宇和島市議会 2019-09-12
09月12日－03号
令和 元年 ９月
定例会令和元年９月
宇和島市議会定例会議事日程第３号令和元年９月１２日（木）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問議案第１９号 宇和島市印鑑条例の一部を改正する条例議案第２０号 宇和島市
コミュニティバスの設置及び管理運営等に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市
集会所設置条例の一部を改正する条例議案第２２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例議案第２３号 宇和島市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例議案第２４号 宇和島市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例議案第２５号
宇和島市立学校設置条例等の一部を改正する条例議案第２６号
宇和島市立公民館設置条例及び
宇和島市立公民館使用条例の一部を改正する条例議案第２７号 宇和島市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第２８号 宇和島市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第２９号 宇和島市
建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第３０号 宇和島市
病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案第３１号 宇和島市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案第３２号 宇和島市消防団条例の一部を改正する条例議案第３３号 平成３１年度宇和島市
一般会計補正予算（第２号）議案第３４号 平成３１年度宇和島市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議案第３５号 平成３１年度宇和島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）議案第３６号 平成３０年度宇和島市
水道事業会計その他未
処分利益剰余金変動額の処分について議案第３７号 財産の処分について議案第３８号 財産の処分について議案第３９号 工事施行協定の締結について議案第４０号
工事請負契約について議案第４１号
工事請負契約について議案第４２号
工事請負契約について議案第４３号
工事請負契約について議案第４４号
工事請負契約について議案第４５号
工事請負契約について議案第４６号
工事請負契約について議案第４７号
工事請負契約について議案第４８号 財産の取得について （質疑・委員会付託）（追加案件）議案第４９号 財産の取得について （提案説明・質疑・委員会付託）認定第１号 平成３０年度宇和島市一般会計及び
特別会計決算の認定について認定第２号 平成３０年度宇和島市
公営企業会計決算の認定について （質疑・
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 田中秀忠君 ２番 山本定彦君 ３番 畠山博文君 ４番 佐々木宣夫君 ５番 山瀬忠弘君 ６番 椙山三也君 ７番 浅田美幸君 ８番 川口晴代君 ９番 中平政志君１０番 武田元介君１１番 浅野修一君１２番 赤松孝寛君１３番 安岡義一君１４番 三曳重郎君１５番 石崎大樹君１６番 岩城泰基君１７番 福島朗伯君１８番 我妻正三君１９番 坂尾 眞君２０番 清家康生君２１番 上田富久君２２番 松本 孔君２３番 福本義和君２４番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君総務部長 藤田 良君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 市川幹郎君市民環境部長 田邑高浩君保健福祉部長 岡田一代君産業経済部長 楠 憲雄君
農業復興統括官 前田安正君建設部長 藤堂勝男君教育部長
上田益也君水道局長 石丸孔士君
病院医療行政管理部長 西本能尚君市長公室長 大宿昌生君総務課長 森田孝嗣君財政課長 片山治彦君企画情報課長 中川耕治君
危機管理課長 山下真嗣君生活環境課長 黒田和哉君福祉課長 伊手博志君
保険健康課長 毛利正光君建設課長 山口 勝君
建築住宅課長 土居哲也君
教育総務課長 西川啓之君
学校教育課長 西田一洋君生涯学習課長 富田満久君人権啓発課長 山本利彦君
吉田病院事務局長 村上幸男君
水道局業務課長 門脇 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 古谷輝生君次長 木原義文君次長補佐 酒井宏治君議事法制係長 毛利泰三君専門員 矢野明美君主査 中村太郎君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（清家康生君） ただいまの出席議員は２４名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の
会議録署名人に、福島朗伯君、赤松孝寛君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、上田富久君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） おはようございます。
自由民主党至誠会の上田富久でございます。 一問一答で質問いたしますが、質問は通告制になっており、市長並びに担当理事者のお手元には、担当職員がつくり上げた質問への答弁書が配られていることと思います。 例え話をいたしますが、これは試験前に答えを教えてもらい、試験に臨むことと同じと私は思っておりますので、市長並びに担当理事者におかれましては、みずからの考え、思いを尋ねられた質問に対しては、答弁書を読むのではなく、自分自身の言葉ではっきりと答弁していただくよう、また、本日は主権者教育の一環で城南中学校の２年生の生徒の皆さんも傍聴に来られておりますので、生徒の皆さんにもわかりやすく、簡潔明瞭で具体的な御答弁をお願いいたします。 まず、教育行政についてのうち、
コミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）についての質問をいたします。 これまでも、議会で多くの議員が質問してこられました。私自身もこの制度に大変興味を持っており、いろいろと調べてまいりましたが、調べれば調べるほど疑問が膨らんでまいります。 そこで、この疑問に明確に答えていただき、私の疑念を払拭していただくようお願いいたしまして、質問に移ります。 この制度は、１９３０年代のアメリカで、世界恐慌以後の社会改造の一環として誕生し、日本では、戦後直後に
カリキュラム改革の一環として、
地域社会学校という名称で各地で試みられ、その後、下火になったそうでございます。
社会教育学校とは具体的にどういうものなのか。なぜ下火になっていったのか。また、
コミュニティ・スクールと
地域社会学校との違いを金瀬教育長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君）
地域社会学校については、学校教育のつくり方として、いわゆる伝統的な
教科中心主義、中心的なつくり方、そして、子供たちの関心・興味に重点を置いた児童中心のつくり方、こういったものに対して、地域社会との関係性を重視した、そういった学校のつくり方、あるいは改造の仕方と、そういう形になるんだろうと思います。 下火になった理由については、私の調べた範囲ですけれども、戦後、一時期そういった
地域社会学校の動きは日本でもあったようですけれども、文科省の指導もあり、特に昭和３６年からは
学習指導要領に一定の強制力を持たせたと、そういうようなこともあって、教科中心的な学校づくりが進められたこととの対比で、相対的に下火になったのではないかと、そのように認識しております。 そして、
コミュニティ・スクールとの違いについては、
地域社会学校と、今、文科省が進めています、そして宇和島市でも導入を進めている
コミュニティ・スクールと、私自身は本質的なところではそれほど大きな違いはないんじゃないかと思うんですけれども、一番の違いを、これが当たるんじゃないかというところを申し上げるとすると、置局業法の中で、方法論等について法律上明示されたと、制度上しっかりしたものができ上がったと、そこが一番の違いじゃないかというふうに認識しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 現在、それでは市内の小・中学校で
コミュニティ・スクールをやっている実施状況を、金瀬教育長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） お答えいたします。 宇和島市内においては、本年４月末現在で、小学校は２８校中２３校、そして、中学校は全６校が実施しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 私自身も城南中学校の
学校運営協議会の委員をさせていただいておりますので、この制度について真剣に調べてみました。 どの資料も、この制度のよいことばかり書かれており、失敗例はほとんど見当たりませんでした。 どのような失敗例、また、どのような懸念事項があるのか、金瀬教育長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） どのような状況になったときに失敗なのかと、これは、考え方にもよるのかもわかりませんけれども、１つは教育委員会が指定していた
コミュニティ・スクールを、指定解除、そういうようなケースもあろうかと思いますが、これについては、ほとんどのケースは学校の統廃合等によって廃止されたことに伴う指定解除がほとんどだというふうに認識しております。 もう一つ、うまくいかないケースとして考えられますことは、いわゆる形骸化と申しましょうか、手段の目的化と申しましょうか、
コミュニティ・スクールの大きなポイントとしては、熟議を行うこと、マネジメントを行うこと、そういったものが挙げられるわけですが、熟議、協働、マネジメントというのが３つのポイントになると思いますけれども、それぞれ議論が、地域のニーズ、あるいは学校長が示す学校の方針について、議論の深まりが浅かったり、あるいは目的や目標についての共有がしっかりなされていなかったりといったようなことがあるとすれば、制度が狙っているところの目的が上手に達成されないというようなことは考えられるかと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） わかったような、わからないような御答弁でございましたが、私、なぜこのようなことを尋ねるかといいますと、今から十七、八年前になりますが、学校現場で週５日制、また、ゆとり教育、特色ある
学校づくり等の施策が文部科学省の肝いりで始まりました。しかし、ゆとり教育は学力の低下を招くとの懸念から、施行されてから数年で見直しがなされましたが、ゆとり教育から脱却しもとのカリキュラムに戻るには、これは大変な時間、労力がかかりました。
地域コミュニティーの低下が叫ばれている中、当市でも
コミュニティ・スクールが導入されましたが、今回導入されました
コミュニティ・スクールは、強制ではなく努力目標にもかかわらず、市内の小・中学校の大半はこの制度に大きくかじを切りました。かじを切った以上、失敗してほしくない。 先ほど失敗例を挙げさせていただきましたが、失敗すればもとどおりになるには相当な時間が要しますし、取り返しのつかなくなるとの思いで私はこの質問を行っております。 また、私自身も、これまで２度の
学校運営協議会に出席をさせていただきましたので、私の私見を少し述べさせていただきますが、まず、これまであった各協議会を、ほとんどこの
学校運営協議会に集約したことにより、各協議会の委員の負担は減った。しかし、その一方で、
学校運営協議会委員への負担、責任が大変重く、大きくなった。また、これまであった協議会のように、各分野で専門的に掘り下げた議論がなかなかできにくくなった。たった２回の
学校運営協議会の出席であっても、このことが頭の隅に、私はひっかかっております。 金瀬教育長は、教育委員会のトップである以上、
学校運営協議会制度について熟知されていることと思いますので、私の私見を含めてこの
学校運営協議会制度への御所見をお聞かせ願えたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 近年、ここから１０年、２０年の間に、世の中の状況が大きく変わっていくだろうということが言われております。 先ほど、
教科中心主義、あるいは
地域社会学校という議論もございましたが、世の中の状況が大きく変わるということがないような状況の中では、ある意味そういった世の中で活躍し、貢献し、成功する。あるいは結果を出していくということに向けて必要な資質であったり、そういったものがある程度カリキュラム化する、教科化するのはそれほど困難なことじゃないのかもわかりませんけれども、今、新しい
学習指導要領も来年から完全実施されますが、そこでも言われていることの一つとして、人生１００年時代の到来ですとか、ソサエティー５．０の到来ですとか、そういうことを背景として、これまでの知識・技能を知っているということだけではなくて、それを活用できる能力、そのような資質が必要だというふうに言われております。 一方、公教育の目的の一つとして、社会の形成者を育成するということが教育基本法にもいわれておりますけれども、そういった意味において、変化する社会の中で、社会の担い手をつくっていくんだとすると、世の中と学校の関係性はつながりを深めておくことが大切だということであろうと思いますし、私も
学習指導要領に言われている方針を実現するための方途としては有効なのではないかというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） これからの質問は、答弁は短めに、まとめてよろしくお願いしたいと思いますが、私は今、いつも言っておりますが、
地域コミュニティーが低下をしていると。その中で、本当にこれがやれるのかというところが、私は一番の疑問を抱いております。今ははやりということで、どんどんここに飛びついてやっておられるという、私は傾向があるのではないかなというふうに思っておりますが、実際のところ、市内で高光小学校、吉田中学校では、もう既に１年前からこの制度を導入されておりますので、こちらのほうもきっちりと検証されて、将来この制度を導入してよかったと言えるよう、教育委員会としてもサポートをしっかりしていただくよう強く要請をしておきたいというふうに思います。 次に、小・中学校の教職員の配置についての質問に移ります。 今年度の小・中学校の教職員の人事におきまして、戸島小学校は校長を配置せず、遊子小学校の校長が兼務をする、実質の分校化になりました。このことを戸島の住民は知らされておらず、大変困惑されたようであります。 確かに教職員の人事は、内示が公表されるまで秘密裏に進められていることは私もわかっております。しかし、せめてＰＴＡ等の関係者だけには、このようになりそうだということくらいは内々で相談すべきではなかったかなというふうに私は思っております。 もしそれができないなら、県教委の
県立高校再編整備基準のように明確に基準を示すべきと考えますが、金瀬教育長の御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今ほど議員のほうから、教職員の人事の話と、それから統廃合の基準のお話があったと思います。 まず、人事のほうですけれども、今回の戸島の小学校の件に関しては、人事のことに関してはなかなか申し上げにくいところがあって、私ども自身も最終的な結論は、県から内示いただくまではわからないという状況でございました。 そんな中で、授業を担当できない校長をとるか、授業が可能な教頭をとるかと、ある種の苦渋の決断だったわけですけれども、もう一点、学校の統廃合の基準については、ここはちょっと義務教育と……
◆２１番議員（上田富久君） いや、すみません。統廃合のことは聞いておりません。今、学校の職員の人事だけの話を聞いておるので、そこのところは勘違いしないでください。 例えばの話で統廃合の話を出しただけで、基準をこうやってつくっているよということで出しただけで、ちょっとそこは勘違いしないでいただきたいなというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 今、金瀬教育長、そういうような答弁をされましたが、県教委がそのような基準を、もし、教職員のこれだけになると校長はもうなくなりますよと。それとも校長か教頭かどっちにしますかというようなことがあるのであれば、それをもう的確に地域の人たちに知らせるべきだと私は思うんです。 そのことで、地域の住民たちはある程度心も落ちつくんだろうというふうに思います。知らないところで話が進んで、心の準備ができないまま小・中学校の教職員の配置が行われること、これが地域住民の不安感につながると、私は思います。 今後、またこのようなケースが出てくると思いますので、金瀬教育長におかれましては、地域住民へ不安を与えないようしっかりと取り組んでいっていただきたい。 そして、もし基準を設けるのであれば、きっちりとした基準を設けて、そして、みんなに公表をしていただきたい。そうすることが、地域全体の努力、この学校を維持するために努力をしたりというようなことも、地域全体で考える問題だと思いますので、そこのところはぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、公民館職員の平準化についての質問をいたしますが、先日、富田生涯学習課長より、
公民館職員等配置見直し（案）が提示をされましたので、公民館職員の配置及び津島地区で行われている納税業務の現状と今後の対応、そして、
公民館職員等配置見直し（案）の説明を、あわせて金瀬教育長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） お答えいたします。 まず、公民館の現状の職員の配置状況でございますが、中央公民館を除く各公民館については、３０館全てに館長が配置されております。 公民館主事は、吉田、三間、岩松の基幹公民館には正職員の主事を、それ以外の公民館には嘱託の主事を配置しております。このほか、津島地区で岩松を除く５館には、合併前から嘱託の事務員を配置して、市長部局の一部の業務を取り扱っております。 また、一部の公民館には、これは職員ではありませんけれども、
清掃管理業務を委託しておりまして、宇和島地区の大規模７館には主事補を、吉田地区と津島地区の公民館には管理人を置いております。 納税等の収納業務についてお尋ねがあったと思います。津島地区の岩松を除く５公民館では、
住民サービスとして合併前から市長部局事務の一部が残っており、住民票、印鑑証明、それに伴う手数料、市税、保険料等の収納業務を行っております。 今後の公民館の平準化の考え方でございますけれども、公民館は社会教育法に定める生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与することを目的に、地域住民の学習や交流拠点としての役割、あるいは自治能力の向上を目指す
社会教育施設として置いてきました。 近年はこれに加えて、地域の防災拠点であったり地域課題の解決のための学習であったりといったようなニーズが加わってきております。 こうした中で、今後の公民館の職員体制については、来年度、任用制度がかわる機会を捉えて地域ごとの平準化を図るとともに、時代のニーズに対応できるような、そういった体制を目指しているものであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 何度まとめて端的にと言ってもこの調子なんですが、端的にお願いをしたいと思いますが、数年前、公民館におきまして現金の紛失等いろいろな問題が起こり、公民館においてできるだけ現金を置かない、また、職員が現金を扱わないよう通達があったと私は記憶をしておりますが、津島地区だけいまだ改善していない状況に少し疑問が残ります。 確かに地域住民の利便性を考えると理解はできます。しかし、津島町だけがというのは、このような状況というのは私は理解に苦しみます。公民館主事を２人制にするとか、振り込みを徹底させる。必ず納税課の職員や銀行員が現金の集金に行く。できるだけ主事には現金を扱わせない等、何かしら対策を打たなければならないというふうに私は思っております。 合併から１４年がたちます。津島町が特別ではなく、
住民サービス、
行政サービスの低下を招かないように利便性を考え、１市３町が平等になるよう標準化を図っていただきたいというふうに思います。 上田部長とも一応話をさせていただきましたが、これはへせと言っているわけじゃないんです。やるのであれば、吉田も三間もこういうことをやってもらいたい。それができないのであれば、全部やめて平準化をしていただきたいというような意味で私は言っておりますので、そこのところはぜひ考えてやっていただければというふうに思います。強く要望をしておきたいと思います。 続きまして、不登校児童・生徒の対応についての質問に移ります。 全国では不登校の児童・生徒は３０人に１人と言われております。市内の不登校の児童・生徒の状況と対応を金瀬教育長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） この７月末現在で、不登校を理由に３０日以上の欠席をしている児童・生徒の数は、小学校が１７名、中学校が１５名でございます。 過去５年間の同時期の数字と比較すると、中学校についてはやや減少傾向にありますが、小・中学校合わせた全体では増加傾向にあります。具体的には児童１，０００人当たりの不登校児童数は約５．３人ということになっておりまして、それ以前の２人前後からと比べるとふえているという状況にあります。 これに対してどういう対応をとっているかというお尋ねでしたけれども、不登校に至る理由はさまざまでございますけれども、関係機関との連携をとりながら対応を進めているということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 先日、複数の先生方と話す機会がございました。その中で、今、不登校児の児童・生徒が通っているわかたけがありますが、そのわかたけに通っている児童・生徒は、旧市内の、特に中心部の小・中学校の児童・生徒だけで、他の児童・生徒はほとんど通っていないというふうな話をお聞きいたしました。 わかたけの現状を金瀬教育長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） お答えいたします。 ８月末現在ですけれども、小学生が３名、
中等教育学校を含む中学生が８名の計１１名が通室しています。 また、平成２９年度からは、愛南町、松野町、鬼北町を含む１市３町の児童・生徒の受け入れを開始しております。今年度は愛南町から１名通室しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 愛南町だけでしょうか。旧市内以外の児童・生徒、ほかに、津島、吉田、三間の生徒たちも、こちらのほうに何人ぐらい通っているのかお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今、手元に旧市内とそうでないところの分けた数字をちょっと持ち合わせておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 私はこの件に関しましては通告をしております。旧市内うち、町なかの人間はここに通っているけれども、周りの郡部の人間たちはここに通っていないからというような質問をさせていただきましたが、答弁がありませんでした。 できるだけこれは地域間格差のないように、平等な施策が必要と私は考えております。例えばわかたけのような施設を、必要に応じてでございますが、旧３町、もし旧３町から通っている人間がいないとしたら、これは多分遠距離だから通えないというような問題も出てくるんだろうというふうに思いますので、旧３町に１カ所の設置なら可能ではないかなというふうに私は思っております。そうすることで、旧宇和島市の児童・生徒だけではなく、他の地域の児童・生徒も平等に学ぶ機会を与えられると私は思います。 ほかに方法があるなら、あわせて金瀬教育長に御所見をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今、御指摘いただきました点については、改めて実情を把握した上で検討してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 現状を把握されていないので、これ以上質問をしてもだめだというふうに思いますが、不登校の児童・生徒はふえる傾向にあり、先ほども述べましたように３０人に１人が不登校というように、放置できない状況になっております。 先日、ＮＨＫの番組で、教室に入れない生徒のために、学校内に不登校専用の教室を設け、先生を配置し、不登校の児童・生徒が授業を受けられる環境を整えている学校が紹介されておりました。このことを含め、不登校の児童・生徒も一般の児童・生徒と同様に、学ぶ権利を守ってあげる施策が必要と思います。強く思いを持っておりますので、教育委員会におきましてもよりよい方向性を考えていただくよう強く要請をしておきたいというふうに思います。 次に、発達障害者の支援についての質問に移ります。 私が所属しております厚生委員会におきまして、東京都日野市、発達・教育支援センターエール、群馬県高崎市、こども発達支援センターポコ・ア・ポコで研修をしてまいりましたので、研修内容を参考に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、基本中の基本でありますが、発達障害とはどういうものなのか。また、どれぐらいの種類があるのか、岡田保健福祉部長にお伺いいたします。
