◎
総務課長（
向井功征君） それでは、補足説明を申し上げます。 議案第29
号林道柆野カヤマ線１
号箇所災害復旧工事請負契約の変更について。 議案書（その２）、９ページをお願いします。 本工事は、平成30年７月豪雨及び10月の24号台風にて林道が崩壊したため、橋梁工、擁壁工及び
のり面保護工により
復旧計画を立て、同年10月に
災害査定を受け、令和元年７月より
復旧事業を実施しております。
当該工事箇所の
災害査定につきましては、詳細な図面に代えて代表的な断面を活用するなどの
査定設計書作成の簡素化を図ることができる大
規模災害時における
災害復旧事業査定方針の規定を適用しており、
土質調査や
構造計算などの時間を要すると判断される
調査設計を省略し、被災した施設の諸元と同程度の
標準断面等を用いて事業費を算定し、
災害査定を受け、発注後の
詳細設計時に
土質調査や
構造計算などの
調査設計を行い、必要に応じて
計画変更により承認を得なければならない
条件付査定を実施をいたしております。 今般、橋梁工の
詳細設計に係る
現地調査を実施しましたところ、橋脚長を伸ばすなどの橋梁構造の変更及び
のり枠工面積の追加をする必要が生じたものでございます。 今回、国、県への
計画変更手続が完了したので、去る令和３年２月16日に受注者と変更仮契約を締結し、議会の議決を求めるものでございます。 10ページをお願いします。 ３、契約の金額を１億4,520万円から5,824万6,000円増額し、２億344万6,000円としております。 ５、
工事期間は、
議会議決日から令和３年２月26日までから
議会議決日から令和３年３月31日までに変更をしております。 なお、
工事期間の変更につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の影響で、
詳細設計業務や橋梁の
工場製作等に日数を要し、年度内の完成が見込めなくなったため、国、県への
繰越事務手続に必要な期間を確保するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
正岡千博君） これより質疑を行います。 議案第29
号林道柆野カヤマ線１
号箇所災害復旧工事請負契約の変更について。 議案書（その２）、９ページ及び10ページです。 御質疑ありませんか。
◆１９番（
水田恒二君） 議長
○議長（
正岡千博君）
水田恒二議員
◆１９番（
水田恒二君） 変更内容10ページの３と５なんですが、５は致し方ないとしても、３のほうですよね。簡単に暗算してみますと、おおよそ４割の上昇ということで、よくせんだっての双海の件でしたかね、あのときにも設計当初の額よりか相当上回っているではないかということで申し上げたんですけど、一般的に４割とかというたらちょっと違うかもしれんけど、１倍半になるというふうにとってもいいわけなんですけれども、最近では議会であまり聞いたことないんですけど、よく費用対効果というようなことがよく言われるんですけど、これを言うと地域の住民の皆さんから叱られるということを分かった上で申し上げているわけでありますけど、この辺についてもうちょっと圧縮できるような工法が見つからなかったのかどうか、その辺についてこのことによってこういうふうないま一度、多分最初のときに言っていただいたんだろうとは思うんですけれども、このような
経済効果が見込まれるんだということをあまりにも金額が大きく跳ね上がっておりますので、お教えいただいたらというふうに、２点お願いいたします。
◎
農林水産課長（武智博君） 議長
○議長（
正岡千博君）
武智農林水産課長
◎
農林水産課長（武智博君） 失礼します。
水田議員の御質問に私から答弁を申し上げます。 今回の
災害復旧に対しまして、
復旧工法の検討をしております。まず、路線を山側に切り替える工法、それから道路の谷川に土留めをし、盛土をして道路を復旧する工法、それから今回採用しております橋梁を架設して復旧する工法の３工法で比較検討をしております。その中で、施工性や経済性に優れた今回の橋梁の架設をする工法を採用しております。 また、この林道の
災害復旧をすることにおいての
経済効果になりますが、この
林道柆野カヤマ線、延長が4.5キロあります。この受益といいますか、森林面積が約260ヘクタールありますので、ちょうど林道の入り口のところの
復旧工事になります。この復旧をすることによりまして、260ヘクタールの森林の整備ないしは出荷、木の出荷等、地域への
経済効果は十分あると考えております。 以上です。
○議長（
正岡千博君） よろしいですか。
◆１９番（
水田恒二君） 議長
○議長（
正岡千博君）
水田恒二議員
◆１９番（
水田恒二君） 言葉の上では効果があるというふうに課長は言われたわけでありますけれども、費用対効果はどうなんかということを普通言うたら、このことによって本来はこれだけのもんが３億円とか５億円ぐらいの増収が見込めますとか、それが例えばこの道路が走りができないことによって、１円も生産ができないものが何億円ぐらいが見込まれるとかというふうなことがあって費用対効果の答弁になるだろうと思うんですけど、もしお分かりであれば、なければまた後で分かった時点で教えていただいたらええんですけれども、もしあれば費用対効果についての答弁が漏れていると思いますので、具体的にお聞かせいただいたらと思います。
◎市長（
武智邦典君） 議長
○議長（
正岡千博君）
武智市長 〔市長
武智邦典君 登壇〕
◎市長（
武智邦典君）
水田恒二議員の当初の金額に対して４割以上という金額が増えているのは、当初設計等々にもある意味問題があったとは言われておりませんけれども、なぜということでありますけれども、この工事のもともとの発注、先ほど
向井課長が申し上げましたように、発注後の
詳細設計時に
土質調査や
構造計算などの
調査設計を行って、必要に応じて
計画変更、
重要変更に関してですよ、により承認を得なければならない
条件付査定というやり方で実施をしております。その枠組みの中で現地を踏査したところ、やはり橋長、要するに橋の長さも伸ばさんと様々な土質とか山側とかのり面側、いかんであろうということで、長さも伸びた中で、先ほど
武智博課長が申し上げましたとおり、一番経済的にも条件のいいことを採用した結果、４割が増えたと。もともとの長さであれば、それは変わることはないんですけれども、そういう踏査した枠組みの中で施工前に延長も伸びたということで、今回はそういう金額に上がったということだけは御理解をいただきたいと思います。
◎
農林水産課長（武智博君） 議長
○議長（
正岡千博君）
武智農林水産課長
◎
農林水産課長（武智博君） 失礼します。
水田議員の再質問に私から答弁を申し上げます。 すみません、費用対効果については、受益の面積等は考えてはおったんですが、まだそれについての費用対効果については、後ほどまた御報告をさせていただいたらと思います。
○議長（
正岡千博君） ほかございませんでしょうか。
◆１９番（
水田恒二君） 議長
○議長（
正岡千博君）
水田恒二議員
◆１９番（
水田恒二君） すみません、ありがとうございました。 最後に、このことによって、これは
先ほど説明にもありましたように、4.5キロですかね、ということで、長い道中の入り口なんですよね。よくありますように、ここをやったらあちらというような形で
モグラたたきのようにまたそこから300メートル上流というか奥、500メートル奥とかというような形で、次から次に崩れるようでは、この２億円が無駄銭になってしまいますので、そういうことについての検討した上でここをやって、後はしっかりいけるという、
自然災害だからどうなるか、そりゃ人間読めんと思いますけれども、そういうことも含めて、
日常不断に点検活動なり大きな
崩落事故等が起こる前にこのせっかくのこの工事が生かされますように、
日常不断の点検を見回りをしていただかないと、この金が無駄銭になりますので、非常に心配しております。伊予市についてはそういうことはあまりないかもしれんけれどもが、ここをやったらこっち、こっちやったらこっちみたいな形になったんじゃ、特に山あいの道路というのはそういう傾向が強うございますので、ぜひその辺の御配慮をお願いしたいと。非常に心配しておりますので、この金が十二分に生かされますようによろしくお願いしたいと思います。
○議長（
正岡千博君） 要望でよろしいでしょうか。 〔19番
水田恒二議員「はい、守ってくれるというならね。ちゃんと点検するということさえあれば」と呼ぶ〕
◎
農林水産課長（武智博君） 議長
○議長（
正岡千博君）
武智農林水産課長
◎
農林水産課長（武智博君） 失礼します。 私のほうから答弁申し上げます。 議員のお示しされたとおり、職員でも日々の点検、それから施業をやられとる森林組合とか
施業実施体にも協力を求めて、日々の管理を徹底してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
