◎
渡部啓二農林振興課長 お答えをいたします。 入札不調の原因としてまず考えられたのは、業者からお話を伺いますと、工期中に工事を完了させられる見込みが厳しいというところを伺っております。 その原因としましては、
災害復旧時期、集中した時期に業者としてもそこにかける労働力が十分確保できないというのも１つ要因にはあったかと思いますが、その辺も影響して、工期内の
事業完了が困難であったという理由だと認識をしております。 以上です。
○
相原眞知子議長 次に、報告第４号 令和元
年度東温市
公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。
◆
伊藤隆志議員 通告の段階で、報告２、３、４と一括でやるんか思ってこれを出したんですけれども、その都度、別々にということで、これ３回目ですが、報告第４号について、３点質問をしたいと思います。 １点目は、繰り越した事業の内容、繰越しの要因、
事業完了予定について説明をお願いします。 ２点目として、
ストックマネジメント事業とはどういうものかを説明してください。 ３点目として、未
収入特定財源となっております
国庫補助金６９０万５，０００円は、これはもう既に確定しておるということですか。お金が来ていないというだけですか。 お願いします。
◎
上岡浩二上下水道課長 お答えいたします。
公共下水道の
繰越計算書についてご説明いたします。 まず、１点目の具体的な
事業内容につきましては、
川内浄化センターと
重信浄化センターの
中央監視装置などの
改築修繕のための
実施設計業務でございます。予算については１２月
補正予算で計上しておりました。繰り越した要因といたしましては、今申し上げました
対象施設の選定などに不測の日数を要したことによるもので、完成は令和３年２月としております。 次に、２つ目のご質問、
ストックマネジメント事業についてでございますが、これを直訳しますと、
ストックとは施設、
マネジメントは
経営管理ということになります。この
下水道ストックマネジメント事業は、下水道の施設、処理場や
下水道管の劣化状態を予測しながら、
改築計画のシナリオに基づき
改築修繕を進め、施設全体の効率的な
長寿命化を図るということで、これを
経営管理手法といいますが、それを用いた
国庫補助の
改築事業のことでございます。 次に、３点目の
特定財源の
国県支出金についてでございますが、６９０万５，０００円は国５０％の補助金で、令和２年３月２日に交付決定を受け、確定しております。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 こだわるわけではないんですけれども、２点目に説明しました
ストックマネジメント事業、これは、情報といいますか、我々行政に携わる者が知識として持っていなければならないような用語かも分かりませんけれども、普通、もう少し分かりやすい用語を使ったことにはならないのか、ちょっとその点だけ再質問します。
◎
上岡浩二上下水道課長 横文字が続くということなんですけれども、この事業は、平成２８年度に創設されました。これの前の事業名が
長寿命化事業というようなところがありまして、その
長寿命化事業にさらに中長期的な改築の計画をもって事業するのであれば、
国庫補助をつけますよというような新しく創設された事業名でございますので、こういう言い方をしております。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 以上で、３件の報告の質疑を終わります。
○
相原眞知子議長 これをもって質疑を終了します。 報告３件については、以上で審議を終了し、受理することにいたします。 次に、日程第３、議案第３５号ないし議案第４１号を
一括議題として質疑を行います。 それでは、議案第３５号 令和２
年度東温市
一般会計補正予算（第３号）について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。
◆
安井浩二議員 議案第３５号、
一般会計補正予算１７ページ、委託料、
工事請負費、
北吉井放課後児童クラブ新設工事について、定員４０名、２クラスとなっています。現在、
厚生労働省の
放課後児童クラブガイドラインは、子供が生活するスペースについては、児童１人当たり、おおむね１．６５平方メートル以上の面積を確保することが望ましいとあります。
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、近々この基準が広くなるのではないでしょうか。また、４０人全員が来ても、十分換気ができるようになっているのでしょうか。 次に、予算書１７ページ、そして、２４ページ、保育支援システムについて、提案理由の説明では、３つの業務支援との説明で、全て一般財源との説明でしたが、もっと多機能で、保育所は厚労省の保育所向け
ＩＣＴ化補助金（保育所等における
ＩＣＴ化推進事業補助金）対応、幼稚園は文科省の幼稚園向け
ＩＣＴ化補助金（園務改善のための
ＩＣＴ化支援事業補助金）対応といった保育システムがありますが、もっと多機能の支援システムを検討したのでしょうか。また、端末は受け持ちのクラスに各１台はあるのでしょうか。 次に、２２、２３ページの学校
ＩＣＴ化整備事業について、新型コロナウイルス感染拡大防止のため長期休校があり、ようやく授業が再開されました。学業が遅れているので、普段の年よりも授業の進め方は早くなると思われます。詰め込み教育されるこの状況の中で、小中学校それぞれ、いつから、もしくはどの時点で１人１台の端末を使うのでしょうか、答弁お願いいたします。
◎
山本健吾保育幼稚園課長 ご質問の１点目、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、児童１人当たりの基準面積が広くなるのではないかについてお答えいたします。 現在、新型コロナウイルスの感染症対策として国等から示されております通知等の中に、基準面積を広げることについては触れられておりません。また、今回の建設に係る国等の交付金要綱におきましても、留意すべき点として挙げられておりませんので、基準面積が広がることはないものと考えております。 次に、２点目の、十分に換気ができるようになっているかについてですが、新設の児童クラブは木造２階建て、クラブ活動室を各階に設ける予定としております。各活動室には窓が大小７か所、自然給気口が２か所、換気扇を２台備えることとしており、加えて、壁かけ扇風機を３台設置する予定としておりますので、職員による小まめな窓開けなども行うことで、十分な換気は行えるものと考えております。 続きまして、ご質問の２点目、多機能な保育支援システムの導入を検討しなかったのかについてお答えいたします。 まず、今回の
