下段を御覧ください。 今回の補正により現金支出が１１９万５，０００円減少するため、資金期末残高は同額増加し、２０億３，７６８万３，０００円となります。 ７ページから８ページが給与費明細書、９ページから１１ページが補正予算説明書でございます。 主なものをご説明いたしますので、１１ページをお願いいたします。 資本的支出では、１款１項１目送配水施設等改良費において、委託料及び工事請負費の額の確定に伴い１，０００万円を減額いたします。財源は、８５０万円が１０ページの工事負担金、残り１５０万円は一般財源でございます。 以上で議案第７号の説明を終わります。
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相原眞知子議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１０時３２分休憩 午前１０時４４分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 提案理由の説明を続けます。 次に、議案第８号 令和２年度東温市
一般会計予算について、提案理由の説明を求めます。
◎門田千志財政課長 議案第８号 令和２年度東温市
一般会計予算についてご説明いたします。 市長が所信表明において、令和２年度に実施する新規事業や主な施策について、その大要を申し上げましたので、私からは主に予算の構造等に重きを置いて一般会計の概要及び図面により主要事業の概略を説明させていただきます。 予算書１ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４９億９，４００万円と定めます。 第２条、地方債につきましては、後ほどご説明いたします。 第３条、一時借入金は、借入金の最高額を１０億円と定めます。 第４条、歳出予算の流用は、地方自治法で各項間の流用を制限されておりますが、給料、職員手当及び共済費に係る予算額、いわゆる人件費に限り、同一款内での流用ができるものと定めます。 ２ページをお願いいたします。 第１表、歳入歳出の款項予算でございますが、前年度当初予算と比較して変更のありました科目についてご説明させていただきます。 ２款３項
森林環境譲与税は、平成３１年４月１日に施行された森林環境税関連法に基づき、令和元年度から段階的に譲与されるものでございます。 ６款法人事業税交付金は、令和元年１０月１日から税率改正された法人住民税法人税割の減収補填措置として新たに県税である法人事業税の一部が市町に交付されることとなったために新設するもので、７款地方消費税交付金から、４ページの２３款市債まで１号ずつ繰り下げております。 ３ページにお戻りください。 ９款環境性能割交付金は、県税である自動車取得税の廃止に伴う自動車税環境性能割の導入により、県から市町への交付金として、自動車取得税交付金に代わり創設されたものでございます。 市税について、事項別明細書の歳入でご説明いたしますので、１６ページをお願いいたします。 １款市税、１目軽自動車税は、令和元年１０月１日の地方税法の改正により種別割に変更されたため滞納繰越分のみの予算となり、現年課税分は３目種別割に計上し、２目環境性能割は、軽自動車取得税の廃止に伴い、令和元年１０月１日に創設された環境性能割を計上いたしております。 また、歳出全般において、令和２年度から
会計年度任用職員制度が施行されることとなり、これまで臨時・嘱託職員の人件費として計上していた７節賃金が廃止され、報酬等へ組み替えられたことから、以下の科目についてそれぞれ繰り上げられております。 変更のありました科目についての説明は以上でございます。 予算の概要につきましては、後ほど予算関係資料でご説明いたします。 予算書８ページにお戻りください。 第２表、地方債でございます。 令和２年度に借入れを予定しております７件の地方債について、起債の目的ごとに限度額から償還の方法まで御覧のとおり定めております。 次に、予算の概要について、資料でご説明いたしますので、別冊の令和２年度予算説明資料をご準備ください。 ２ページをお願いいたします。 第１表、令和２年度会計別予算でございます。 一般会計は、本年度１４９億９，４００万円、前年度１５３億９，７００万円との比較で４億３００万円の減、全ての会計の単純合計に占める比率が５５．１％、他会計への繰出金は２０億５，９７９万５，０００円でございます。全会計の単純合計は、２７１億９，８５０万円でございますが、特別会計との繰り出し、繰入れ、また水道、
下水道事業会計との出資負担などで予算が膨らんでおりますので、それを相殺した純計は２５１億３，８７０万５，０００円となっております。 次のページをお願いいたします。 第２表、全会計の当初予算規模の推移でございます。 東温市制発足後、初めて通年の本予算が編成されました平成１７年度を起点として、各年度の指数を掲載しておりますが、全会計合計においては市制発足後最大の予算規模となっております。 ４ページをお願いいたします。 第３表、基金の状況でございます。 各基金ともに平成３０年度末現在高は決算額で、表の中央、令和元年度末は決算見込額、一番右側の２年度末は当予算で定める見込額でございます。 １番目の財政調整基金から１５番目の土地開発基金までが一般会計に属する基金でございます。 令和２年度予算では、
会計年度任用職員制度に伴う人件費や扶助費等の歳出の増加により歳入額が大幅に不足しており、財政調整基金を１０億円、減債基金を２億円取り崩して補っております。 次のページをお願いいたします。 第４表、一般会計歳入予算の前年度との比較及び構成比でございます。 まず、前年度予算額との比較では、７款地方消費税交付金について、税率の引上げによる影響を勘案して増収を見込んでおります。 また、１２款地方交付税については、合併に伴う特例措置が終了する影響がありますが、令和元年度の交付実績を基に国の予算の伸び率を見込み、増額となっております。 令和２年度の歳入構成では、１２款地方交付税が歳入全体の２８．０％を占め、一番多く、次に１款市税２６．１％、１６款国庫支出金１２．７％となっております。 ６ページをお願いいたします。 歳出の款別予算の前年度との比較、構成比及び財源内訳表でございます。 右側の財源内訳のうち特定財源の合計は４０億８，３０８万７，０００円で、充当率２７．２％となっております。 なお、特定財源につきましては、それぞれの事業ごとに慎重に積算しておりますが、予算編成の時点で内定及び確定しているものではなく、事業実施に当たり財源が変更することもあり得ますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 それでは、増減率の大きい特徴的な費目についてご説明いたします。 まず、２款総務費１億５，５３８万５，０００円、１１．２％の増は、主に
コミュニティ施設耐震改修事業費の増によるものでございます。 ３款民生費２億３，５５０万７，０００円、４．０％の増は、主に自立支援給付費の増によるものでございます。 ４款衛生費６億９，８６８万６，０００円、３４．３％の減は、主に
総合保健福祉センター建設事業費の減によるものでございます。 ８款土木費１億８，６０６万３，０００円、１６．３％の増は、主に
スマートインターチェンジ整備事業費の増によるものでございます。 １０款教育費３億６，０３２万８，０００円、２０．６％の減は、主に中学校施設大規模改修事業費及び歴史民俗資料館収蔵庫整備事業費の減によるものでございます。 次のページをお願いいたします。 第５表は、第４表の歳入歳出を項別に細分化し、増減率を加えたもので、１１ページまでございますのでご参照ください。 １２ページをお願いいたします。 第６表、歳入の性質別の状況でございます。 １款市税から２２款諸収入までの自主財源は、右から２番目の列の合計６０億３，５２５万円で、構成比、いわゆる自主財源比率が４０．３％、前年度より１．２ポイント高くなっております。 また、一般財源の一番下の行、合計は１０９億１，０９１万３，０００円で、全歳入の７２．８％、特定財源の合計は４０億８，３０８万７，０００円で、充当率２７．２％、前年度を４．７ポイント下回っております。 次のページをお願いいたします。 第７表、歳出の款別・性質別経費の状況でございますが、性質別では前年度と比較したものを作成しておりますので、１４ページをお願いいたします。 義務的経費の構成比は５２．１％で、前年度と比較すると７．６ポイント増加しており、恒常的に大きな割合を占めております。 その他の経費で、増減率の大きい特徴的な項目についてご説明いたします。 人件費７億５，４６１万８，０００円、２８．８％の増及び物件費５億９，８２６万１，０００円、２０．５％の減は、主に臨時・嘱託職員の賃金が報酬等へ組み替えられたことにより、その区分が物件費から人件費へ変更されたことによるものでございます。 補助費等５億６，１０８万７，０００円、３１．９％の増及び繰出金４億６，６３３万８，０００円、２８．７％の減は、主に農業