正岡千博君） ほかございませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
正岡千博君） それでは、以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第29号は、
会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
正岡千博君） 異議なしと認めます。したがって、議案第29号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午前10時20分 休憩 ─────────────────────── 午前10時20分 再開
○議長（
正岡千博君） 再開いたします。 討論の通告はありませんので、これより採決を行います。 採決は、
採決表示システムにより行います。 ボタンの押し忘れ、押し間違いのないよう御注意願います。 議案第29
号林道柆野カヤマ線１
号箇所災害復旧工事請負契約の変更について、原案のとおり可決することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対する議員は
反対ボタンを押してください。 〔
議員投票〕
○議長（
正岡千博君） 賛成全員であります。したがって、議案第29号については、原案のとおり可決することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 報告第１
号～報告第 ３号 議案第１
号～議案第２８号 （
提案理由の説明）
○議長（
正岡千博君） 日程第４、報告第１号ないし報告第３号、議案第１号ないし議案第28号の31件を一括議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
武智市長。 〔市長
武智邦典君 登壇〕
◎市長（
武智邦典君） それでは、報告第１号から報告第３号、議案第１号から議案第28号につきまして
提案理由を申し上げます。詳細につきましては、後ほど補足をさせます。 まず、報告第１号令和２年度伊予市
一般会計補正予算（第12号）の専決についてでございます。 これは、国の第３次
補正予算を受けて実施する
新型コロナウイルスワクチン接種事業経費1,163万円の計上と、それに係る
繰越明許費の設定及び
債務負担行為の追加を
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、報告し、承認を求めるものであります。 次に、報告第２
号市道高野川駅
線道路改良工事に関する
委託協定の一部変更の専決についてでございます。 これは、
市道高野川駅
線道路改良工事に関する
委託協定の協定金額の変更に伴い、協定の一部変更を専決処分したので、報告するものであります。 次に、報告第３号ふたみ
シーサイド公園改修建築主体工事請負契約の一部変更の専決についてでございます。 これは、ふたみ
シーサイド公園改修建築主体工事請負契約の
契約金額の変更に伴い、契約の一部変更を専決処分したので、報告するものであります。 次に、議案第１
号伊予市立社会教育集会所「
尾崎浜集会所」の
指定管理者の指定についてから議案第６
号伊予市立社会教育集会所「城ノ下集会所」の
指定管理者の指定についてまでの６件につきましては、各
社会教育集会所の
指定管理を指定したいので、御提案申し上げるものでございます。 次に、議案第７号松山市及び伊予市における
連携中枢都市圏形成に係る
連携協約の一部を変更する
連携協約の締結についてでございます。 これは、松山市及び伊予市における
連携中枢都市圏形成に係る
連携協約について、協議により
連携協約の一部を変更するものであります。 次に、議案第８号伊予市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。 これは、本市の行政手続における押印の見直しに伴い、関係する３件の条例について一括改正するものであります。 次に、議案第９号伊予市
介護保険条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、第８期
介護保険事業計画において、令和３年度から令和５年度までの
介護保険料率を定めることに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第10号伊予市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についてでございます。 これは、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令、令和３年
厚生労働省令第９号の公布に伴い、関係する４件の条例を一括改正するものであります。 次に、議案第11号伊予市
都市総合文化施設条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、一部の有料施設の利用方法の見直しに伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第12号伊予市市道の構造の
技術的基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、令和２年度一般会計及び各特別会計に係る
補正予算案につきまして、その概要を説明いたします。 議案第13号令和２年度伊予市
一般会計補正予算（第13号）についてでございます。 今回の
補正予算では、歳入歳出予算補正、
繰越明許費補正、
債務負担行為補正、地方債補正により編成しておりまして、歳入歳出それぞれ4,411万円を減額いたしました結果、本年度の累計予算総額は222億9,333万4,000円となっております。
繰越明許費補正では、新生児特別定額給付金給付事業のほか
災害復旧事業など、41事業を設定いたしております。
債務負担行為補正では、
新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金について、期間及び限度額の変更を行っております。 地方債補正では、減収補填債を追加するとともに、地域振興事業など９事業に係る限度額を補正いたしております。 歳出補正の主な内容について御説明申し上げます。 １款議会費では、行政視察の取りやめなどに伴う旅費355万8,000円の減額。 ２款総務費では、各事業において、決算見込みによる減額をする一方、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての無線ＬＡＮ環境構築業務委託料の計上や今年度見込める余剰金の財政調整基金への積立金を計上したことなどにより、１億7,701万6,000円の追加計上となっております。 なお、余剰金の積立分については、一時的に積み立てたものであり、今年度の取崩し取りやめ分と合わせ令和３年度当初予算で取り崩して活用することといたしております。 ３款民生費では、国の補助金を活用した
新型コロナウイルス感染症対策事業費や事業費精算に伴う国庫負担金返還金などを計上する一方、各事業において決算見込みによる減額補正を行ったことにより、4,761万1,000円の減額。 ４款衛生費では、各事業の決算見込みによる増減補正により、4,368万円の減額。 ６款農林水産業費でも、各事業の決算見込みによる増減補正により、2,968万6,000円の減額。 ７款商工費では、各事業において決算見込みによる減額をする一方、雇用促進奨励金の追加や伊予市出身者からの寄附金を原資としたまちづくり基金への積立金などを計上したことにより、687万7,000円の追加計上。 ８款土木費では、各事業において決算見込みによる減額をする一方、国から補助内示のあった谷上山公園展望台改修工事請負費や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施する市民体育館空調設備等改修工事請負費などを計上したことにより、4,337万5,000円の追加計上。 ９款消防費では、伊予消防等事務組合に対する負担金2,900万円の減額。 10款教育費では、各事業において決算見込みによる減額をする一方、今年度見込める余剰金の義務教育施設整備基金への積立金を計上したことにより、335万7,000円の追加計上。 11款
災害復旧費では、事業ごとの決算見込みによる減額補正により、１億1,070万円の減額。 12款公債費では、地方債元利償還金の決算見込みにより調整を行った結果、1,050万円の減額となり、歳出に係る補正額の合計は4,411万円の減額となっております。 議案第14号令和２年度伊予市国民健康保険特別会計