補正予算の財源ですが、ＩＣＴ導入に関する国・県補助金として、保育対策総合支援事業費補助金及び愛媛県園務改善のためのＩＣＴ推進事業費補助金の活用を検討し、県へ要望額を申請しているところですが、現段階では交付決定等に至っていないため、一般財源での予算措置となっております。今後、交付の決定がございましたら、
特定財源への振替を行いたいと考えております。 次に、保育支援システムの機能についてですが、主に園児の登校園管理や年間指導計画をはじめとする月案、週案、日案、児童票、園日誌など、各種保育帳票の作成、また、保育士の勤務シフト管理や給食の栄養管理計算、連絡帳のやり取り等の保護者連絡機能など、園業務の効率化を図るため、多様な機能を備えた保育支援システムの導入を目指しております。 次に、端末の台数についてですが、現在のところ、保育所、幼稚園ともに、入力用のタブレット型端末をクラスに各１台、また、登降園管理用として、各施設に追加で１台ずつ整備したいと思っております。 以上でございます。
◎橋本武
学校教育課長 安井議員ご質問の学校ＩＣＴ
整備事業についてお答えをいたします。 ＧＩＧＡスクール構想に伴います１人１台端末の整備につきましては、令和２年３月議会におきまして、
校内通信ネットワーク整備事業費を予算計上し、また、今議会におきましても、学校情報機器サーバ等、それから校内通信ネットワーク、情報機器に関する事業費を予算計上いたしまして、今後、それらを一体的に整備するように予定をしております。 これらの整備につきましては、サーバの構築、セキュリティーソフトウエアのインストールなどの学校情報機器サーバ等の整備、校内ＬＡＮ配線の更改及び新設、それからＷｉ－Ｆｉ機器の設置などの
校内通信ネットワーク整備、タブレット型パソコンの導入及びその設定などの情報機器整備を行い、令和３年２月末に完了する予定でございます。 ご質問のありました、いつから１人１台端末を使用するかにつきましては、令和３年２月に整備が完了しますことから、来年３月からは試験的に、来年４月からは本格的に使用することができると考えております。 １人１台端末を使いました授業の進め方につきましては、各校に配置するＩＣＴ支援員を積極的に活用するとともに、国が示す教育情報化の手引や学校ＩＣＴを活用した取組などを参照しながら、１人１台端末を使った授業方法について研鑽を重ねてまいります。 また、来年度からは、年間を通じて様々な授業におきまして、個別学習や共同学習により多様な子供たちが一人一人に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を最大限活用できるように準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆
安井浩二議員 まず、北吉井の児童クラブなんですが、換気扇等、扇風機、壁かけのを言われて、窓を開けるということは今いろんなところでされているとは思うんですが、窓が開けられない状況、台風のときとか、かなり雨が降っているときとかも含めて、そのときも４０人全員が来たら、換気扇２台言われとったんですが、それと扇風機で一応換気ができるいうことの理解でよろしいでしょうか。 それと、次に、保育支援システムはいろんな機能を言うてくれたんですが、そこで、加藤市長にお尋ねします。 選定するときに、まず、６月議会が可決されましたら、執行権はそちらにいって執行されると思うんですが、システムの選考に当たり、総合保健福祉センターの東西の出入り口の看板のように、費用はすごく安く上がると思うんですが、最低限、入り口がここにありますよしか分からない。保健福祉センターですから、何とか相談に来とる人が心が和むような感じではない。ただ看板があるような……。 保育士さんに対してもそういうふうに、ただシステムにするだけということなのですか。それとも、今、普通でも保育士さんの仕事大変じゃ思うんですが、このコロナ禍の影響の中で、感染防止に努めて、今までの業務があるいう、非常に忙しい中で、保育士さんが仕事が本当に楽になるように、少々高くてもいいシステムを入れて、保育園の保育士さんが少しでも子供と接する時間が増える、仕事が楽になる、早く帰れるいうことを前提に、システムの導入を図るのでしょうか、お答えください。
◎加藤章市長 私のほうからご質問のほう、頂いたものをお答えいたします。 まず、基本的には、こういったＩＣＴ機器は、１つは慣れの問題があると思います。私も今まで、テレビ会議でありますとか、ＩＣＴ、タブレットを通じた会議もしましたが、初めは非常に戸惑いがありましたけれども、慣れることによりまして、これが順次、仕事の面でも非常に楽になると考えております。 それから、機器のほうにつきましては、今ご提言のありましたような形で、どれがいいのか、必ずしも入札の結果、安い物でなく、保育士が子供たちに接している時間が確保できるようないいシステムを導入したいと、こんなふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この
ＩＣＴ化によりまして、業務は格段に私はカットできるというふうに思っております。 以上です。
◎
山本健吾保育幼稚園課長 台風などのときの換気の件についてなんですけれども、基本的には設計する段階で、窓の数、それから自然給気口、それと扇風機、それから２つの換気扇、こちらのほうをつけておりますので、台風で窓が開けられないときも、そういったところで大丈夫だというふうに考えております。 以上でございます。
◆
安井浩二議員 北吉井放課後児童クラブの新設につきまして、窓を開けていなくても換気ができるいうことでございます。 加藤市長にお尋ねします。 今後、市の施設、いろいろ改築とか改造される思うんですが、窓を開けて換気と言われましても、なかなか街道で、車の通る音とか、人の通るときに声がしよるとかいう部分で、なかなか聞こえにくかったり、いろんな弊害があると思うんですが、コロナ禍がすぐ解決するとは思えませんが、やはりこういうふうに換気も含めて、今後、そういうふうに改築、改修を行うのですか、それをお答えください。
◎加藤章市長 今回のコロナ禍の中で、私どももいろいろな会議も出ておりますけれども、１つは、まだ寒い時期には暖房を入れながら窓を開ける。経済的には非常に不経済な状況ではありますけれども、コロナに対する換気のほうを優先させていったんだろうというふうに思っております。したがいまして、ケースバイケースではありますけれども、その時々に応じた、例えば台風が来るときに、冷房を入れながら窓を開けるいうことはあり得ませんので、そういった形で、ケースバイケースで的確に対応してまいりたい。施設もそんなようなことができる範囲で整えてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○