集落排水事業及び
公共下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことに伴い、事業に対する繰出金の区分が繰出金から補助費等へ変更されたことによるものでございます。 普通建設の補助事業費５億９，０７４万２，０００円、７０．１％の減は、主に
総合保健福祉センター建設事業費の減、単独事業費２億８，０６７万２，０００円、３３．７％の減は、重信中学校大規模改修事業費及び歴史民俗資料館収蔵庫整備事業費の減によるものでございます。 １５ページは、歳入歳出それぞれをグラフ化したものでございます。 １６ページをお願いいたします。 第８表は、消費税増税によって引き上げられた地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費等の事業費と財源の内訳をまとめたものでございます。 １８ページをお願いいたします。 第９表、投資的経費、主に普通建設事業の内訳でございます。 （１）の補助事業は、国の補助金が投入されている事業で、合計５件、２億５，２００万２，０００円でございます。それぞれ事業名、予算書掲載ページ、事業費、財源内訳の順に掲載しております。 （２）の単独事業は、それ以外の事業で、合計４１件、５億５，２９７万１，０００円でございます。 本年度事業のうち新規事業や重点事業について６件を抽出し、図面を作成しておりますので、別冊の当初予算関係図面をご準備ください。 図面番号１をお願いいたします。 単独事業の見奈良集会所新築工事の平面図でございます。 現在の見奈良集会所は、昭和４６年に建築されたもので、老朽化した集会所を改築することにより耐震性を確保し
地域コミュニティ活動を推進することで、市民の安全・安心の確保と地域の活性化を図ることを目的とした事業です。 建物の概要は、鉄筋コンクリート造二階建て、延べ床面積２９８．８８平方メートル、事業費は１億２，３０７万９，０００円で、来年１月の完成予定となっております。 次のページ、図面番号２が二階平面図、次のページの図面番号３が立面図となっておりますので、ご参照ください。 予算書８３ページをお願いいたします。 ２款総務費、１０目コミュニティ振興費、１２節に見奈良集会所新築工事施工監理委託料２７２万８，０００円及び１４節に見奈良集会所新築工事費１億２，０３５万１，０００円を計上いたしております。 予算関係図面、図面番号４をお願いいたします。 単独事業の道路改良事業、前川堤防線の位置図、断面図でございます。 この事業は、重信工業団地や現在整備中の
田窪工業団地及び（仮称）東温
スマートインターチェンジと周辺道路とのアクセス向上を図るため道路改良を行うもので、令和７年度末開通を目標に整備を進める予定でございます。 予算書１６６ページをお願いいたします。 ８款土木費、２目道路橋梁新設改良費、１２節に前川堤防線調査設計委託料８９０万円を計上いたしております。 予算関係図面の図面番号５をお願いいたします。 補助事業の
スマートインターチェンジ整備事業の完成予想図、位置図、断面図でございます。 この事業は、西日本高速道路株式会社との共同事業で、令和５年度末開設を目標に整備を進めており、令和２年度は用地買収に着手する予定としております。 事業の概要は、①（仮称）東温
スマートインターチェンジの新設、アクセス道路の②田窪交差点と③北野田交差点への右折車線の新設を行うものでございます。 予算書１６６ページをお願いいたします。 ８款土木費、２目道路橋梁新設改良費、１１節に用地鑑定料１４９万８，０００円、１２節に地区協議会等資料作成から
アクセス道路用地測量調査までの委託料６，６５０万円、１６節に用地費８，４５０万２，０００円及び１６７ページの２１節に補償金２，０００万円をそれぞれ計上いたしております。 予算関係図面の図面番号６をお願いいたします。 工業団地基本計画の位置図でございます。 自立した行政運営が求められる中で、安定した
雇用環境づくりと産業機能の充実を図るための事業用地を確保し、地域経済活動の基盤強化を図るため新たな工業団地の整備を行うものでございます。 事業概要は、田窪地区約２ヘクタール、吉久地区約４ヘクタールの工業団地を計画しており、令和２年度は基本計画の策定及び事前協議を予定いたしております。 予算書１６８ページをお願いいたします。 ８款土木費、１目都市計画総務費の１２節に工業団地基本計画策定委託料７８１万２，０００円を計上いたしております。 予算関係図面の図面番号７をお願いいたします。 単独事業の消防団施設整備事業、見奈良消防団車庫新設工事の位置図及びイメージ写真でございます。 現在は見奈良集会所に併設されており、集会所の建て替えに伴い車庫を新設するものでございます。 施設の概要は、軽量鉄骨造平屋建てで、シャッターへのラッピングも予定いたしております。 予算書１７８ページをお願いいたします。 ９款消防費、３目消防施設費の１１節にラッピング手数料１２万７，０００円、次のページの１４節に車庫新設工事費６１２万７，０００円を計上いたしております。 予算関係図面の図面番号８をお願いいたします。 単独事業の
北吉井小学校北校舎西棟附属トイレ大規模改修工事の配置図でございます。 平成５年に建築された西棟附属トイレの大規模改修を行います。 今回の工事概要は、右枠内にありますとおり、トイレブース等の改修のほか、便器の洋式化工事を実施いたします。事業費は１，８０４万円でございます。 次のページの図面番号９が平面図となっておりますので、ご参照ください。 予算書１９１ページをお願いいたします。 １０款教育費、１目学校管理費、１２節に
北吉井小学校北校舎西棟附属トイレ大規模改修工事施工監理委託料６６万円と、１９２ページの１４節工事請負費１，７３８万円を計上いたしております。 以上で図面による説明を終わりますので、予算説明資料の２２ページにお戻りください。 ２２ページの第１０表から２５ページの第１３表までは、保育所、小学校、中学校、幼稚園別の予算額の状況でございます。 ２６ページをお願いいたします。 第１４表は、一般会計において前年度までに借り入れた地方債の状況でございます。２７ページ、合計欄のとおり、令和元年度末の現債件数は２３９件、現債金額１４５億３，４４９万８，０００円で、前年度と比べ件数は５件増加し、金額は約３億８，０００万円の増となっております。 ２８ページをお願いいたします。 最後に、第１５表は、職員数の状況でございます。一般会計では前年に比べ、本庁は５名増、施設は２名減で、計３２６名、特別会計及び事業会計は３名減の３２名となっており、合計３５８名で全会計の予算を編成しております。 以上で
一般会計予算の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第９号 令和２年度東温市
国民健康保険特別会計予算及び議案第１０号 令和２年度東温市
後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。
◎河端徳明市民課長 それでは、議案書７ページ、議案第９号 令和２年度東温市
国民健康保険特別会計予算についてご説明いたしますので、特別会計予算書の１ページをお願いいたします。 まず、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３８億４，２００万円と定めるもので、前年度比３億２００万円、８．５％の増額となっております。 第２条は、一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。 第３条は、歳出予算の流用について定めるものとなっております。 次のページをお願いいたします。 ２ページから４ページまでが、第１表、歳入歳出款項予算でございます。 予算の概要につきまして、５ページの１、歳入歳出予算事項別明細書の総括でご説明いたします。 まず、歳入は、１款国民健康保険税から８款諸収入まで御覧のとおりでございますが、３款の国庫支出金は、マイナンバー関連等の補助金が発生したことにより款を復活しております。 １款国民健康保険税、２款使用料及び手数料、７款繰越金と８款諸収入のうちの１万円が一般財源で、そのほかは特定財源となっております。 次のページをお願いいたします。 歳出の款別財源内訳表でございます。 １款総務費から９款予備費まで、御覧のとおりとなっております。特定財源の合計は、国県支出金、その他を合わせて３１億９，５１８万２，０００円、充当率は８３．１６％、一般財源は６億４，６８１万８，０００円で、１６．８４％となっております。 それでは、歳入歳出につきまして、令和元年度当初予算と比較し、大幅に変更のあったものを中心にご説明いたします。 