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 発達障害者支援法におきまして、発達障害とは、脳機能の障害であり、症状が通常低年齢において発現するものとされております。その種類は、対人関係が苦手で特定のものへのこだわりが見られる自閉症等の広範性発達障害、また、読み書きや計算などの学習習得に困難を示す学習障害、不注意、多動性や衝動性の特徴がある注意欠陥多動性障害など、そのほかにこれに類する脳の障害がございます。 発達障害を持つ子供は、特性が発達や周りからの働きかけによって変化をしますことから、適切な支援や指導を行えば特性の改善を期待できるということがわかっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） それでは、現在、発達障害と診断された、あるいは発達障害のおそれがある方々は市内に何人ほどおられるのか。把握している範囲で構いませんので、岡田保健福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 発達障害固有の手帳制度はないために、数の把握は大変困難でありますが、各種調査から推計いたしますと、約２，０００人から、幅が広いのですが６，０００人の方が支援の対象となる可能性があると推計されております。 なお、就学前の児童につきましては、乳幼児健康診査の結果から、発達面の経過を見る必要があるとした子供が、平成３０年度は９４名おり、また、保育所等におけます障害児の入所等、状況調べにおきましては、３１年４月現在で４２名という数字が上がっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） すごい数ですね。今、聞いて、私もびっくりいたしました。 この発達障害者は、できるだけ早期の発見が必要とされており、東京都日野市では発達・教育支援センターエールにおきまして、発達教育支援システムを導入してカルテを一本化、情報を共有して保護者、関係機関から連絡が入り次第、保健師、臨床心理士が相談を受け、就学相談、心理相談、学校巡回相談、医師・保健師による相談にこれをつなげております。 また、群馬県高崎市におきましても、こども発達支援センターポコ・ア・ポコにおきまして、保健師、保育士、現職の教員、心理士等で組織された職員体制で、こども発達支援センターでの来所相談、学校訪問、保育所・幼稚園等の巡回相談、乳幼児発達相談等の手厚い相談事業を行っております。 このように、東京都日野市、群馬県高崎市、両市ともに発達障害の早期発見、早期対応のために手厚い支援を行っておりますが、当市におきましてはどのような支援をされておられるのか、岡田保健福祉部長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 当市におきましても、早期発見が大変重要と考えております。早期に発見し、支援につなぐための体制といたしまして、乳幼児健診が重要な位置づけとなっております。ある程度の発達障害を見きわめる重要な健診として３歳児健診がありますが、３０年度の受診率は９６．４％と高く、健診で要観察とした子供につきましては、保健分野の経過観察事業にてフォローを行っております。 また、保育所や幼稚園とともに連携をし、継続的に支援を行っているところですけれども、健診において特に発達に心配のある子供さんにつきましては、市立宇和島病院や旭川荘・南愛媛療育センター等の専門の医療機関を紹介する流れをつくっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 手厚い対応をよろしくお願いしておきたいと思います。 また、市内の小・中学校にも発達障害と診断された、また、そのおそれがある児童・生徒も多数おられると思われますが、その状況と、教育委員会としてはどのような支援、対応をされておられるのか、保健福祉部との連携はどのようになっているのか、金瀬教育長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） まず、早期発見については、毎年度初めに教育相談のリーフレットを小・中学校、それから幼稚園、こども園等に配布をして、保護者あるいは園の先生から申し込みがあればそれに対応するというような状況となっております。 そして、学校のほうでは、学習や行動についての実態把握のためのチェック表を使って、総合的かつ客観的に確認しながら、児童・生徒の具体的な把握に努めております。 そこで、教育相談等を行う場合においては、保健師さん等にも入っていただくような形で連携をとって対応しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 東京都日野市では、私たちに説明をされた職員が、連携ではなく一体なんだと言っておられ、発達支援にかかわる部署が一体となって取り組んでおられます。 当市におかれましても、保健福祉部、教育委員会が一体となって取り組んでいただくよう強く要請をしておきたいというふうに思います。 次に、発達支援センターの整備及びあけぼの園、わかたけ改築移転についての質問に移ります。 発達支援センターの整備及びあけぼの園、わかたけの改築移転の目的、そして施設の概要、タイムスケジュールと３施設を一つに集約する意義を岡田保健福祉部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 複合施設として整備をする目的及び意義といたしましては、施設間の連携や情報共有が容易となり、それぞれの専門性を生かした総合的な支援が期待でき、また、大きな効果が見込まれることにあります。 発達支援におきまして、個々の特性に応じた支援を、本人に関係する機関の緊密な連携のもとで一貫して提供することが必要となります。これが目的になります。 また、あけぼの園やわかたけには、発達障害を要因とする利用者が一定数いる現状にあることから、複合施設として整備することにより、関係施設が連携した複合的な支援が期待できると考えております。 続きまして、施設の概要としましては、まず、２階建てを予定しております。各施設の利用者の利便性に配慮した上で、１階部分に発達支援センターとわかたけを、２階部分にあけぼの園を配置することとしております。 なお、具体的な内容につきましては、保健福祉部と教育委員会が連携をし、外部有識者で構成する検討委員会の御意見も踏まえ、確認作業を進めているところです。 今後、建築部門等の専門的見地からの判断を踏まえながらも、より具体的に調整してまいりたいと考えております。 タイムスケジュールにつきましては、本年度、敷地の測量、設計業務等の予算を計上しておりますことから、保健福祉部と教育委員会において確認作業を進めておりますが、その作業におきまして建築に必要となる法令等の対応として、開発行為の手続が必要となる可能性が出てまいりました。そのため、現在改めてスケジュールを調整しているところでありまして、現時点において詳細な日程をお示しすることができません。 今後、建物といったハードの面で工程延長が想定されますことから、先行して段階的な必要職員の配置等を進めるなど、センターの開設に向けた準備室的な体制整備にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） それでは、発達支援センターは保健福祉部所管、わかたけは教育委員会所管、あけぼの園は社会福祉協議会に指定管理者となっていただいております。所管の違う３つの部署がどのように連携し、一体感を持ってこの新しい施設を運営されていかれるのか、金瀬教育長にまずお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） これまでの連携といたしましては、市の特別支援教育連絡協議会等で連携を図っているという状況です。今年度についても６月４日に第１回の会議を開いております。 今、建設中の部分につきましては、先ほど岡田部長から説明のありました１階の共有部分についての打ち合わせをしておりますが、今後の運用についても、これまでの連携をより強化できるような形で運営できるようなものを今後検討していくという状況であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 岡田保健福祉部長に聞きたかったんですが、ほぼ一緒と考えてよろしいでしょうか。
◎保健福祉部長（岡田一代君） はい。
◆２１番議員（上田富久君） それでは、岡田保健福祉部長への質問はやめたいと思います。 私は何でこんな質問をしたかと、どうぞ。
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） すみません。先ほどの発達障害の子供さんの推計の人数につきまして、２，０００人から６，０００人ということをお話しさせていただいたんですが、少し誤解を招いてはいけませんので、中を説明させていただけたらありがたいのですが、よろしいでしょうか。
◆２１番議員（上田富久君） はい、どうぞ。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 発達障害につきましては、２，０００人と申し上げましたのは、ただいま福祉課におきまして保育園等の就学前教育施設等の在園児に係る調査で、園長ヒアリングにおきまして出てきたものでございます。 医療機関で発達障害の診断を受けている、または疑いありとされている割合が園児の２．６％、診断には至っていないけれども、生活上何かしらの配慮が必要と思われる割合が７．８％という結果が出ております。これを人口等に掛け合わせまして出た数字が２，０００人から６，０００人ということでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 説明ありがとうございました。 先ほどの話に戻るんですが、私は縦割り行政の弊害を危惧しております。先ほど御紹介いたしました群馬県高崎市、こども発達センターポコ・ア・ポコでは、保健師、保育士、現職の教員、これは当市の学校教育課の指導主事のように、現職の教員を配置しております。そしてあと、心理士等の職員体制で新たな部署を設置して業務を行っております。そうすることで、縦割り行政の弊害も少しは和らぎ、関連部署が一体感を持って業務に取り組んでおられましたが、岡原市長はこのような取り組みをどのように思われるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 今回のこの問題のみならず、認定こども園等々でも議員御指摘のような縦割りの弊害というものがあったことも事実でございます。その折には、教育委員会から１階保健福祉部のほうに職員が行って、いろんな処理をしてきたという歴史もあったかと思います。 この、いわゆる子供というテーマに対しまして、多部署があるということに対しまして、いろんなまだ大きく連携をして、音を立てながらいろんなことが決まっていっているというよりか、今、その協議を始めているところでございますので、先ほど議員御指摘のそういったアイデアも含めて、これらが実効性を伴うようにしっかり考えていきたい。そのように考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） また、今回、城南中学校に隣接する給食センター跡地に発達支援センター等の複合施設が設置される計画を知らない教職員が多いことに、私は驚かされました。教職員の協力も不可欠だというふうに思いますが、教職員への周知・協力体制はどのように考えておられるのか、金瀬教育長に端的にお願いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今後、スケジュールの進展に伴って、説明の機会を設けていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 正直言いまして、校長も、教頭も、特別支援学級の教諭も、養護教諭も、本当にこれを知らない人が多いのに、私は本当に驚かされたんです。こういう人たちがもう現場で、一応そういう子供たちのことも把握をしておるので、こういうところの意見も取り入れてぜひやっていただきたい。仏つくって魂入れずということわざがありますが、立派な施設はできても機能しないようでは何もなりませんので、関係部署が一体となってこういうことも取り組んでいただくよう、また、関係の教職員にも周知をしていただくようよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 金瀬教育長の答弁が長くなりまして、はしょらないといけないところもありますので、先に宇和島市内の高等教育機関についての質問に移らせていただきます。 岡原市長、就任早々の私の一般質問において、当時の笹山副市長は、環太平洋大学短期大学部に特化する形ではなく、宇和島市及び宇和島圏域にある高等教育をどういうふうに考えていくのか、総合的に考えていく旨の答弁をされました。 また、岡原市長も、高等教育対策特別委員会、また、全員議員協議会等で同様の考えを述べられております。 あれから２年がたとうとしておりますが、宇和島市及び宇和島圏域の高等教育をどのように考えておられますか。岡原市長の御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 就任をさせていただきまして、たしか約３カ月後の１２月定例会の初日にＩＰＵに関する撤退という表明をさせていただきました。そのときの一般質問でも、当時、上田議員から、今後の高等教育に対してどのような考えを持っているのかという質問というものをいただいたところでございます。 以来、じゃ、それがしっかりとした形になっているのか。どういったビジョンかといいますと、ここでは大変心苦しいんですけれども、十分な形になっていないのが現状でございますので、ただ、この高等教育の意義、これにかかわる意義といいますのは、やはり自宅から学校へ通えること、そしてそこがまた拠点となり得ること、また、地域の担い手たちがここに残るという選択をすることという利点というものは十分理解をしておりますので、今後ともしっかり考えていきたい。そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） まだ何も進んでないというような答弁でありましたので、この後の質問をどうしようかと、今、考えているんですが、とりあえずつくっておりますので質問させていただきますが、先ほど岡原市長も言われましたように、平成２９年１２月議会での看護学校、美容学校、南予医療アカデミー、職業訓練校、水産高等専攻科等、全ての高等教育機関を総合的に考えて育成してほしい旨の質問をいたしましたところ、岡原市長は、水産高専攻科については、これは水産科の専攻科だけに言及されたのですが、愛媛県としっかり連携しながら考えていかなければならない問題ではないかと考えている。しかし、可能性は大いに広がると個人的には考えていると、大変前向きにもとれる答弁をされておられます。 今でも考えは変わっておられないのか。県との連携の話はどのようになっているのか、岡原市長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをします。 先ほどの質問に対しまして、私が水産高、そしてまた、さらには専攻科について答弁をさせていただいたことは、当然に記憶をしているところでございます。 ただ、先ほどの専攻科に対して何かしらのアクションを起こせたかという問いに対しましては、先ほどの答弁どおり十分なことはできていない。愛媛県との連携という意味におきましては、高校生まちづくり課の中におきまして、現在でも水産高の高校生たちがその中心を担っていただいている点、また、愛媛県との連携の中で、いわゆるフィッシュガールの方々が我々のまちを売っていく中での施策に持っていっている点、そういった意味では連携をしているところでございますけれども、冒頭に戻ります。高等教育をどうするかという点につきましては、まだまだ不十分な点でございますので、そのように答弁をさせていただきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） それでは、リカレント教育への提案に対しても、岡原市長は、これも選挙を戦うに当たり、就学前の教育から生涯教育に続けて教育はやられていく。その中で、リカレント教育に対し、私もその思いというものもある。大いに賛同していきたいと。私、ちょっとこれ、意味がわからなかったんですが、意味不明でありますが、自分自身の思いを前向きに熱く語っているように私には聞こえました。 リカレント教育の対応はどのようになっているのか、岡原市長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） リカレント教育の中で、そのときたしか武田議員の事例を挙げられたか何かで、県立
林業大学校ですか、そのお話を得て、大変効果的な地域に根差した学校だなということを思った記憶がございますけれども、このリカレント教育につきましても、現在やらせていただいているのは、以前からの取り組みであります愛媛大学とのＣＯＣ、その講座に、まだ昨年度、災害に対することでやらせていただいたことぐらいで、あとは地域の方々の講演等々の流れで、地域の方々が学んでいただいているのが現状でございます。 先ほどおっしゃいましたリカレント教育につきましても、地域から学校や就職のために出た子供たちが、ある程度年数がたって帰ってきたときに、やはりそういった居場所がある。そういった勉強をすることができる。もしくは職を離れた後に学び直しをしていくという意味では、今でも大変有効だと考えているところでございますけれども、先ほどの答弁と重なりますけれども、それらに対して十分に手をつくすことができていない。これが現状でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 岡原市長は就任早々、ＩＰＵ（環太平洋大学短期大学部）の公立化を断念されました。そのＩＰＵ（環太平洋大学短期大学部）は、現在、学生の募集を停止し、今年度いっぱいで閉校の見通しとなっております。 また、そこに追い打ちをかけるように、先日、愛媛新聞に、南愛媛医療アカデミー、学生募集来年度停止、２１年度末閉校へという記事が掲載されました。この記事を見て、岡原市長はどう思われましたか。岡原市長の御所見をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 我々も４月に通知をいただきました。学生の募集を停止するということでございまして、大変な衝撃を受けたところでございます。 実は、昨年の１２月に、これから、いわゆる学校というものが新入生を迎えるに当たりまして、新施設の基準というものをクリアしなければいけないという課題があるというところで、宇和島市に対して相談がございました。つまり、今の場所では十分に新入生を受け入れることができないということでございましたので、市の施設で何らかお役に立てることができないかということで、一番市内うちに近い廃校といたしまして、これは内々ではございますけれども、石応小学校について視察をいただきました。場所については申し分ない。建物についても十分であると。ただ、バスの便がどうであろうか。そういった感想はお持ちだったところでございましたけれども、それから以降、基準というものが達成できそうだということを、ちょっと意見としてお聞きをしておりましたので、このままいけるのかなという感想を持っておりましたけれども、この春、そして夏にかけて、そういった事情でということで連絡がありましたときには、やはり先ほども申し上げたとおり衝撃というものはあった。これが本当のところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） ＩＰＵ（環太平洋大学短期大学部）では、昨年度と今年度の赤字補填を、１年間８，３００万円、２年間で１，６６０万円を上限に交付する措置を議会でも承認いたしました。私は強く反対をいたしましたが。 しかし、岡原市長がＩＰＵ（環太平洋大学短期大学部）だけではなく、この地域の高等教育機関をどのように支援ができるのか考えていきたい旨の考えを述べられております。言った以上、早急にこれを対応していただきたい。 宇和島市は御存じのとおり、毎年１，０００人以上の人口が減っている少子高齢化、過疎のまちです。対応がおくれればおくれるほど取り返しがつかなくなるのは必至です。今後の取り組み方、決意を岡原市長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） この高等教育に対する支援というものは、２つ考え方というか、一つの流れというものがこの２年で形成されたのではないかと思っております。 １点目、このＩＰＵに対して、公立化というものがなかなか担保されるのかどうかわからない状況では支援ができないというところで、断念をさせていただいた経緯からすれば、やはりその直接な運営に公費を入れにくいという私なりの判断というものをさせていただいたと。 もう一点、学校というものを支援していく上で、やはりそこに通う子供たち、それに何らかの支援というものをできるのではないか。これはＩＰＵの判断をなすその手前から、もう既にいろいろな検討というものは始めているところでございますけれども、それらが十分に、今、お示しできるような状況にないところでございますので、今、そのような状況ではございますけれども、学生を支援する等々も含めて、何かしらの結果というものにつながればという、そういった思いでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） これは、本当に若者がどんどん都会に流出をしていく。これをどうにか少しでも歯どめをかけたいというところで、早急に明確な計画を立てて、スピード感を持って、しっかりした行動で宇和島市、宇和島圏域の高等教育を総合的にどうするか考えていただくよう、強く要請をしておきたいというふうに思います。 時間が迫って参りました。 もとに戻りまして、再生可能エネルギーの施設の設置についての質問に移ります。 三間町兼近地区では、山を切り開いて山肌がむき出しになっている斜面に太陽光パネルが並べられている太陽光発電施設がございます。先日、この兼近地区の自治会長さんから、兼近地区では雨の折にこの地区に設置されている太陽光施設から、濁った雨水や土砂が流出し、近隣の住民に迷惑をかけている旨のお話をいただきました。 私も現場を見させていただきましたが、地肌がむき出しの土地に太陽光パネルが並べられており、
排水も進入路も端っこに二、三十センチほどの溝があるだけ。この設備では到底満足な
排水はできないのは明らかでございます。 生活環境課、建設課、農林課、関連する部署に尋ねても、民なので行政では対応できないという答えが返ってまいりました。私、行政の役割は、地域住民の生命と財産を守ることが第一だと思うのですが、これからぜひいろいろな対応を立てていただきたい。 太陽光だけではなく、風力発電施設にしても、運営会社が倒産すれば残るのは太陽光パネル、そして巨大な風車だけ。老朽化すれば最終的には放置できず、行政が施設を解体するしかなくなる可能性が高くなってまいります。 これからの再生可能エネルギーも売電価格が抑えられてきておりますので、新規参入は少なくなると予測されますが、大変遅くなった感は否めませんが、新規参入、既に設置されているものに対して、宇和島市として対応・対策を立てることが必要と考えますが、どのような対応・対策を立てられるのか、これは岡原市長に御所見をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） この件につきまして通告いただいておりましたので、兼近地区から、自治会からの要望書というものが手元にございます。その中で、住民が安心して生活できる開発や、景観にも配慮した太陽光発電開発に関する条例を、早期に制定していただきたいと、このお気持ちというものも受け取っております。 さきの６月議会におきましても、佐々木議員のほうから同様の質問というものがございまして、私といたしましても、そのときの答弁では、条例もしくはガイドライン、これをしっかり研究して、これらについても考えていきたいという答弁をさせていただきました。それ以降、担当部署におきましては、先見事例、進んでいる地域がどのようなことをやっているのかということを指示したと同時に、この兼近の現場につきましては、先ほど議員が御指摘されたように、開発による土壌流出などによりまして、やはり防災体制も含めた状況というものが余りよろしくないということと、また、合意形成というものが周辺の方々と十分にできていない点、また、こういった新しい事例等々がこの開発に対しても、結構思い切ったところまで手を伸ばしている事例というのも見させていただいているところでございますので、やはりガイドラインとかではなくて実効性のある条例というものをつくっていかなければならないだろうと、そのような感想を持ち、そして、その中でそれに向けて、今、作業を指示しているところでございます。 なお、兼近地区の今の現状に対しましては、これは条例というものはこれから時間もかかるところでございますが、今の兼近の事例に対しましては、先ほど御指摘がありました各部署の連携というものをより強めて、その中で各法令に適合しているかどうか、それについてしっかりと、今、国と県とも連携していろんなことを考えながらやっているところでございますので、今の現状は以下のとおりでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 今、条例をつくるのにはちょっと時間がかかるというようなことでございましたが、武田議員が調べていただきまして、神戸市に、これは太陽光パネル、太陽光発電の施設だけの話なんですが、すばらしい条例ができております。ぜひそちらのほうを参考にして、そういうところを参考にしていただいてやっていただければと。そうすれば、できるだけ早くできるのではないかなというふうに思っております。 そして、今、市長も言われましたが、これは３部署に、先ほどから言っていることなんですが、３部署にまたがっている施設なんです。今、複数の課や部署にまたがるという事例が、大変いろいろなところで多くなってきている。やはり縦割り行政の弊害からか、それがなかなか打開できないという状況が私はあるというふうに思っております。ぜひこういうところを改善していただいて、縦割り行政の弊害が出ないように、市長公室のような市長直轄の部署をつくってそこでやるとか、いろいろな手もあると思いますので、そこらを模索していただいて、できるだけ早い対応をできるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。 最後に、私の尊敬する人物の１人、ＩＨＩ、東芝等の社長をされ、第４代日本経団連会長、第２次臨時行政調査会会長を歴任された土光敏夫氏が、１冊の本の中の１項目に、知、行、果の題目でこのようなことを書かれています。 チャレンジに対して、すぐ、わかりましたという答えが返ってくる。ところが実際にはいつ、どのように実行に移されるかがはっきりしていない。また、やっていますという答えも多い。ところが、実際にはいつ、どれくらい成果を出すのかしっかり押さえられていない。わかっていてもやらないのは、実は真にわかっていないからだ。やっていても成果が出ないのは、実は正しくやっていないからだ。真の知は行に一致するし、正しい行は果に一致するはずである。要は、初めから終わりまで一つ一つステップをきっちりと押さえ、厳しく追及していく態度の問題に帰着するという言葉がございます。 この言葉を、岡原市長と金瀬教育長に贈り、私の一般質問を終わります。
○議長（清家康生君） 以上で上田富久君の質問を終わります。 次に、武田元介君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君）
自由民主党至誠会の武田でございます。 知、行、果のお話がございましたが、私はそれに対して知行合一という言葉で応えてまいりたいと思います。 知っても行わざるは、それは何でだろう。どういう意味があるのだろうという思いで質問をスタートいたします。 技術の進歩、研究開発投資や教育投資を選択することで決まり、持続可能な成長を可能にします。日本では、人的資本という用語すら使うことがはばかられる、そういう社会でありますけれども、敢えて人的資本に対する投資が技術革新を促進すること、世界では常識であるということを冒頭にお伝えしたい。 宇和島では、教育に対する投資をその後の収益と結びつけた議論というのができるのだろうか。勇気を持って始めていただきたいと思います。 真珠稚貝の原因不明の大量死が起こっています。愛媛県をはじめ関係機関が懸命な対応を図られていると思いますけれども、宇和島でもすぐに取り組める対応を提案いたします。 この大量死で進学を諦めたり、進路を変える子供たちはいないでしょうか。親の苦労する背中を見て、進学を諦める子供はいないでしょうか。そういう子供たちの向学心に答えるのが政治じゃなかろうか。真珠貝のへい死の原因はわからないにしても、その子供たちの思いを支えることは、今、この場でできるのではなかろうかと思います。 子供たちの夢を実現するために、返済不要、あるいは無利子の奨学制度の立ち上げを緊急に御検討いただき、子供たちに、学費は心配せんでもいいから、しっかり学問に励め、しっかりスポーツに励め。そういう声を宇和島市は上げていただきたいと思います。 同じ心をお持ちの岡原市長には御発言は求めませんけれども、ぜひに御検討をいただきたいと思います。 では、通告に従い、一問一答で質問に移らせていただきます。簡潔な御答弁をお願いいたします。 まず、１番目、ひきこもり対策についてであります。 ６月議会で厳しい御質問をさせていただきましたが、それ以降どのような対応をなさっているかという点、岡田保健福祉部長にお尋ねいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 平成３０年４月から開設をしておりますひきこもりなどさまざまな問題に対応するくらしの相談窓口について、広報１０月号にて市民への周知を図ることとしております。 また、市職員や民生委員などの支援者のスキルアップを図るため、宇和島保健所と合同で９月１７日火曜日に、パフィオうわじまにて、広小路診療所所長の渡部亜矢子先生を講師に迎え、ひきこもりに関する研修会を開催する予定です。同時に県や市のひきこもりの相談窓口の周知を行い、個別相談の受付も行うこととしております。支援者のスキルアップを進めながら、増加するひきこもりに対して支援を強化していくこととしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 県の保健所と一緒に講演会、そしてまた、宇和島市としても窓口を充実させたいということでありますけれども、とかくこの自治体の窓口というのは、たらい回しにされるというようなことがございます。このひきこもり対策について、例えば貧困であるとかさまざまな切り口であろうかと思いますけれども、その介護や障害、生活困窮といった各部面で、宇和島の場合はたらい回しにされるようなことはないでしょうか。 これは、厚労省の社会福祉法の来年の改正案のもとになる審議会の中間の答申でもあらわれていることなんですけれども、どのような伴走型支援というのが充実されるのかという点について、岡田保健福祉部長にお尋ねをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） ただいま申し上げましたくらしの相談窓口につきましては、議員のおっしゃいますように相談を丸ごと受けとめるということで、保健福祉部内の福祉課に設置をいたしております。これにつきましては、３人の専属の職員が対応しておりますが、保健福祉部内の課、４課を横串にして、各その他の課に２名ずつの協力員を配置してございます。係長、課長補佐がその役を担っておりますが、それらの職員が一体となりまして、お一人の方の困り事等に総合的に、包括的に支援をする体制を整えてございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ありがとうございます。 まだスタートを切ったところで、十分な対応ができるかとは思いませんけれども、まずはスタートをして、その一つの窓口で全てに対応するんだというような担当の職員さん方の意欲が高まるような施策を、今後も引き続きお願いをしたいと思います。 ここで、ひきこもりにつながるということで、不登校ということ、上田議員が触れられましたので、その点ちょっとお尋ねしたいと思いますが、この不登校というのは学校で問題行動なんですよね。どういうふうに、今、扱われておりますか、教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 問題行動といいますか、今の時点ではわかたけ等も含めて自立できるような、学校に戻れるような取り組みをしているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 不登校は問題行動ですか。岡田保健福祉部長、御存じですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 問題行動とは言えないと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 確かにそのとおりです。平成２８年９月１４日の文科省の通知で「不登校児童生徒への支援のあり方について」という文書がございます。ここで、問題行動と捉えてはならないというふうに通知されております。 そういうふうには金瀬教育長も言われませんでしたけれども、これは何かのバックボーン、バックヤードというものを感じ取るきっかけとして捉えていただきたいというふうに私も思います。 次に参ります。 変形性膝関節症への対応についてであります。 