相原眞知子議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１０時２０分休憩 午前１０時３０分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 質疑を続けます。
◆
伊藤隆志議員 議案第３５号 令和２年度
一般会計補正予算（第３号）の議案書２５ページ、１０款教育費、３目学校給食費で、
議案説明のときに受けたのは、３月中の給食に対する休業補償の予算であるとの説明がありましたが、これは４月、５月も休業しとる。５月はなんぼか開いた。要するに、３月以外も学校は閉鎖されておったわけですが、この間の休業補償はないんですか、その点お聞きします。
◎近藤照雄
学校給食センター所長 お答えいたします。 国が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾に基づきまして、学校臨時休業対策費補助金を創設いたしまして、全国学校給食連合会を補助事業者として、今般、事業が実施されることになりまして、全国都道府県にございます各学校給食会において、基幹の食材でございます牛乳、パン、米の生産委託事業者が今後も安定して食材供給を行うことができるように、３月の休業に対する支援を行うこととなったものでございます。 この
国庫補助事業の補助率は４分の３となっております。 この事業につきましては、あくまで３月の臨時休業から春休みまでの間に限定したものでございまして、４月及び５月の臨時休業に対しては対応できない事業となっております。しかし、４月、５月分の対応も確かに必要となってまいりますが、これにつきましては、４月３０日に成立いたしました政府の第２次
補正予算において、再び創設されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用いたしまして支援することができないか、対応を前向きに検討したいと考えております。 以上です。
◆
伊藤隆志議員 ただいまの答弁では、今回の内容は、パン、米、牛乳の３点ですが、これは国から対象品目は限定され、国からの指示があったわけですか。 例えば、給食にはほかにも結構な物を使っておると思いますが、その品目については全くの対応はないわけですか。 それと、２次補正で、４月、５月の休業時のということですが、その際にも、この３品目、米、パン、牛乳に限定したような方向でいこうとしておるのか、そのあたり、分かる範囲内でよろしくお願いします。
◎近藤照雄
学校給食センター所長 お答えいたします。 今回の学校臨時休業対策費補助金につきましては、先ほど申し上げたとおり、文科省が全国学校給食連合会を補助事業者として定め、基幹食材、いわゆる、今後、学校給食を安定的に供給する食材をターゲットに絞った形での補助事業ということで、今回実施をされる予定でございます。 なお、それ以外の一般食材についての手当てはないのかというお尋ねでございますが、これについては、４月３０日の東温市の第１号の
補正予算のほうで８万円の予算計上をさせていただきました。こちらは愛媛県のほうの同様の事業で、これについては、いわゆる基幹食材と言われる牛乳、パン、米以外、一般食材で被害を受けた事業者に対する支援ということで実施をしたものでございます。こちらのほうも臨時休業が決定した３月におきまして、出入りといいますか、納入業者に対しても様々な形で、いわゆる食材の献立利用というのを栄養教諭のほうでも調整をして、実被害が出たのは１社、８万円のみであったというふうに認識しております。 以上です。
◆
丹生谷美雄議員 それでは、私のほうから３点、質疑をさせていただきます。 最初に、次世代ファーマーサポート事業についてということでございまして、この事業の内容、ほかにも農業に関しては様々なこういった補助事業があると思うんですけれども、ファーマーサポート事業についての内容、それから採用、採択されるという要件、それから過去の実績、それから審査の経緯、また、審査をするのは、これは県と市の資金ですけれども、どのような方たちが審査をされるのかについて伺いたいと思います。 次に、教育費のところの通信ネットワーク
整備事業委託料についてですが、これは事業全体については、先ほどからの質疑であったりとか、
議案説明で理解をしておりますが、１つだけ、学校体育館についての整備について説明がなかったように思います。この学校体育館というのは、いわゆる社会スポーツあたりも利用されますし、また破損の危険もあると思いますし、それらの対策はどうされているのか。それから、体育館に設置される理由についても併せて説明をお願いしたいと思います。 それから、３番目、学校給食センターにつきましてですけれども、いわゆる学校給食会という組織、さっきは連合会というご説明もありましたが、これらはどのような人たちで構成をされているのかということ。 それから、今回は牛乳とパンということで、先ほどの
伊藤議員の質疑でもございましたので理解いたしましたが、いわゆる牛乳、パン、それから米というご説明だったと思いますが、また加えて、さきの予算で８万円の予算をここにつけているというようなことでございました。私が申したいのは、地元にはたくさんの農業生産者がおりまして、野菜あたりの納入もしておる。これらの方たちのいわゆる補助対策は、例えば市単独でもできないのか。いわゆる、先ほど、実質被害があったのでというようなご説明もあったと思うんですが、農業者の場合についての把握はされておるのかについて、お答えをいただきたいと思います。
◎
渡部啓二農林振興課長 丹生谷議員のご質問の次世代ファーマーサポート事業についてお答えをいたします。 この事業は、新規就農者の定着支援としまして、新規就農者が必要とするトラクターや軽トラ等、様々な農業用機械やハウス等の施設を導入するＪＡ等に補助金を交付するものでございます。 要件としましては、新規就農者の育成に積極的に取り組むＪＡ等が補助対象となりますので、新規就農者の研修施設を持ちますＪＡえひめ中央が対象となります。 次に、事業実績ですが、初年度の平成２９年度は対象者３名、補助金額が２７４万９，９９９円で、平成３０年度は対象者が２名で７８０万３，０００円、令和元年度は対象者４名で５３１万２，２８７円です。 次に、事業採択をする審査の経緯、審査主体についてですが、ＪＡが各新規就農者からの要望を取りまとめ、市を経由して県に要望をいたします。県において採択の審査を行うこととなっております。 以上でございます。
◎橋本武
学校教育課長 ご質問の
校内通信ネットワーク整備業務委託料についての