事項別明細書の歳出、１７ページをお願いいたします。 １款１項１目の一般管理費は、職員７名の人件費及び事務費として１億６６４万２，０００円を計上いたします。 事務費では、新規事業として、広域化後の国保事務の平準化を図るための市町村事務処理標準システム導入に係る経費等によりまして、前年比３，３６８万５，０００円の増加となっております。特定財源の国県支出金は、県の特別交付金と国の社会保障・税番号制度システム整備費補助金、その他は繰入金でございます。 ２２ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、１項療養諸費では、団塊世代の方が７０歳以上に到達したことにより、一般被保険者の療養給付費と療養費の大幅な増加が見込まれるため２億２，４１６万４，０００円増額の２４億１，７６１万２，０００円を計上いたしております。特定財源、国県支出金は、県の普通交付金でございます。 来年度の国保特会は、今年度比で３億円強の増額となりますが、主な増加の要因となってございます。 ２３ページをお願いいたします。 ２項高額療養費は、先ほどの療養諸費と同様に、一般被保険者分の増加が見込まれるため３，３６４万３，０００円増の３億６，８６９万５，０００円を計上しております。特定財源、国県支出金は、県の普通交付金でございます。 ２７ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金は、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分がございます。この事業費納付金は、国保税や繰入金等を財源として県が算定した各納付金を納めるもので、県が医療給付費の全額を負担する普通交付金などの財源に充当されるものでございます。 １項の医療給付費分は８４５万円増の６億２，７０５万円、特定財源の国県支出金は、県の特別交付金、その他は繰入金と諸収入になっております。 次のページをお願いいたします。 ２項後期高齢者支援金等分は５７６万円増の１億８，４０１万円で、特定財源その他は繰入金となっております。 ２９ページをお願いいたします。 ３項の介護納付金分は、一般と退職を合わせて納付いたします。予算額は２００万円減の６，２００万円、特定財源その他は繰入金となっております。 次のページからは共同事業拠出金、保健事業費と続いてまいりますが、大きな変更はございませんので省略をさせていただきます。 以上で歳出の説明を終わります。 続きまして、歳入の保険税についてご説明いたしますので、７ページにお戻りください。 １款１項国民健康保険税でございます。平成３０年度から財政運営の主体が県に移行され、今回も県から各市町に事業費納付金を割り当てるとともに、保険給付費に見合った各市町の標準保険料率が公表されております。来年度につきましては、保険給付費の増加が懸念される中、県の標準保険料率等を参考としながら、繰越金を有効活用することで税率を据え置く算定を実施し、保険税を極力抑制することといたしております。 まず、１目一般被保険者国民健康保険税は、総額で前年比２８０万円増の５億４，０７０万円を計上しております。現年課税分の内訳で見ますと、医療給付費分が１１０万円増の３億６，１１０万円、後期高齢者支援金分が５２０万円増の１億２，５３０万円、介護納付金が３４０万円減の３，５３０万円となっております。 次のページの２目退職被保険者等国民健康保険税につきましては、経過措置が今年度で終了いたしますが、滞繰分と所得更正等への措置として前年比５４万円減の９万円を計上しております。 国保税の総額で見ますと、一般と退職を合わせまして前年比０．４％、２２６万円増の５億４，０７９万円となり、歳入全体に占める国保税の割合は１４．０７％となっております。 なお、３９ページ以降には給与費明細書等を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。 以上で議案第９号 令和２年度東温市
国民健康保険特別会計予算の説明を終わります。 続きまして、議案第１０号 令和２年度東温市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。 予算書の５１ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億４，２３０万円と定めるもので、前年度比２，７５０万円、６．６％の増となっております。 第２条は、歳出予算の流用について定めるものでございます。 次のページをお願いいたします。 ５２ページと５３ページが第１表、歳入歳出款項予算でございます。 予算の概要につきまして、５５ページの１、歳入歳出予算事項別明細書の総括でご説明をいたします。 まず、歳入でございます。 １款
後期高齢者医療保険料から５款諸収入まで、御覧のとおりでございますが、２款使用料及び手数料、４款繰越金、５款諸収入のうちの雑入１万円が一般財源で、ほかは特定財源となっております。 ５６ページをお願いいたします。 歳出の款別財源内訳表につきましては、１款総務費から４款予備費まで、御覧のとおりでございますが、特定財源はその他のみで、合計４億４，２２７万円で、充当率９９．９％、一般財源は合計で３万円となっております。 それでは、歳出につきまして、事項別明細書で説明いたしますので、６５ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、職員１名の人件費を含む事務費で８００万３，０００円を計上しております。特定財源その他は繰入金となっております。 ６６ページをお願いいたします。 ２項１目徴収費は、保険料の徴収に係る事務費として１１３万２，０００円を計上しております。特定財源その他は、こちらも繰入金となっております。 次のページをお願いいたします。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、２，７４１万９，０００円増の４億３，１７５万５，０００円を計上いたしております。来年度の後期特会は総額で２，７５０万円の増額となっておりますが、増加の主な要因がこちらの納付金となっております。内訳で見ますと、保険料が保険料率の引上げに伴い２，５８５万２，０００円増の３億１，２５１万４，０００円、次に広域連合共通経費が１，２５１万５，０００円、保険基盤安定事業が１億６６２万６，０００円、延滞金が１０万円となっております。特定財源その他は、保険料、繰入金と延滞金でございます。 ６８ページをお願いいたします。 ３款１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金及び２目還付加算金は前年同額を計上し、次のページの４款１項１目予備費につきましても前年と同額の計上となってございます。 続きまして、歳入の保険料についてご説明いたしますので、５７ページにお戻りください。 １款１項
後期高齢者医療保険料でございます。来年度は２年に一度の保険料の改定年になっておりまして、既に新聞報道等がなされておりますが、国による軽減特例の見直しや医療の高度化等の影響で保険料の引上げが避けられない状況の中、基金や剰余金を活用することで保険料の上昇抑制が図られております。 予算額としましては、１目特別徴収保険料は、現年度収納見込額を前年比１０．９％、１，７４６万２，０００円増の１億７，７７７万８，０００円とし、２目普通徴収保険料は、現年度分収入見込額を収入歩合９９．９％として８６９万円、６．９％増の１億３，４５２万６，０００円、滞納繰越分を２０万円と見込み、合わせて１億３，４７２万６，０００円、保険料総額としましては２，５８５万２，０００円、９．０％増の３億１，２５０万４，０００円を計上いたしております。 なお、７１ページ以降には給与費明細書を掲載いたしておりますので、後ほどご確認ください。 以上で議案第１０号 令和２年度東温市
後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第１１号 令和２年度東温市
介護保険特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。
◎大西聖子長寿介護課長 議案第１１号 令和２年度東温市