補正予算（第７号）についてでは、事業勘定におきまして、補正額1,172万7,000円を減額し、本年度累計予算額を45億5,836万5,000円といたしております。 補正内容は、各事業の決算見込みによる調整、国民健康保険財政調整基金の利子分積立金の計上、前年度繰越金の確定に伴う財源内訳の変更となっております。 議案第15号令和２年度伊予市介護保険特別会計
補正予算（第５号）については、補正額5,459万4,000円を減額し、本年度累計予算総額を44億431万4,000円といたしております。 補正内容は、総務費、保険給付費、地域支援事業費における各事業の決算見込みによる調整と介護保険事業運営基金の利子分積立金の計上となっております。 議案第16号令和２年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計
補正予算（第５号）についてでは、補正額11万6,000円を追加し、本年度累計予算総額を１億3,255万1,000円といたしております。これは、都市総合文化施設整備基金積立金を計上するものでございます。 以上が一般会計及び特別会計の
補正予算の概要でございます。 続きまして、令和３年度各会計当初予算案につきましてその概要を説明いたします。 特に今年は市長改選期を控えての予算編成となるため、政策的予算を除いた義務的経費や継続的経費に係る予算を基本に、いわゆる骨格予算として編成をいたしております。 議案第17号令和３年度伊予市一般会計予算についてでございます。 予算の総額を161億976万1,000円と定めており、対前年度比較６億74万4,000円、3.6％の減となっております。 歳出における款別の主な内容でございますが、１款議会費、金額１億5,716万2,000円で、常任委員会の行政視察経費や政務活動費などを計上。 ２款総務費、金額17億3,538万4,000円で、全般的な管理事務、企画調整事務、財務、財政管理に要する経費や防災、地域振興、戸籍、統計、徴税、選挙等に要する経費を計上。 ３款民生費、金額64億7,216万6,000円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など、社会福祉政策と併せ、子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費無料化に係る子ども医療費助成事業など、子育て支援サービスの充実に所要の経費を計上いたしております。 ４款衛生費、金額14億9,855万5,000円で、保健衛生費では、各種がん検診事業や予防接種事業、母子保健事業等のほか、新型コロナウイルス
ワクチン接種に係る経費を計上。 また、清掃費では、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ収集運搬処理委託料等のごみ処理事業に係る経費やごみ処理施設管理組合負担金、し尿処理施設組合負担金などを計上いたしております。 ５款労働費、金額500万円で、勤労者教育資金貸付制度預託金を計上。 ６款農林水産業費、金額６億6,459万円で、農業次世代人材投資事業費補助金や鳥獣被害防止総合対策事業費補助金など農業振興策、また森林環境保全整備事業費補助金や除間伐材出荷促進対策事業費補助金など
林業の振興策、水産漁業振興事業費補助金や漁港維持管理費など水産業振興策に所要の経費を計上いたしております。 ７款商工費、金額３億4,972万7,000円で、中小企業資金融資事業など、経営支援策を引き続き措置するとともに、各種商工振興事業への助成など、商工振興に係る経費、また市内各所の商工観光施設の管理運営や観光イベントへの助成など、観光振興に係る経費を計上いたしております。 ８款土木費、金額13億367万円で、崖崩れ防災対策工事のほか、道路橋梁の維持、修繕に係る経費を、都市計画関係では、しおさい公園など各公園のほか、市営住宅の維持管理等に係る経費などを計上いたしております。 ９款消防費、金額８億7,842万7,000円で、常備消防における一部事務組合負担金と消防団活動に係る経費、水防経費など、市民の安全と安心を守る消防活動に必要な経費を計上しております。 10款教育費、金額12億8,421万7,000円で、学校教育環境の整備充実に向けて、各小・中学校、幼稚園の管理運営費、通学バス運行経費、給食センターの運営に係る経費などを計上いたしております。また、社会教育関係では、生涯学習、公民館活動事業、人権同和教育、社会体育等について継続して実施するとともに、文化交流センターの運営経費を計上いたしております。 12款公債費、金額17億5,086万円で、地方債元金償還金及び地方債利子償還金等を計上いたしております。 なお、これらの財源といたしましては、市税や繰入金、繰越金などの自主財源が３割を占めるにとどまる一方で、依存財源である地方交付税や市債が合わせて４割を占めるなど、財政状況は依然として厳しい状況にあり、引き続き行財政改革に努めなければならないと考えておりますので、今後とも
議員各位には御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、特別会計予算について説明をいたします。 まず、議案第18号令和３年度伊予市国民健康保険特別会計予算につきましては、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億1,927万1,000円と定め、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,471万9,000円と定めております。 歳出について、事業勘定では、２款保険給付費において、療養給付費や出産育児一時金として32億8,586万円を計上。 ３款国民健康保険事業費納付金では、県に対する納付金として、医療給付費分、また後期高齢者支援金等分、介護納付金分、合わせて10億489万1,000円を計上しており、前年度と比べると事業勘定全体で１億25万円、2.2％の減となっております。 診療施設勘定では、中山歯科診療所の運営経費4,471万9,000円を計上しておりますが、前年度と比べると診療施設勘定全体で147万3,000円、3.4％の増となっております。 議案第19号令和３年度伊予市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億7,723万1,000円と定めております。 歳出の２款保険給付費では、介護サービス等諸費や介護予防サービス等諸費など40億4,171万円を計上。 ３款地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費や包括的支援事業・任意事業費など２億1,892万1,000円を計上しており、前年度と比べると全体では767万7,000円、0.2％の減となっております。 議案第20号令和３年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ577万5,000円と定めております。 本会計は、中山地域添賀ほか３地区の飲料水供給施設に係る維持管理費及び地方債元利償還金の計上でありますが、本年度は平村浄水場送水流量計取替え工事や柚之木第二配水池送水ポンプ取替え工事請負費を計上したことにより、前年度と比べると107万9,000円、23％の増となっております。 議案第21号令和３年度伊予市浄化槽整備特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,679万7,000円と定めております。 本会計は、浄化槽施設管理費及び地方債元利償還金の計上でありますけれども、個人譲渡を開始したことにより、前年度と比べると345万円、8.6％の減となっております。 議案第22号令和３年度伊予市農業
集落排水特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億505万7,000円と定めております。 本会計は、中山地区及び大平地区の農業
集落排水施設維持管理費や地方債元利償還金などの計上でありますが、前年度と比べると532万円、5.3％の増となっております。 議案第23号令和３年度伊予市伊予港上屋特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,030万5,000円と定めております。 本会計では、伊予港上屋に係る施設管理費及び一般会計への繰出金を計上いたしておりますが、前年度と比べると69万8,000円、6.3％の減となっております。 議案第24号令和３年度伊予市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億2,808万6,000円と定めております。 本会計は、広域連合納付金などの計上でありますが、前年度と比べると195万4,000円、0.4％の増となっております。 議案第25号令和３年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,706万2,000円と定めております。 本会計では、空気調和設備リース料やゴルフ練習場ネット張り替え工事など、ウェルピア伊予施設管理費及び都市総合文化施設整備基金積立金を計上しておりますが、前年度と比べると209万9,000円、5.4％の減となっております。 最後に、事業会計について説明をいたします。 議案第26号令和３年度伊予市水道事業会計予算につきましては、上水道及び簡易水道施設の管理運営に要する経費である収益的支出の予算総額を８億328万6,000円と定め、資本的支出では、予算総額を６億3,964万6,000円といたしております。 主な内容は、大