事業内容でございますが、本市におきましては、
校内通信ネットワーク整備、つまりＷｉ－Ｆｉ環境の整備等の優先順位につきましては、まず、児童生徒がほとんどの時間を過ごします普通教室から整備を行い、次に、理科室や音楽室などの特別教室、次に、体育の授業や校内集会などで使用する体育館、と順次整備する方針としておりました。令和２年３月議会で
補正予算計上いたしました
校内通信ネットワーク整備事業費も優先順位の高い普通教室と特別教室の整備を行うための事業費でございました。 しかしながら、先ほど申し上げました１人１台端末整備に関しまして、国が前倒しの方針を示しましたことから、本市におきましても、令和２年度以降、順次整備を予定しておりました体育館のネットワーク整備業務の費用を前倒しとして、今回、
補正予算計上させていただいたものです。これによりまして、小中学校におきましては、基本的には全ての建物におきましてＷｉ－Ｆｉ環境が整うことになります。 なお、災害発生時の避難場所となります小中学校の体育館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することで、非常時における通信環境の確保に有用であることも期待されます。 以上となります。
◎近藤照雄
学校給食センター所長 学校給食会についてお答えいたします。 学校給食会は、全国全ての都道府県に設置されておりまして、その事業趣旨は、学校給食が実施されている学校に対しまして、基本物資と言われる米、パン、牛乳、あるいは麦、愛媛においてはさらにミカン果汁、あるいは、それ以外の一般物資の取扱いも行っております。 事業趣旨としては、学校給食におけます均質性、平等性、さらには地産地消を推進することを目的として事業を行っておりまして、愛媛県学校給食会についても、昭和３０年に設立され、平成２５年４月１日より、公益財団法人として事業運営をされております。この組織の職員数等については、非常勤の理事長以外、
事務局長を含めて１４名の職員が在籍し、
事業実施を行っております。なお、理事には現在、理事長を含め１２名おり、本市の池川教育長も理事に就任しているところでございます。 今回、国が創設いたしました補助事業、学校臨時休業対策費補助金では、食材の損失に関しては、牛乳、パン、米飯の委託加工業者が対象となっており、本市においては、米につきましては炊飯を委託しておりませんので、牛乳とパンに限って、生産供給を委託しております愛媛県学校給食会を通じて支援を行うことを目的として予算措置をしております。 さらに、お尋ねの、いわゆるこれら以外の納入者、あるいは生産をされておる生産者への対応を単独でもできないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、毎月入札をしますが、３月時点で納入業者については２１者ございます。これは、野菜に限らず肉、魚等もございます。そうした業者に対しての支援となりますと、これは膨大な額にもなりますし、そもそも契約形態が発注をかけたもので、既に手配をかけてしまったもの、そういったものについては当然損失という形で対応せざるを得ない。 それについては、先ほど申し上げましたとおり、１者、８万円、これについては、食材を既に手配していて、ほかに転用ができない、賞味期限が到来する、そういったものについて対応いたしました。したがいまして、それ以外の事業者に関連した食材等については、当然、ほかへの転売等による自助努力等を行っていただいているものと思っております。 なお、さくら市場、地産地消のこちらの期間的な農産物の提供事業者、東温市観光物産協会が経営しますさくら市場のこちらの野菜につきましては、産業創出課においても市場で販売してもなお余剰となる野菜等については、職員等への販売、あっせんを行うなどの取組をいただいております。給食センターにおきましても、各小中学校の教諭等を対象に商品の購入をお願いして、ある程度実績が上がったものと考えております。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 お答えをいただきました。 まず最初の、いわゆる次世代ファーマーサポート事業についてですけれども、ご説明では、要件として、いわゆるＪＡ等での新規就農者としての研修を受けたということが要件であって、いわゆる就農した場合の規模であるとか、あるいは耕作内容だとかというようなことは要件ではないのでしょうか。 それから、次に、
校内通信ネットワーク整備事業ですけれども、私のほうで、いわゆる社会スポーツに利用するのではないかというようなことで、破損等の事故対策についてはどういうふうに考えているのかというのを先ほどお聞きしたというように思っているんですが、そのお答えをお願いしたいと思います。 それから、体育館の使用について、いわゆる体育館への使用理由についてですけれども、非常時の対応だというふうなお答えで、ほかに、学校等の中でどのような活用がされるのかということも併せてお願いします。 最後の学校給食会についてですけれども、私がお願いしたいというのは、要は市内の農業生産、それと地産地消とあれほど言っておられた愛媛県で、学校給食では、いわゆる一番高い比率だというふうに伺っております。当然、農業者、野菜でありますとか、先ほど挙げられた牛乳、パン、それから米飯以外について、何らかの措置をしたり、それだけである程度の収入を得ておられる方もおるんだろうというふうに思います。そういう対応をもう少し踏み込んで考えていただけないものかということについてお答え願いたいと思います。
◎
渡部啓二農林振興課長 丹生谷議員からの再質問にお答えをいたします。 次世代ファーマーサポート事業の要件の中で、新規就農者の要件についてお尋ねをいただいたと思いますが、新規就農者というのは、そもそも新規就農者である認定を受けるための要件というのがございます。１つには、年齢的に５０歳未満であること、そして、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を持っている方。それから、ご自身で作成をいたします就農計画というのがございますが、就農計画において、独立し、自営就農をされておること。そして、その就農後、５年後には農業でもって生計が成り立つ実現可能な計画であること。そうしたところが計画の中に求められておりますので、それらを市、ＪＡ、県等々が地域農業再生協議会のメンバーの中において審査をする機会がございますので、その中で要件を満たした者がまず新規就農者としての認定を得て、その方が対象となってこの事業を申請してきているというような流れでございます。 以上でございます。
◎橋本武