介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書７９ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４２億２，０２０万円と定めるものでございます。昨年１０月から介護人材の確保、また定着を目的に、介護福祉士を対象に処遇改善加算が実施され、令和２年度についてもその影響を受けることから保険給付費が増加する見込みで、前年度比計１億６，７６０万円、４．１％の増となっております。 第２条は、一時借入金の借入れの最高額を２億円と定めるものでございます。 第３条は、歳出予算の流用について定めるものでございます。 次のページ、８０ページからは、第１表、歳入歳出予算の款項別内訳でございます。 予算の概要につきまして、８３ページの歳入歳出予算事項別明細書総括でご説明をいたします。 まず、歳入でございますが、１款保険料から９款諸収入まで、御覧のとおりでございます。 １款保険料及び８款繰越金が一般財源で、そのほかは特定財源でございます。 次のページ、８４ページが歳出の款別財源内訳表となり、１款総務費から７款予備費まで、御覧のとおりでございます。特定財源の合計は、国県支出金その他と合わせまして３３億８，７２８万７，０００円、充当率８０．３％で、一般財源は８億３，２９１万３，０００円で、１９．７％となっております。 それでは、歳入歳出につきまして、前年度当初予算と比較し、大幅な増減があった主なものについてご説明をいたします。 まず、歳出からご説明いたしますので、９７ページをお願いいたします。 １款総務費、１項１目一般管理費においては、介護保険に係る一般事務費及び職員９名分の人件費として計９，６１９万９，０００円を計上しており、前年度比２，３８５万２，０００円の増となっております。 増額の主な要因につきましては、９８ページ、１２節委託料の介護保険システム改修委託料からの３事業が新たな事業となっており、まず令和３年度からの介護保険法の改正に伴うシステム改修費用として１，７３３万６，０００円を、また第７期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画が令和２年度に最終年度を迎えることから、次期計画の策定委託料として４９５万円を計上し、介護保険指定事業者等管理システム導入委託料１３万９，０００円につきましては、新たに県内統一のデータベースが構築されることから、本市においてもこれを導入し、市が所管する指定事業者の適正な管理を行いたいと考えております。 また、１３節使用料及び賃借料におきましては、介護保険指定事業者等管理システム使用料としまして新たに７万３，０００円を計上し、また、１８節負担金補助及び交付金におきましては、これも新たに介護保険審査支払等システムライセンス料として１２万円を計上しております。財源内訳の特定財源、国県支出金８６６万８，０００円は、システム改修に対する国庫補助金、割合２分の１で、その他８，７５３万１，０００円は繰入金と諸収入でございます。 １００ページをお願いいたします。 ３項２目認定調査等費につきましては、介護認定調査等に係る事務費及び人件費として３，０１５万６，０００円を計上しており、認定調査に従事する嘱託職員５名について、令和２年度からは会計年度任用職員に移行する影響を受け、前年度比１６７万８，０００円増となっております。財源内訳の特定財源のその他３，０１５万６，０００円は繰入金でございます。 １０１ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費につきましては、要介護認定者を対象とするサービス給付費で、冒頭でも申し上げましたとおり、介護給付費が増加することが見込まれていることから、前年度比１億３，８６７万円増の合計３４億５，８２１万円を計上しております。特定財源の国県支出金１３億３，１４３万円は、国県介護給付費負担金及び財政調整交付金、その他１４億２，５５０万円は、支払基金交付金、繰入金と諸収入でございます。 １０２ページをお願いいたします。 ２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援認定者を対象とするサービス給付費で、令和元年度の推移から前年度比１，０２１万円減の合計１億３，４４７万円を計上しております。 １０７ページをお願いいたします。 ３款地域支援事業費、２項一般介護予防事業費につきましては、国において全世代型社会保障の実現に向けて介護予防・健康づくりの取組強化が打ち出されており、通いの場などの一般介護予防事業について、より効果的な事業となるよう全事業内容を見直した結果、前年度比１３３万３，０００円減の計２，９９８万４，０００円を計上しております。特定財源の国県支出金１，１００万５，０００円は国県の地域支援事業交付金、その他１，２６９万１，０００円は支払基金交付金、繰入金と諸収入でございます。 １０８ページ、３項包括的支援事業・任意事業費につきましては、１目総合相談事業費から次のページの８目地域ケア会議推進事業費までございますが、前年度と比較し、困難事例の増加及び事業内容の拡充のため、その多くの事業費が増額となっており、事業費全体で７，６１３万円、前年度比５４８万８，０００円の増となっております。特定財源の国県支出金３，７５４万８，０００円は、国県の地域支援事業交付金及び保険者機能強化推進交付金、その他２，７８２万２，０００円は、繰入金と諸収入でございます。 以上で歳出の説明を終わります。 次に、歳入につきましては、歳出に係る財源のところでご説明申し上げましたとおりでございますが、ほか補足説明をさせていただきます。 ８５ページにお戻りください。 １款保険料、１項１目第１号被保険者保険料７億８，０１０万１，０００円につきましては、保険料の低所得者軽減強化が昨年１０月から実施されており、令和２年度から完全実施となるため、前年度比１，０８９万４，０００円の減となっております。１節現年度分特別徴収保険料につきましては、被保険者数を９，５３３人と見込み、７億３，６２２万９，０００円を、また２節現年度分普通徴収保険料につきましては、被保険者数を７３７人と見込み、４，２８７万２，０００円を計上いたしております。 ９３ページをお願いいたします。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金につきましては、介護給付費の増加等に伴い全体で大幅増となっており、４目低所得者保険料軽減繰入金につきましては、低所得者に対する保険料軽減強化の影響を大きく受け、前年度比２，８５５万６，０００円増の６，６３６万８，０００円を計上いたしております。 ９４ページをお願いいたします。 ８款１項繰越金５，２８１万２，０００円につきましては、今期保険料の急激な高騰を防止することを目的に繰越金を活用することとしており、前年度比３３９万３，０００円の増となっております。 以上で歳入の説明を終わります。 １１５ページ以降に給与費明細書を掲載しておりますので、ご参照ください。 以上で
介護保険特別会計予算の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 ここで休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 午前１１時４２分休憩 午後１時００分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 提案理由の説明を続けます。 次に、議案第１２号 令和２年度東温市
水道事業会計予算及び議案第１３号 令和２年度東温市
下水道事業会計予算について、提案理由の説明を求めます。
◎大森忠昭上下水道課長 議案第１２号・第１３号について、一括してご説明申し上げます。 まず初めに、議案第１２号 令和２年度東温市
水道事業会計予算についてご説明いたします。 前年度との相違点でございますが、収益的支出においては課の統合に伴う人件費の減少、資本的支出においては他事業関連建設改良費の増加となっております。その他の収支は、主に経年変化による増減となっております。 それでは、予算書の１ページをお願いいたします。 第２条、業務の予定量は御覧のとおりでございます。 第３条、収益収入及び支出、２ページ、第４条、資本的収入及び支出について、主なものをご説明いたしますので、２９ページ、収益的収入をお願いいたします。 １款水道事業収益では、前年度比１．２％減の８億２，１５０万円を計上しております。このうち１項営業収益は、人口減少等による減収を踏まえ３９５万４，０００円減の５億７，３３３万７，０００円を見込んでおります。 ３１ページ、収益的支出をお願いいたします。 １款水道事業費用では、前年度比１．３％減の１０億５１０万円を計上しております。このうち１項営業費用は、１目原水及び浄水費において、膜ろ過装置の薬品洗浄委託料や修繕費等の増加に伴い２，０２８万円の増、３２ページ、２項配水及び給水費において、量水器法定取替え個数の増加等に伴い８１１万３，０００円の増、３目総係費において、課の統合に伴い１，９７６万９，０００円の減、３６ページ、４目減価償却費の１，８２１万３，０００円の減等を踏まえ９５８万９，０００円減の８億１５７万円を見込んでおります。 ３９ページ、資本的収入をお願いいたします。 １款資本的収入では、前年度比２９．４％増の３億７，１３０万円を計上しております。このうち１項工事負担金は、