規模災害に備え実施する管路緊急改善事業、配水池耐震化事業の工事費、老朽管や単独事業で施工する配水管の布設替え等の更新経費並びに企業債元利償還金を計上いたしております。 議案第27号令和３年度伊予市下水道事業会計予算につきましては、下水道施設の管理運営に要する経費である収益的支出の予算総額を８億3,194万4,000円と定めております。 また、資本的支出では、予算総額を６億984万2,000円と定めております。 主な内容は、管渠整備に係る工事費、下水道ストックマネジメント計画策定に係る委託料、脱水汚泥移送設備のリース債務支払い額並びに企業債償還金を計上いたしております。 次に、議案第28号伊予市国民健康保険条例等の一部を改正する条例についてでございます。 これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律に伴い、関係する３件の条例について一括改正をするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
正岡千博君） 以上で
提案理由の説明を終わります。 この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎
総務課長（
向井功征君） 議長
○議長（
正岡千博君）
向井総務課長
◎
総務課長（
向井功征君） それでは、私からは報告第２号及び第３号並びに議案第１号から第12号まで及び議案第28号の補足説明を申し上げます。 まず、報告第２
号市道高野川駅
線道路改良工事に関する
委託協定の一部変更の専決について。 議案書15ページから17ページを御参照ください。 これは、平成30年５月１日に議決された
市道高野川駅
線道路改良工事に関する
委託協定の一部を変更するものでございます。 17ページをお願いします。 協定の金額を２億1,996万円から419万8,458円減額し、２億1,576万1,542円としております。 減額の理由は、令和３年１月をもって工事が完了し、その金額が確定したことに伴うものでございます。 議案書（その２）、１ページをお願いします。 報告第３号ふたみ
シーサイド公園改修建築主体工事請負契約の一部変更の専決について。 これは、令和２年６月18日に議決されたふたみ
シーサイド公園改修建築主体工事請負契約の一部を変更するものでございます。 議案書（その２）、３ページをお願いします。 ３、契約の金額を２億6,950万円から1,885万2,000円増額し、２億8,835万2,000円としております。 増額の理由は、
詳細設計の時点で確認不可能な箇所での塩害や老朽化等が発覚したことや
新型コロナウイルス感染症防止対策等の追加工事が発生したことによるものでございます。 議案書（その１）の18ページをお願いします。 議案第１
号伊予市立社会教育集会所「
尾崎浜集会所」の
指定管理者の指定について。 １、
指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、伊予市立
社会教育集会所「
尾崎浜集会所」。 ２、
指定管理者となる団体の名称、
尾崎浜集会所運営委員会。 ３、指定の期間、令和３年４月１日から令和８年３月31日までとしております。 以降、19ページから23ページにかけて、議案第２号「門前集会所」の
指定管理者の指定についてから議案第６号「城ノ下集会所」の
指定管理者の指定についてまでの５件につきましても、それぞれの
社会教育集会所の
指定管理者を各集会所運営委員会に指定するもので、指定の期間を令和３年４月１日から令和８年３月31日までとしております。 議案書24ページをお願いします。 議案第７号松山市及び伊予市における
連携中枢都市圏形成に係る
連携協約の一部を変更する
連携協約の締結について。 松山市及び本市が連携中枢都市圏を形成するため、
地方自治法第252条の２第４項の規定により、
連携協約の一部を変更しようとするものでございます。
連携協約の詳細は、別冊松山市及び伊予市における
連携中枢都市圏形成に係る
連携協約の一部を変更する
連携協約の締結についてを御参照ください。 １ページをお開きください。 松山市及び伊予市が、平成28年７月８日に締結した
連携中枢都市圏形成に係る
連携協約を別表のとおり連携を行う分野、基本方針、取組、それぞれの市における役割分担を改めることとしております。別表では、３つの取組分野に全45の取組を掲載いたしております。このうち、11の取組が新たに追加したものであり、スマート農業の研究やＳＤＧｓの推進といった圏域のニーズや社会情勢を踏まえた取組となってございます。 議案書25ページをお願いします。 議案第８号伊予市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例について。 これは、本市の行政手続における押印の見直しに伴い、伊予市職員の服務の宣誓に関する条例、伊予市固定資産評価審査委員会条例、伊予市火入れに関する条例の３件の条例の一部を改正するものでございます。 26ページから28ページを御参照ください。 第１条では、伊予市職員の服務の宣誓に関する条例別記様式中、丸印の記号を削るものでございます。 次に、第２条では、伊予市固定資産評価審査委員会条例第４条第４項を削り、第７条から第９条までの規定中、押印を削っております。 28ページをお願いします。 次に、第３条では、伊予市火入れに関する条例様式第１号中、丸印の記号を削っております。 附則において、この条例は、令和３年４月１日から施行するとしております。 議案書29ページをお願いします。 議案第９号伊予市
介護保険条例の一部を改正する条例について。 30ページをお願いします。 保険料率につきましては、現状を維持することとしておりますので、今回の改正では、条例の適用期間について第８期
介護保険事業計画に合わせた期間とする変更のみとなってございます。 改正後は、令和３年度から令和５年度までの３年間となります。 附則において、この条例は、令和３年４月１日から施行するとしております。 議案書31ページをお願いします。 議案第10号伊予市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について。 これは、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い、伊予市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、伊予市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、伊予市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、伊予市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の４件の条例につきまして一部を改正するものでございます。 全体的な改正点としまして、１点目に、感染症対策の強化として、介護サービス事業者に感染症の発生及び蔓延等に関する取組の徹底を求める観点から、研修の実施、訓練の実施等を義務づけること。 ２点目に、業務継続に向けた取組強化として、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等を義務づけること。 ３点目に、ハラスメント対策の強化として、介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえた適切なハラスメント対策を求めること。 ４点目に、会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用として、運営基準において実施が求められる各種会議等について、一定の条件の下、テレビ電話等を活用しての実施を認めること。 ５点目に、利用者への説明、同意等に係る見直しとして、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、ケアプランや重要事項説明書等に係る利用者等への説明、同意等のうち、書面で行うものについて、電磁的記録による対応を原則認めること。 ６点目に、記録の保存等に係る見直しとして、介護サービス事業者の業務負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点から、介護サービス事業者における諸記録の保存、交付等について、原則として電磁的な対応を認めることとし、その範囲を明確化すること。 ７点目に、運営規程等の掲示に係る見直しとして、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、運営規程等の重要事項について、事業所での掲示だけでなく、事業所に閲覧可能な形、ファイルなどで備え置くこと等を可能とすること。 ８点目に、高齢者虐待防止の推進として、障がい福祉サービスにおける対応を踏まえ、介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生、またはその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を実施するとともに、これらの措置を適切に実施するための担当者を定めること等を義務づけること、その他所要の規定の整備を図っております。 32ページをお願いします。 第１条では、伊予市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しております。 38ページから42ページを御参照ください。 第47条及び第56条では、夜間対応型訪問介護におけるオペレーターの配置基準等の緩和として、地域の実情に応じて、既存の地域資源、地域の人材を活用しながらサービスの実施を可能とする観点から、併設施設等の職員と兼務すること、他の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に事業を一部委託すること、複数の事業所間で随時対応サービスを集約化することなど規定をいたしております。 43ページをお願いします。 第59条の13第３項では、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に係る全ての者の認知症対応能力を向上させていくため、地域密着型通所介護において、介護に直接携わる職員のうち、医療、福祉関係の資格を有さない無資格者に対して、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を義務づけすることとしております。 49ページ及び50ページを御参照ください。 第66条では、管理者の配置基準の緩和として、共用型認知症対応型通所介護における管理者の配置基準について、人材の有効活用を図る観点から、共用型認知症対応型通所介護事業所、その他の職務と併せて同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することを可能といたしております。 53ページをお願いします。 第101条第２項では、過疎地域等におけるサービス提供の確保の観点から、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要があると市が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市が認めた日から市町村
介護保険事業計画の終期までに限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができるといたしております。 54ページから60ページまでを御参照ください。 第110条から第128条までにつきましては、認知症対応型共同生活介護で、地域の特性に応じた認知症グループホームの確保について、地域の特性に応じたサービスの整備、提供を促進する観点から、ユニット数を弾力化するとともに、サテライト型事業所の基準を新設いたしております。 また、第110条第１項で、夜勤職員体制の見直し、同条第９項では、第７項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第６項の別に市長が定める研修を修了している者を置くことができるとしております。 65ページをお願いします。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において、第163条の２では、栄養ケアマネジメントの充実として、栄養ケアマネジメントを基本サービスとして行う観点から、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うこととしております。 第163条の３では、口腔衛生管理の強化として、口腔衛生管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を行うこととしております。 67ページをお願いします。 第175条第１項第４号では、介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化として、事故発生の防止のための安全対策の担当者を定めることを義務づけいたしております。 73ページをお願いします。 第２条では、伊予市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正しております。 76ページをお願いします。 第10条第１項では、管理者の配置基準の緩和として、事業所の管理上、支障がない場合は、共用型介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務と併せて、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することを可能としております。 77ページをお願いします。 第28条第３項では、介護予防認知症対応型通所介護事業所において、介護に直接携わる職員のうち、医療、福祉関係の資格を有さない無資格者に対して、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を義務づけることとしております。 92ページをお願いします。 第３条では、伊予市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正いたしております。 本条例につきましては、先ほど全体的改正点として御説明いたしました業務継続に向けた取組強化、感染症対策の強化、会議や多職種連携によるＩＣＴの活用、記録の保存等に係る見直し、高齢者虐待防止の推進等について、それぞれ該当する規定を改正いたしております。 98ページをお願いします。 第４条では、伊予市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正いたしております。 前条と同様の改正を行っているほか、第７条において、質の高いケアマネジメントの推進として、ケアマネジメントの公正・中立性の確保を図る観点から、事業者に対し、作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合や作成したケアプランに位置づけた訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの提供回数のうち、同一事業所によって提供されたものの割合を利用者に説明を行うことを新たに規定いたしております。 100ページをお願いします。 第16条第21号として、作成された居宅サービス計画に位置づけられた指定居宅サービス費のうち、生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応を新たに規定いたしております。 104ページをお願いします。 附則第１項において、この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第４条中、伊予市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例第16条第20号の次に１号を加える改正規定は、同年10月１日から施行するとしております。 附則第２項から附則第11項までにつきましては、経過措置を規定いたしております。 議案書109ページをお願いします。 議案第11号伊予市
都市総合文化施設条例の一部を改正する条例について。 110ページから113ページを御参照ください。 第１条では、施設の設置目的に、「事業者等の多様な働き方を支援し、産業の振興に寄与することを目的として、」を加え、第３条第２号、第15条第１項第２号、別表第１及び別表第２では、合宿・研修宿泊室にワーキングルームを加えております。 別表第３、２の表では、ワーキングルームを新たに設けることに伴いまして、利用料金を日額4,770円とすることを規定し、備考欄において、ワーキングルームの使用に当たり、