歩くときに、最初は膝に違和感があるとか、正座がつらいとか、お講の席とかに行っても椅子できょうはよかったいとか、あるいは立つときに声が出らやとかいう笑い話ではありませんけれども、この膝関節症の実態についての認識を、まず岡田保健福祉部長にしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 変形性膝関節症は、膝関節の軟骨がすり減るなどして膝の関節が変形し、痛みや腫れを来す状態をいいます。変形は数年から数十年かけて進行し、最終的には関節の動きに制限が生じ、日常生活にも支障を来すようになります。 宇和島市におきます令和元年７月診療分の国保被保険者レセプトのうち、変形性膝関節症と病名表記されている方が約１，１００名おられました。その数値から推計いたしますと、７５歳未満の人口５万９，８０６人のうち、約２，８００人が膝関節症で何らかの検査を含めて診断治療を行っている可能性があります。 なお、同じく令和元年７月診療分で、後期高齢者医療におきましては、変形性膝関節症の方が６２２人となっておりまして、合わせて約３，４００人余りの方が患者として、おられるのではないかと推計しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） えらく少ないなと思ったんですけれども、東京大学の吉村教授がデータを示されております。日本人の５人に１人というデータを示されております。４０歳以上に至っては３人に１人が変形性膝関節症を抱えているのではないかというデータでございます。 これは、こちらでも私はよく言うんですけれども、とても怖い糖尿病、その糖尿病の予備群を含めて、１，０００万から１，５００万人いるんではないかと。糖尿病に対する的確な対応によって、将来医療費が削減できるというふうな発言を続けてまいりましたけれども、この変形性膝関節症は、糖尿病予備群のおおよそ倍、日本人の５人で１人でありますと、４０歳以上で２，５００万人いるというような推計が成り立ちます。 膝関節症が、どんなリスクがあるかという点なんですけれども、これは、今ほどの宇和島の国保データ等から推計する患者数と今ほどの５人に１人という数字との差が、まさに放置のリスクを表しているというふうに思います。痛いんだけれども、これは年をとったから、しようがないわいとか、あるいは、どこかで無理したけんやろう、もうすぐ治らいとかいうような感覚で放置するというものが、とてもリスクが高いと思います。この放置のリスクについてどのように捉えられているか、岡田保健福祉部長、お尋ねいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 変形性膝関節症は、先ほども申しましたように、関節の変形や運動による痛み、可動域制限等によりまして、起立や歩行に大きな影響を与えるため、放置することは、歩行や着替え、入浴などの日常生活に支障を来し、介助が必要となることが想定されます。 宇和島市におきます平成２９年度の介護保険における要支援認定者では、原因疾患の約４割が骨折、関節・脊柱疾患となっております。変形性膝関節症の悪化は、閉じこもり傾向になったり、認知症や寝たきり状態につながっていくことなどが考えられます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 要介護状態の原因疾患の４割が骨折、あるいは関節ということで、足が痛いということで行動範囲が狭まっていくということが重大な結果を生む。寝たきりとまでは言わないけれども、介護状態が、どんどん進んでしまう。寝たきりが続くと認知症が発症してしまう、症状の進行具合が早くなるというようなリスクがあるというふうに認識しております。 では、対策をどうするということにつながるわけでありますが、宇和島市としてはどういう対策をとるお考えがおありでしょうか。それとも、先ほどの患者のデータが余り多くないものですから、患者さんへの対応、リスクを承知しているけれども、患者さんが少ないので、余り対応には労力を割かないというおつもりなのか、その点をお尋ねしたいと思います。どのような対策をおとりになりますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 対策といたしましては、まず、予防が重要だと考えております。予防の一つといたしましては、運動であったり、関節の周りの筋肉を鍛えたり、体重増加を防ぐことが考えられます。 当市におきましては、現在、２９年度から、宇和島健康マイレージ事業として「うわじま歩ポ」を実施しており、ウォーキングなどの運動習慣づくりに取り組んでおります。また、令和元年度８月末で６，８０７人の方が登録をされておりまして、当市の運動習慣づくりの一助となっております。包括支援センターでは、ガイヤマイレージ事業として、うわじまガイヤ健康体操を通じて、高齢者の健康維持や介護予防へ取り組みを行っております。今現在、健康体操の協力団体は９０カ所結成されておりまして、介護予防教室であります、いきいき教室などでロコモティブシンドロームを予防する体操習慣も定着してきております。 今後は、散歩や体操だけでなく、水中運動や筋力アップのためのジムの利用など、さまざまな形の運動への取り組みに対してポイントを付与する、そういったことを検討していく予定としております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 歩くことがいいんであれば、どんどん歩けばいいし、筋力不足が問題であれば、サルコペニアであるとかフレイルの対策ということになるんでしょうけれども、どうすれば症状が進みにくいかというのが、なかなか確定できない。だから、わからないながらも、少しずつ体を動かすことによって、体重を適正な状態に保つということも必要でありましょうし、体重が負担になるのであれば、プールで運動することも必要であろうと思います。 プールに触れたのは、今の歩ポというのが、スマートフォンで歩数をカウントするようなことが多くあると思います。６，０００人近い利用者の中でも、ほとんどがスマートフォンでの利用なのかなと思ったりするんですけれども、現在の宇和島のプールで、スマートフォンを持ち込んで運動をすることは可能でしょうか。上田部長、御存じでしょうか。通告していないんですが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 私自身、そこまで考えたことがなかったんですけれども、手法としていいものがあるのであれば、勉強して、考えたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 突然申し訳ありません。私も実は知らないんですけれども、ウエアラブル端末で運動の測定をする機能のある時計などの持ち込みも、一部のプールは、もう既にオーケーしております。運動に人を呼び込むためには、やはり、自分の一日歩いた結果が、８，０００歩だったとか、１万５，０００歩だったというように、数字がどんどん出てきて、田中議員も以前、触れられましたけれども、何歩と制限されるのではなくて、どんどん積み上がって、歩く人は歩くというような結果が示されるのは、運動のモチベーションを上げると思いますので、できれば、施設の利用規定の中で、ウエアラブル端末をオーケーにしたり、防水機能のあるスマートフォンはオーケーにしたりとか、いろいろな施設面、運用面での拡充をお願いして、次に進めたいと思います。 ３番目、新・放課後子ども総合プランへの対応についてということでございます。 こちらについて、宇和島では、全ての小学校区で、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を一体的に、または連携して実施するという目標は立てていますか。岡田保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 国が示します新放課後子ども総合プランに基づく目標は、現在のところ立ててはおりませんが、法律では、市町村が策定する子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでも、差し支えないとされております。そのため、市町村計画であります第２期宇和島市子ども・子育て支援事業計画の中で検討したいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） そういうふうに検討を後回しにしてもいいような現況があるというふうにとったらいいんでしょうか。 ２番で、宇和島市の現況を問うと通告をいたしておりますが、設置状況は特に問題はない、あるいは、待機児童というのはほとんどいない。ですから、宇和島の場合は、児童クラブがないことによる小１ギャップという懸念はないというふうに捉えられてのお話でしょうか。緊急性がないというふうにお考えかどうかお尋ねします。岡田保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 緊急性がないという判断はしておりません。今現在、市町村計画の第２期子ども・子育て事業計画を検討している最中でございますので、その結果を出すときに示したいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 国のほうでは、支援員になれる人の基準緩和をして、人が集まるようにと。人手不足で放課後児童クラブを設置できないようなことのないようにということで、そういう人的な基準緩和をして、施設の拡充を進めるような措置が、５月１０日の衆院、５月３１日の参院で法案が成立いたしております。 ですから、要請としてはあるというのを御理解ということはあるのでしょうけれども、では、ということでお尋ねいたします。宇和島では支援員の基準緩和の状況というのはどうなのでしょうか。岡田保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 本市でも、国の基準に沿った条例を制定して運用しておりますが、今回の改正により、議員がおっしゃるように基準が緩和されるということでございますが、本市としましては、事業の質を担保した上で、地域の実情に応じた運営ができるように検討していきたいというふうに考えます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 冒頭に申し上げました人に対する投資というようなことでは、やはり、ある程度以上の人物にそういうお仕事に携わっていただきたいという思いが強く私はございます。 こちらで御紹介したいのは岡山市の事例であります。岡山市は、来年度から放課後児童クラブは直轄運営とされるそうです。施設ごとに異なるサービスの内容を均一化し、職員の処遇を改善して安定的なサービスの提供を目指す。これも、まるで職員さんの作文なんですけれども、小学校区ごとに市立の児童クラブを設置する。そして、市が出資する公益財団法人が行うということらしいです。利用料は多少上がるんだけれども、それなりの指導者が勤務することによって、サービス内容が引き上がるだろうということであります。処遇改善によって、人材確保も同時に行って、岡山市では放課後児童クラブの充実に努めるそうであります。 ぜひ、宇和島でも、もし待機児童数というのがあって、設置をより充実しなければならないという実態を御認識なさっているならば、早期に御計画を、抜本的な計画の見直しと言ったほうがいいんでしょうけれども、民間、ＮＰＯ等、あるいは任意の団体等にお願いすることにこだわるのではなくて、市営というものも考えて拡充を進めていただきたいと思います。 次にまいります。 全国学力・学習状況調査についてであります。 平成２６年から市町別の結果が公表されるようになりました。議会でも、受験学力ではありませんよ、偏差値教育の弊害で、学力、学力と言うなという批判は、この学力調査には当たりませんということをお話をしてまいりました。金瀬教育長もよく使われている、最低限、身につけておいてほしい人間力的なものを測る。コミュニケーション力であったり、数的処理の力を測るものでありますので、それを確認して、この質問を進めたいと思います。決して、偏差値学力を測るテストの結果が、宇和島の子どもたちが悪いからといって、たびたびこの質問通告の中に含めさせていただいているのではないということを、これを聞いている市民の皆さんにも御理解いただきたいと思います。その点は、金瀬教育長も認識は一致して御答弁いただけますでしょうか。この学力テストというものの位置づけはいかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 議員おっしゃるように、いわゆる、クイズと申しましょうか、知っているか知っていないかと、そういうこと測るテストではないという認識は持っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 一面を評価するものであって、決して全人的な評価をするものではないということで、これもまた御承知の上、答弁をしていただきたいと思いますが、本年度の結果、これをどう捉えているかということであります。 議員各位も、そして、理事者各位も、この結果というのは見られていると思います。愛媛新聞に掲載されたデータでございます。「県内市町最大１４ポイント差」などと書いてありますけれども、極めて、県平均、あるいは全国平均と比較して悪い成績しか出していないのが宇和島でございます。この点についていかがでしょう。こういう結果しか出ずに、宇和島の子ども達に自己肯定感というのは出るのでしょうか。金瀬教育長、いかがでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 卵と鶏のような関係にあると思いますけれども、こういう結果が続くのだとすると、モチベーションを維持するのも難しくなるかなというふうには思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） こういう結果は続いておりません。宇和島はどんどん県平均に近づいていました。現場も頑張っておられます。ただ、ひょっとすると頑張り方の一部に間違いがあるのかもしれません。何か原因があると思ってしまうのです。 全国的な傾向としても、平均値にいわゆる下位県、正答率の低い都道府県というのは、どんどん底上げをして平均に近づいています。全国平均と下位県の差というのは１０ポイント以内になっているんです。だけど、宇和島はどうですか。全国平均と中学校の英語、９ポイント差です。宇和島の中学校で数学が、市の平均より１０点いい成績を出した子どもは、八幡浜の中学校で平均点を出した子どもと同じ正答率なんです。１００点満点ですよ。繰り返します。宇和島で平均点より１０点高い正答をした、そういう得点を取った生徒さんは、八幡浜の中学校では平均点なんです。これで就職試験で戦えますか。決して受験学力ではないけれども、基礎的な人間力と考えたときに。こんな実態なんです。これはとても危機的なことだと思うんですけれども、金瀬教育長の見解はいかがでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 厳粛に受けとめなければいけない結果だと思っています。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 厳粛に受けとめなければならないで済ませたら、現場はつらいと思います。私は、意見の一致は少ないかもしれないかもしれないけれども、金瀬教育長の人格、あるいは教育、社会に対する思いというのは熱いもの、強いものがあって、この宇和島に御勤務をいただいていると受け止めております。ただ、この結果を見て「厳粛に」で終わったら、現場はどうすればいいのでしょう。この成績が出た後、あるいは昨年の成績が出た後、現場とどれだけ接触をして、改善するプランを自分で発想なさいましたか。あるいは、現場からどれだけ聞き取りをいたしましたか。いろいろな方と接触をするのは結構です。けれども、現場の先生方と、どれだけ接触なさって、どういうところが宇和島ではまずいんだ、足りないんだということをお聞きになりましたか。自信を持ってどういうことをやったと言えますか。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 先のことを考えていた自覚はありますけれども、現状について意見をお聞きするという機会は少なかったかもしれません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） よろしいですか。中学校３年間ですよ。何年先を見るんですか。これは３年生の中学校の成績です。半年後、受験ですよ。それは、もちろん長いスパンで見たビジョンというのは必要でしょう。これは否定しません。けれども、少しずつ平均には近づいていたんだけれども、今までずっと低い位置で推移している宇和島の教育の問題点、学校の問題点は何だろうという意識がなくて、外から入って来て何ができるんですか。そういう意識を持って改革ができるから、金瀬教育長を岡原市長はお求めになったのではないですか。僕はそう思います。現場出身者では言いにくいこと、あるいは、現場の中にずっぽり入ってしまっていた人間だと、先生方も言いにくいことを受け止めて、岡原市長に伝えられる人材として、伝えてくれる人材として、金瀬教育長を求められたのではないですか。 昨年の１２月の英語の質問に対する御答弁もとんちんかんですよ。英語の質問に移りますけれども、中学校英語なんてどうですか。中学校の英語の結果です。愛媛県平均５５点、宇和島４７点、数学は９点悪いけれども、英語は８点しか悪くないからいいですか。そんなものではないですよね。英語の正答率はどういうふうに捉えていますか。対策をどのように考えておられますか。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） この９月下旬から、さしずめ、中学校６校の校長先生、それから、学力向上推進主任の先生方と直接情報交換をし、結果の分析を行い、今後の対策として、学校単位で取り組むこと、教育委員会として取り組むべきこと、そういうものを洗い出した上で、学校の先生は非常に多忙でございますから、消費者教育ですとか、新しく入ってくるようなものについては、場合によっては外部の専門人材を入れるようなことも含めて、課題と対策を検討していくこととしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 外部人材をというお言葉をいただきましたので、余り突つくのもどうかと思うんですけれども、今の助手の方、ＡＬＴさんも含めて、日本人の方も含めて、その方々の処遇改善をして。例えば、福井や群馬では、ＡＬＴの方が、授業だけではなくて、放課後とかに子どもと接触する時間を持ってくれるんです。持ってくれるような処遇改善をして、その時間も英語に接するようにしたらどうかという、当たり前のことを取り組んでいるんです。英語に接する機会が多ければ多いほど、どうも英語のポイントは高いようです。ですから、英語の正答率の高い都道府県は首都圏に集まっています。 宇和島でどうするかというときに、宇和島は田舎だからいいと諦めずに、宇和島に既に御勤務のＡＬＴさん、あるいは日本人の指導助手の方、その方々に、より英語を楽しませる工夫をしていただくように働きかけて、その部分が余分に費用がかかるならば、処遇改善したらいいではないですか。これは、私は１２月にお伝えしていますよ。何か検討をされましたか。いかがですか。金瀬教育長、昨年の１２月に、私は処遇改善までお話ししていますよ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 現在の時点で、処遇改善について具体的にという検討はなされていないのですけれども、人数の面で申しますと、現在、外国人が４人、日本人が３人ということで、他市町と比較しても、ちょっと少ないように感じておりますので、量・質両面から、今後の分析も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 他市町は何人ぐらいおられるんですか。４人、３人と言われましたけれども、生徒何人当たり何人というような捉え方が正しいと思うんですけれども、そのあたりのことも把握されずに今の御答弁をなさったんですか。他市町よりも少ないようですという、その御発言の根拠はありますか。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 一応、数字としては押さえております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） かなり少ないですか。生徒数当たりで分析した場合、どうなりますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 生徒１人当たりという数字ではなくて、ＡＬＴ１人当たりのという数字になっておりますけれども、宇和島市の場合は３４人であります。市町によってばらつきはありますけれども、南予でいきますと、八幡浜市で１７、西予市で１７、鬼北町で８、愛南町で１６というような数字ですので、やはり、ちょっと少ないかと。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ちょっと少ないで済みますかね。多分、これをお聞きの皆さんは愕然としたと思います。さっき八幡浜の中学生の数学の正答率の比較を述べさせていただきましたけれども、英語もまた、この結果の原因は、今のＡＬＴ１人当たり八幡浜は１７人と宇和島は３４人、この差が関わっているというのは間違った分析ではありませんよね。宇和島は半分ですよ。ぜひ、これは増員をお願いしたいと思います。この増員は、次の小学校の英語教育についても関わりますので、ぜひお願いいたします。 全国平均と比べても、県内平均と比べても、残念ながら、最下位であった成績をカウントしている今の中学３年生というのは、小学校で、英語で親しむ外国語活動を経験した世代です。ですから、宇和島の小学校時代の外国語活動の充実度というのも、この正答率が低かった要因の一部だと思います。ですから、小学校のこともお尋ねをいたします。小学校３・４年生の外国語活動、宇和島市の対応はいかがでしょうか。こま数は１２月にお聞きしました。お答えください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） お伝えした年間のこま数に従いまして、年間の指導計画、あるいはレッスンプランといったものについて、日本人英会話助手３名によって、独自の資料を作成し、各校に配布の上、活用しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 独自の資料というものの優位性はどういうふうに捉えていますか。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） これまで小学校の外国語活動にずっと携わってきたメンバーですので、こういうことをすると大体これぐらいの反応だという、そういう体験の中からつくり出してくれている資料ですので、具体的な成果がどうだというところはまだこれからですけれども、そういった内容の資料になっております。
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 一般的には、教科書、あるいは大きな出版社がいろいろな先生方の知見を集めてつくられた書籍等よりすぐれた教材というのは、なかなか作りにくいというのが理解です。いかに意欲があり、知識経験があっても、独自につくられた教材というのは、誤植があったり、英語だったらスペルミスがあったり、そういうのは当然にあるんです。 独自の資料でなければならん理由というのがなかなかわからない。ひょっとすると、教材を準備できていないのではないですか。教材研究費というのが提供できていますか。そのあたりの処遇はいかがですか。文科省であるとか、さまざまな研究者、あるいは教育経験者の知見を集めた、出版社等が、企画、編集、出版した教材というものが購入できない、研究できないという理由が、ひょっとしてあるのではないですか。独自の教材だからということで、劣っているとまでは言いませんけれども、多くの場合劣っているんです。ですから、自分が教材を作らなければならない理由が、もし教材費の不足という点があるのならば、ぜひ改善いただきたい。独自のものももちろん結構ですけれども、いいものがあるのなら、それを研究であるとか購入することによって、授業の質、外国語活動の質を上げていただきたい気持ちがありますけれども、教育長はどうお考えになりますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） その点も含めて、今回の課題として検討させていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） よろしくお願いいたします。 では、５・６年生外国語科への宇和島の対応はいかがでしょうかという点です。 古いデータですけれども、文科省の平成２９年の調査では、英検準１級、ＴＯＥＩＣ７３０点以上の英語力がある英語教師は、中学校でわずか３３．６％です。宇和島の先生方はどうですかということを昨年の１２月にお尋ねしましたら、手元に数字がないという御答弁をなさいました。今回はございますでしょうか。これだけ英語が悪かった、あるいは、武田が尋ねてから、およそ１年たつ段階で、その認識があるか。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 全部で１７名ということです。
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 全部で１７名というのはどういうことでしょうか。全部とは何ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 教員免許を持っている職員の数であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 教員免許を持っている数が１７とは何ですか。余りにもずさんな答えだと思うんですけれども、これ、時計を止めていただくわけにはいかんですかね。英検準１級、あるいはＴＯＥＩＣ７３０点以上、文科省が提唱している英語教員の持っていてほしいスキルです。
○議長（清家康生君） 武田元介さん、西田
学校教育課長が議場の中におられますので、詳しい数字、内容について伺ってよろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） 大変申し訳ないですが、正確な１級の数字については、今把握しておりません。今教育長が申されたのは、英語の教員免許を持っている人数でございます。至急、これについては調べて御報告したいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ありがとうございます。 私は、準１級とかＴＯＥＩＣが何人いるということは、本当は大切だとは思っていないんです。ある指標として文科省が示しているので、宇和島ではどうだろうという問いかけをしただけなんです。英語の先生方でも、こういうことを改めて勉強する時間がないので、ここまでのポイントは稼いでいないけれども、十分に英語の授業をやれている方がおります。英語の授業の力と英検の持っている級とかＴＯＥＩＣのポイントなんていうのは、余り関係ないと思っているんですけれども、ちょっと意地悪もありまして、数字を尋ねてみました。ぜひ、英語教員全体のスキルアップと捉えていただいて、例えば、英検の上の級を受けるための準備とか、あるいは、ＴＯＥＩＣが大切だと評価されるならば、ＴＯＥＩＣ受験の奨励であるとか援助というものをお考えいただいたらどうかと思います。 それでは、３番目、先ほどのＡＬＴ１人当たりの生徒さんの数を八幡浜と比較した数字をご紹介いたしましたけれども、英語教員の加配とか、増員が必要だと思います。来年度からでも市で対応することができないか。金瀬教育長、いかがお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 検討させていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ぜひ御検討をお願いいたします。 教育論というのは、こんなにいつまでも印象論であってはならんと思います。どんなに将来像をつくっても、印象論で教育が語られる限り、言葉だけがきれいに耳には入るのだけれども、全く意味不明では、現場は何も動かないんです。それを御承知いただきたい。 生まれによる教育格差が常に再生産されると日本では言われております。なかなかチャンスが回ってこないのです。冒頭に申し上げました真珠養殖に携わる方、あるいは、魚の相場が下がれば利益が出ない。そうしたら子どもの学費もとなるのは、当然想像できます。そういう事態にいかに対応できるかというのも、そしてまた、先ほどの英語教育に限定されるものではありませんけれども、子どもたちにいかによい環境を提供するかということを、もっと重く、データで示してもらいたい。 例えば、椿原先生の国語の授業を受けましたよね。椿原先生の模擬授業を受けたクラス、あるいは模擬授業を受けた先生方が関わっているクラスの成績がどうかも、私には示されないんです。そうすると、印象論だけなんです。「あの椿原先生の授業っていいよね。あんな授業をみんなできたら、それは国語の点は上がるよね」。印象論ではだめなんです。内部で分析されていますか、いかがですか。数字までは結構ですけれども、分析されたかどうかお尋ねしたいと思います。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 具体的に数字をもって分析はできておりません。