田窪工業団地や下水道等に係る工事負担金９，９７０万円を見込んでおります。 ４１ページ、資本的支出をお願いいたします。 １款資本的支出では、前年度比１７．７％増の６億１，８２０万円を計上しております。 １項建設改良費、１目送配水施設等改良費の工事請負費１億２８０万円について、主なものをご説明いたしますので、予算関係図面番号１０をお願いいたします。 主な工事は、大きい赤丸内の横河原・志津川地区及び右側の赤丸内の保免地区において下水道工事に伴う仮設管布設、配水管布設替え工事を１，９４０万円で、左下の小さい赤丸内の田窪地区において工業団地整備事業に伴う配水管布設工事を６，７９０万円で実施いたします。 予算書１０ページにお戻りください。 キャッシュ・フロー計算書でございます。 １年間の現金の増減を表しており、１１ページ下から３行目、６，６１６万１，０００円が令和２年度における資金の減少予定額で、令和２年度資金期首残高を加えた２０億４，２８５万２，０００円が令和２年度資金期末残高となる予定でございます。 １２ページから１８ページが給与費明細書、１９ページが債務負担行為に関する調書でございます。 ２０ページをお願いいたします。 令和２年度の予定貸借対照表でございます。 企業の財政状況を表したもので、令和３年３月３１日時点で資産が１５３億９，１９３万８，０００円、その原資は、２１ページ、負債が１２７億２，７０８万１，０００円と資本が２６億６，４８５万７，０００円となっております。 ２２ページをお願いいたします。 令和元年度の予定損益計算書でございます。 １年間の経営状況を表したもので、令和元年度の収支見込みは、２３ページの下から３行目、当年度純損失が１億６，８２２万５，０００円で、前年度までの繰越欠損金を加えた１２億１１６万６，０００円が令和元年度末の未処理欠損金見込額でございます。 ２４ページをお願いいたします。 令和元年度の予定貸借対照表でございます。 ２６ページをお願いいたします。 財務諸表等に係る注記で、予算書の作成に当たり重要な会計方針等を示しております。 ４３ページをお願いいたします。 企業債の調書で、令和２年度末の企業債残高は、最下段右欄、８７億７，０４５万５，０００円となる見込みでございます。 ２ページにお戻りください。 第４条、資本的収入及び支出でございますが、収入合計３億７，１３０万円に対し、支出合計は６億１，８２０万円で、不足する額２億４，６９０万円は、当年度分資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 第５条では、一時借入金の限度額を５億円と定め、第６条では、職員給与費の流用に係る特例を定め、３ページ、第７条では、棚卸資産の購入限度額を５００万円と定めるものでございます。 以上で議案第１２号の説明を終わります。 次に、議案第１３号 令和２年度東温市
下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
公共下水道事業と農業
集落排水事業は、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図り長期的に安定した経営を持続することを目的に、令和２年度から、水道事業と同様に地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計に移行いたします。これに伴い令和元年度まで事業別に設置しておりました特別会計を廃止し、東温市
下水道事業会計を設置いたします。 それでは、予算書の１ページをお願いいたします。 第２条、業務の予定量は御覧のとおりで、４、主要な建設改良事業は、公共下水道の汚水管渠工事と農業
集落排水の統合事業改修工事でございます。 第３条、収益収入及び支出、２ページ、第４条、資本的収入及び支出について、主なものをご説明いたしますので、２７ページ、収益的収入をお願いいたします。 なお、
下水道事業会計予算は、新規予算ですので前年度予算はなく、皆増となっております。 １款下水道事業収益では、１０億７，９５０万円を計上しております。このうち１項営業収益は、人口減少等による減収を踏まえ４億５，４０６万６，０００円減を見込んでおります。 ２９ページ、収益的支出をお願いいたします。 １款下水道事業費用では、１０億６，２４０万円を計上しております。このうち１項営業費用は、１目処理場費において処理施設の管理委託料、修繕費、動力費、薬品費等、処理施設の運転管理に要する費用２億８，２８３万４，０００円を、３０ページ、２項総係費において人件費等の経費に要する費用７，４００万５，０００円を、その他、３２ページ、３項普及促進費、４項減価償却費を含め９億２，３８３万円を見込んでおります。 ３５ページ、資本的収入をお願いいたします。 １款資本的収入では、９億２，８３０万円を計上しております。このうち３項補助金は、公共下水道と農業
集落排水統合事業に係る国庫補助金１億５，２００万円と、農業
集落排水に係る県補助金８２０万円でございます。 ３７ページ、資本的支出をお願いいたします。 １款資本的支出では、１０億１，４３０万円を計上しております。 １項建設改良費、１目管路建設費のうち３８ページの工事請負費、汚水管渠工事２億４，３７０万円について、主なものをご説明いたしますので、予算関係図面番号１１をお願いいたします。 重信処理区では、志津川工区として青色、横河原工区として赤色及び緑色部分で汚水管渠の整備を行います。 事業概要は、左下枠内のとおりでございます。 予算関係図面番号１２をお願いいたします。 川内処理区では、保免工区として赤色で、横灘工区として青色部分で汚水管渠の整備を行います。 事業概要は、左下枠内のとおりでございます。 予算書３９ページにお返りください。 ２目処理場建設改良費のうち工事請負費８，９００万円についてご説明いたしますので、予算関係図面番号１３をお願いいたします。 平成２９年度に着手した農業
集落排水の処理区統合事業において、赤色で着色している部分、処理場における汚水処理設備の改修工事、汚水管渠において増径が必要となる８か所、中継ポンプの機能強化１か所の整備を行います。 事業概要は、左下枠内のとおりでございます。 予算書１０ページにお戻りください。 キャッシュ・フロー計算書でございます。 １年間の現金の増減を表しており、１１ページ最下段、１億６，１０７万７，０００円が令和２年度資金期末残高となる予定でございます。 １２ページから１８ページが給与費明細書、１９ページが債務負担行為に関する調書でございます。 ２０ページをお願いいたします。 令和２年度の予定貸借対照表でございます。 企業の財政状況を表したもので、令和３年３月３１日時点で資産が１６５億６，４６２万１，０００円、その原資は、２１ページ、負債が１４５億７，２５４万７，０００円と資本が１９億９，２０７万４，０００円となっております。 ２２ページをお願いいたします。 令和２年度の予定開始貸借対照表でございます。 ２４ページをお願いいたします。 財務諸表等に係る注記で、予算書の作成に当たり重要な会計方針等を示しております。 ２５ページ、３、セグメント情報の開示において、公共下水道と農業
集落排水の事業の内容と営業収益等を区分して記載しております。 ４０ページをお願いいたします。 企業債の調書で、令和２年度末の企業債残高は、最下段の右欄、７４億６４万８，０００円となる見込みでございます。 ２ページにお戻りください。 第４条、資本的収入及び支出でございますが、収入合計９億２，８３０万円に対し、支出合計は１０億１，４３０万円で、不足する額８，６００万円は、当年度分資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 ３ページ、第４条の２では、特別会計から企業会計に移行する年度における特例措置を定め、第５条では、企業債について、目的、限度額、利率等を定めております。第６条では、一時借入金の限度額を５億円と定め、第７条では、職員給与費の流用に係る特例を定め、４ページ、第８条では、棚卸資産の購入限度額を５００万円と定めるものでございます。 以上で議案第１３号の説明を終わります。
○
相原眞知子議長 次に、議案第１４号 東温市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、議案第１５号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第１８号 東温市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第１９号 東温市