指定管理者が必要と認めたときは、施設利用に伴う諸経費、主に電気代等を想定いたしておりますが、これを実費徴収すると規定をいたしております。 その他別表第４では、字句の整理を行っております。 113ページをお願いします。 附則第１項において、この条例は、令和３年４月１日から施行するとしております。 附則第２項において、準備行為を規定いたしております。 114ページをお願いします。 議案第12号伊予市市道の構造の
技術的基準を定める条例の一部を改正する条例について。 今回の政令改正では、歩行者利便増進道路指定制度が創設され、車道を減らして歩道を広げるなど、歩道等の中に歩行者の滞留、にぎわい空間を整備することが可能となり、カフェやベンチの設置など、占用制度の緩和も行われております。 また、磁気マーカー等の自動運転車の運行を補助する施設を道路附属物に位置づけておりますので、これに合わせた字句の整備及び占用料を新たに規定するものでございます。 115ページをお願いします。 第33条では、交通安全施設に自動運行補助施設を加えております。 第44条では、歩行者利便増進道路に関する規定を新たに加えております。 117ページをお願いします。 附則第１項において、この条例は、公布の日から施行するとし、附則第２項では、自動運行補助施設に係る占用料を新たに規定するため、伊予市道路占用料徴収条例の一部改正を行っております。 同条例別表では、自動運行装置による検知の対象として設置する導線、その他の線類のうち、地下に設けるものを長さ１メートルにつき年額２円、その他のものを年額８円とし、道路の構造、または交通の状況を表示する標示柱、その他柱類について、１本につき年額610円としております。 また、自動運行補助施設のうち、その他のものであって、上空に設けるものについては、占用面積１平方メートルにつき年額380円とし、地下に設けるものについては、年額230円としております。 自動運行補助施設以外のものについては、占用面積１平方メートルにつき年額760円としております。 議案書（その２）、４ページをお願いします。 議案第28号伊予市国民健康保険条例等の一部を改正する条例について。 これは、条例中に規定する
新型コロナウイルス感染症について引用している法律上の規定が削られたことに伴い、改めてそれぞれの条例中に定義づけをするため、字句の整備を行うものでございます。 ５ページから７ページを御参照ください。 第１条では、伊予市国民健康保険条例、第２条では、伊予市国民健康保険税条例、第３条では、伊予市
介護保険条例、それぞれに規定する「新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２第１項に規定する
新型コロナウイルス感染症」という字句を「
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に中華人民共和国から世界保健機関に対して人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ）」に改めるものでございます。 ８ページをお願いします。 附則において、この条例は、公布の日から施行するとしております。 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
正岡千博君） それでは、ここで暫時休憩をいたしたいと思います。 午前11時13分 休憩 ─────────────────────── 午前11時21分 再開
○議長（
正岡千博君） 再開いたします。
◎
財政課長（皆川竜男君） 議長
○議長（
正岡千博君） 皆川
財政課長
◎
財政課長（皆川竜男君） それでは、私からは報告第１号及び議案第13号から議案第16号までに係る補足説明を申し上げます。 議案書１ページをお開きください。 報告第１号令和２年度伊予市
一般会計補正予算（第12号）の専決についてでございます。 ４ページをお願いいたします。
一般会計補正予算（第12号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,163万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ223億3,744万4,000円とする。 ２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。 第２条で、
地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表
繰越明許費による。 第３条で、
債務負担行為の追加は、第３表
債務負担行為補正によるとしております。 ５ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。 14款１項国庫負担金、同款２項国庫補助金で編成しておりまして、歳入補正額合計1,163万円、補正後の歳入合計223億3,744万4,000円となっております。 次ページの歳出につきましては、後ほど事項別明細書にて説明いたします。 ７ページをお願いいたします。 第２表
繰越明許費です。 本
補正予算で計上した４款１項保健衛生費、新型コロナウイルス
ワクチン接種事業に係る経費のうち、1,509万5,000円の
繰越明許費設定を行ったものであります。 次ページ、第３表
債務負担行為補正でございますが、新型コロナウイルス
ワクチン接種コールセンター事業について、期間、令和３年度、限度額、1,970万円の設定を行ったものであります。 歳出について説明いたします。 13ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費において、国の第３次
補正予算を受けて実施する
新型コロナウイルスワクチン接種事業経費として、通信運搬費98万2,000円、
ワクチン接種委託料500万円及びコールセンター運営業務委託料564万8,000円の合計1,163万円を計上いたしました。 以上、緊急に執行する必要が生じたため、
地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年１月28日に専決処分したので、報告し、承認を求めるるものであります。 続きまして、議案第13号から議案第16号までの令和２年度一般会計及び特別会計に係る
補正予算案につきましてその概要を説明いたします。 別冊の令和２年度伊予市一般会計・特別会計
補正予算書をお手元に御用意願います。 １ページをお開きください。 議案第13号令和２年度伊予市
一般会計補正予算（第13号）について説明いたします。 令和２年度
一般会計補正予算（第13号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,411万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ222億9,333万4,000円とする。 ２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。 第２条で、
繰越明許費の追加は、第２表
繰越明許費補正による。 第３条で、
債務負担行為の変更は、第３表
債務負担行為補正による。 第４条で、地方債の追加及び変更は、第４表地方債補正によるとしております。 ６ページをお開きください。 第２表
繰越明許費補正です。 繰越しする理由及び完了予定時期について説明いたします。 ２款１項総務管理費、新生児特別定額給付金給付事業469万1,000円は、給付対象者の要件を令和２年４月28日から令和３年４月１日までに出生した者としていること、また申請、受給者からの申請に基づき決定することから、繰越しを行うものであり、７月末完了予定。 無線ＬＡＮ環境構築事業1,458万7,000円は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業組替えに伴い、今回の
補正予算において計上したものであり、８月末完了予定。 伊予市地域防災計画改定業務委託事業391万4,000円は、南海トラフ地震臨時情報に関する事前避難対象地域の設定を行い、地域防災計画に盛り込むよう協議を進めておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響に起因して、住民説明会の開催に遅れが生じ、事前避難対象地域設定が遅れたため、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。 防災行政無線受信設備設置等事業3,927万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響に起因して、対面による受信機設置のための宅内調査が難しいことや、国のデジタル化推進により、資機材調達に時間を要したため、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。 ３款１項社会福祉費、障害支援区分認定等事業45万6,000円は、障害福祉サービス報酬改定等の改正内容の国からの提示が遅れており、システム改修作業に遅れが生じているため、年度内完了が見込めなくなり、４月末完了予定。 ２項児童福祉費における保育環境改善（感染症対策）事業620万円、子育て支援センター事業25万円、放課後児童健全育成事業400万円の３事業は、