学校教育課長 ご質問の１点目の社会体育等において破損、体育館を使用しているときにＷｉ－Ｆｉ環境が破損した場合のご質問だったかと思いますけれども、社会体育に限らず、基本的には、体育館はボール等も使用するところでございまして、そこのＷｉ－Ｆｉ環境の整備に当たりましては、やはり、例えばですけれども、Ｗｉ－Ｆｉのアンテナの部分にカバーをつける等の対策も必要になってくるものと考えております。 それも実際に起こってしまった場合につきましては、ちょっと今、まだ想定がなかったものですから、今後ちょっと検討はしていきたいと思いますけれども、まず、破損をしない、やはり教室等とは環境が違いますので、そのような整備を進めていきたいと考えております。 あと、２点目の、先ほどご説明いたしました避難場所にもなる体育館ということでご説明をいたしましたが、基本的には、もちろん小中学校で体育の授業に使うのが体育館のメインの役割でございます。その体育の授業におきましては、例えば、授業中にマット運動をした、それを動画で撮って、みんなで見るとか、体育の授業にもいろんな活用の方法ができるかと思います。その他、やはりＷｉ－Ｆｉ環境が整っていることによって、ユーチューブとかの動画をその場で見られるとかということも活用が期待されます。あと、校内集会におきましても、例えば、前のスクリーンに動画を映し出すというような活用の仕方も考えられるかと思います。 以上となります。
◎近藤照雄
学校給食センター所長 先ほどのいわゆる農業等の生産者への対応ということでございます。 先ほど来申し上げましたように、給食停止期間に伴う損失というのは、確かに生産された方の農産物というのは現に出来上がるわけですから、これは止められようもないものです。ただ、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、さくら市場加入者の生産者については、さくら市場、あるいは、ほかにも産直市等へ出荷しておりますので、何とかそちらのほうで販売をしていただいたというふうに我々は認識しております。 いわゆる地産地消に関しましては、先ほど、
丹生谷議員もおっしゃったとおり、東温市の学校給食センターは地産地消率、県下ナンバーワンでございます。さらに東温産にもこだわりを強く持っておりまして、その主力となっておるのはさくら市場であると認識しております。 私の記憶では、平成１８年頃からさくら市場を通じて学校給食で東温産の野菜を使い始めたと記憶しておりますが、当時は年間１００万円少々の売上げであったのが、令和元年度ベースでいきますと５６０万円ということで、取扱い高が非常に増えております。これも栄養教諭等が直接生産者とコミュニケーションする中で、学校給食センターのニーズにマッチした良質な野菜を生産していただいておるということ。 それと、時期的に生産が限られておる農産物につきましては冷凍確保等を行って、通年で使えるようにという工夫をする中で、大量に時期にできた農産物を生産者から買い付けるといった対応もしておりますので、いわゆる今後の未来の信頼関係ということについては、さらに東温市内の農業者の支援は続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 最後に１点だけ、先ほどご説明をいただきましたけれども、いわゆる学校給食の件につきましては、何かもう少し、いわゆる皆さんの実態を把握するだとか、把握に基づいてできることできないことあたりをぜひ検討していただきたい。 やっぱり愛媛県一だというのは１つのブランドでもありますし、それに全く無策だというのも何か市として、私たち市民から見ても、何か東温市とはどうなのということになると思いますので、ぜひそこをお願いしまして、私のほうの質疑は終わります。
◆
山内数延議員 私は２点についてお尋ねいたします。 予算書の１７ページに、北吉井放課後児童クラブの建設が計画されており、予算化されております。予算説明資料の２ページから４ページに詳しく載っておりますが、４ページの概要を見ますと、床面積、１階が１２４平米、合計２４１平米、そして、建設場所が北吉井幼稚園前の駐車場ということでございます。この駐車場も、皆さんご存じだと思うんですけれども、あそこ、今、北吉井幼稚園のいわゆる園児の送迎用の駐車場として、あの辺りの狭隘な道路の中で寄与しております。 その中に、今回、これを建てられるということですけれども、工事期間中の来年の３月までは、北吉井小学校の運動場一部借りて利用することも可能と思いますが、完了後の来年の４月以降、その送迎用の駐車場についてはどのように考えられておるのか、対策を取られておるのか、その点をお聞きします。 そして、予算書の１９ページに、今年度、初めて中予森林管理推進センターの負担金として事業化の予算が載っております。これも予算説明資料の中で詳しく書いておられますけれども、まず、中予森林管理センターが運用されるということは喜ばしいことですけれども、いつから運用開始の予定か、設立というんですか、大体の日で結構ですので、お願いします。 それと、その職員等の構成体制です。これをお聞きしたいと思います。 この前、一般質問か何かで聞いたときに、各構成市町から１人ずつと森林組合、そして単独で１人というような話を予定ということで聞いておりますので、今回予算化されたいうことは、それらがほぼ確定したというふうに感じますので、お願いします。 そして、今回、これの費用として、いわゆる東温市で３７７万２，０００円の負担金が上がってきております。説明資料の１ページにありますように、２２．９％が東温市の持ち分ということでございます。今年度、令和２年度の分ですけれども、これの各、あと２市１町の負担割合です。これをお聞かせください。 そして、それの負担割合のいわゆる積算根拠、当市が２２．９％になったという積算の根拠、これを教えていただけたらと思います。
◎
山本健吾保育幼稚園課長 ご質問の北吉井放課後児童クラブ建設に伴う北吉井幼稚園の園児送迎用の駐車場対策についてお答えいたします。 本議会において、
補正予算を計上しております北吉井放課後児童クラブの建設につきましては、北吉井幼稚園の送迎用駐車場の一部に建設を計画しております。このため、駐車場が減少することによる送迎時の混雑については建設計画当初から予測しておりましたので、放課後児童クラブの建設工事着工までに近隣農地を借り上げ、職員用及び保護者送迎用として駐車場を整備することとしております。 なお、駐車場完成後は、隣接する市道の混雑や危険回避のため、保護者の皆様に走行順路などのルールを設けることで、スムーズな送迎時の環境に努めたいと思っております。 以上でございます。
◎
渡部啓二農林振興課長 山内議員の中予森林管理推進センターについてお答えをいたします。 まず、設立予定についてですが、センター設立総会を令和２年８月下旬に開催する予定で、現在、日程を調整中でございます。 組織体制につきましては、８月設立当初は、