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） これなんです。あれだけの日本全国で評価をされている人物をお招きして、現場の先生方は勉強したいと思われたんです。そして、校長先生によれば、ぜひ自分の学校の子どもたちにこの授業を体験させてくれ。そして、その授業をうちの学校の先生に見せてくれと動いても、上が分析していないんです。印象論だけです。１０年後、２０年後の宇和島、宇和島が好きになったらどうだ。そんなことで教育が変わりますか。現場と膝を交えて、何が問題なんだ、何が足りないんだ、そんな思いがなかったら、今年受験する人間、来年受験する人間、あるいは、よそで就職試験で面接官に立ち向かわないかん人間、勝てますか。もっと重く受けとめていただきたい。教育長ですよ。 次にまいります。 ＡＩ導入を進めてはということであります。これは職員さんの働き方改革にもつながりますけれども、全国の自治体で、負担軽減のため、効率化のために、人工知能、いわゆるＡＩというものを使う動きが進んでおります。 東京都港区では、職員１５人の手作業で３日から４日かかっていた保育所入所の選考が、ＡＩで５分で終えたそうであります。精度については、５回ほどさまざまな精度試験をした後に、やっと精度が１００％まで上がったということなんですけれども、宇和島の保育所入所選考というのは、現実にどれぐらいの人数で、どれぐらいの時間がかかって行われているか、岡田保健福祉部長にお尋ねいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 ４月入所におきまして、新規申請が約３５４件ほどございます。職員３名がその他の業務と並行しながら、世帯状況に基づく点数化や優先順位の決定等を行い、２５施設への振り分けといった業務を約１カ月、延べ約２４０時間かけて行っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ２４０時間まで計量できているということですね。その２４０時間が、先ほどの港区の例でいきますと約２分３０秒でできるということになります。コンピューターがすることですので、２分３０秒だろうが５分だろうが余り変わらないのかもしれませんけれども、業務改善、効率化という意味では、ぜひＡＩ導入を御検討いただきたいと思います。大手の富士通が提供しているシステムで、近いところでは高松、尾道あたりが導入されているというふうに報道がございました。 ぜひ、導入を御検討いただくことと、ＡＩでの入所選考のいいところは、選考結果についての違和感というのを持ちにくいんです。ＡＩで優先順位を持たせた結果の入所選考ですということをお伝えすると、保護者の方々、養育者の方々が不満を持ちにくいという利点があるようでございますので、ぜひ御検討ください。 次に移ります。 議事録作成に活用しようということであります。 同僚の中平議員が御指摘をなさいました。昨年度の教育委員会の定例会の議事録が１年以上放置されていたという事案がございました。あの７月豪雨の後の作業量を見ますと、目くじらを立てることもないと思うんですけれども、情報というのは政策選択の肝であります。情報がうまくオープンになっていかなければ、市民の意思表示というのはできません。たまたま選挙がありませんでしたけれども、選挙にも、この情報の出方というのは大きく関わってまいります。民主主義の根幹が情報であります。情報流通をいかに適正に保つかという点で、極めて重大な事案であったと思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、お忙しい中どうすればいいのかと考えたときに、この議事録作成をＡＩでということであります。 現在の宇和島市のさまざまな審議会等での議事録、教育委員会定例会も含めたさまざまな議事録の作成については、どのような手段で、どれほどの手間がかかっているか。藤田総務部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 市役所におきまして議事録を作成している会議につきましては、本庁、水道、これは病院、支所を除いてになりますけれども、会議時間５６４時間、会議数にしますと１０４回、具体的に、個別の会議は３０２回行われております。会議の状況としては、５００時間相当ということで申し上げましたけれども、基本的には、職員が聞き取りでテープを起こしながら会議録を起こしますので、３倍から５倍程度、会議起こしの時間がかかると想定されていますので、４倍ということで積算いたしますと、大体２，０００時間以上の時間がかかっているのではないかと思っております。
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ありがとうございます。 １会議の時間で想定すると、資料によりますと、会議時間１時間半の会議の文字起こしというのは、システムを活用することで約１０分だといいます。宇和島市役所でも試験的にこういうシステムをお試しだということですので、そのあたりは把握されていると思います。システムを活用することによって、議事録のもとというのができるんですかね。音声データを分析したＯＣＲのようなことができるというのは認識されていると思うんですけれども、このシステムというのを導入されませんか。いかがですか。今ほどの時間を聞くと、かなりの有効性があると思うんですが。藤田総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 議事録作成のＡＩ活用につきましては、導入に向けた検討を進めております。今ほど武田議員に申し上げた数字も、その中で会議時間の把握が必要であるということで調査をいたしました数字でございます。そのほか、システムデモンストレーション、音声データの変換テストなども行っております。今議員がおっしゃられたとおり、これらのことから、本システムの活用は業務上有効と考えておりまして、現在、導入する方向で検討を進めております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ぜひ、お願いいたします。総作業時間は、文字起こしの時間は１時間半が１０分まで短縮できるんですけれども、全体の作業時間の削減率としたら１割から２割程度だということなんですけれども、それでも、職員の皆さんの仕事の内容が変わっていくと思います。テープ起こしに時間をかけるより、やはり、創造的な仕事を優秀な職員の皆さんにはしていただきたいということをあえてお伝えして、次に移りたいと思います。 電子母子健康手帳については、事前にお話しをしていないので、次回に回させていただきます。かなりの資料を集めたんですけれども、やりとりがちぐはぐになってはいけませんので、次回に回したいと思います。 環境政策についてであります。 宇和島には、環境審議会とか、きれいなまち宇和島をみんなでつくる条例というものがあります。条例をつくったからどうなるのという非難はこの際よしにいたしましょう。個人情報保護の条例が宇和島にございます。罰則規定もございます。しかし、情報管理が十分でなくて、部課長が謝罪をしなければならないというような事態がつい先日ございました。個人情報の保護は確かにできませんでした、条例があったからということで。けれども、条例があることによって抑制できたものもあるし、この条例は全く無駄ではなかったはずです。ですから、環境条例というものをつくるに際して、ひょっとしたら無駄になるかもしれないけれども、環境条例で環境に留意した生活を市民に求めたり、環境に配慮した事業活動を事業者にお願いするという意思は、宇和島市として示してもいいのではないかということで、そう考えて本問に至ったわけであります。 特に、第１次産業を基幹産業とするこの宇和島市は、生産現場である山から海まで、全ての地域で環境は最高度に保全されるべきものだと思います。お隣の松野町では、四万十川流域の河川をきれいにする条例というのもございます。宇和島市は、環境に対して独自の努力義務等を規定する条例を制定する意思はございますでしょうか。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 条例というものは、個別的な何かを規制するという背景のものではないと思っているところでございますけれども、やはり、先ほど議員御指摘のとおり、その配慮を、皆様の意識の中でそうしたものを意識として高くしていこうというものでございますので、それらについて考えていくことは利があると、そのように考えている次第でございます。
○議長（清家康生君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ぜひ、条例を制定していただいて、冒頭に申し上げました真珠貝のへい死についても、ひょっとすると環境破壊が影響しているのではないか。２０年、３０年前に、ミシシッピ川の両生類が雌化してしまっている。その両生類を食べる鳥類が、雌同士でつがいができている。その巣には２倍の卵が生まれているけれども、無精卵であるからひながかえることはない。こういう事実があったわけです。経済性に乗らないのでこういう事実が余り報道されないだけで、こういう事実はあったわけです。ですから、環境がいかに大切かということは、この宇和島ならではの環境を大切にする意思を持って、自治体としても示していただくべきではないかと思っております。ぜひ、前向きな御検討をお願いいたします。 ２番について、上田議員の御質問の中に、岡原市長が検討中であるというふうな御答弁をいただきましたので、ぜひ、前向きに御検討をいただきたいと思います。しかし、これについても待ったなしであろうと思います。私どもでも、ほかの自治体の条例を、会派みらいの佐々木議員、私等々で検討している最中であります。余りのんびりしているようであれば、議員提案として条例の提示もさせていただきたいということを最後に申し上げまして、本日の質問にいたします。ありがとうございました。
○議長（清家康生君） 以上で、武田元介君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午後０時００分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（赤松孝寛君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、岩城泰基君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 護憲市民の会の岩城です。 ３項目につき一般質問を行います。市長並びに関係理事者の簡潔な答弁を求めておきます。 １点目は、障がい者に対する合理的配慮等についてであります。 先般、障がい者団体の方が護憲市民の会の控え室に訪ねられ、浅野議員と２人でお話を伺う機会がありました。 ２０１６年、障害者差別解消法が施行され、不当な差別的取り扱いの禁止、それと合理的配慮の提供が定められ、バリアフリー新法は２００６年に施行されています。 お話を伺った後、数カ所を現地視察しましたが、法律の整備に追いつかない現実が宇和島市にはあるのではないか、そのように危惧をいたしました。 バリアフリー化について質問をいたします。 教育委員会のバリアフリー化に向けた全体的な取り組みについて上田教育部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 教育委員会の所管施設につきましては多岐にわたりますので、その一部について御紹介をさせていただきます。 まず、学校関係では、多目的トイレ、段差スロープ、手すりなどを設置しておりまして、一部の学校にはエレベーターも整備しております。特に近年の建物改修・改築時におきましてはバリアフリーを施してきました。 学校では、特別支援学級在籍児童、通常の学級在籍児童にかかわらず、まずは障がいの状態の把握に努めて、現状でどのような配慮が必要かということで関係者で協議をしまして、合理的配慮の観点に立って支援に取り組んでいます。 一例を申しますと、補聴器、弱視用の器具、歩行用マット、多目的トイレなど個別対応しておりまして、学校生活支援員や特別支援教育支援員の配置なども行うなど、学校と教育委員会の連携・協力体制を整えております。 次に、公民館の３１館では、多目的トイレは１２館整備し、玄関スロープは２２館を整備しています。公民館や隣保館については、可能な限り整備してまいりましたけれども、建物本体の老朽化が著しい館も多く、今後も計画的に整備していきたいと思っております。 史跡宇和島城や歴史資料館などの文化財は、バリアフリーの規模、内容などによっては、国・県の協議、許認可等が必要な場合もありますので、進んでいないものもありますが、スポーツ施設などはある程度の整備を実施してまいりました。ただ、まだまだ十分とは言えない施設もありますので、引き続き積極的な対応を検討してまいります。 教育委員会所管施設は、その性格によって対応に差が出ている状況となっていますが、いずれも建物更新時においては合理的配慮を行う考え方として、基準に適合するように努めて、障がい者の方が利用しやすい施設を目指して取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 多目的トイレ等整備が進んでおると。新しい建物については、そして学校関係については、一定バリアフリー化が進んでおるのかと、このように理解をしております。 それで、次に、建てかえが予定されておる伊達博物館、これについてはどのようなバリアフリー化を考えておられるのか、同じように上田教育部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 建てかえを予定している伊達博物館につきましては、先日策定いたしました宇和島市立伊達博物館改築事業基本構想の中でも、施設の安全と管理の項目を示しまして、誰にでも優しい博物館の運営と来館者のための利便性やユニバーサルデザインに配慮することとしています。 今後は詳細な建物本体の計画策定の段階で、宇和島市障害者協議会等の協力を仰ぎまして、当事者からの視点で御意見をいただく予定としておりまして、その御意見を反映するなど、ハード・ソフト両面でできる限りのバリアフリーを進めてまいります。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） ぜひ障がい者の声を反映されたようなバリアフリー化をお願いしたいと、このように思います。 現地視察した歴史資料館、入り口に至る階段が高いですね。２段にわたって階段があると。車椅子利用者については、入り口にたどり着けないと、こういった実態があるわけです。 登録有形文化財に登録されているレトロで格調高い外観を持つ建物です。そして、いろんなイベントが中で催されております。その間に車椅子の方は入場ができないような構造的な欠陥があると。これについてバリアフリー化についてどのように考えているのか、答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 樺崎にあります市立歴史資料館につきましては、議員のおっしゃるとおり、国の登録有形文化財の登録建造物になっておりまして、外観、内部につきましても、往時をしのぶ貴重な建物でありまして、文化的価値を損なわないことも大切でございます。もちろん当時はバリアフリーの考え方は非常に薄く、高い段差もありまして、現代のバリアフリーには対応できていないのが事実でございます。 その中でも、玄関アプローチ、階段への手すりの設置、車椅子の設置など、できる範囲で対応をしております。文化財の性格上、合理的配慮の実施が困難な施設ではありますが、他の事業と調整しながら、今後も可能な限り検討していきたいと存じます。 以上です。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 登録文化財ということでありますが、取り外し可能なものをつけることについては別段文化財法に抵触するとは思えません。スロープをつけるということについてはどのように考えてますか。上田教育部長に。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 昨日もこのお話を担当者としておりまして、入り口の階段はもちろんなんですけれども、やはり各所に段差があるところを見受けて、私も知っております。ことしの早いうちのその分についてはできるだけの改修をしようということと、スロープについては、なかなか建物の中には設置がしにくいところがありますので、まずは手すりをできる限り、今議員のおっしゃった取り外しの可能なものも考えて、可能な限り設置していきたいと思っております。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 実施に伴う負担が過剰である場合については、障害者差別禁止法からも除外されておると。しかし、それ以外については、合理的な配慮は法的に義務づけられている。だから、過剰な負担というのがどの程度になるのか、きちっと範囲を示しながら検討していかないと、前を向いていかないと、宇和島の財政規模で過剰な負担というのはどのくらいになるか、内部、市長を含めてぜひ協議をしておいてほしい、このように思います。 次に行きます。 バリアフリー新法の正式名称、これは高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律と言われています。従来は建物や公共交通機関だけが対象であったが、新法ではそれらに加え、道路や駐車場、都市公園と、生活空間全体におけるバリアフリー化を進めるよう、対象物の拡大を定めておる。２００６年に施行されたバリアフリー新法、こういった中身になっておるわけです。 歩道、市道や駐車場、公園等の点検をどのように行っているのか、藤堂建設部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 市道、都市公園などにおきましては、日常的に点検、パトロールを行っているところではございますが、破損箇所や老朽箇所などの危険箇所の有無の確認に重点を置いているものでございまして、バリアフリー化が必要な箇所の確認調査としては実施できていないというところが現状でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） バリアフリー化というのは福祉単独のものではないわけですね。市全体で考える。そういった意味では、やっぱり点検活動をするんであれば、障がい者の視点、これを含めながら歩道や市道の点検を私はやるべきだろう。ぜひお願いいたしたいと思います。 新法では、利用者の視点を反映させるため、当事者の参画が定められています。これは建設部に限らず、全体的に高齢者や障がい者の声が反映できる仕組みづくりが必要なわけでございますが、市道、歩道を中心としたバリアフリー化を進める上で、当事者の参画について藤堂建設部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 宇和島市におきましては、平成２４年度に宇和島市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例、これを制定しておりますが、議員御指摘のとおり、現時点では歩道、市道などにおけますバリアフリー化はおくれているのが現状でございます。 今後につきましても、一歩ずつではございますが、引き続き条例などに定めます構造基準に沿ったバリアフリー化を進めてまいりますとともに、市道におけます点字ブロックの設置でありますとか、車道と歩道の分離など、危険な歩道の改修などに取り組んでまいりたいと考えております。それらの取り組みを進めるに当たりましては、高齢者や障がい者団体などの御意見も伺いながら計画的に推進していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） ありがとうございます。 当事者の参画としまして、基本構想の提案制度の創設とか、あるいは基本構想作成時の協議会の制度化が法定化されておると。そして、国交省にはインターネットモニター制度が導入されています。これはアンケートへの回答や、あるいは意見書を随時送ることができると、こういったモニター制度は国の制度としてはあると、こういったことも参考にしながら、いろんな角度から当事者の参画化を図れるような仕組みをぜひ考えていってほしい、このように要請をしておきます。 次、福祉施設等のバリアフリー化の進捗状況について岡田保健福祉部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 現状についてお答えをいたします。 法律の施行後に整備いたしました施設につきましては、法が規定する基準を満たしておりますが、法律の施行前に整備をいたしました施設につきましては、十分な対応ができていない現状にございます。 今後、施設の改築や新築などの機会を捉え、バリアフリー化を推進したいと考えておりますし、緊急性の高いところにつきましては、早急な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 確かに老朽化した施設の中にはできてない部分もあろうかと思います。そういった点も含めてやっぱり検討する必要があるだろうと思います。 これは実際行って、館の様子を見た実態なんですが、貸し館業務を中心に運営されている障害者福祉センターむつみ荘、ここは身体障がい者や発達障がい、知的障がい、さまざまな障がいを持った人やその親などに利用されている。私も発達障害の親の会の総会に一度招かれて参加したことがございます。 建物自体老朽化しており、近い将来建てかえが必要になってくるだろうと思われます。問題なのは、トイレが男女共用になっていることです。公共施設に限らず、民間の営業店、そういったものもトイレは全て男女別に設けられている。障がい者にも性はあると、こういう認識に立てば、男女別に設けるのが妥当であろうと。このまま放置すれば、障害者差別解消法の不当な差別的な取り扱いに該当するのではないかと心配をしております。私は改修が必要だと考えますが、岡田保健福祉部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 御指摘のように、２０１６年に施行された障害者差別解消法では、障がいを理由として障がい者でない者と不当な差別的取り扱いをしないということがうたわれており、法律の趣旨につきましては十分理解しているところです。 今回御指摘のありましたむつみ荘につきましては、本年７月に障がい者団体から出されました要望書の中でも改修が求められておりました。障がいがある方の利用の有無にかかわらず、改善の必要性があることは認識しておりますので、現在のスペースでの対応の可否や全体的な施設管理の方向性も含めまして、どのように対応していくべきか、利用者の御意見も伺いながら早急に検討してまいります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 次へ行きます。 改正障害者雇用促進法がことしの６月７日に参議院本会議で可決、成立をしています。施行は２０２０年４月１日となっております。来年度の４月１日からスタートしますよといった内容です。 改正法は、中央省庁の障がい者雇用の水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだもので、国、地方公共団体に対して障がい者が安心して働くための取り組みを障害者活躍推進計画にまとめ公表することを義務づけています。 福祉新聞等によれば、横須賀市の事例として、障がいのある非常勤職員３人が週４日、コーチ役の職員とともに働くワークステーションを庁内に設置し、各部署から集めた封筒入れ作業や押印、判こ押し、訂正シールの張りつけなどの仕事をしている記事が写真入りで掲載されています。法が施行される前に先進的な取り組みがあったわけですね。 ちなみに、月額報酬は９万６，２００円、１年更新で最長３年働くことができ、一般就労への移行の支援も行うと、このような取り組みをされている自治体が既にあるわけです。 これらを踏まえて、障がい者雇用改善策をどのように検討しているのか、藤田総務部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 議員から御質問のありました障害者活躍推進計画につきましては、今年度中の策定に向けてこれから検討を進めていきたいと考えております。 現在の取り組みについてでございますが、障がいを持った方を採用する際にどのような障がい特性を有しているかを面接などにより確認をした上で、その障がい特性に応じた職場への配置、例えば対人関係で配慮が必要であれば、外部の人とかかわることがほとんどない業務に従事していただく等、合理的配慮を行っているところでございます。 また、採用後におきましては、必要に応じて人事担当者が本人と面談をして、就業状況について聞き取りを行うとともに、障害者就業・生活支援センターと連携が可能な場合は、適宜本人、人事担当者及びセンター職員の三者面談を実施をする等の取り組みも行っております。 今後におきましても、改正障害者雇用促進法の趣旨を踏まえて、障がい者雇用の促進及び障がい者が活躍できる職場環境の整備に努めていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 障がい者雇用につきましては、法定の率を満たすための形だけの採用じゃなくて、障がい者の就労をきちっと確保する、そして一般就労へつなげるための支援をどのようにするか、これらを踏まえた上での対策が私は必要であろうと思ってます。 平塚市の例を紹介しておきます。 １５年２月に先ほど述べましたワークステーションに近い仕事の場を設置しまして、各部署から切り出した仕事を集めて、同じように仕事をやっているわけです。４年間で知的障がい者、精神障がい者１１人が働き、そのうち５人が民間企業に就労したと、こういった報告もあるわけです。 ぜひ先進地の事例を参考にしながら、障がい者の就労に本当に力になる、一般就労まで含めた検討ができる、そういった取り組みをぜひ宇和島市でもやっていただきたい、やっていくべきだと、このように要請をしておきます。 次へ移ります。 今働き方改革の施行が、一部でありますが実施されております。働き方改革につきましては、１つの法律ではなく、労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法、パート法、派遣法などが対象となっており、改正内容も多岐にわたっています。長時間労働による過労死や過労自殺が大きな社会問題として取り上げられたことも法の背景にはあると思います。 そこで、メンタルヘルス対策について質問を行います。 直近１カ年の衛生委員会の開催回数及びメンタルヘルス対策を取り上げた回数について森田総務課長に答弁を求めます。
○副議長（赤松孝寛君） 森田総務課長。
◎総務課長（森田孝嗣君） お答えいたします。 平成３０年度において、本庁におきまして開催しました衛生委員会、全９回のうち、メンタルヘルスを取り上げたのは４回となっております。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 一応法の上では毎月１回となっておりますが、１２分の９なのでよしとしようかなと、このように思います。ぜひ１カ月に１回開催できるように、しっかりと議論をやっていただきたいと思います。メンタルヘルスの一番の窓口はやっぱり衛生委員会での議論だろうと思ってますので、ぜひお願いをしておきたいと。 メンタルヘルスに対する職員研修の実施状況について森田総務課長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 森田総務課長。
◎総務課長（森田孝嗣君） お答えをいたします。 宇和島市単独でのメンタルヘルス研修は行ってはおりませんが、管理監督職を対象としまして、毎年県が南予地方局において実施をしておりますメンタルヘルスセミナーに受講希望者を参加させております。そのほか愛媛県研修所において実施をされておりますメンタルヘルス講座につきましては、メンタル不調者を抱える管理監督職、メンタルヘルス研修が盛り込まれた中堅職員研修に主任級の職員を参加させております。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 市独自ではやってないということなんですが、メンタルケアを推進するための教育、研修、情報提供の指針というのが厚労省から示されております。それに基づいてやっぱり研修とか情報提供、これはやるべきであろうと、このように考えておりますので、衛生委員会等でそれらを含めてぜひ議論をお願いしたいし、深めていってほしいと思います。 全体でメンタルヘルスに対する理解が進むと、ラインによるケアというのがより充実してきます。早期発見につながると、こういうことがあるので、メンタルヘルスケアに対する認識の深化のためにぜひ市独自での研修も検討してほしいと、このように要請をしておきます。 さらに、メンタルヘルスに対する相談窓口の設置内容と相談件数、どのようになっているのか、森田総務課長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 森田総務課長。
◎総務課長（森田孝嗣君） お答えをいたします。 本市におきましては、メンタルヘルスに関する相談窓口を３カ所設置しております。 まず、１つ目の窓口としましては、県と市町の連携によりまして、メンタル相談室を南予地方局内に共同で設置をしまして、保健師もしくは精神科医と面談ができる体制を整えております。 なお、毎月１回、本庁舎内に出張相談室を設置しまして、南予地方局の保健師を招き、職員のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐための取り組みを行っているところでございます。 面談の対象者としましては、希望者のほかに新規採用職員、育児等の休業から復職した職員、心身に大きなストレスがかかる傾向にある４０歳到達職員、４０歳代で異動した職員等、総務課が調整をしまして面談を促した職員となっております。 このメンタル相談室への相談件数につきましては、設置をいたしました平成２６年７月以降ことし８月までの間で延べ２９６名となっておりますが、その大半は先ほど申し上げました総務課が調整した職員、うち２４２名となっております。 次に、２つ目の窓口としまして、市立宇和島病院の臨床心理士に相談ができるカウンセリング窓口を設置しております。このカウンセリング窓口の相談件数は平成２２年４月からことし８月までの間で延べ４名となっております。 最後に、３つ目の窓口でございますけれども、こちらは愛媛県市町村職員共済組合が開設しております健康心のオンラインでございます。メールや電話等による相談が可能となっております。こちらの相談件数につきましては、組合に問い合わせをいたしましたけれども、自治体別での回答はしていただけないということでございました。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） ３つの窓口があると。専門的な知見を持った方が対応しなければいけないので、病院とか、南予地方局に頼らざるを得ない点もあろうかと思います。ぜひ個人情報の保護をきちっとしながら、メンタルヘルス相談ができるように、さらなる取り組みを進めていってほしいと、このように思います。 ２９６名の参加があった、あるいは４名であった、数値も報告されました。ストレスチェックを受けた職員数と割合について及びその結果の集計と分析、活用について、森田総務課長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 森田総務課長。