附属機関設置条例の一部改正について、議案第２０号 東温市職員定数条例の一部改正について、議案第２１号 東温市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第２２号 東温市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第２３号 東温市職員の給与に関する条例並びに東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、議案第２４号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第２９号 新市建設計画の変更について、提案理由の説明を求めます。
◎加藤厚志総務部長 議案第１４号 東温市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、提案理由をご説明いたします。 議案書１２ページをお願いいたします。 この条例は、平成２９年の地方自治法の改正により、市長、もしくは職員等の市に対する損害賠償責任の免責に係る規定が追加され、本年４月１日から施行されることに伴い条例制定を行うものでございます。 議案書１３ページをお願いいたします。 第１条では、この条例の趣旨を定め、第２条では、市長等の市に対する損害を賠償する責任を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、市長等が賠償の責任を負う額から市長等に係る基準給与年額に、その職責に応じて定めた数を乗じて得た額を控除して得た額について免れるものと定めます。 第１号で定める市長は、基準給与年額の６倍を超える賠償額について免れることになり、第２号の副市長等は、基準給与年額の４倍を超える賠償額、第３号の公平委員会の委員等は、基準給与年額の２倍を超える賠償額、第４号の市の職員は、基準給与年額を超える賠償額について免れるものと定めます。 附則において、この条例は令和２年４月１日から施行するものと定めます。 以上で議案第１４号の説明を終わります。 続きまして、議案第１５号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由をご説明いたします。 議案書１４ページをお願いいたします。 この条例は、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い関係する条例を一括して改正するものでございます。 議案等関係説明資料１ページをお願いいたします。 第１条は、東温市監査委員条例の一部改正を行うもので、先ほどの議案第１４号にも関連いたしますが、地方自治法における市長等の損害賠償責任の免責規定の追加により、現行の東温市監査委員条例第６条に引用しております第２４３条の２職員の賠償責任に関する規定が第２４３条の２の２となることから条ずれを改めるものでございます。 説明資料２ページをお願いいたします。 第２条は、東温市水道事業の設置等に関する条例の一部改正を行うもので、同様に地方自治法の一部改正に伴う引用条項のずれを手当てする改正を行います。 議案書１５ページをお願いいたします。 附則として、この条例の施行期日は令和２年４月１日と定めます。 以上で議案第１５号の説明を終わります。 続きまして、議案第１８号 東温市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。 議案書２１ページ、議案等関係説明資料５ページをお願いいたします。 今回の改正は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正により法律の題名改称等が行われたため、東温市
固定資産評価審査委員会条例第６条第２項において引用していた法律の題名を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改めるとともに、法律改正に伴い条ずれした「第３条第１項」を「第６条第１項」へ改めるものでございます。 議案書２２ページをお願いいたします。 附則として、この条例は公布の日から施行いたします。 以上で議案第１８号の説明を終わります。 続きまして、議案第１９号 東温市
附属機関設置条例の一部改正について、提案理由をご説明いたしますので、議案書２３ページをお願いいたします。 今回の改正は、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、執行機関がその所管に属する事務を適正に管理執行するために設置する附属機関について所要の改正を行うものでございます。 改正内容を議案等関係説明資料の新旧対照表でご説明いたしますので、６ページをお願いいたします。 別表の改正でございますが、附属機関として設置しております東温市障害児保育支援協議会につきまして、附属機関名及び担任する事項の欄中、「障害」の「害」の字を平仮名表記に改めるものでございます。 次に、７ページをお願いいたします。 こちらも別表の改正で、改正箇所に色づけをしておりますが、まず、現行の表の「東温市
総合保健福祉センター建設検討委員会」につきましては、施設の完成に伴い廃止することとし、別表から削除するものでございます。 改正案の表の「東温市小規模保育事業者選考委員会」につきましては、小規模保育事業を実施する事業者の適正かつ公正な選考、審査を行うため新たに附属機関として設置し、別表の「東温市
児童発達支援事業者選考委員会」の次に追加するものでございます。 議案書２５ページをお願いいたします。 附則において、本条例の施行期日を公布の日と定め、ただし書により、第２条の規定は令和２年４月１日から施行すると定めます。 以上で議案第１９号の説明を終わります。 続きまして、議案第２０号 東温市職員定数条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。 議案書２６ページ、議案等関係説明資料８ページをお願いいたします。 今回の改正は、東温市
公共下水道事業及び農業
集落排水事業が本年４月１日から地方公営企業法を適用することに伴い、担当する事務部局の職員定数を改正するものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第２条第１項第１号の市長の事務部局の職員を「１９０人」から「１８６人」に４人減員し、第９号の公営企業の事務部局の職員を「１１人」から「１５人」に４人増員するものとし、職員定数の総数につきましては同数といたします。 議案書２７ページをお願いいたします。 附則として、この条例は令和２年４月１日から施行いたします。 以上で議案第２０号の説明を終わります。 続きまして、議案第２１号 東温市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。 議案書２８ページ、議案等関係説明資料９ページをお願いいたします。 今回の改正は、本年４月１日から施行される会計年度任用職員の服務の宣誓方法について定めるものでございます。 現行条例では、新たに職員となった者は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならないこととなっておりますが、会計年度任用職員につきましては、制度導入前の任用形態や任用手続が様々であることから、それぞれの職員に適した方法で職務の宣誓を行うことができるよう第２条第２項に任命権者が別段の定めをすることができる規定を追加するものでございます。 議案書２９ページをお願いします。 附則として、この条例の施行期日は令和２年４月１日と定めます。 以上で議案第２１号の説明を終わります。 続きまして、議案第２２号 東温市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。 議案書３０ページ、議案等関係説明資料１０ページをお願いいたします。 今回の改正は、