事務局長１名、事務員１名、愛媛県の森林管理支援センターからの派遣指導員１名、合計３名でスタートをいたします。令和３年度からは、４市町からの出向を各１、２名、それから、３つの森林組合からは、兼務として１、２名が加わり、合計１０名程度になる予定でおります。 次に、３市１町の負担割合についてですが、松山市４３．１％、伊予市１８．５％、砥部町１５．５％、東温市が２２．９％でございます。 負担割合の積算根拠についてですが、経費の総額３分の１を均等に４市町が負担をし、残り３分の２を各市町の譲与税額で案分することとしております。 以上でございます。
◆
山内数延議員 送迎用の駐車場につきましては、近隣の農地借り上げということで対応するということでございますけれども、これはいわゆるめどというんですか、もう既に、契約まではいっていないけれども了解を得て、そこまで進んでいるのか。工事期間中からになるかも分かりませんけれども、そのあたりはまた教えていただいたらと思います。 それと、森林管理推進センターでございますけれども、いわゆる
事務局長が１人と、職員１人、２人雇用する。それで、あと森林センターですか、森林管理何とかと言いましたけれども、そこから派遣で来てくれる、１人。それで、森林組合から１人から２人ぐらい。それで、市町から来るという。 この県の森林管理支援センターと森林組合、それで、市町のいわゆる席はそこの元のところに置いておいて、そして出向か、あるいは派遣で来るということでございますけれども、
事務局長と事務職員、この２人の身分はどのようになるんですか。というのは、いわゆる森林環境税は荒廃山林をどのようにしていくかという、そこを守っていくための予算というか、交付金が来るものですので、いわゆる目に見える近くの山ではない。道のないような奥まったような山がほとんどではないかと思います。そうすると、どうしても現場を見るときには、いわゆる危険が伴ってくると思いますので、森林組合の職員、市の職員というのは、いわゆるこちらの公務災害が適用されると思いますけれども、派遣、出向で行きますから。
事務局長と事務員、そのあたりはどういうような身分保障になるか、その点をお聞かせください。 それと、もう１つ、負担割合ですけれども、これは分かりました。ただ、次からもこの諸経費の均等割、そして、交付税のいわゆる割合ということで、これから事業が始まっても、松山市地域の事業であっても、東温市の事業であっても、この積算根拠はもう変わらないのか、それとも、事業があったら、東温市であれば東温市がなんぼか余計に出すとか、事業費によって負うとか、そのあたりはどのようになっているか、お聞きします。
◎
山本健吾保育幼稚園課長 ご質問の駐車場の整備、どこまで進んでいるのかいうところなんですけれども、６月１日に土地所有者と賃貸借契約のほうを締結し、農地転用の手続が完了しております。 それから、整備工事につきましては、現在、入札の公告期間となっておりまして、工期なんですけれども、今、８月末での完成を予定しております。 以上でございます。
◎
渡部啓二農林振興課長 お答えをいたします。
事務局長と事務職員、それぞれ１名につきましては、新しく設立をするセンターで雇用をするようになり、その２名についての保険適用等については、今現在、設立準備協議会において検討をしているところです。 負担金として積算しております人件費の根拠は、
事務局長につきましては県の再任用職員、それから、事務職員については県の
会計年度任用職員等の条件を当てて算出しているところです。 それから、負担割合につきましては、今、お示しをしています東温市の２２．９％というのは、センターの設立運営に係る固定的な費用についての負担割合としており、今後の作業の進捗によっての負担というのはセンター設立後検討になろうかと思います。 以上でございます。
◆
山内数延議員 １点だけ、お聞きします。 いわゆる森林組合、そして、市からの派遣、出向で来る職員、それについては今までどおり市や森林組合が持つということですけれども、市については、交付税といいますか、森林環境譲与税が、あれが来ますからまだ大丈夫ですけれども、森林組合についてはどうなんですか。 もう森林組合、今私の認識では、運営はかなりしんどいと思いますけれども、１人最低こちらへよこすということは、費用的なもので苦しいんじゃないかと思いますけれども、そのあたりは森林組合から来る人の人件費についてはどのように持つのでしょうか。センターが持つのは
事務局長と事務員だけということでしたので、その点、お聞きします。
◎
渡部啓二農林振興課長 お答えをいたします。 譲与税を充てることができる人件費というのは、市職員等を除いたものになりますので、森林組合等の人件費についてもそれに当たるものかと思っております。 今までの協議の中で、森林組合３組合からそれぞれ１名程度の、最初は出向をというような形で協議を進めておりましたが、議員言われたとおり、組合にもそれぞれ事情がございまして、完全に職員を１人こちらに送り込むのは難しいだろうというところで、今はどの程度の勤務日数というのはまだまだ検討が必要なんですけれども、兼務の形で勤めていただくようなことを考えているところです。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 私のほうからは、中予森林管理推進センターについてお伺いいたします。 まず、１つ目ですが、３市１町の行政と各森林組合の役割分担をお聞きいたします。 ２つ目といたしまして、県との連携による
事務局長の役割もお聞きいたします。 ３つ目、森林所有者に対する意向調査をする上での課題をお聞きいたします。
◎
渡部啓二農林振興課長 細川議員ご質問の、中予森林管理推進センターについてお答えをいたします。 まず、行政と森林組合の役割分担につきましては、行政については、森林所有者に適正な森林管理を促すため、責務を明確化した上で、森林
経営管理制度に係る業務につき、責任を持って森林所有者に代わって森林の適正管理を進めていく役割がございます。 森林組合は、意向調査等につき、森林所有者とのパイプ役及び森林施業に係る計画、立案の際のアドバイザー的役割を担います。また、森林情報データの提供や集約化の支援を担うこととなります。 次に、
事務局長の役割としてですが、センター内の業務量の調整及び各市町の意見調整、意向調査の分析や合意形成など多岐にわたるものでございます。 県との連携につきましては、新たな森林管理システムの円滑な推進を図るため、４市町が行う様々な事業に対して連携して支援を行います。 次に、意向調査をする上での課題でございますが、森林所有者が遠隔地在住の場合、意向の確認、そのための追跡等に時間がかかることが想定されます。また、不在の地主や境界の不明確な林地の洗い出しなど、課題は山積しております。 森林所有者の意向によって、市への管理委託を希望し、それが採算林であった場合は