◎総務課長（森田孝嗣君） お答えをいたします。 平成３０年度におけるストレスチェックの実施状況についてお答えいたします。なお、病院局は除きます。 まず、職員数と割合につきましては、対象職員１，２３４名のうち受検者数が１，１７１名で、受検率が９４．８９％となっております。 次に、結果の集計と分析についてですが、実施結果をもとに職場におけるストレス判定を行うため、仕事の量とコントロール、職場の支援を数値化し、集団分析を行っております。 結果としまして、宇和島市の健康リスクは全体として９４となっておりまして、これは全国平均の１００を下回る数値でございます。健康的な職場であると推測されるとの判定結果になっております。 最後に、活用につきましては、実施結果を衛生委員会に報告をしまして意見を求めるとともに、各部長に部内の結果を情報提供するなど、職場環境の改善につながるよう努めております。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 一応ストレスチェックの実施手順に基づいた形でストレスチェックに対する対応ができておると、このように理解しました。 個人の結果を一定の集団の中で集計し、分析し、職場環境の改善につながったケースはあるのかないのか、これについてはどうでしょう。
○副議長（赤松孝寛君） 森田総務課長。
◎総務課長（森田孝嗣君） 結果追跡は実はしておりませんけれども、各職場において有効に使われているというふうに認識をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 手順に沿った取り組みができておると認識しておったんですが、やっぱり実施手順、個人個人の診断、分析じゃなくて、それを集めて一定の集団の中でどうなっておるのか、その違いはどういったものがあるのか。ある課によってはストレスが高いと、ある課によってはストレスが低いと、集団による分析も必要だと。それに伴って職場環境の改善を進めていく、こういった手順が示されておるわけです。 ぜひそういったことも含めて、個人一人一人の結果の分析だけじゃなくて、集団としてのまとまりとしての集計と分析を行い、問題点の発掘に努めてほしい、このように思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 メンタルヘルス対策は、１人で問題を抱え込まないと、職員同士で支え合える関係が大切だと思います。これはメンタルヘルスだけではなくて、仕事上の過ちすらについてもオープンに職場で力をかりられるような関係、これは必要であろうと思ってます。 このことは精神的な不調を軽減すると、１人で抱え込んでしまうと、どうしていいかわからなくなって、ますます悪化すると。隣にちょっと話して助力を得ることによって、精神的負担というのはぐっと軽くなる。ストレスチェックの軽減に、そしてチームケアに大きな力を発すると思います。それを含めて、メンタルヘルス対策の充実を図るための重点施策について藤田総務部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 議員御指摘のとおり、メンタルヘルス対策としては、職場環境の整備が非常に重要であると認識をしております。このため、相談窓口の設置など、これまでお答えをいたしました取り組みに加えまして、職員と所属長との面談を年間３回実施することなどによって、メンタル不調者の早期発見とメンタル不調を未然に防ぐ環境づくりに努めております。 今後におきましても、衛生委員会での意見、これを参考にいたしまして、職場環境の一層の改善に努めていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） メンタルヘルスについて対策を十分にお願いしたいと思います。 厚生労働省が公表した統計データによると、民事上の個別労働紛争の相談内容では、いじめ、嫌がらせが５万９，１９７件で、解雇や退職を抑え最多となっている、こういった報道があります。パワハラやセクハラの相談やトラブルがふえていることを示しています。このように結んでいます。 直近３カ年で宇和島市役所（企業局を含む）におけるパワハラ、セクハラの相談件数について森田総務課長に答弁を求めます。
○副議長（赤松孝寛君） 森田総務課長。
◎総務課長（森田孝嗣君） お答えをいたします。 平成２８年度から３０年度までのパワハラ及びセクハラの件数につきましては、企業局を含む宇和島市全体で、まずパワハラに関する相談が２件、セクハラに関する相談が１件、計３件となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 数は２件と１件、かなり少ない数字ではありますが、あっても相談できないような事態も当然想定されると思います。それを含めてセクハラ・パワハラ対策、真剣に考える必要があるんだろうと。そして、何としても個人情報の秘密保護、そして安心して相談に行ける体制づくり、ぜひそれに努めていってほしいと、このように思います。 本庁は総務課に相談窓口を設けておる。病院局と水道局はどのようになっていますでしょうか。パワハラ、セクハラの相談窓口は。
○副議長（赤松孝寛君） 西本
病院医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（西本能尚君） お答えをいたします。 病院局におきましては、経営企画課を窓口として、病院局全体で８名の相談員を設置し、相談があった場合の対応に当たっております。相談員の構成につきましては、宇和島病院４名、その他の施設は１名ずつとなっておりまして、事務職員に加えて臨床心理士や看護師も配置しております。 なお、性別については、男性３名、女性５名となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） 水道局におきましては、ハラスメント専用の相談窓口や委員会などは設けておりませんけれども、労使双方に安全衛生推進者がおりまして、日々職場の状況を注視しております。仮にハラスメント事象が発生した場合、現時点では宇和島市水道局労働交通安全衛生委員会が相談窓口になると考えております。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 市立病院は８名の相談員を配置し、水道局は労働安全衛生委員、水道局につきましては５０人以下の職場なので、労働安全衛生課を置く必要はないんだけれども、こういったこともあるので配置しておると、このように理解してよろしいですかね。はい。 ぜひ相談に来やすい体制で、相談に来られたら個人情報をきちっと守ると。そして、安心して話ができる相談員を配置すると、そういったことにぜひ留意をしてほしいと思います。 厚生労働省はパワハラについての定義と３つの成立要件を示しています。セクハラについては、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して、雇用主が管理上講ずべき措置についての指針を出しています。パワハラについての定義、要件、あるいはセクハラについての定義づけがなされております。ちょっと長くなりますので、それについては割愛します。 かなり複雑な問題がございまして、人間関係にかかわる問題でありますので、相談員は一定の研修を受け、ハラスメント全般に対して一定の理解のある方、認識を持った方を配置すべきだと考えますが、藤田総務部長に答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 相談員につきましては、議員御指摘のとおり、ハラスメントに対する一定の認識と適切な対応が求められるということから、職種、職務経験、男女のバランス等を考慮して相談員を選任をしております。本庁の相談員といたしましては、保健師１名、教育委員会から１名、総務課から２名の計４名を選任しておりまして、性別では男性が１名、女性が３名となっております。 相談員に対する研修につきましては、これまでは実施をしておりませんでしたけれども、今年度より実施をするということにしております。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） パワハラ、セクハラの防止のためにはどういった行為がパワハラになり、セクハラになるのか、認識を深める必要があります。仕事上必要な指導や注意で担当員を叱責することもあるでしょうし、叱責イコールパワハラではないことは明らかであります。 セクハラについても、職場内での発言やスキンシップ、掲示物などの環境型セクハラは人により感じ方が異なってきます。その判断は非常に難しいものであり、軽い冗談のつもりで言ったことでも相手は苦痛に感じているかもわかりません。具体的なケース事例を取り上げた職員研修が必要だと思います。藤田総務部長に職員研修について答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 ハラスメントに関しましては、近年特に社会問題化しておりまして、昨年度の衛生委員会においても議題として取り上げました。その中で、議員御指摘のとおり、ハラスメントについてより正確に、また具体的に理解する必要があるのではないかという御意見がございました。このことを踏まえまして、今年度の職員研修計画におきましては、ハラスメント研修を盛り込んでおりまして、管理職を対象とした研修を実施をいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 大変メンタルの部分も入ってきますので、丁寧に、そしてわかりやすい具体的事例を挙げたものの研修をして認識を深める、こういったことはお互いに必要だろうと思ってますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、教員の勤務実態の改善についてお尋ねします。 これは神奈川新聞、ネット記事でございますが、公立学校の教員志望者が６年連続で減少している。新潟県では、小学校の教員採用試験の倍率が１．２倍となっておる。こういった記事がございます。 教員不足のため、授業に支障を来している事態が全国的に起こっている。その要因として、識者は学校現場の長時間労働が敬遠されている、このように指摘をしていると、こういった記事が掲載されています。 直近３カ年の愛媛県における教員採用試験の倍率の推移について上田教育部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 直近３カ年の愛媛県におきます教育採用試験の倍率につきまして、愛媛県教育委員会に問い合わせた結果ですけれども、平成３１年度の採用時は小学校が１．７倍、中学校は３．０倍、平成３０年度の採用時は小学校が１．９倍、中学校は３．２倍、平成２９年度の採用時は小学校は２．３倍、中学校は４．３倍となっております。 議員も御心配いただいておりますように、近年の採用倍率は徐々に低下しておりまして、原因の一部が教員の勤務実態にあると言われております。また一方で、正式採用を目指して何度も教員採用試験に挑戦する人もありまして、やりがいと生きがいを求めて教職を目指す人が多いことはありがたいことだと思っております。 我々としましても、引き続き求められております働き方改革の実行性に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 全国的な傾向ほどではないにしろ、若干ながら倍率は下がっていると、こういった傾向が愛媛県でも出ております。 次の質問に移ります。 直近３カ年の長期の病気休暇取得者及び休職者、また、過労死として公務災害認定を受けた教員、あるいは申請中の教員、この数について上田教育部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 直近３カ年の長期の病気休暇取得者、休職者は、今年度、平成３１年４月１日から９月１日まででございますが、宇和島市では病気の休職者が３名でございます。病気休暇を取得したのは３名でございます。平成３０年４月１日から３１年３月３１日まででは、宇和島市では病気休職者が６名です。病気休暇を取得したのは１２名でございます。平成２９年４月１日から３０年３月３１日まででは、病気休職者が８名で、病気休暇を取得しましたのは１２名でございます。 なお、過労死として公務災害認定された教員数については、直近の３年間ではありません。傷病関係で公務災害が認められたのは平成２９年度に２名、３０年度に１名でございます。今年度はありません。 以上でございます。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 病気休暇取得者や休職者、あるいは過労死として認定された教員の数、２９年度２名お亡くなりになっているんですかね。
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） ちょっと細かいところ、西田課長のほうに答弁させます。
○副議長（赤松孝寛君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） お答えいたします。 公務災害として認定されたものについては、２８年度１名、２９年度１名、３０年度それぞれ１名です。 なお、過労死として認定された方はおられません。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 全国的にも過労死や過労自殺、そういった報告が相次いでおります。多分長時間労働、あるいは精神的負担の多いお仕事なので、ストレスとか精神的に不安になった中での病気の発生とか、あるいはみずから命を断つ、そういった事例が全国的には報告されておりますので、ぜひ細心の注意をしながら、先生方の健康管理について努めていってほしい、このように思います。 その実態としまして、文科省が公表した２０１６年度の教員勤務実態調査、これ速報値ではありますが、過労死ライン、月８０時間以上の時間外労働を行っている教員が小学校で全体の３割、中学校で６割存在することが明らかにされています。 東京都の藤田教育長は、未来への投資は子供たちへの教育が一番の投資だと述べ、一人一人の教職員が生き生きと働けることは、教育の質の向上にも資するものである。子供たちに向き合うことができる時間をふやし、その上で労働時間も減らしていく。そのように働くことができる環境を整えることが必要だと思っており、積極的に取り組んでいきたい、このように述べております。 宇和島市の教員の勤務実態をどのように認識しているのか、また、その改善についてどのように考えているのか、金瀬教育長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） ここ３年間ほど少しずつではありますが、勤務時間、働いている時間は減ってきております。昨年の７月からことしまでの１年間で見ますと、小・中学校ともに３０分ほど短くなってきています。とはいえ、依然として改善すべき事項は残っているというふうに認識しておりまして、中教審の答申には、次のような記述があります。 献身的教師像を前提とした組織体制では、質の高い学校教育を維持、発展させるのは困難になっていると、こういうことなんですけれども、文科省のほうからは、学校教師が担う業務の明確化、適正化という通知の中で、１４項目の改善点が示されています。直ちにできるもの、ちょっと時間を要するものありますけれども、これらのことを中心に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） ぜひ教職員、特に先生方の負担の軽減については、重点的に配慮をお願いしたい。そのことは子供の教育にとってはね返ってきますので、教育の質の向上を図るために、やっぱり教職員の勤務条件の改善を行うということが大事だろうと思ってます。 それでは、次に移ります。 働き方改革の背景の一つに、長時間労働による健康被害があり、客観的方法による労働時間の把握義務、それや有給休暇義務化もうたわれています。 宇和島市役所における時間外勤務に関する質問を行います。 その前に、本庁部局での有給休暇取得の平均日数と取得日数が５日以下の職員の数及びその割合について森田総務課長に答弁を求めます。
○副議長（赤松孝寛君） 森田総務課長。
◎総務課長（森田孝嗣君） 企業局を除いた正規職員の有給休暇につきまして、平成２９年度及び３０年度の取得状況についてお答えをいたします。 なお、有給休暇の取得日数につきましては、昨年度までは各課からの報告をもとに、個人単位ではなく、課単位で取りまとめをしておりますので、大変申しわけございませんけれども、取得日数が５日以下の課の数ということでお答えをさせていただきます。 まず、平成２９年度における有給休暇の平均取得日数は全体で９．２日となっております。また、平均取得日数が５日以下の課は３５課のうち２課となっております。 続いて、平成３０年度における平均取得日数は全体で８．５日となっております。また、平均取得日数が５日以下の課は３５課のうち３課となっております。 以上でございます。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 正規職員の半数以上は法定有給休暇２０日以上ある方ですね。それが平均取得９．２というのは極めて少ない。あるいは３０年度８．５というのも、法定休暇が十分とれてない実態というのがあるし、また、５日以内しかとれていない課が３５課の中で３０年度３課あるということについては、その課に対する今度の働き方改革では５日以下はだめよとなってますので、きちっと指導できる体制をぜひ構築してほしい、このように思います。 客観的に労働時間が把握できる仕組みをきちっとつくって、有給休暇は法定休暇でありますから、２０日とって普通なんですよね。それがとれるような仕組みづくりもあわせて考えると。ぜひそのことについてはお願いしておきたい、このように思います。 また、各市町のホームページの給与、定数管理等について、そこから抜粋した県内自治体の時間外勤務手当の支給状況、これが手元にあるわけです。 宇和島市の１人当たりの時間外勤務手当支給額は、２８年は１０万円、２８年から２５年まで１０万から１０万６，０００円の範囲で推移をしております。そして、順位は２０市町村中、毎年額としては最下位です。 平成２８年度、宇和島市は時間外手当支給額が平均１０万円であったのに比べ、八幡浜市は６０万８，０００円、西予市は２３万円、これと比べて大きな差があります。勤務時間外手当が他市町に比べて極めて少なかった要因はどこにあったのか、藤田総務部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 他市町との時間外勤務手当の比較につきましては、それぞれの市町において職員の配置や組織の執行体制、事業施策等の違いもございますので、要因を分析することは困難であるというふうに考えております。 ただ、議員の御指摘のとおり、職員の業務管理は非常に大切なことですので、職員の勤務時間の把握によって適切な職場管理に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 時間外単価計算は給与が一つの大きな要素になってます。給与が低い町村に比べても、宇和島市の時間外支給手当というのは低いと。実際の時間外勤務時間を比べたら、かなりの差があると。私は手当が少ないからだめだと言っているわけじゃないんです。むしろ時間外勤務は少ないほうがいいと、こう考えている１人でございます。 ただ、他市町と比べてこれだけ大きな差がなぜついたのか。言いかえれば、悪い言葉なんですが、残業代を払ってない部分があるんじゃないかな、こう勘ぐられるような数字なんです。 ぜひ客観的な労働時間の把握ができる仕組みというのをきちっとつくって、そういった中で、時間外勤務命令をしっかりと出すと。出すべきときは、仕事の量、内容、それは精査しながら、管理職はすまんが時間外やってくれと勤務命令を発して仕事をさす。仕事と仕事外の区別をきちっとつけないと、仕事でもないのに役所に残って遅くまでおって、中で事故があったら、これは大変なことになります。公務災害も適用できないと。あるいは遅くまでおって、帰りしなに退庁時間帯に交通事故にでも遭っても、これも公務災害の対象から外れる、こういったこともあるわけです。 サービス残業という言葉が平然と使われる昨今でありますが、少なくともそれは法に反する行為なので、役所内ではサービス残業という言葉が使われることのないよう、しっかりと勤務管理をしていただきたい、このように要請をしておきます。 最後になりました。 環境問題について、残り５分ですが、第２次宇和島市総合計画では、廃棄物処理体制の充実方針として、循環型社会の実現のため、市民と一体となって３Ｒ運動を推進するとともに、より充実したごみ処理体制の構築に努めます、このように述べておられます。 ２０１６年度実績と２０２２年度目標という形で成果指標が示され、２０１６年度（１５年度実績）としてごみ総排出量２万８，３８６トン、リサイクル率１８．１％、３Ｒ運動をしている市民の割合６９％と記載されています。１８年度実績について田邑市民環境部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） ２０１８年におけますごみの排出量は２万７，２９１トンと１，１００トンほど減少いたしております。また、リサイクル率につきましては、２０．９％と２．８％上昇しております。 なお、３Ｒ運動実施の市民割合につきましては、次回第３次の宇和島市総合計画策定時に住民アンケートを行う予定としており、年度ごとのアンケート調査は実施しておらず、数値は把握してございません。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） ３Ｒの運動について、７０％近い数値が記載されておるわけですが、私はこれは実態から離れておるんじゃなかろうかなと。アンケート調査と実際の動きというのは若干乖離があります。きのう３Ｒとは何ですかという質問もあったぐらいですから、リデュース・リユース・リサイクルの中身がきちっと市民に伝わっているかどうか心配しているところです。 ぜひそれを学校教育、幼児教育と連携しながら、全市民的な運動にぜひ盛り上げていってほしいと。環境問題、今極めて大きな課題でございます。そういった点で２０２２年度の目標達成に向けた具体的な施策の展開について田邑市民環境部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 現在、市では目標達成に向け、地域メディア等も活用した情報発信、食品ロスの削減、生ごみ処理機補助金や段ボールコンポストを活用した生ごみ堆肥化の推進、廃食用油の回収等、バイオディーゼル燃料の製造及びそれを使った公用車等での利用、古紙類や電池などの有害物の認定団体による回収、公民館等を利用いたしました拠点回収等によりまして、適正処理に努めているところでございます。多くの市民の皆様にも御協力をいただいたところでございます。 今後は新たなリサイクル品目の研究、回収体制の整備等を行い、目標達成に向け、さらなる、今議員御紹介いただきましたリデュース・リユース・リサイクル、３Ｒ運動の推進、循環型社会推進事業を拡大してまいりたいと考えております。 また、排出抑制に向けた食品ロス対策やもったいないという意識の周知、啓発活動につきましても、さらに強化してまいりたいと思っております。
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 全国にはかなり進んだ先進的な事例がたくさんございます。ぜひそういったところに行って、先進地に学ぶ、そういったことも必要であろうかと思ってます。 市長に１点だけお願いしておきたいと。先進地視察の旅費の計上をぜひ、議会も行政視察やってますので、そこで学ぶべきものは多いと。環境問題は極めて大きな行政課題でございますので、ぜひ御配慮のほどをお願いしておきたい、このように要請をしておきます。 あと、プラスチックのごみ処理につきましては、畠山さん、あるいは佐々木さんが質問しておりますので、私は取り下げして、これで私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○副議長（赤松孝寛君） 以上で、岩城泰基君の質問を終わります。 次に、松本 孔君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 公明党の松本 孔でございます。 通告に従いまして質問をいたしますので、理事者の皆様、明快なる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 先日、台風１５号で大きな被害を受けられ、今も停電、それから断水で御苦労されている被災された皆様に心からお見舞いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 昨年７月、宇和島市及び愛媛県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害の発災など、近年多発する自然災害は、地球温暖化による異常気象が原因と言われておりますが、災害発生を抑制するためにも、地球温暖化対策は我々が暮らす地域においても待ったなしの課題であり、中でも温室効果ガス削減は最重要課題であります。 行政の果たすべき役割は重要であり、行政があらゆる施策を積極的に活用し、着実な取り組みを行うべきであると考えます。環境省が温室効果ガス削減への補助事業を展開する中での取り組みについてお伺いをいたします。 環境省が進める２０１９年度の省エネ型浄化槽システム導入推進事業に係る二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の予算額は２０億円で、国からの補助率が事業費の２分の１としております。 浄化槽分野における低炭素社会対応策として、省エネ化がおくれている集合住宅等に設備の中型・大型浄化槽のさまざまな機械設備の交換並びに一定の基準に基づく６０人槽以上の合併処理浄化槽について、その本体を省エネ型構造へのコンパクト化することによって、年間消費電力量や温室効果ガスの排出を大きく削減できるとしております。 また、補助事業の申請者の要件として、民間企業や都道府県、市町村、その他環境大臣の承認を得て適当と認める者とあります。 平成２９年度から始まりました環境省の本補助事業の全国実績は、平成２９年度は予算総額１０億円に対しまして、事業件数１７６件で、補助金額は１億８，０００万円、平成３０年度は予算総額１６億円に対しまして、事業件数が１６３件、補助金額６億７，０００万円となっており、過去２年間では全国的に十分に活用されているとは言えない状況にあると思われ、事実２０１９年度の事業要件というのは、さらに緩和をされております。 そこで、本市における該当施設について、２０１９年度の要件を満たして補助対象となる施設の数についてお尋ねをいたしたいと思います。また、市として市内の該当施設、所有者等に対して、本補助事業について周知、啓発を行うべきであると考えますが、御所見をお伺いをいたします。黒田生活環境課長にお願いします。
○副議長（赤松孝寛君） 黒田生活環境課長。
◎生活環境課長（黒田和哉君） お答えいたします。 環境省の実施事業であります２０１９年度省エネ型浄化槽システム導入推進事業につきましては、本事業に要する経費の２分の１が国から補助金として交付され、議員が御案内のとおり、対象事業は大きく２種類のタイプに分かれております。 タイプ１は、５１人槽以上の既設合併処理浄化槽に附帯する機械設備等を二酸化炭素削減型の高度処理施設へ改修、導入する事業で、タイプ２は、構造基準に基づき、平成１２年３月末までに設置された６０人槽以上の既設合併処理浄化槽を省エネ型最新式合併処理浄化槽へ本体を交換する事業であります。 当市の対象施設数は、平成３１年４月１日現在で愛媛県浄化槽協会が管理している台帳によりますと、タイプ１が２０６施設、タイプ２が１３３施設となっております。 この事業につきましては、環境省により執行団体として選定された愛媛県浄化槽団体連合会が主体となって周知、啓発、公募を行っておりますが、当市といたしましても、温室効果ガスの排出の抑制等の施設推進の立場から、各関係機関と連携の上、周知、啓発に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 詳しく説明をいただきましてありがとうございます。今から詳しく手に持って説明しようかなと思いましたら、相当詳しくやっていただきましたので、省きます。 さらに、要件に明らかなように、地方公共団体が申請者となることができることを踏まえまして、宇和島市が所有、所管する施設について、補助対象に該当する施設の有無と、該当施設があれば市として積極的に応募を検討すべきではないかと考えますが、これはじゃ田邑市民環境部長にお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 今お答えさせていただきました省エネ型浄化槽システム導入推進事業の補助要件であります漁業