新型コロナウイルス感染症対策事業国庫補助金の追加配分に対応するため、今回の
補正予算において追加計上したものであり、12月末完了予定。 ６款１項農業費、市単独土地改良事業396万円及び団体営土地改良事業825万円並びに２項
林業費、林道管理事業514万円については、７月豪雨災害の早期復旧を図るため、国の
災害査定申請業務等に専念したことから技術員が不足したため、年度内完了が見込めなくなったものであり、完了は、市単独土地改良事業が９月末、団体営土地改良事業が12月末、林道管理事業が７月末を予定。 ３項水産業費、伊予地域漁業管理事業450万円は、森漁港放置船等処分において、プレジャーボート所有者の特定及び関係機関との協議に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。 豊田漁港臨港道路機能強化事業3,030万円は、本事業に係る実施計画において、水産庁との工法協議に日数を要したことにより、事業進捗に遅れが生じたため、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。 ７款１項商工費、飲食店用プレミアム付商品券発行事業1,440万円は、飲食券発売後、
新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大に伴い、販売を一時停止したことなどにより、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。 雇用促進奨励金交付事業4,000万円は、交付要件である令和３年２月28日までの間に新たに雇用し、かつ当該雇用の日から１年経過時において引き続きその者が住民登録及び雇用が継続されていることを確認するために令和３年度末までの期間を要するものであり、令和４年３月末完了予定。 映像産業を軸とした観光・産業と地域ブランディング事業1,455万円は、業務の一つとして、大阪市内でのイベント開催を含めており、実施期間について
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めて実施する必要があるため、年度内完了が見込めなくなり、令和４年３月末完了予定。 自転車を活用した観光計画策定事業839万3,000円は、関連性のある伊予市まるごとおもてなしプラン作成業務の成果に沿った計画策定が必要であり、計画内容の整合性を図るのに日数を要することから、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。 特産品販路開拓事業790万8,000円は、ビジネスマッチングの実施及びブランドパンフレットの作成に日数を要しており、年度内完了が見込めなくなり、11月末完了予定。 続きます秦皇山森林公園遊具整備事業1,130万8,000円、なかやま交流センター客室空調設備改修事業1,794万円、クラフトの里及び特産品センター空調設備改修事業1,245万円、栗の里公園遊具等整備事業345万円、ＪＲ伊予市駅前街の交流拠点施設特産品販売棟空調等改修事業2,059万円の５事業については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するため、今年度
補正予算で追加計上したものであり、設計及び工期に日数を要することから、年度内完了が見込めなくなったものであり、５事業とも９月末完了予定。 ふたみシーサイド公園改修事業600万円は、施設内街路灯修繕に伴う部材調達に日数を要していること、本体改修工事完了からリニューアルオープンまでの間、施設内立入禁止のためのバリケード等設置工事などが必要であることから、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。 ８款１項土木管理費、急傾斜地崩壊対策事業605万円、
集落・避難路保全斜面地震対策事業1,129万円及び法定外公共物維持事業400万円については、梅雨前線豪雨災害の早期復旧を図るため、国の
災害査定申請業務に専念したことから、技術員が不足したため、年度内完了が見込めなくなったものであり、急傾斜地崩壊対策事業及び
集落・避難路保全斜面地震対策事業については６月末完了予定、法定外公共物維持事業については５月末完了予定。 ２項道路橋梁費、橋梁維持事業6,600万円及び市単独道路維持事業2,500万円についても、同様の理由によるものであり、橋梁維持事業が９月末完了予定、市単独道路維持事業が７月末完了予定。 ５項都市計画費、都市再生整備計画事業6,802万8,000円は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、地元との事業内容打合せが延期となった関係で、業務及び工事の着手が遅れたことから、年度内完了が見込めなくなり、令和４年２月末完了予定。 しおさい公園野球場スコアボード改修事業4,137万1,000円は、改修に当たり必要となるバックネット裏操作室設置に関し、建築確認の是非について、県中予地方局との協議に時間を要したため、年度内完了が見込めなくなり、12月末完了予定。 市民体育館空調設備等改修事業1,070万円は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業組替えに伴い、今回の
補正予算において計上したものであり、９月末完了予定。 谷上山公園展望台改修事業4,625万円は、国の補助事業であるが、国の第３次
補正予算での前倒し対応となったため、今回の
補正予算において計上したものであり、令和４年２月末完了予定。 ふたみ潮風ふれあい公園ふれあいの館空調設備改修事業130万円は、先ほどの市民体育館空調設備等改修事業と同様の理由であり、８月末完了予定。 10款２項小学校費、小学校校内無線ＬＡＮ整備構築事業8,765万9,000円及び３項中学校費、中学校校内無線ＬＡＮ整備構築事業4,357万1,000円については、全国的な同時期の同様の工事発注により、資材調達に遅れが生じたため、年度内完了が見込めなくなり、７月末完了予定。 11款１項農林水産業施設
災害復旧費、農地・農業用施設
災害復旧費8,630万円及び
林業用施設
災害復旧事業１億2,300万円は、国庫補助
災害査定を11月末に受検いたしましたが、事業施行承認申請及び施工に一定の期間を要することから、年度内完成が見込めなくなり、農地・農業用施設
災害復旧事業が令和４年３月末、
林業用施設
災害復旧事業が本年12月末完了予定。 漁業
災害復旧事業2,840万円は、冬期の波浪等により施工が困難なため、年度内完了が見込めなくなり、７月末完了予定。 ２項公共土木施設
災害復旧費、道路橋梁
災害復旧事業２億160万円及び河川
災害復旧事業4,138万円については、梅雨前線豪雨の被災により、
災害査定申請業務に日数を要したことや発注するも施工業者の手配に難渋していることから、年度内完成が見込めなくなり、両事業とも９月末完了予定。 以上、41事業が令和３年度に繰り越す事業です。 10ページをお開きください。
債務負担行為補正変更分です。
新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金について、期間、令和３年度から令和５年度までを令和３年度から令和６年度までに、限度額、2,685万円を2,890万2,000円にそれぞれ変更いたしております。 次ページを御覧ください。 地方債補正追加分です。 減収補填債、限度額3,840万円を追加いたしております。 12ページをお開きください。 地方債補正変更分です。 事業費の確定や補助金の確定に伴い、地域振興事業をはじめとする９事業について限度額のの変更をいたしております。 続きまして、歳出の主な内容について事項別明細書にて説明いたします。 22ページをお開きください。 １款１項議会費では、行政視察の取りやめなどにより355万8,000円の減額。 ２款総務費、１項総務管理費では、庁舎の管理委託料や情報化推進費における工事請負費の決算見込みによる減額補正を行う一方、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての無線ＬＡＮ環境構築業務委託料や各種基金に係る利子分の積立金を計上。また、財政調整基金においては、今回