林業経営者に再委託をし、市への管理委託希望で不採算林の場合は、森林所有者に代わって市が間伐等の事業を行っていくこととなります。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 ありがとうございました。 まず、確認をいたします。 １番目の行政と組合との役割分担の中で、行政の役割でありますが、新制度の運営に主体的役割を担うのは行政であり、行政というのは専門人材とかノウハウが、現状では全国的には不足しているという実施体制が全国的には言われておりますが、東温市においては、そういった意味では専門人材とかノウハウは蓄積されているかどうか、それが１点。 ２番目は、意向調査の課題を今お聞きして、お答えいただきましたが、所有者不明の森林に対して、
経営管理権の設定に当たって、その対策をお述べいただいた中で、では、その特例措置を設けるという項目がありますが、この具体的なご説明を頂きたいと思います。 次が、この意向調査の期間、これ、非常に重要だと思っておりますが、どのぐらいの期間を想定しているのか。 次が、この意向調査の方法でありますが、意向調査票を郵送すると思われます。ただ、その回収が非常に十分、回収率が十分期待できないということも考えられますので、
集落座談会のような説明会とか、また、戸別訪問なども組み合わせによって周知を図り、効率的な意向調査が必要かと思っておりますが、その点をお聞きいたします。 最後に、この意向調査の対象となる森林所有者は、当然ながら、住所とか氏名、台帳、これは林地台帳と言われるようですが、それを作成するかと思いますが、この個人情報についての取扱いを最後にお聞きいたします。
◎
渡部啓二農林振興課長 お答えをいたします。 まず、最初の行政の役割分担のところで、市においては専門的な人材の確保、蓄積ができているのかというところですが、当然、
林業の専門家としての職員は特にいませんが、これまでの経験と知識を生かして、今現在、十分に対応しているというようなところです。 意向調査について、特例措置はとか、その期間はとか、いろいろご質問をいただきましたが、実際の意向調査に向けては、今現在でいいますと、設立準備協議会の場において、また、８月設立以降にセンターのほうで十分その方法を検討して進めていくこととしたいと思います。当然、先駆けて実施をされている他のセンター等々の状況も参考にしながら、円滑に意向調査が行え、少しでも多くの回収につながるような方法というのを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 そうしたら、意向調査については、もう既にやってはおりますが、課長のほうから今後の大きな課題だということですので、あえてここは質問は避けます。 ただ、１問目の、東温市において、専門人材並びにノウハウの蓄積が十分できている職員云々の件でございますが、これは東温市に限らず、今回の中予の他の自治体においても同様の課題があろうかと思います。そこで、やはりそういった他の自治体との、近隣の自治体による広域連携体制というのは、今後構築されるつもりはおありかどうか、その点を１点、最後にお聞きいたします。
◎
渡部啓二農林振興課長 お答えをいたします。 各市町において、専門的な知識、経験を持つ職員が不足するというのは、現状、そのとおりだと思います。広域的にというお話がございましたが、まさに、今回、中予森林管理推進センターなるものを設立することで中予の４市町が連携をすることが可能になりますし、そこには、知識、経験を持った
事務局長であったり、県の支援センターのほうから派遣されている技術職員であったり、そうしたものが知識、経験的な不足する部分をカバーしてもらえるものと期待をしているところでございます。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 終わります。
○
相原眞知子議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１１時２１分休憩 午前１１時３０分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 質疑を続けます。
◆
亀田尚之議員 １８ページの次世代ファーマーサポート事業についてお尋ねをいたします。 先ほど、一部答弁がありましたですけれども、質問をさせていただきます。 この事業につきましては、認定者で新規就農後、５年以内に申請が可能であると思っておりますが、先ほど、課長のほうで、過去の対象者の人数の説明があったかと思うんですけれども、今年度分、令和２年度分のちょっと対象者数が分からなかったもので、再度お答えをいただきたい。 そして、対象者の事業費の上限、それと年齢制限があるのか、それは先ほど課長答弁で、認定者要件で５０歳未満云々があったかと思うんですけれども、認定者の年齢制限はないんじゃないかと思います。５０歳未満は次世代人材投資事業の経営型とか準備型を受ける場合に、昨年度、４５歳であったのが５０歳未満に上がったいうことで、認定を受ける場合は６０歳でも７０歳でも可能だと思っております。それで、このサポート事業の年齢制限があるのか。 それと、東温市以外の対象者が今年度、何人おるのか、お尋ねをいたします。 １９ページの中予森林管理推進センターの関係についてです。 ①については答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。 ２番目の森林所有者の管理できない森林を引き受けるとなっておりますが、個人林や生産森林組合等の法人であれば、要望があれば、もう全て引き受けを行うのか。 それと、採算が見込める森林は民間事業者に委託するとなっておりますが、具体的な業者はどこなのか、また、森林伐採、販売まで行うのか、お尋ねをいたします。
◎