集落排水施設を除く５１人槽以上の合併処理浄化槽を設置している当市の施設は５７施設となっております。 当市といたしましては、当該事業の効果については、その有用性を十分承知しておりますが、応募につきましては、財政状況及び各施設の経年変化による維持、改修等の優先順位等を総合的に勘案した上で、今後検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 重要性は十分に理解しておるということでありましたら、それについては積極的に推進をしていただきたいというふうに思うわけです。 データで見ますと、年間の消費電力の大幅削減をするということもありますし、温室効果ガスの排出に効果があると、こういうふうにも言われておりますので、効率化ブロワとか、インバーター制御装置とか、そうした部品の交換とかでも十分可能ですので、そうすることによって電気料金を安く上げていくということで、そうしたことから言うと、初め投資は必要かもしれませんけれども、何年かたてば十分に元が取れるのではないかというふうに思います。 私も個人の家ですけれども、ブラウン管のテレビを持っておって、新しく買いますよね。そのときに次の月に見たときに、電気料金がどれほど下がったか。結構皆さんもたまげたぐらい下がっていたんじゃないかなと思うんですよ。それがこういう大型の合併浄化槽とかになると、相当な効果があるというふうに思いますので、今の御答弁は御答弁として聞きますが、やはりしっかりと検討をすべきではないかなというふうに思っております。 老朽化施設もたくさんあると思いますので、宇和島市がやはり所有して管理する施設をまずやって、そして実績を踏まえて、民間の皆様にも啓発をすべきではないかと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、浄化槽の維持管理に関して、保守点検・清掃・法定検査の一括契約事業の導入についてお伺いをいたします。 法定検査は浄化槽が初期の機能を十分発揮をして、放流水質が基準内で放流されているかの水質検査で、浄化槽法では浄化槽管理者は年１回受けなければならないとされておりまして、受検率の向上を図ることが求められております。 愛媛県における年１回の法定検査の受検率は平成２９年度末で３６．４％であり、全国平均を下回っていると聞きますが、我が宇和島市の現状はどのようになっているのでしょうか、黒田生活環境課長、お願いします。
○副議長（赤松孝寛君） 黒田生活環境課長。
◎生活環境課長（黒田和哉君） お答えいたします。 浄化槽の年１回の法定検査につきましては、浄化槽法第１１条に基づき、愛媛県浄化槽協会がその検査を行っており、当市の受検率は平成２９年度末で３２．４％となっております。 すみません、先ほどの私が回答した分で、環境省の主体団体が全国浄化槽団体連合会でありますので、先ほど愛媛県と言ったと思いますので、訂正願います。 以上です。
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 全国平均を愛媛県が下回っている上、なお宇和島がそれより下回っていると、こういう状態がよくわかりました。 本年３月におきまして、公共下水道等合併浄化槽の設置者負担金額の格差を踏まえて、合併処理浄化槽の維持管理費補助金制度について質問をいたしました。確かに限られた財源の中で、公的補助制度を創設というのは困難が伴うものであるとは理解をしておりますが、引き続きの検討を強く要望したいと思います。 一つ参考までに、福井市の浄化槽維持管理事業補助金というのが要綱がございますけれども、これについては当然水質検査料、それから保守点検料と清掃料、これについてきちっと納めた上で、下水道使用料に相当する額の１年分の合計額を差し引いた額と、こういうふうにありまして、この前も６カ月前にお見せをしましたけれども、もう下水道と浄化槽、この分についての差額について補助金を出すと。たくさん使っているところは、ほとんど補助金はないです。だけれども、少し使っているところと多いところでは、かなりの差があるわけですね。だから、全然使ってないところの御家庭には維持管理補助金というのがそれなりについてくると。 市長、見ておかんかな。こういうことなんですね。 前回は一律言うたら６，０００円以上の合併処理浄化槽が使われているところ、これについて一律１万円という話で、それはなかなか大変でしょうということでしたので、今回ちょっと差をつけまして、前回言っているのとちょっと違いますよということを言ってるんですね。だから、使った分の割に補助を出しますよと、こういうことで進めてみてはどうかなということで提案をしておきたいと思います。 浄化槽の維持管理に関して、保守点検、清掃、法定検査、この分についてはこれからもしっかりと検討してもらいたいと思いますが、やはり行政が主導して各機関と連携をとっていただいて、より市民に負担の少ない施策をとってもらいたいなと思います。 浄化槽の維持管理、すなわち保守点検の清掃、点検、それから定期検査の一括契約事業の導入については、県内では松山市に続きまして伊予市、松前町、久万高原町で事業が開始済みということでありまして、それを考慮して、定期検査の受検率向上と利用者である市民の利便性及び負担軽減の観点からも、宇和島市も導入を図るべきであるというふうに思いますけれども、田邑市民環境部長、どうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 議員も御存じのとおり、当市におきましては、合併処理浄化槽の設置については個人設置型を採用いたしております。設置者個人が個人財産であります合併処理浄化槽の維持管理費用も御負担をしていただいているということでございます。 本年３月議会でも御回答させていただきましたが、当市の重要な課題であります県下でも下位に位置する汚水処理人口普及率を向上させるために、合併処理浄化槽設置の普及促進に係る現在の補助制度として、設置人槽や新築、改造の区分に応じて所定の補助を行っておるところであり、また、本年度より単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を行う際の単度処理浄化槽の撤去費用の一部を補助する制度を創設し、その普及啓発にも努めているところでございます。 まずは当市の優先課題であります汚水処理人口普及率の向上のため、合併処理浄化槽設置の普及促進に向け、引き続き努めてまいりたいと考えております。 それと、先ほど議員おっしゃっていただきました福井方式なんですが、福井方式につきましては、汚水処理人口の普及率が全国でも非常に高い９６．６％ということで、公共下水が非常に進んでおるというふうな状況ございまして、その残りの部分を今合併処理でやろうというふうなところで、対象範囲が宇和島と整備基盤が全く違うというところがございますので、ちょっとそこは御理解をいただきたいというふうに思っております。
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 御理解ようしませんけれどもね、今言われた中で１つ抜けているのが、単独浄化槽から合併浄化槽に転換するための撤去費用というのは言われたんですが、それと同時に、単独を変換するための室内配管、今までは浄化槽だけだったんですが、そこからずっと伸びてきて、そして台所とか洗面所とかお風呂場とか、そこに立ち上がるところまでの配管が助成されるんです、ことしからね。それわざと言わなんだんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） ありがとうございます。補足をいただきましてすみません。今議員がおっしゃるとおりでございます。 それと、続きましてなんですけれども、議員提案の一括契約事業の導入につきましてなんですが、現在は県下で３市町が実施をいたしております。３市町におきましては、保守点検業者による中予浄化槽管理協同組合が主体となって、各業者の意見等取りまとめをした上で、同事業を運営していると伺っております。 同事業の導入を行うためには、前述をした３市町のように、保守点検業者とか、清掃業者がそれぞれ業者の意見を集約する体制の確立が必要になってくると考えております。未実施の市町におきましては、そういった体制が整うことが導入に当たっての前提条件となるものと考えております。 当市といたしましても、今後も愛媛県浄化槽協会宇和島支部の動向及び情報を共有しながら、関係機関と連携し、法定検査等の受検率や利用者の利便性の向上に向けた対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 今、松山の分が抜けておったと思いますけれども、松山も市が直接やっているということではなくて、松山市も保守点検、清掃に加えて、第１１条の定期検査を行っている所有者に対しては浄化槽維持管理補助金１万円を出しているということですので、今松山市は抜けてましたけれども、実際にはそうやって３点セットでやっている方に対しては、きちっと補助制度を適用しているんですよということはここで言うておかないかんかなと思いまして、一言言わせていただきました。 それから、６月１２日に成立をいたしました浄化槽法、これ改正になりまして、随分大きく変わってるんですよ。だから、その中には愛媛県知事とか、都道府県知事は、その地域に存する浄化槽の浄化槽台帳を作成することというのが出てきたんです。 それから、もう一つは、市町村に協議会を組織する、こういうところが出てきまして、浄化槽台帳においては、検査機関、それから保守点検業者、そして清掃業者が把握する情報、あわせて一元化して把握していくんだということがうたわれておりますし、それから、これを地方自治体に活用してもらう。ただ、宇和島で活用してもらうと、それをということになっておるんですね。 それから、もう一つは、協議会についても、やはり……台帳というのをもう一つ言わせてもらうと、新しい管理台帳のシステムを使って、行政も管理しやすくなると思うという言質もあるんですね。 ですから、そうした今まで合併浄化槽を補助申請したところだけはある程度掌握していたかもしれないけれども、単独浄化槽の場合はなかなかそこまで掌握し切れないというのが今の現状だと思うんですが、清掃業者とか、いろんな情報も集めて、一括してそうしたことに取り組むことができるんだということも含めて、きょうで全て終わるわけではありませんので、また次に質問いたしますけれども、またそのときにはしっかり前向きな答弁をお願いしたいと思いまして、次に進ませていただきます。 住まいのセーフティネットである市営住宅は、住宅困窮者への住まいの提供、また、若い世代の我が市への定住促進に大きく寄与するものでございます。 今、少子高齢化が急速に進み、住宅事情は年々変化をしております。市営住宅も変化する時代を見据えまして、短期・長期的・超長期的なマスタープランを立てて整備を考えていくべきだというふうに考えます。 改定版が３０年度末に完成見込みと伺っておりましたけれども、この点どのようになっているのか、まずお聞きをいたしたいと思います。藤堂建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 まず、昨年度の議会におきまして、宇和島市の市営住宅におけます住宅マスタープランとも言えます公営住宅等長寿命化計画につきまして、その改定版の完成見込みを平成３０年度末にと御報告をしておりましたが、平成３０年７月豪雨災害などにかかわります業務などの対応によりまして、完成がおくれてございます。まことに申しわけございませんでした。 議員御指摘の短期・長期・超長期的なプランでございますが、改定中の長寿命化計画におきましては、その計画期間を１０年間として設定をしております。今後１０年間において、市営住宅の長寿命化に資する整備や用途廃止、団地の統廃合などについて計画するものとしてございますが、３０年後までの人口動態でありましたり、需要推計なども踏まえた内容としておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 昨年の豪雨災害ということで、なかなか進んでないということでございまして、これについては、しかしこれは大事な計画でございますので、なるべく早く計画を整えていただいて、それに基づいた実行をお願いしたいというふうに思います。 空き家の急増で灯が消えた住宅がまちに影を落とす、そうした中で、人も住めない市営住宅が点在をしているまちが魅力的であるとは言えません。 前回の３月の議会で丁寧に答弁をいただいてはおりますが、重ねてお伺いをしたいと思います。 我が市の市営住宅も古くなりまして、古いもので１９５０年が一番古いやつですね。これ建てられたもので、私が生まれる前に建ったやつ。もう７０年が経過をしようとしております。 最新のものでも２００５年で、これは築後１５年近くたっておりますけれども、それ以来新たな建造はなくて、今後も多分予定はないだろうというふうに思います。 御答弁では、耐用年数を超える住宅は１，４８７件で、そのうち８０１戸が耐用年数を超えていると。いろいろ調べてきますと、各自治体も老朽市営住宅対策、その有効活用に大変腐心をしておりまして、耐用年数を過ぎた木造住宅の用途廃止を進めているところもあるということです。 我が市の用途廃止についての予定があれば教えていただきたいと思います。 また、著しい老朽住宅の解体は平成２７年に７戸と、それから平成３０年に８戸となっておりますけれども、今後の見通しについてもお聞かせ願いたいと思います。藤堂建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 耐用年数を超えております木造住宅につきましては、入居者の公募を取りやめまして、政策空き家として管理をしておるところでございます。 政策空き家のうち、老朽化の著しい住宅につきましては、他の入居者がいる住棟に影響がないものにつきまして、建物ごとに順次用途廃止を行いました上で解体を行うこととしてございます。 平成２８年度には７戸を用途廃止し、解体をしてございます。また、平成３０年度には８戸の用途廃止と解体を行うこととしてございましたが、解体を実施する業者が平成３０年７月豪雨災害に対します復旧作業や公費解体などに集中をいたしましたため、住宅の解体工事の受注者がおらず、今年度改めて今議会で補正予算をいただいた上で解体を行いたいと考えておるところでございます。 今年度の解体件数は、昨年度予定しておりました８戸と、今年度当初より予定しておりました５戸、合わせまして１３戸を予定しておるところでございます。 今後につきましても、老朽化いたしました政策空き家につきましては、順次用途廃止の手続を行い、解体を進めることとさせていただきます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 前回の御答弁で、市単独で建設した住宅には制約はありませんが、国・県の補助を受けて建設した公営住宅では、団地全体の用途廃止をしなければ財産処分ができない制度でありますということでありました。全く不都合な制度だと思うんですけれども、国・県補助の住宅、また市単独の住宅、そしてまた借地、それぞれの数どのくらいあるのか、土居建築住宅課長、教えてください。
○副議長（赤松孝寛君） 土居建築住宅課長。
◎建築住宅課長（土居哲也君） お答えいたします。 全ての市営住宅、６０団地、１,４８７戸のうち、国の補助を受け建設した住宅は、５１団地、１,４６０戸、市単独の住宅は、９団地、２７戸となっております。 このうち、借地によって建設している住宅は、国の補助を受けたものとして１団地、４戸分、市単独のものとして１団地、１戸分となっております。 以上でございます。
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） ほとんど国・県の補助を受けてやっているということですので、もうほとんど皆さん、団地とか住宅に１人残らずいなくなるまでそのままほっておかなくちゃいけないと、こういうことですよね。 返事はいらないです。 また、解体後の跡地については、市有施設としての利活用を検討中、また、普通財産として一般公募を行っているということでございました、御答弁で。 利活用、また一般公募の状況についてお聞かせを願いたいと思いますが、藤堂建設部長、お願いします。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 市有施設としての利活用につきましては、前回、御質問いただいた以降で、新たな跡地が発生していないことなどから事例はございませんが、今後、財産処分可能な土地が発生いたしました場合には、その都度、市有施設の利活用を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 また、一般公募につきましては、平成２８年度に用途廃止、解体をしました、吉田町の西小路市営住宅跡地、こちらにつきましては、普通財産として保有しておりましたが、先日、売却により一般公募を行いまして、購入者が決定したところでございます。 以上でございます。
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 一般公募して売却できたと、実績ができたということですよね。 用途廃止後の土地の売却を進めている自治体、それから戸建て団地の分譲を進めている自治体もあるわけで、宅地として分譲した売却収入や、また定期借地として民間住宅の整備を誘導して入る借地料、その売却収入と借地料を有効活用することができるのではないかと思っています。 例えば、高齢単身者の居住支援や子育て世帯支援の市営住宅整備というのも考えられるのではないかと思います。まちづくりのプランを頭に描いて、市営住宅の今後を考えていくべきだというふうに思っております。 条例で対応できる部分もあるのではないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。藤堂建設部長、お願いします。
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えをいたします。 宇和島市におきまして、人口動態の分析により、将来における公営住宅の需要の減少が予測をされております。このようなことから、今後、市営住宅を新たにふやすことは困難であるとは考えております。 現在ございます市営住宅においては、高齢者向け住宅といたしまして、伊吹団地内に２２戸を設置しておりまして、当住宅は６０歳以上のみの世帯から構成される世帯向けの住宅で、バリアフリーの部屋に生活援助費による見守りサービスを附属させていただいております。 また、子育て向けとして整備をいたしました住宅はございませんが、市営住宅入居の際と、家賃算定時の所得計算におきまして、一般世帯に比べ、優遇されておるところでございます。 今後は、これらの世帯に加えまして、低所得者、被災者、障害者など、住宅確保要配慮者に対しましての住宅のセーフティーネットの役割を今まで以上に重視をいたしまして、市営住宅制度のあり方を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 今後、住宅建設は考えられない、こういうことでございますので、また別の観点からお願いしたいと思うんですが、空き家が目に見えてふえております。町でも地域でも活性化を考えるときに、手をこまねいている場合ではないというふうに思いますが、この部分部分でもゴースト化しているんですよね。 そういうことで、ちょっと聞いておきたいんですが、我が市全体の空き家というのは掌握されておりますでしょうか。土居建築住宅課長、どうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 土居
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（土居哲也君） お答えいたします。 平成２７年度に当市で実施いたしました、空き家等実態調査の後に調査を行っておりませんので、その際の数字をもとにお答えいたしますと、市内の空き家は４,０９７軒で、住宅総数４万３,１９２軒のうち９．５％を占めているという結果になっております。 以上でございます。
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 今後、さらにふえ続けていくだろうと思います。それを考えれば、既存の住宅の有効活用の時代に入ったんだなというふうに思います。 提案ですけれども、今後の市営住宅建設が望めないんであれば、民間住宅を公営住宅として活用できる策、いま一度検討をいただいたらどうかなというふうに思っておりますが、藤堂建設部長、いかに考えておられますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 議員、おっしゃられますとおり、今後、公営住宅の需要の減少が予想されており、そんな中、新たな建設は困難と考えておるところでございますが、現在におきましても、公営住宅に対します一定のニーズは存在しているところでございます。 このような状況に対応するものといたしまして、空き家や民間賃貸住宅を活用いたします複数の方法が国から示されてございます。 １つ目は、住宅セーフティネット法に関するものでございまして、住宅確保要配慮者のみを受け入れる住宅として登録をいたしますと、住宅保有者に対し住宅の改修費用が補助されるものでございます。 ２つ目は、民間住宅を公営住宅として借り上げるものでございまして、建設にかかわる費用を必要とせず、既存の公営住宅がない市街地への設定が可能となるなどのメリットもございます。 ともに、住宅確保要配慮者に対して有益なものでございますので、これらの取り組み実績がある先進地などからの情報を収集しつつ、今後、しっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） ありがとうございました。 我が町内にも、もう何軒も一軒家で空き家がございます。住んでいたおじいさんが亡くなって、都会に出ていった息子さんたちはもう二度と帰ってこない、そうした立派な住宅がたくさん残っているわけです。 そうしたことで、本当にもったいないなというふうに思っておりますので、今言われた、後者の分ですよね、借り上げ型の市営住宅制度、これについて宇和島でも真剣に検討をお願いしたいということで、次にいきたいというふうに思います。 次に、防災について聞きます。 ９月１日は防災の日でありました。地震の脅威はもちろんのこと、近年、いつ起こるかわからない台風や集中豪雨の被害も身近に感じられるようになりました。 気象庁や自治体の避難の呼びかけも、さまざま進歩しておりますし、また、避難情報等の伝達も、防災ラジオの拡充や屋外放送の充実が随時図られておりました。 情報を流す、受けとめるという手段は充実はしてまいりましたけれども、さて、避難情報などを受け取った市民の皆様は、逃げるという行動にはなかなか移らないというのが現状であります。 昨年、豪雨でも８６０万人の避難勧告に対しまして、避難所での確認は０．５％でございました。どうしたら安全な場所に逃げてもらえるか、避難行動に移ってもらえるかが、目下一つの課題になっているというふうに思います。 情報の伝達、避難所の拡充はもちろんではありますけれども、自分の身は自分で守るという意識を持って、行動していただくことが重要であるというふうに思います。自助・共助・公助、まずは自助と言葉では言っておりましたけれども、避難行動の数字には実に厳しいものがあります。 今、防災対策の一環として、タイムラインをつくる取り組みが始まっております。事前の防災行動計画、時系列に防災行動を決めておくものです。いわば先手防災であります。 ２０１２年の１０月、ハリケーン・サンディがニューヨーク州を直撃した折、ニュージャージー州のバリアアイランドでは、家屋全半壊４,０００世帯の中、タイムラインに沿って避難が進み、人的被害ゼロということでありまして、注目をされたわけでございます。 平成２７年９月、鬼怒川の決壊で広い範囲で浸水、常総市で４,０００人余りが逃げおくれ、救助された反省から、流域地域で熱心な取り組みが始まっております。激しくなる豪雨災害等に備えて、今や全国７００以上の市町村がタイムラインの防災対策を行っております。 昨年のつらい事態を踏まえて、我が市のタイムライン（事前の防災計画）はどうなっているか、本当に簡単にお願いいたします。山下
危機管理課長、お願いします。
○副議長（赤松孝寛君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 タイムライン、防災行動計画につきましては、以前に一般質問で御提案をいただきまして、市の災害対策本部で簡易的なタイムラインを作成しているところでございます。 また、今年度、愛媛県が市町と防災関係機関でワーキンググループをつくりまして、防災関係機関と連携したタイムラインの策定を目指すこととしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） ありがとうございます。 行政のタイムラインだけではなくて、最近は、住民自身の事前防災、タイムラインですが、つくる取り組みが進められております。各人一人一人が置かれている状況はさまざま違うわけです。幼い子供がいる、お年寄りがいるとか、川が近い、また水が来ない地域などで千差万別でございます。一人一人にあった事前の防災計画を、タイムラインをみずからがつくることは、防災の意識を高め、避難のタイミング行動を起こしやすくすると言われております。 例えば、３日前には台風情報とか豪雨予報とか、それを確認するとか。２日目には自宅の身の回りを点検する、飛びそうなものを片づけるとか、土のうを準備するとか、避難の際に持ち出すものを確認する、持病のある人は薬の準備をする、赤ちゃんのおむつ、ミルクの予備を確認すると。１日前にはお年寄りは早目に避難をする、このような風水害のときに適切な避難行動がとれる、そういう行動を決めておくことが大事であります。 ことしの５月、宇和島市で、ＮＨＫと愛媛新聞社の防災シンポというのがあって、例えば１日前に、親子で避難所で食べるお菓子を買っておこうとか、具体的に決めましょうという話もありました。 東京では、６月にマイタイムラインの配信を始めました。また、タイムラインの講座を開いたり、河川流域でマイタイムラインリーダーの育成講座を開くなど、徹底している地域もございます。 西日本豪雨で被災をした倉敷市も、今年度予算で講習会を開いたり、教材づくりをしてマイタイムラインの普及に取り組んでおりますが、このマイタイムラインの考え方、進め方について、山下
危機管理課長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 マイタイムラインにつきましては、今年度、愛媛県が東予、中予、南予の各１カ所でモデル地区を選定いたしまして、土砂災害に対するタイムラインの策定を行うこととなっております。 南予では宇和島市で実施する予定でございまして、３回程度のワークショップを開催しまして、一人一人のマイタイムラインであったり、マイ防災マップ、そして地域のタイムラインであったり、地域の防災マップの策定を行う予定となっております。 来年の上半期にタイムラインの試行、運用を行いまして、そして改善を行った上で、土砂災害タイムラインの作成の手引を作成いたしまして、他の地域への普及を図っていく予定となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） よろしくお願いします。 このタイムラインの先進地であります三重県の紀宝町というところは、ことし新たに紀宝町防災情報システムというのを導入をいたしました。気象、雨量、水位などの防災情報や、紀宝町からの避難に関する緊急情報などを電子化して、共有するシステムをつくっております。 役所の各部署、河川事務所、外部防災機関、自主防災会をパソコンや情報端末でつなぎまして、状況や対応を入力をする。どこでも共有できて、電話やメールでやりとりする手間と時間を短縮することができるシステムということでございます。水量計、監視カメラで川の状況も知ることができるし、あと、避難スイッチという、大いに参考になると思うんですけれども、山下
危機管理課長の御所見をお伺いをいたします。