会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイム会計年度任用職員が常勤職員と同様に給料の支給対象となることから、給料を支給される職員の補償基礎額の規定を追加するものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 第６条に第４号を追加し、給料を支給される職員の補償基礎額については、地方公務員法第２条第４項に規定する常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例により実施機関が市長と協議して定める額といたします。 議案書３１ページをお願いいたします。 附則において、第１項では、この条例は令和２年４月１日から施行するものと定め、第２項では、経過措置として、改正後の第６条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する補償について適用するものと定めます。 以上で議案第２２号の説明を終わります。 続きまして、議案第２３号 東温市職員の給与に関する条例並びに東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。 議案書３２ページ、議案等関係説明資料１１ページをお願いいたします。 今回の改正は、賃金及び物価等の水準が高い地域に職員を派遣した際に、当該地域における物価等を考慮して支給する地域手当及び単身赴任となった職員へ支給する単身赴任手当について新たに追加し、これに関連する改正を行うものでございます。 新旧対照表の１１ページを御覧ください。 東温市職員の給与に関する条例の一部改正では、第８条の２第１項第２号において、単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額１万２，０００円を超える家賃を支払っている者、またはこれらのものとの権衡上必要があるものに対して住居手当を支給するものといたします。 １２ページを御覧ください。 第８条の３に「地域手当」の条項を追加し、第２項において、地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、１００分の２０を超えない範囲内で市長が規則で定める地域ごとに定めた割合を乗じて得た額といたします。 第９条の２では、「単身赴任手当」の条項を追加し、第２項において、単身赴任手当の月額は３万円とし、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が規則で定める距離以上である職員にあっては、７万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて定める額を加算した額といたします。 １６ページを御覧ください。 東温市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正では、東温市職員と同様に、地域手当及び単身赴任手当を支給できるよう所要の改正を行うものでございます。 議案書３６ページをお願いいたします。 附則として、この条例は令和２年４月１日から施行いたします。 以上で議案第２３号の説明を終わります。 続きまして、議案第２４号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由をご説明いたします。 議案書３７ページをお願いいたします。 この条例は、民法の一部改正により関係する法律が整備施行されることに伴い、関係する条例を一括して改正するものでございます。 議案等関係説明資料１８ページをお願いいたします。 第１条は、東温市債権管理条例の一部を改正するもので、商法の一部改正に伴う改正でございます。 第１０条の遅延損害金の算定に適用する法定利率につきまして、商法第５１４条の商事法定利率に関する条文が削除され、法定利率が民法で統一されることに伴い下線部分を削除するものでございます。 次のページ、１９ページをお願いいたします。 第２条は、
東温市営住宅管理条例の一部を改正するもので、公営住宅法の一部改正に伴う改正でございます。 第３６条の住宅の明渡し請求に関しまして、不正行為により入居し、明渡し請求を受けた者から徴収することができる徴収金の利息の割合につきまして、公営住宅法の改正に伴い年５分の割合を法定利率に改正するものでございます。 議案書３８ページをお願いいたします。 附則におきまして、第１項で施行期日を令和２年４月１日と定め、第２項では遅延損害金に係る経過措置、第３項では利息に係る経過措置を定めるものでございます。 以上で議案第２４号の説明を終わります。 続きまして、議案第２９号 新市建設計画の変更について、提案理由のご説明を申し上げますので、議案書５０ページをお願いいたします。 今回の変更は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が平成３０年４月２５日に施行され、合併特例債を発行できる期間が５年間延長されたことを受けまして新市建設計画の計画期間を延長するもので、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定に基づき、新市建設計画を変更することについて議会の議決を求めるものでございます。 それでは、主な変更点についてご説明いたしますので、別冊の議案第２９号 新市建設計画をお願いいたします。 今回の変更は、主として計画期間の延長を行うものでございますが、これに併せて人口や世帯数、財政数値等につきまして実績値を反映した内容に変更しております。 まず、表紙の下段でございますが、現行計画の変更年を令和２年といたします。 次に、４ページをお願いいたします。 （３）計画の期間につきまして、平成３１年度までの１５か年を令和６年度までの２０か年に５年間延長するものでございます。 次に、５ページの第２章新市の概況から、３９ページ、第１０章公共的施設の統合整備までは、文章を現状に即した表現に変更するとともに、人口、世帯数等の数値につきまして、平成２７年の国勢調査の実績値を反映させるなどの変更を行っております。 次に、４１ページから４７ページまでになりますが、第１１章財政計画につきましては、計画期間を令和６年度までとするとともに、平成２６年度から平成３０年度までの数値は実績値に、令和元年度以降は計画期間変更に伴う計画値に、それぞれ数値を変更しております。 最後に、計画書の裏面を御覧ください。 変更日、令和２年３月、発行、東温市を新たに追加しております。 以上で議案第２９号の説明を終わります。
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相原眞知子議長 次に、議案第１６号 東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について及び議案第２６号 東温市
総合保健福祉センター条例の制定について、提案理由の説明を求めます。
◎安井重幸市民福祉部長 それでは、議案第１６号及び議案第２６号について、一括して提案理由のご説明をいたします。 まず、議案第１６号 東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたしますので、議案書１６ページ、議案等関係説明資料の３ページをお願いいたします。 今回の条例一部改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い国の印鑑登録事務処理要領の一部が改正されましたので、東温市印鑑の登録及び証明に関する条例につきましても所要の改正を行うものでございます。 具体的には、成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化として、成年被後見人等の人権を尊重する観点から、成年被後見人であることを理由として不当に差別されないよう権利の制限が見直され、成年被後見人であっても意思能力を有する場合は印鑑登録ができるように改正されたものでございます。 それでは、改正点を議案等関係説明資料３ページの新旧対照表でご説明いたします。 第２条、登録の資格、第２項印鑑登録を受けることができない者の規定において、第２号「成年被後見人」を「意思能力を有しない者（（１）に掲げる者を除く。）」に改めるものでございます。 その他、第３条第３項及び第５条第４項第４号の変更につきましては、準則で示された用語の読替え等を行うものでございます。 議案書１７ページをお願いいたします。 附則におきまして、この条例の施行日を公布の日からと定めるものでございます。 以上で議案第１６号の説明を終わります。 続きまして、議案第２６号 東温市
総合保健福祉センター条例の制定について、提案理由をご説明いたしますので、議案書４１ページをお願いいたします。 この条例は、市役所西側に建設を進めてまいりました（仮称）東温市
総合保健福祉センターが完成いたしましたので、地方自治法第２４４条の２の規定により、設置及び管理に関する事項を定めるものでございます。 条例本文でご説明いたしますので、議案書４２ページを御覧ください。 第１条、設置では、設置の目的を市民の健康の増進及び福祉の向上を図るためといたします。 第２条、名称及び位置では、第１号で名称を東温市