補正予算編成において余剰となる２億円を利子分に併せて積み立てるよう計上。結果、総務管理費では、合計１億7,701万6,000円の増額補正となっております。 なお、財政調整基金への余剰分積立金については、市長からも申しましたように、一時的に積み立てたものであり、今年度の取崩し取りやめ分と合わせて令和３年度当初予算で取り崩して活用することといたしております。 23ページから24ページにかけての３款民生費、１項社会福祉費では、令和元年度事業費精算に伴い、住居確保給付金国庫負担金や包括的支援体制構築事業費国庫補助金などの返還金を計上、また特別会計繰出金や各種事業の決算見込みによる調整等を行った結果、1,900万4,000円の減額。 24ページから次ページにかけての２項児童福祉費では、
新型コロナウイルス感染症対策事業国庫補助金の追加配分による事業費等を計上する一方、各事業において決算見込みによる調整を行った結果、3,930万3,000円の減額。 26ページをお開きください。 ３項生活保護費では、令和元年度事業費精算に伴い、生活保護適正実施事業費国庫補助金など２万6,000円及び生活保護費国庫負担金1,067万円の各返還金を計上。 ４款衛生費、１項保健衛生費では、各事業において決算見込みによる調整を行った結果、1,562万6,000円の減額。 ２項清掃費では、決算見込みによる調整及び廃棄物処理施設整備基金への利子分の積立金を計上した結果、2,805万4,000円の減額。 27ページから28ページにかけての６款農林水産業費、１項農業費では、令和元年度事業費精算に伴う中山間地域等直接支払交付金の返還金やふるさと・水と土保全対策基金に係る利子分の積立金を計上する一方、各事業において、決算見込みによる調整を行った結果、3,005万1,000円の減額。 ２項
林業費では、各事業における決算見込みによる調整や農林業振興基金及び森林環境譲与税基金に係る利子分の積立金を計上した結果、36万5,000円の計上。 29ページから30ページにかけての７款商工費、１項商工費では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業組替えや雇用促進奨励金の追加計上、また伊予市出身者からの寄附金を原資として、利子分も併せてまちづくり基金への積立金を計上した結果、687万7,000円の計上。 ８款土木費、１項土木管理費では、崖崩れ防災対策工事請負費の入札減少金200万円の減額。 ２項道路橋梁費では、協議難航に伴う道路用地取得費を減額する一方、県土木建設事業費増額に伴う負担金を計上した結果、175万3,000円の計上。 ４項港湾費では、県港湾海岸事業費増額に伴う負担金76万円の計上。 ５項都市計画費では、景観形成推進事業費助成金の決算見込みによる減額を行う一方、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業組替えに伴う事業経費や国の
補正予算編成に伴う国庫補助事業経費を計上した結果、5,585万円の計上。 31ページから32ページにかけての７項住宅費では、住宅管理費において、決算見込みによる調整を行った結果、1,298万8,000円の減額。 ９款１項消防費では、伊予消防等事務組合に対する負担金2,900万円の減額。 10款教育費、１項教育総務費では、決算見込みによる減額を行う一方、義務教育施設整備基金において、今回
補正予算編成において余剰となる5,000万円を利子分に併せて積み立てるよう計上。結果、3,655万7,000円の増額。 33ページから34ページにかけての２項小学校費及び３項中学校費では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業組替え等に係る補正を行っております。 ４項幼稚園費では、決算見込みにより扶助費478万5,000円の減額。 34ページ下段から36ページ上段の５項社会教育費では、各科目において、決算見込みによる調整を行った結果、1,995万4,000円の減額。 ６項保健体育費でも、決算見込みによる調整を行った結果、809万1,000円の減額。 11款
災害復旧費においても、決算見込みによる調整を行った結果、１項農林水産業施設
災害復旧費で5,420万円、２項公共土木施設
災害復旧費で5,650万円の減額となっております。 最後に、12款１項公債費ですが、ここでも決算見込みによる調整を行った結果、元金及び利子合わせて1,050万円の減額となっております。 続きまして、各特別会計
補正予算について説明いたします。 41ページをお開きください。 議案第14号令和２年度伊予市国民健康保険特別会計
補正予算（第７号）について説明いたします。 国民健康保険特別会計
補正予算（第７号）では、第１条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,172万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億5,836万5,000円とする。 ２項で、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。 歳出について事項別明細書で説明いたします。 49ページをお開きください。 本ページから次ページ上段にかけての各事業において、決算見込みによる調整や前年度繰越金の確定に伴う財源内訳の変更等を行っております。 また、６款１項基金積立金では、国民健康保険財政調整基金に係る利子分の積立金４万6,000円を計上いたしております。 次に、議案第15号令和２年度伊予市介護保険特別会計
補正予算（第５号）について説明いたします。 51ページをお開きください。 介護保険特別会計
補正予算（第５号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,459万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億431万4,000円とする。 ２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。 歳出について事項別明細書で説明いたします。 60ページをお開きください。 総務費、保険給付費及び地域支援事業費の各事業において、決算見込みによる調整を行っております。 また、４款１項基金積立金では、介護保険事業運営基金に係る利子分の積立金４万2,000円を計上いたしております。 最後に、議案第16号令和２年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計
補正予算（第５号）について説明いたします。 63ページをお開きください。 都市総合文化施設運営事業特別会計
補正予算（第５号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億3,255万1,000円とする。 ２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。 補正内容につきましては、70ページをお開きください。 都市総合文化施設整備基金積立金11万6,000円の計上でございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
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△日程第５ 発議第１号 （表決）
○議長（
正岡千博君） 日程第５、発議第１号を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、既に市議会全員協議会において十分協議していただいておりますことから、
提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
正岡千博君） 御異議なしと認めます。 これより採決を行います。 発議第１号
伊予市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
正岡千博君） 御異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
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○議長（
正岡千博君） 以上で本日の日程は全て終了しましたので、本日の会議を閉じます。 ２月25日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前11時51分 散会
～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
伊予市議会 議 長 正 岡 千 博 議 員 日 野 猛 仁 議 員 北 橋 豊 作...