○副議長（赤松孝寛君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） 御提案のありましたシステムについて、まだよく調べておりませんが、今後、調べまして検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 急に振りましてすみません。 近年、自然災害というのは、これまでの想定を超えるものばかりでございます。いつ被災地になるかもわかりませんし、マイタイムラインに事前防災の考え、積極的に推進をすべきであるというふうに思いますけれども、市長、どうですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） マイタイムライン、たしか大洲の三善地区もそれぞれこれを既習いたしまして、自主防というものが大変充実していると聞いております。 今回、宇和島市におきましても、県のそれを受けてしっかりやっていくところでございますので、また、これ以外にも有効性の高いものがあれば御提案いただけたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 市長の前向きな御答弁いただきましたので、次にいかせていただきます。 高齢ドライバーの安全運転への支援、運転免許証返納への支援、移動手段についてお伺いをいたします。 １９８９年に約１０９万人だった７０歳以上の運転免許証保有者は、２０１８年には約１,１３０万人、３０年間で１０倍になりました。 ７５歳以上の高齢者が２０１８年に起こした死亡事故は、１０万人当たりで換算をいたしますと８．２件、７５歳未満の４．２倍に上ります。 ブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する事故では、７５歳未満が全体の１．１％に対しまして、７５歳以上の方は５．４％に上ります。 こうした中で、２０１８年に自主返納した７５歳以上の方は２９万２,０８９人で、過去最高になっております。 返納した方への支援ですが、我が市では、宇和島自動車を初め、宇和島信用金庫、ＪＡえひめ南など、協力事業所が２６件、これを県下の自治体で比べますと、熱の入れようはさまざまでございます。協力事業所が最も多いのは、大洲市喜多郡で１６５件、電動車椅子購入時１万円引きとか、お墓お掃除代行料金を１割引きと、返納しても希望が湧きそうな支援ぶりになっております。 この支援事業所の増加に我が市ももっと力を入れるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、藤田総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えいたします。 免許証の自主返納事業所の募集は愛媛県警察が主体となって行っているところで、市に対しましても、一事業者としてぜひ支援をお願いしたいと要請をいただいておりました。 募集の周知につきましては、以前から市のホームページでも呼びかけをしているほか、公共交通に関する会議等でも、トピックとして取り上げたりしているところでありまして、返納者にとっては大きなメリットとなりますので、県警とも連携いたしまして、周知に努めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 大洲とか喜多郡というのは、桁が１つ違いまして１６５と、細かいのもあるとは思うんですが、やはり、さまざまな特典があるということは、返納者にしてもいいかなみたいな、魅力のあるものを使ってもらいたいと思いますので、今、ホームページに載せていると言っておりますけれども、やはり直接お願いして、各団体でみんなでやってみんかなとか、そういう話で進めていただいて、１件でも多く獲得できるようお願いできたらというふうに思います。 それから、自治体の支援で、松山は公共交通機関で利用できる乗車券等５,０００円相当とかまたは温泉券とか、そして、市の施設の割引というのも行っています。 四国中央市がデマンドタクシー利用チケット４,０００円掛ける５枚つづりを贈呈とか、八幡浜市はタクシー・バス利用券など工夫を凝らしておるところでありますが、残念ながら我が市には市独自の支援策はございません。この点、お考えをお伺いをしたいと思います。藤田総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 今回、予算化をいたしました補助金の一つは、運転免許証自主返納支援事業補助金でございまして、免許返納の際に取得することができる運転経歴証明書の申請手数料と、その郵送料について、市が全額を補助しようとするものでございます。これによりまして、宇和島市といたしましても支援事業所の一つに加わることになります。 先ほど、議員から御紹介のあったとおり、運転経歴証明書がその後のさまざまな支援につながっていくことから、市としてこの取得についての支援をしていくことにしたものでございます。
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 宇和島市もそうやってほかのところに取り残されずに実施できるということは、本当によかったなというふうに思っております。 また、ほかのところの乗車券であるとかいろいろさまざまほかのところは工夫はしておりますので、何か今回やってすぐ、また次やれ言うのも酷な話ですんで、また改めてお願いできたらというふうに思っております。 さて、高齢ドライバーの中には、マイカー、これはもう日常生活に欠かせない高齢者も数多くいらっしゃいます。２０１９年版の「高齢社会白書」によりますと、６０歳以上の人に外出時の移動手段を複数回答で聞いたところ、「自分で運転する自動車」が５６．６％と、これが一番多かったんですね。自分で運転する人の利用頻度、これは「ほとんど毎日」が６７．４％、８０歳以上でも５割の人が同様に答えております。「ほとんど毎日運転」の人が、大都会では５０％に対しまして、町村では７５％、地方ほどマイカーに依存する実態があります。 周辺を見渡しましても、車がなければ生活の質ががたっと落ちる地域が多いのは実情でございます。前回、議会で高齢者の安全運転支援をとお願いをしていたところ、早速、予算をつけていただきました。これはどのような安全運転のための支援なのか、お考えをお聞かせください、藤田総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 今回、予算化をいたしましたもう一つの補助金は、自動車運転診断推進事業補助金でございます。これは、前回の一般質問の折に御紹介いたしました、宇和島自動車学校において実施をしている、高齢者運転診断を受けた方に対する補助制度となります。 運転に不安を持つドライバーに、まずはこの診断を利用していただいて、自己の運転の問題点や能力を客観的に把握した上で、より安全に運転を続けていただく、または、場合によっては、自主返納を検討いただく一つの判断材料としていただけるのではないかと考えております。 なお、この運転診断は、県下では宇和島自動車学校が唯一実施をしていると聞いております。運転に不安を持つ方は、ぜひ御検討をいただければと思っております。
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） ありがとうございます。 せっかくそうやって予算をつけていただきましたので、市民の皆様も御利用いただければありがたいかなというふうに思います。 高齢ドライバーの安全運転支援については、自治体間で残念ながら大きな格差があります。御存じのように、東京都ではアクセルとブレーキの踏み間違い防止のために９割負担をしております。同じようなことは望めませんが、より車を必要としている我が市でございます。運転免許後の移動手段支援、また、高齢ドライバーの安全運転支援に力を注ぐべきであるというふうに思っております。 高齢者生涯安全運転を掲げる、これは日本じゃないんですけれども、ドイツなんですけれども、ドイツは、生涯、安全に運転していこう、こういうことらしい。 安全運転パンフの作成とか、高齢ドライバーの運転適性テスト、そして運転指導などの支援をしておりますし、さらに高齢者自身にも、例えば５０歳代で２年ごとに、６０歳代では１年ごとの眼科検診を奨励をしている。 こういうことで、こうした交通網が余り発達していない地方、特にこういうところではドイツのような考えで、幾つになっても安全に運転できるような、そういう方向ということも、しっかり考えていくべきではないかなというふうに思いまして、参考のため御紹介いたしました。 最後に、ことし６月、改正動物愛護管理法が成立をいたしました。 この法で、悪質な動物虐待を防ぐために、殺傷、殺したり傷つけたりした場合、現行の２年以下の懲役、あるいは罰金２００万円から、５年以下の懲役、または５００万円以下の罰金と。また、虐待、遺棄に対しましても、現行の罰金１００万円以下から、懲役１年以下、また罰金１００万円以下と強化をされました。 この法律の周知に努めていただきたいと思いますが、この点のお考えを黒田生活環境課長、お願いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 黒田生活環境課長。
◎生活環境課長（黒田和哉君） お答えいたします。 改正動物愛護法の主な改正内容として、動物取り扱いの適正化のほか、動物の不適切な取り扱いへの対応強化が盛り込まれていますが、議員、御発言のとおり、動物虐待に対する罰則の引き上げについては、近年の動物虐待事案の増加、悪質化を踏まえたものであり、自治体としてもその防止に向けて一層の対策強化が求められているものと考えています。 今後、国及び県の動向に合わせて、改正内容の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） ことしの４月から、宇和島市でも犬猫の去勢避妊手術に補助金が出ることになりましてありがとうございます。殺処分ゼロにつながる大事な施策だと思います。 これまでの利用状況について、簡単にお願いできますかね、もう時間がないので。黒田生活環境課長、お願いします。
○副議長（赤松孝寛君） 黒田生活環境課長。
◎生活環境課長（黒田和哉君） お答えいたします。 犬猫の不妊去勢手術の補助金制度の利用状況は、令和元年８月末現在で４７頭の申請があり、飼い犬、飼い猫が計３０頭、飼い主のいない猫が計１７頭の内訳となっております。
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） ありがとうございます。 大いに利用していただいているということでうれしく思っております。 さて、この改正法でもう一つ画期的なことは、ブリーダーなどに、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着が義務づけられたことでございます。犬猫の遺棄や虐待の防止につなげる狙いがあります。 捨て犬、迷い犬の対策に、このマイクロチップというのは大変有効であります。ことに災害時など、飼い犬、飼い猫が不幸な目に遭わないためにも、このマイクロチップの推進を図りたいというふうに思います。約６,０００円ぐらいで飼い犬、飼い猫の安全が図られ、終生飼育にも結びつくわけで、できることなら少しでも補助をつけて、マイクロチップ装着の普及にするよう要望をいたしたいと思います。 迷い犬、捨て犬、捨て猫防止につながり、ひいては行政の手間も省かれることにもなりますこの考えについて、お聞かせ願えたらと思います。これ、田邑市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 改正動物愛護管理法により、３年後をめどに犬猫等の販売業者に対して、マイクロチップの装着、登録の義務化が想定されていますが、現在飼っている犬猫への装着、あるいはペットショップ等の販売業者以外から引き取った犬猫の装着については、努力義務となっており、装着の判断は飼い主に委ねられております。 宇和島市としましては、これまでどおりマイクロチップ以外のその他の身元確認方法、例えば犬の鑑札でありますとか迷子札などの装着といった、複数の手段について飼い主の方に知っていただき、状況に合った適切な方法を選択できるよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 マイクロチップの装着の補助については、飼い主の責任の範囲で対応していただきたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 予定したような御答弁でございましたが、私も補助制度の成立のために、議会で１４回やらせていただきまして、ことしようやく成立したわけで、１４回今からようせんかもしれんのですが、その半分ぐらいでまた実施していただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（赤松孝寛君） 以上で松本 孔君の質問を終わります。 しばらく休憩して、午後３時１５分から再開いたします。 午後３時００分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○議長（清家康生君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、山本定彦君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 会派みらい、山本定彦でございます。通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。理事者の皆様には未来をつくり上げるような御答弁がいただけることを期待いたしまして、質問に移らさせていただきます。 まずもって、先日の九州での豪雨、関東での台風で被災された皆様に見舞いを申し上げますとともに、私としても、昨年、水がない、電気のない状況を経験した人間として、一日も早い復興をお祈りいたします。 また、新聞・テレビでもアコヤガイのへい死について報道がなされております。質問通告の期限の日の近い新聞報道でございましたので、なかなか一般質問で取り上げることができなかったので申しわけないんですけれども、同僚の佐々木議員がことしの夏の第一次産業の被害という質問の中に取り入れていただきました。本当に感謝いたします。 この報道がされた後に、すぐに水産課のほうに行って四宮課長のほうにどういう状況なのかと確認しに上がろうとしたところ、庁舎のほうでお会いしまして状況を確認させていただきました。 昨日からの御答弁もありましたように、国・県の調査機関がしっかりと調査中ということを報告受けました。 当市におきましても、ホームページのほうで現在の海の状況の公表をしていただいているところでございますけれども、宇和島市の南部のほうの状況でございますので、できたら全域の海の情報をぜひ調査していただき、公表していただけたらなと思いますので、今後さらなる調査、支援のほどをぜひによろしくお願いいたします。 もう一つ、質問の前に、先日吉田地区で行政連絡放送の事項にかかわることがありました。繰り返しということで大変地域住民の方から私も連絡受けましてお叱りも受けましたけれども、原因究明の前に、やはりできるだけ速やかに地域住民の方へ説明の放送などをしていただけたらなと感じましたので、私、それは確認していないんですけれども、そういうことを業務提携されている業者さんの中で今後改善する余地がありましたら、その行政連絡の放送の後には何も信号を入れないような改善点などありましたら、また重ねて御協議いただいて改善のほうをよろしくお願いいたします。 それでは質問のほうに移らさせていただきます。 まず、農地復旧、砂防事業の予定樹園地の状況について質問させていただきます。 農地の復旧工事、公共インフラの復旧工事について、スプリンクラーの仮復旧工事の配管が市道復旧工事のため移設などの対応が必要になるような現場があったという玉津復興会議でも意見交換がされました。 玉津の復興会議は、被災直後から玉津の共選長さんが本部長になっていただいて、地域のスプリンクラーの役員さん、中山間の役員さん、また自治会の役員さんなど入っていただいて、民間主導で始まった会議でございます。そこに県の職員さんや市の職員さんも来ていただいて、今、意見交換がされております。 昨年、急いで防除をと地元の要望もあったと思いますけれども、今後の工事予定について、県、市、関連機関など十分な連携協議が必要だと考えますが、農業インフラ、農地再編、復旧工事との現場の重複もあるでしょうし、今後、進捗がされていくに当たり、連携状況はどうなっているでしょうか。楠産業経済部長、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 楠産業経済部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 災害復旧工事等の連携状況につきましては、県と市で工事箇所等の情報共有を行うとともに、関連する工事等におきましては関係部署間で随時協議を行うなど、連携をとり対応しているところでございます。 現在、県の公共土木施設災害復旧工事が最も先行しておりますけれども、農地、農業用施設に隣接する場合等は、市、関係機関や農地所有者等の地元の方々と協議し、復旧計画や工事の施行順序等を相談の上で工事を進めていただいているところでございます。 今後、市の建設課が所管をいたします公共土木施設の災害復旧工事、市の農林課が所管をいたします農地、農業用施設の災害復旧工事、県が所管をいたします緊急砂防工事や柑橘園地の再編復旧工事等を順次発注することになりますけれども、県、市、農地所有者、地元や関係機関等とより緊密な連携を図り、効率的な復旧工事を進め、一日も早い復旧を目指したいと考えております。 また、農地及び農地に関係いたします市道の復旧工事につきましては、農家の方々や地元との収穫等の農作業における工事施行期間等の調整が重要となってまいります。関係者の皆様には御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 本当に部長おっしゃるとおりで、これから農繁期に入ってきます。そして、またスプリンクラーのほうは今、仮復旧ということで、本復旧工事が進んでいくことと思いますので、綿密な連携のもとにスムーズに進んでいくことをよろしくお願いいたします。 冒頭にも触れましたけれども、九州北部が再度豪雨に見舞われました。ことしの５月にボランティアにも来ていただいた福岡県朝倉市の地域
コミュニティ、こちらでいう自治会の方々ですけれども、その役員さんにお二方と先日、お見舞いと現状の確認のお電話をさせていただきました。 お電話の中で、大きな被害はないということで私も安堵いたしましたけれども、やはり仮復旧している箇所が被災直後のように戻っている箇所が多々できたということでした。 当市においても、仮復旧のままの場所がたくさんありますので、先日の台風直撃のときにもさまざまな被害が出るのではと心配していましたので、朝倉市の状況を聞くと、やはり胸が痛くなりますし、佐賀県の被害も大きいということを聞きましたので、まだまだ宇和島も大変なのですけれども、朝倉市を初め多くの御支援をいただきましたので、今９月議会閉会後にチャンスがあれば現地に行ってボランティアしたいなと私も考えております。 市長の９月議会開会の御挨拶の中にも、まだまだ出水期というお言葉もありました。いつ雨が降り、どうなるかわかりませんので、こういった仮復旧現場の１年経過による陥没などふぐあいへの対応はどうなっているでしょうか。藤堂建設部長、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 被災をいたしました箇所につきましては、土のうを積むなどの仮復旧を行っているところではございますが、本復旧が完了するまでの間、出水期における二次災害防止のため、パトロールなどを行い、現場状況の確認、把握に努めているところでございます。 地元からの情報提供もあわせましてふぐあい箇所を確認した場合には、土のうの積み直し、ブルーシートの設置、舗装復旧等の対応をしております。 また、昨年度に引き続きまして、今年度も建設業協会との単価契約を締結いたしまして手数料での支払いが可能となるよう制度を整えまして、業者への依頼と復旧対応が迅速に行えるように対応してございます。 災害箇所全体の復旧にはまだまだ、かなり時間がかかることから、引き続きの対応が必要であると考えており、ふぐあいがあれば速やかに対応する所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 速やかに対応していただく、本当にありがとうございます。予定されている復旧工事の件数も本当に数多い中で、こういった緊急な対応もあるということで、業者の方、そして担当職員の方、本当に大変だと思いますが、ただ発注予定がやっぱりおくれ気味とも聞いておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 工事の発注状況、進捗については市のホームページのほうにて進捗が確認できますので、市民の皆様におかれましてもホームページのほう、ぜひ御確認いただいたらと思います。 また、地域住民の生命と財産を守るための公共インフラ、砂防事業については、砂防堰堤予定地は樹園地としては良好な場所が多く、御理解を得るための方策として代替樹園地の提案も必要かと考えますが、その現状、情報提供の様子など、マッチングなどはどのようになっているでしょうか。前田
農業復興統括官、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 前田
農業復興統括官。
◎
農業復興統括官（前田安正君） 砂防堰堤予定地内の樹園地の代替樹園地につきましては、柑橘農家の皆様方の安定した営農を継続していくためにも大変重要な対策と考えております。 このため、既存の南予地域柑橘農業復興チームの下に営農支援班、こちらのほうは南予地方局、市の農林課、ＪＡえひめ南が連携して柑橘農業の復興対策を推進するためにこの営農支援班を設置いたしました。 その中で代替園地の確保を進める取り組みを計画しており、まずは借り入れ希望農家の調査を行いつつ、並行して近隣自治体も含めた範囲での代替園地の調査とリスト化をし、借り入れを希望する農家さんへの情報提供によりマッチングを進めてまいります。 なお、農地の貸借には農地法上の法的手続がありますことから、この営農支援班に農業委員会にも参画していただくことで安心かつ適正な代替樹園地の提案に取り組みたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 昔は九州までミカンつくりに行ったということも聞いておりますけれども、やはりちょっと代替樹園地も八幡浜だと遠いとかいろいろ御意見あるかと思いますけれども、やっぱり樹園地の情報ですよね、場所、面積、品種構成、その園地の向きであるとか、農業施設の様子、またそのできた柑橘がどのように販売できるのかという方法などもいろいろと多種選べるようなことも聞いておりますので、さまざまな情報をぜひ集めていただいて、御要望がありましたら、しっかりと農地再編復旧における未被災園地の樹園地の方、被災園地の方にもぜひ代替樹園地の提案を引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 また、農業委員会のほうも月に３０件程度、貸し借りの契約が届いているということを聞いておりますけれども、非常にスムーズに今行われていると聞きますが、やはり復興統括官言われたように、その再編復旧の場所でそういうような案件もあると思いますので、ぜひ農業委員会、また担当部局としてもしっかり寄り添っていただいて進めていただきたいと思います。 次に、市政広報番組について質問させていただきたいと思います。 先日、Ｕ－ＣＡＴニュースを見ていると市政広報番組が放送されていました。内容は、商工観光課の宇和島市中小事業者など応援事業の新技術、新製品をつくりたい、特産品をつくりたいという事業について担当職員のわかりやすい説明とナビゲーターの、きょう後ろにおられますけれども、わかりやすい質問事項のやりとりがあり、応援事業を利用された事業者さんの実体験の取材もあり、宇和島市の施策の広報としてはとても有効な手段であると感じました。市長のこの市政広報番組についての思いをお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 昨年の７月豪雨災害におきましては、この情報を伝えることの難しさということを痛感いたしました。必要なときに必要な情報を、例えば被災者の方々に今こういったサービスがあるよということを伝える限界ということを知りました。 それだけではなくて、やはり町にはいろんな市民サービスの情報というものが十分に伝え切れていないという現状というものもございます。それらをやはりよりわかりやすく、より丁寧に伝えていきたいというところが今回のこの番組の出発点でございます。 いろんなテーマをそれぞれの職員というものが担当し、その職員のスキルも上がっていくと、そのような仕組みでございますので、これまで情報を伝えようとしましたけれども、伝えるというよりかは伝わり届ける広報、これをキーワードとして、これからも番組づくり、精査をしていきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 本当にわかりやすくて、本当に内容がよくわかる市政広報の番組だったと思いますので、本当にいいことだと思います。 また、その動画の閲覧はＵ－ＣＡＴさんだけなんでしょうか。今後について、どうお考えでしょうか。大宿市長公室長、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 大宿市長公室長。
◎市長公室長（大宿昌生君） お答えいたします。 市政広報番組につきましては、現在、既に３本の放送を終えておりますが、今後も健康増進、子育て支援、環境、防災などをテーマとした放送内容で合計１６本の放送を予定しております。 御指摘のとおりケーブルテレビでの放送以外にも、市の公式ユーチューブチャンネルにおいて一定期間ネット配信しているほか、市のホームページでも閲覧できるようにしておりますので、ぜひごらんいただいたらと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 私もホームページ見て見たんですけれども、今、バナーが下のほうにありまして非常に、もうちょっとわかりやすく、危機管理のほうの気になる情報もそこにあるんですけれども、ここがちょっとずれないと見えないので、見た目でぱっとわかるところに、いい情報なので、ぜひわかるようにもう一工夫していただいたらと思いますので、このすばらしい施策がしっかりと市民の皆様に広がっていくことを期待したいと思います。 次に、病院局の予定なんですけれども、先に
会計年度任用職員制度のほうへ行かせていただきたいと思います。すみません、４番目のほうに行きたいと思います。
会計年度任用職員制度について質問させていただきます。
会計年度任用職員制度は、地方自治法の改正により令和２年４月１日から施行される制度で、現在さまざまな自治体において嘱託職員さん、臨時職員さんという形で雇用されておりますが、令和２年４月１日以降は
会計年度任用職員に移行され、制度が運用されていくということです。 この制度については、岩城議員が６月議会でも質問されましたし、市長のお考えもお聞きしましたけれども、今回ちょっと私なりの視点で質問させていただきたいと思います。 ６月議会で藤田総務部長の御答弁で、企業会計を除くと令和元年６月１日現在で非正規職員数は６１２名であり、非正規職員数の占める割合は５０．１％とありました。 ほかの自治体の議会での議事録を幾つか拝見しても、身分保障や勤務条件、フルタイムなのかパートタイムなのか、処遇改善によるモチベーションや生産性の向上などについて議論されているようです。 ここで、ちょっと具体例を挙げて質問させていただきたいと思います。 例えば公民館について、公民館長は現在どのような待遇なんでしょうか。そして、
会計年度任用職員制度ではどうなるのか、また公民館主事、公民館管理人についても同様にお聞きいたします。 まだ、もし決まっていないようなことがあるかもしれませんけれども、お答えできる範囲で構いませんので、上田教育部長、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 公民館長は、現在非常勤の嘱託職員として年間３０万円の報酬でお願いをしております。
会計年度任用職員制度に移行することに伴いまして、特別職の要件が厳格化されたことによって、現在特別職である公民館長が一般職の非常勤職員になります。このことにより、これまでと異なり一定の勤務時間を設定する必要があり、待遇を含め現在調整中でございます。 公民館主事につきましては、
会計年度任用職員に変わることで期末手当が支給されるなど待遇は改善される見込みでございます。 管理人につきましては、現在は夜間や休日等に
清掃管理業務を委託契約しておりますが、今回の公民館職員体制見直しの中で業務内容を見直す予定でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 大分変わっていくようですけれども、現在、公民館主事さんや公民館長さん、管理人さんが警戒レベル発令とか被災時に、災害時におけるどういった役割があるのかお聞かせください。上田教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 災害対策本部を設置した場合には、災害対策本部条例に基づきまして、宇和島市地域防災計画では、市は避難が必要になった場合に直ちに避難所を開設する、また避難所の運営は市が適切に行うと定めておりまして、災害対策本部を設置した場合には、生涯学習班職員の勤務として所管施設の避難所開設、避難所の管理運営等が定められております。 したがいまして、災害対策本部長から公民館を避難所として開設指示が出た場合には、生涯学習班がその任を負うことになりまして、各公民館の主事には負担を強いておりますけれども、その都度対応に当たってくれています。 また、避難所に関連する業務といたしましては、避難所を開設し、避難者の受け入れ態勢を整えるとともに、避難者があった場合には人数や状況を生涯学習班に報告することとしております。 生涯学習班では、各公民館から受けた報告を取りまとめまして、本部や関係部署に連絡するとともに主事が対応できない場合には応援職員を手配しております。 なお、出水期にはたびたび避難所開設要請がありますことから、主事が間に合わないときには館長や管理人にお願いする場合もありますけれども、現時点では主事の負担が大きいことも承知しておりますので、今回の職員体制見直しの中で災害時の対応も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 本当に私も昨年被災直後から公民館主事さんの活躍というものは本当に大変重要な役割を果たしていただいたと思っておりますし、今後の防災計画策定していく中でも重要な役割じゃなかろうかと思うんですけれども、避難者の情報を伝達する役割とかそういったことを本当に
会計年度任用職員制度になったから主事さんの役割なのかという疑問もちょっと感じるんですけれども、本当に責任の大きい仕事を担っていただいているんだなと思うんですが、避難所運営マニュアルによりますと、避難所開設の流れとしては、災害時は地域住民、施設管理者及び担当職員が連携し避難所の開設を行いますとありますが、現状、現在の状況としてはいかがでしょうか。山下