総合保健福祉センターとし、第２号で位置を東温市見奈良４９０番地１と定めます。 第３条、事業では、センターで行う事業を第１号から第１０号まで御覧のとおり定めることとし、第１号から第６号までが１階、健康推進課所管事業、第７号から第９号までが３階、教育委員会関係事業となっております。そして、第１０号において、その他センター設置の目的を達成するため市長が必要と認める事業の規定を設けております。 第４条、入館の制限、第５条、使用者の範囲、第６条、使用の許可等の規定は、公共施設の管理に関する一般的な規定を設けております。 第７条、長期かつ独占的な使用では、２階部分に東温市社会福祉協議会が入居することを前提として整備を行いましたので、市長はセンターの設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、センターの施設等の一部に限り社会福祉法人等に長期かつ独占的に使用させることができるとの規定を設け、東温市社会福祉協議会の入居を可能にいたしております。 第８条、使用料では、第１項で使用料は無料と規定いたしますが、４４ページをお願いいたします。第２項において、社会福祉協議会等、長期かつ独占的に使用する者については、東温市行政財産の使用料条例第４条の規定を適用して算出した使用料を支払わなければならないと例外規定を設けております。 第９条、行為の許可等では、第１号から第４号に掲げる行為を行う場合には、あらかじめ市長の許可が必要となる規定を設けております。 第１０条、原状回復、第１項では、使用者が使用を終了した場合、または許可の取消し、または使用の制限、もしくは停止の処分を受けたときは、直ちに原状に回復しなければならないとの規定を設け、第２項において、使用者が第１項の義務を履行しないときは、市長が原状回復を行い、要した費用は使用者が負担する旨を定めるものでございます。 第１１条、損害賠償では、使用者、または来館者がセンター施設等を損傷した等したときは、遅滞なく市長に届出を行い、損害を賠償しなければならないと規定し、３行目のただし書以降で、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではないと例外規定を設けております。 第１２条、委任は、施行に関し必要な事項は市長が別に定めるといたしております。 なお、附則において、施行期日を令和２年４月１日と定めるものでございます。 以上でございます。
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相原眞知子議長 次に、議案第１７号
東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について、提案理由の説明を求めます。
◎佃一彦総務課長兼選管書記長 議案第１７号
東温市議会議員及び東温市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について、提案理由をご説明いたします。 議案書１８ページをお願いいたします。 この条例は、
東温市議会議員選挙及び市長選挙において、選挙人が候補者を選択するために必要な情報を掲載した選挙公報を発行できるよう条例を制定するものでございます。 議案書１９ページをお願いいたします。 第１条では、この条例の趣旨を、第２条では、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を選挙ごとに１回発行することを定めます。 第３条では、掲載文の申請方法等について、第４条では、選挙公報の発行手続について定めます。 第５条では、選挙公報の配布期日及び配布方法について定め、２０ページをお願いいたします。 第６条では、無投票となった場合、または天災、その他避けることのできない事故、その他特別の事情があるときは、選挙公報発行の手続を中止することを定めます。 第７条では、申請等の時間について定め、第８条は、委任規定を定めます。 附則におきまして、この条例は公布の日から施行するものと定めます。 以上で議案第１７号の説明を終わります。
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相原眞知子議長 次に、議案第２５号
東温市立歴史民俗資料館条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。
◎渡部祐二
教育委員会事務局長 議案第２５号
東温市立歴史民俗資料館条例の一部改正について、提案理由のご説明をいたしますので、議案書３９ページをお願いいたします。 今回の改正は、かねてから整備を進めておりました歴史民俗資料館別館（仮称）整備事業が完了したことに伴い、地方自治法第２４４条に規定する公の施設として、同法第２４４条の２第１項の規定に基づき条例で定める必要があることから所要の改正を行うものでございます。 議案書４０ページ、議案等関係説明資料２０ページをお願いいたします。 改正内容につきまして、議案等関係説明資料の新旧対照表でご説明させていただきます。 第２条の２において、歴史民俗資料館の資料保管、展示等のため附属施設を設置することとし、その名称及び位置に係る規定を追加いたします。 第５条及び第６条の改正は、入館の制限及び損害賠償の義務に係る規定において対象となる施設に附属施設を追加するため、用語の整理等を行うものでございます。 なお、議案書４０ページの附則において、この条例の施行期日を令和２年４月１日と規定いたします。 以上で議案第２５号の説明を終わります。
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相原眞知子議長 次に、議案第２７号 東温市が管理する道路の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。
◎丹生谷則篤産業建設部長 議案第２７号 東温市が管理する道路の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について、提案理由をご説明いたしますので、議案書４５ページ、議案等関係説明資料の２１ページをお開きください。 本市が管理する道路、市道を新設、または改築する場合における道路の構造の技術的基準は、道路法において国の基準である道路構造令を参酌し、条例で定めることが規定されております。今回の改正は、この道路構造令に新たに自転車通行帯が規定されたことにより市道の機能や通行の利便性のため改正を行うものでございます。 今回の一部改正の内容について、新旧対照表によりご説明いたしますので、議案等関係説明資料の２１ページをお願いいたします。 第７条の２を新設し、自転車を安全かつ円滑に通行させるため車道の左端寄りに設けられる帯状の車道部分として自動車通行帯を規定し、その設置要件及び幅員について規定しております。 第８条では、第７条の２へ自転車通行帯を規定したことにより、歩道や車道と縁石等で分離した自転車道の設置要件として、車道の設計速度が１時間につき６０キロメートル以上である旨を追加しております。 その他の条項につきましては、自転車通行帯の規定に関連する所要の改正でございます。 議案書の４７ページをお願いいたします。 附則でございますが、令和２年４月１日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。
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相原眞知子議長 次に、議案第２８号 東温市水道給水条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。
◎大森忠昭上下水道課長 議案第２８号 東温市水道給水条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明申し上げますので、議案書４８ページをお願いいたします。 今回の改正は、水道法の一部改正に伴う条例改正で、宅地内の給水工事を行う指定給水装置工事事業者について、５年ごとの指定の更新制度が導入されたことに伴い条例に更新手数料の追加規定を行うものでございます。 新旧対照表でご説明いたしますので、議案等関係説明資料２５ページをお願いいたします。 第２９条第１項第３号において、「給水装置工事事業者の指定」の次に「及び指定更新」を追加し、指定更新時にも１件につき１万円を徴収するものでございます。 議案書４９ページにお戻りください。 附則において、この条例は公布の日から施行するものと定めるものでございます。 以上で議案第２８号の説明を終わります。
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相原眞知子議長 これをもって、所信表明並びに提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ３月３日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時０５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 相原眞知子 議員 大西 勉 議員 山内孝二...