危機管理課長、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 大規模な災害が発生した場合には、避難所の担当職員自身が被災してしまうこともありまして出勤ができない可能性もございますので、地域の住民の方々の御協力をいただきながら避難所の開設、開場することが望ましいのでございますが、現状としては、先ほど上田部長からも説明がありましたとおり避難所の担当の学校班であったり生涯学習班、福祉班などが連携して、公民館主事、教職員担当職員が担当しているところでございます。 また、二次災害緊急避難計画により避難情報を１段階早めている吉田地区と高光地区の避難所につきましては、開設の頻度も多いことから、各部で割り振りをいたしまして輪番により職員を配置いたしておるところでございます。 あと、なお一部ではございますが、地域の方々が自主的に開設をして避難者の状況を報告していただいている避難所や集会所もございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 本来であれば、山下
危機管理課長、そういう流れが本筋であるという理解でよろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） そのとおりでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） やっぱり公民館関連の職員さんの御負担がかなり大きいというところなので、ぜひまたこの辺、またこの
会計年度任用職員制度などでまたいろんな負担軽減の制度もありましたら考えていただきたいと思います。 少し、ちょっと防災のほうになりますけれども、地域防災計画策定については、和霊校区に次いで玉津地区も指定を受けました。今後、役割分担も含めて防災計画策定が進むことを期待します。 私も自治会の自主防災の責任者でもありますので、しっかりかかわっていきたいと思います。 また、玉津を含めて吉田の一部はＵＰＺ原発３０キロ圏内ということもありますので、６月議会でも触れましたように津波の１次・２次避難所の見直しも含めてこの計画の策定に至る過程を御支援いただくことは大変ありがたいことですので、今年度しっかりとした計画ができて、その後にほかの地域での今後の防災計画の策定、よい流れができることを期待したいと思います。 先ほど答弁でもあったように、現在避難所の開設について輪番制となっているようですが、吉田地区と高光地区ということでしたけれども、今後そういう職員の方が輪番制で携わっていただくにしても、課ごとではなくて、実は地域ごとで、吉田の地域のことは吉田の方がやられたり、津島のことは津島の方がやられて、遠い方が来られて大変御負担もあるんじゃないかなと感じています。 働き方改革とは生産性の向上ということもあると思う中で、やっぱりそういったことを考えていただいたりして、職員の皆さんの負担を軽減することができたならば、大規模災害時でもしっかりと住民の声を受けとめる、地域の顔はよくわかっている職員さんが対応していただけると、本当にいろんないい声も、強いお声もより受けとめることができるんではないかと考えます。 東日本大震災のときに被災地支援に行かれた職員さんの経験をお聞きしたときも、やっぱり避難所やさまざまな窓口で、職員の方が変わるごとによって言っていることが少し表現が違ったりするとフラストレーションやストレスが増大し、紛糾する場面がかなりあったと言っておられました。ぜひそういったことも考えていただいたらなと思います。 いずれにしましても、公民館主事さんの重責もかなりある中で、こういう、先ほど言いましたけれども、
会計年度任用職員制度になるというだけの処遇といいますか、それでいいのかなと思うんですけれども、次の例を踏まえて岡原市長には考えをあわせて御答弁いただきたいと思いますので、次に児童福祉にかかわる担当職員さんの現状についてお聞きしたいと思います。 児童福祉にかかわる担当職員さんの現在はどのようなお立場でどのようなお仕事をされているのでしょうか。岡田保健福祉部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 児童福祉に係ります専門性が求められる職員は嘱託職員５名であり、内訳といたしましては、ひとり親家庭の相談に対応する母子・父子自立支援員が１名、ＤＶ被害者の相談・婦人保護施設への入所支援や家族関係、非行問題等を抱える児童・保護者の相談・指導を行います婦人相談員兼家庭児童相談員が２名、子育て世代の相談に対応します子育て支援コーディネーターが１名、子育てボランティアをコーディネートするファミリーサポートセンターアドバイザーが１名となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） また、その方は今度変わる
会計年度任用職員制度ではフルタイムでしょうか、パートタイムでしょうか。教えてください。
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 基本的な勤務時間は現在と変わりなくフルタイムを予定しております。 なお、現在でも１名、婦人相談員兼家庭児童相談員がフルタイム勤務ではございません。今日の業務量の見込み等も踏まえ、勤務時間については調整したいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） また、職員の方の御希望もあると聞いておりますので、そういった融通のきく雇用体系もぜひ御検討ください。 私も、地域におりますと児童福祉にかかわる地域の声を聞くことがたびたびあります。 担当の職員さんの業務についても、本当に現代社会における抱える問題の深刻さが、数多くの事件が頻繁に報道され、その現場の最前線で頑張っていただいている職員の方の志の高さに本当に敬意を表しますとともに、そのモチベーションの維持においても今のお立場で本当に頭が下がる思いです。 先ほどの児童福祉にかかわるというお仕事についても相談というお仕事が多分多いと思うんですけれども、この相談という仕事はいつ何どき連絡が入るかわからない、細心の注意も必要ではないか、そういうときも多いと思います。 先日の情報漏えいにおきましても、これまでの支援やその過程が振り出しに戻る、またマイナスになる可能性もあり、築き上げてきた信頼関係が崩れたかもしれません。 最前線で頑張っていただいている職員の皆様の本当にその方々がただフルタイムの
会計年度任用職員制度でいいのですかと私は思うのです。それは手当なのか資格なのかの形にあらわれる仕事への対価だけではなく、宇和島市独特の弾力的な雇用体系もあっていいのではないかと考えるのですが、市長、あわせていかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 確かにいろんな方々のお力添えを得ながらこの市政というものは運営をされているんだろうと、今いろんなお話もいただきましたし、他の場面でもそういった方々の力が発揮をしていただいていると、そう感じております。 この
会計年度任用職員のこの制度につきましては、やはりその資格なのか、またその方々の職務内容なのか、そういったもので時間そして給与というものは決まっていくと、そしてまた、さらには時間外になればそれなりにお支払いをするという基本的な考え方というのがあるところですので、今、それらを総務課精査をしておりますので、いましばらくお待ちいただけたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 例を挙げた数が少なくて本当に申しわけないんですけれども、本当にスペシャルな、もう本当に専門家としての業務に従事されているそういった嘱託の職員さんに対して、こういった観点からもぜひ御検討いただいたらと思います。 次に、吉田病院の歯科診療廃止について質問させていただきたいと思います。 理事者の皆様には資料を配っておりますし、病院局のこの質問について議員の皆様にはタブレットに情報が行くようになっておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、口腔ケアに関する施策で平成３０年８月１日から小中学生の歯科通院に係る自己負担の全額助成をする制度を開始されていますが、口腔ケアの重要性を十分に認識されての岡原市長の施策へのあらわれと思います。 さきの議会でも御答弁いただきましたが、改めてこの施策に関する思いをお聞かせください。岡原市長、お願いいたします。
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 その十分に自分が知識があるかどうかというところは、それは専門家にゆだねるところでありますけれども、最近の知見の中で、この口腔ケアをしっかりするとしないとでは、例えば認知症であるとか、そうしたものの最終的に大きな疾病にかかわっていくとか、そういう症状につながっていくとかということが徐々にわかりつつある中で、やはり小さなころから歯を大切にしていく、口の中をしっかりとケアをしていく、そういった重要性というものをやはりするべきでないか。その中で今回の、実際には去年の秋から、夏明けぐらいですね、今やっと１年がスタートしたところでございますけれども、これらによって歯に対する意識を高めていただきたい、そのような思いで施策とさせていただいた次第でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 次に、吉田病院の歯科診療廃止に対しての思いを、岡原市長、お聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 この出発点、結果として歯科診療というものを廃止というものの決断をさせていただいたところでございますけれども、その原点といいますか出発点は、やはり吉田病院を長く経営していくためにはどうしたらいいのかということであったことは間違いないところでございます。 昨日も、坂尾議員の質問の中でも、運用金の件であるとか、そういったいわゆるお金の流れ、それらをどうこの問題というものを解消していくのかというのが一つの議会においても大きなテーマであったことは事実でございますし、公的な病院というものがどこまでを守り、そして愛媛県の地域医療に関する地域のお願いをしていくという部分についてどこまでお願いしていくのかというところをしっかり住み分けしていこうと。 当初の病院局といたしましては、余り固定概念でスタートするのではなくて、真っ白でやっていこうと。地域の方々、策定委員会、７回多分開催したと思うんですけれども、御意見を聞きながら、また医療の詳しい、そうしたお知恵というのをおかりをしながら、一応のそういった決断をさせていただいた中で、私もやはりこういった歯科医療については、まず民間の方々がいらっしゃることと、北宇和歯科医師会の既存の口腔ケアのサポートがある、また宇和島の歯科医師会もそういったサポートしてもいいよと、そういったことが総合的にある中での決断だったと、そのように理解をしていただけたら大変助かるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 少しちょっと抵抗したいと思います、市長に。 これから私なりにこの吉田病院の歯科診療について掘り下げて、歯科に対する考えを述べさせていただきますので、十分御承知の内容もあるかと思いますが、その後、改めてもう一度歯科に対する思いをお聞かせください。 今、吉田病院に入院されている患者さん、そしてオレンジ荘入所者さんへの口腔ケアも大変重要かと思いますけれども、今、吉田病院の歯科がかかわっているオレンジ荘での口腔ケアなどの件数がどれくらいあるか教えていただけますでしょうか。西本医療行政管理部長、お願いいたします。
○議長（清家康生君） 西本医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（西本能尚君） お答えをいたします。 オレンジ荘におきまして、吉田病院の歯科衛生士が年２回程度、オレンジ荘入所者の口腔内の状況を視診し、毎月１回、介護士へ口腔ケアに関する技術的助言及び指導を行い、介護士が口腔ケアを行っております。 最近の口腔ケアの件数は、平成２８年度７７４件、２９年度８５５件、３０年度８３７件となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） その内容についてが、その口腔機能維持管理体制加算などということで御理解でいいんですか。西本管理部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 西本医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（西本能尚君） オレンジ荘で算定されている口腔ケアに対する介護報酬の加算につきましては、先ほど件数を報告させていただいたものが口腔衛生維持管理体制加算、入所者１人当たりに月３０点が算定されます。これに伴う加算額は平成３０年度約２５万円となっております。 また、あとの加算といたしまして、口腔衛生維持管理加算というものがございますが、これは歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が入所者に対して専門的な口腔ケアを月２回以上行うもので、オレンジ荘ではこの加算はございません。また、その他の加算についてもございません。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 先ほど言っていた加算がある部分に関しては、それはオレンジ荘の実績として加算されるということでよろしいですか。
○議長（清家康生君） 西本医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（西本能尚君） オレンジ荘で加算されるものでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） これ吉田病院の業務として評価されないところということですよね。しかしながら、やっぱり歯科が多いか少ないかは別として、かなり地域の施設に対して貢献しているということがわからないところだったと思いますが、少し説明できたかと思います。 先日、これから資料ちょっと見ていただきたいと思うんですが、吉田病院のほうで資料をいただきましたので、御参照ください。 まずは平均患者数の推移なんですけれども、過去５年、若干の減少傾向ということでわかりますけれども、これ５年とってみるとだんだん減ってきて、昨年は７月豪雨災害もあったので５日間の休診で２３９日で換算といいますけれども、多分地域の方、歯科診療に行くどころではなかった方もおられると思いますので、平成３０年はもう少し、考え方少し変わるのかなと思うんですけれども、２０年で見ていきますと、平成１０年と平成２９年度の外来の数見ていただいたらと思いますが、３枚目の資料だと思いますけれども、これ前の議会でも説明しましたけれども、７，０００人と７，０００人で変わらないんですよね、歯科診療。ほかの診療は著しく減っていますけれども、これはやっぱり歯科に携わってきた先生方やスタッフの皆さんの御尽力のたまものかとは思いますが、これ一般的にマーケティング的なことで考えてみても、かなりこの病院に対する歯科の貢献というものは私はあるんじゃないかと思うんです。 そして、もう一つ、コストについて。 コストのことも言われておりましたけれども、人件費、薬剤費、薬品費、いろんな材料費も含まれて、ここの中に全員協議会のほうでも水道光熱費は入っていません、諸経費としては入っておりませんということでしたが、これ以外に何かコストはありますでしょうか。西本医療行政管理部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 西本医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（西本能尚君） 吉田病院からお渡しした歯科診療に係る収支の資料につきましては、歯科資料と明確に区分し算出できるものに限り対象としております。 経費に計上されていない経費といたしましては、光熱水費、歯科診療スペースの建設費、歯科診療に係る医療機器や備品の購入費などがございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 医療事務のコストについてちょっと聞きたいんですけれども、この吉田病院のホームページが今少しリニューアルされていて、医療事務に関する入札結果が今閲覧できなくなっているんですが、医療事務の入札結果は今年度幾らだったんでしょうか。西本医療行政管理部長。
○議長（清家康生君） 西本医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（西本能尚君） お答えいたします。 吉田病院に係る維持業務の今の契約額というのは年額で２，１６０万円となっております。月１８０万円でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 私が確認しましたところ、歯科診療にかかわる医療事務は歯科衛生士さんが携わっていて、最終的なところだけ医療事務の方がやられると聞いたんですが、そこを御負担、歯科衛生士さんにしていただいているということは、その経費はかかっていないということだと私は思うんですが、だからこの赤字、歯科の収支に対するこの赤字に対して、若干の赤字に対して、その程度、２，１６０万円ということだったので、これ１人の職員さんを配置するとどれぐらいかかるのかということになりますけれども、これ十分歯科診療、お役に立っている診療じゃないかと思うんですけれども、改めて岡原市長、私のこの説明を聞いていかがお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） この資料等々につきましては、その以前の検討しているときにも、これと全く同じかどうかはまた別として、私も数字を、病院局としての答えをいただいたときにも十分に見させていただきました。 これまで吉田地区においては、歯科診療というものはそれなりにしっかり成果というもの、また地域に愛されていたものは十分承知しておりますし、現在の病院の先生、歯医者の先生におかれましても、大変ずっとこの地域で頑張っていらっしゃるということも承知しております。 それと、これからの病院、どうやっていくかというところについては、やはりしっかり考えていかなければならないところでございましたので、これらの数字等々もほぼほぼ誤差ない話ではありましたけれども、そういったところを総合的に判断をしたということを御理解いただけたらと思うところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） もう一回、今晩よく考えていただいて、私の言った意味がしっかりきょう目をつぶったときに考えていただいたらなと思います。 今後の吉田病院のスケジュールについても、先ほど部長言われましたとおり、市長も言われたとおり、病院機能改編計画の中で、最後の資料の中で、最後の添付資料にありますけれども、取り組み、スケジュール（案）ということで、吉田病院の今後についての予定が記されております。 どうしてもふやさなきゃいけない建物というものもあると思いますし、２階のほうの歯科スペース、耳鼻科、眼科等のスペースを病棟にしていくというのは、吹き抜けのこともありますし、私はかなりコストもかかると思いますので、今後、給食または会議室や更衣室などの事務的なスペースも含めて、ある程度の建物は建てなきゃいけないんじゃなかろうかと思いますので、もう一度ぜひ考えていただくならば、この吉田病院が長く地域に貢献していただいたこの歯科診療について、ぜひ御検討いただきたいというお願いをして、次に移っていきたいと思います。 先ほど市長が病院の運営についてしっかりと守っていかなきゃいけないということもありましたし、坂尾議員の発言の中でも、その累積の赤字についてもお話がありました。私もそれも深刻だとは受けとめておりますけれども、この合併して１０うん年、１４年、やっぱりそこをどうするかという施策が私はしっかりしていたのかということを問いたいわけですよ。ここを、じゃどうやったらいいのかということをこの医療行政に関する私の一般質問において病院局にも投げかけている。 じゃ、どうしたらよくなるのかということに関して、現在国は総合診療医の必要性をかなり強く訴えてきておると思います。 総合診療医について質問させていただきたいと思うんですけれども、これはまた総合内科専門医と総合診療医とが混同してはいけないので、ちょっとここでは総合内科専門医について質問していきたいと思いますが、ところどころ総合診療専門医もちょっと入ってきますけれども、今、日本内科学会のホームページを見ても、総合内科専門医は５，０００人に１人以上が望ましいとあります。 日本国内の受診患者数を根拠とした望ましい地域医療に必要な総合内科専門医数は２万４，０００人以上、これは人口的に考えたらおのずとそうなってくると思いますけれども、当市に置きかえますと３５人以上が必要となってきます。 来年度より教育システムも変わってくると、病院局での御説明を受けたときにありましたけれども、特に総合診療を目指す学生さんを養成していこうというようなカリキュラムになるんじゃなかろうかと思いますが、少し例を挙げると、札幌医科大学では平成２８年度より文部科学省採択の未来医療研究人材養成拠点事業、北の地域医療を支える総合診療医育成プランが始められております。 また、これ混同されがちなんですが、これは総合診療科のプログラムなんですけれども、札幌医科大学では年間約２，１００人の医師を、全土の４５０をこえる医療機関に派遣しておられておりまして、このうち常勤として約３８０人が働かれています。 派遣地域が全土にわたり、地区唯一の小規模病院、医院も含まれる、そこの医師に求められるのは多様な疾患、病態に対して対応できる総合診療医的な診察能力と事業推進事業者の御挨拶に記されております。 本来ならば総合診療医を、先ほども言っているとおりとお話していきたいんですけれども、かなりちょっとハードルも高いと思いますので、再三ですが、ここは、では、やはり総合内科専門医で進めていきたいと思います。 こういう北海道でも戦略的に医療教育養成システムが構築されて、展開されているということはもちろん理解できるんですけれども、総合内科専門研修プログラム整備基準、ちょっと、きょう私、資料持ってくる予定があれだったんですけれども、忘れてしまいましたが、その中に書かれていることと、６月議会での市川管理者の御答弁と、先日受けました病院局での説明を踏まえてこれから述べさせていただきたいと思います。 市川
病院事業管理者の答弁で、総合内科専門医研修プログラムが持てない。その理由として、呼吸器内科、神経内科、腎臓内科などの専門医がいないと当然指導員もいないため、研修に必要な１３領域中７領域以上を基幹病院で研修しなければならないという規定がクリアできないとありましたが、この整備基準を見てみますと、基幹病院にて指導医が３名、カリキュラムに示す内科領域１３分野のうち７分野以上で定常的に専門研修が可能な症例数を診療していることとありますが、診察科はなくても、この症例は診察されているので診察経験環境はあるのではないかと思うのですが、市川
病院事業管理者、いかがでしょうか。
○議長（清家康生君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） 議員御指摘の内科領域専門研修プログラム整備基準では、専門研修基幹病院の選定基準に診療経験の環境という項目の中で、診療領域１３領域のうち７分野以上で定時的に専門研修が可能な症例数を診察していることとされております。 宇和島病院では、内科領域１３分野のうちに、消化器内科、循環器内科、血液内科、内分泌内科の４科について、それぞれ指導医が在籍診療しておりますので、整備基準における指導医３名以上の在籍基準を満たしておりますが、呼吸器内科や神経内科などの医師が在籍しておらず、初診または紹介患者としてこれらの領域の患者様が受診された場合は、専門医を在籍している施設に紹介しており、定常的な専門研修ができておりません。 議員御指摘のとおり、当院内科にはさまざまな症例の患者様が受診されますが、現在の医療は、内科領域においても各分野に分かれており、当院の内科医は基本的には担当専門領域の業務が多く、それ以外の診療ができる余裕がなく、これ以上の業務負担を増加させることができず、他の分野の診療や日本内科学会専攻医登録評価システム、いわゆる俗に言うＪ－ＯＳＬＥＲに登録し、認定される指導ができる環境にありません。 よって、症例の経験環境があるのではないかとの御指摘については、経験ができる症例数や症例の種類の有無の問題ではなく、指導する医師もなく、現在の指導医にこれ以上の負担をふやすことができない状況で、プログラムは持ちたいけれども持てないということを御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本定彦君。
◆２番議員（山本定彦君） 医師の御負担ということということですよね。そこをクリアするために、じゃどうしたらいいのか、できない理由よりもできる理由をぜひ考えていって、そのドクターが来ていただければ、先生方が来ていただければ、吉田病院だってもっとよくなると思うんですよ。胃カメラも飲ませられない、そういったようなところで、今の状況でなかなかこれからの吉田病院を継続していきましょうといって、改変計画策定委員会のほうでも存続すべきだといっても、今の現状の医師の体制でどこまでいくんですか。どうやってやっていくんですか。本当にここを真剣に考えないと、市長が言われる守っていくことが、守っていく方法がないと思いますよ。ここをしっかり、ぜひ戦略的寄附講座も西予市や八幡浜ではやっているところでございますので、しっかりと愛大とかと連携して、先進地の症例なんかもぜひ御参考にしていただいて、やっぱり今後の地域医療を守っていくために、じゃ、どうやっていったらいいのか、急性期の病院も大変だと思いますけれども、そのバックベッドを支える、支えるバックベッドの津島病院、吉田病院が本当に大切なところもあると思いますので、ぜひ未来を創生していただくような医療政策を求めたいと思います。 私の質問は以上でございますけれども、最後に、ことしの夏、宇和島東高校の甲子園出場、私も初めて甲子園へ行かさせていただいて、声がかれるほど応援させていただきました。 そして、９月１５日、市長何かあるかわかりますか。マラソングランドチャンピオンシップがあるんですね。そこに私の同級生の父さん、お母さんの息子さん、鈴木選手が東京オリンピックを目指して走られる。８時５０分から走るそうでございますので、ぜひ、市民の皆様の熱い応援をしていただいて、鈴木選手が東京オリンピックへぜひ出場していただくことを祈念申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清家康生君） 以上で、山本定彦君の質問を終わります。 これをもちまして一般質問を終了いたします。 次に、「議案第１９号・宇和島市印鑑条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第４８号・財産の取得について」までの３０件を便宜一括議題といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第１９号」ないし、「議案第４８号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、本日、お手元に配付のとおり、「議案第４９号・財産の取得について」が提出されました。 お諮りいたします。 この際、「議案第４９号」を日程に追加し、議題といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第４９号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 担当理事者の説明を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） ただいま上程されました議案についてご説明をいたします。 「議案第４９号・財産の取得について」につきましては、宇和島市消防団に配備している小型動力ポンプ積載車が老朽化したこと等に伴い、新たな車両を取得しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第８号の規定によって議会の議決を求めるものであります。 契約の方法は指名競争入札で、取得の相手方は株式会社岩本商会宇和島営業所。取得価格は２，２９８万６，２００円であります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますようよろしくお願いをいたします。
○議長（清家康生君） 以上で、説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 次に、「認定第１号・平成３０年度宇和島市一般会計及び
特別会計決算の認定について」及び「認定第２号・平成３０年度宇和島市
公営企業会計決算の認定について」につきましては、便宜一括議題といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 異議なしと認め、「認定第１号」及び「認定第２号」につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 「認定第１号・平成３０年度宇和島市一般会計及び
特別会計決算の認定について」及び「認定第２号・平成３０年度宇和島市
公営企業会計決算の認定について」につきましては、それぞれ決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査といたします。 なお、委員の選任につきましては、本会議最終日に指名いたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 明日１３日は、一般質問予備日としておりましたが、通告のありました一般質問は、全て終了いたしました。 よって、１３日は休会といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 異議なしと認め、１３日は休会といたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時１２分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 清家康生 副議長 赤松孝寛 議員 福島朗伯 議員 赤松孝寛...