渡部啓二農林振興課長 亀田議員ご質問の次世代ファーマーサポート事業について、まずお答えをいたします。 令和２年度の対象となるのは１５名おいでます。そのうち、今回、この事業の実施を希望されたのはそのうちの６名でございます。 次に、事業費の上限についてですけれども、上限については特に定められたものはありません。補助率は、県３分の１以内、市６分の１以内、合計２分の１以内というところになっております。 それから、年齢制限のことに関しましては、就農時の年齢が５０歳未満、４９歳以下というお話をいたしましたが、それは以前の青年就農給付金、年額１５０万円という旧青年就農給付金、現在の農業次世代人材投資資金の交付を受けようとする場合に、認定を受ける必要があるとしたときの、農林水産省が示す要件が、先ほど申し上げた、原則、ここには４９歳以下の認定新規就農者ということになっておりますので、それをお伝えをいたしました。 新規就農者となって、給付金を今の農業次世代人材投資資金を受けようとする場合は、当然、認定を新規就農の際に受けようとされますので、４９歳以下、５０歳未満という要件が当たってこようと。そうした人がＪＡを通じて事業の要望を上げてきているということです。 それから、現在の対象者の中に東温市外に住所のある方というのはいらっしゃいます。 新規就農者の認定要件、先ほど申し上げました農林水産省が示す認定要件の中に、人・農地プランに位置づけられていることというのがございます。先ほど申し上げた東温市外に住所があって、新規就農者となられている方というのは、市外に住所は置いておりますが、市内の営農地、市内で就農をしており、人・農地プランに位置づけをされているというところで補助対象となり得ております。 次の、中予森林管理推進センターについてお答えをいたします。 まず、森林所有者の意向についてですけれども、対象とするのは民有林で、人工林の植栽されている山林、それを対象に意向調査を行い、市への経営委託管理を希望する場合、不採算林であれば、森林所有者に代わって市が事業を実施しますが、採算林である場合には、民間事業者に再委託をします。というところで、全てを市が管理するものではない。最初の対象とするのが民有林の人工林で、しかも最近において施業の実績がない、あるいは、近い将来に施業の計画がないといった森林を対象に意向調査を行います。 次に、採算林の具体的な委託事業者についてですが、愛媛県が公表をしております意欲と能力のある
林業経営者の登録一覧表というのがございますが、そこに記載されておる３８の事業体、意欲と能力のある
林業経営者の登録一覧表、３８の事業体のうち、東温市内にあるのは松山流域森林組合のみでございます。
林業経営に適した採算林については、伐採、販売までを行い、不採算林については、森林の公益的機能を維持するために市が管理を行います。 一部答弁を訂正させていただきますが、最初の次世代ファーマーサポート事業の対象人数、
事業実施を要望されたのは６名でございますが、その際の、その時点での新規就農者としては、先ほど１５名と申し上げましたけれども、１３名の対象者がおいでで、その１３名のうちの６名が今回、今年度事業を要望しておいでるという状況でございます。訂正させてください。失礼しました。 以上でございます。
◆
亀田尚之議員 ありがとうございました。 ちょっと確認をいたしますけれども、対象者６名の中で３名ですか、東温市外、多分松山市だろうと思うんですけれども、その方が住所は松山市、それで、農地プランが東温市の中でしているよということになっているんだけれども、この事業については市負担が６分の１あるわけであって、本来なら、住所を有する市町が事業採択をして、行うべきでないかなというふうに思っております。 例えば、今度、逆に、こういう例はあまりないかも分からんですけれども、東温市に住所を有する人が松山市でこの事業をやる場合、松山市はこの事業を採択していただけますか。ちょっと確認します。 それと、さっき年齢制限あったんですけれども、このファーマーサポート事業についても、一応５０歳未満よと。それで、多分、この事業に乗る人は次世代人材投資事業と並行して、多分事業をやるんじゃないかと思います。それで、人材投資事業については、先ほど言った５０歳未満だから、この事業についても新規就農から始まって５年以内で５０歳未満であれば可能よというふうに理解していいんですか。 それと、さっき、事業上限がないというふうなことで、場合によったらハウスとか、そういうふうなのをやると一反で３，０００万円とか４，０００万円とか、そういうふうな費用が現在かかるんではないかと思うんですけれども、そして、県と市で２分の１、残りの補助残資金については、多分、ほとんどの方が政策金融公庫の無利子の多分資金を使って事業を進めるんじゃないかと思うんですけれども、この事業をやる場合、そういうふうに事業費の上限がないと、個人負担が非常に多くなって、幾ら半分でも、これは次世代人材投資事業の中で半年か１年に１回、チェックをしよるんだろうと思うんですよ。そのときに、この事業もやっているものについてもチェックを一緒にしよるのか。そして、過去において、非常に借入れが多かった人の経営を安定させるためには、いろいろ農業の場合は難しい部分がありますので、その償還ができなかったいうふうな事例はあるかどうか、ちょっと確認したいと思います。
◎
渡部啓二農林振興課長 まず、住所の問題ですけれども、市が補助するにおいては、市内在住が条件となるべきではないかというところなんですけれども、先ほど申し上げましたように、松山に住んでおって、実家のある東温市の農地で就農をしておる方、その方がその地域の人・農地プランに、担い手になり得るというところで位置づけられておる場合には、東温市での新規就農者としての認定が可能になりますから、そうした場合には、まず、先ほど来申し上げている農林水産省の要件にかない、新規就農者となり得た方が農協、ＪＡを通じて、具体的にはえひめ中央農協を通じて、市を介して県に事業要望が上がっていくということですので、まず、先に新規就農者の認定の要件が優先されていると考えます。 ５０歳の条件というのも同様に、認定の要件が４９歳以下である、５０歳未満であるというのが最初の認定の要件でございますので、この事業についてもそのものが対象となるとすれば、当然、５０歳未満、４９歳以下というものが対象になってくるというふうに考えます。 それから、２分の１補助の残金についての借入れ云々については、詳細に個々確認をしたものがございませんので、申し訳ございません、答弁いたしかねます。 以上でございます。
◆
亀田尚之議員 最後に、くどいようですけれども、住所を有するところはいいです。多分住民税を納めるんだろうと思うんですよ。ということは、この事業に関しては、農地がある場所での農地プランをあくまで優先するよと。先ほど質問しましたように、東温市の方が松山市でやった場合にも、間違いなしに松山市が採択をするいうのは間違いないですね。そこだけちょっと確認します。 例えば、東温市の方が、伊予市でやった場合とか、それで、また砥部町でやった場合、そこら辺もちょっと確認をしていただいたら思います。
◎
渡部啓二農林振興課長 繰り返しになりますけれども、新規就農者としての認定を受ける要件の中に人・農地プランの要件がございますので、新規就農をする際に認定申請を、例えば、松山市在住の方が東温市で就農をしようとし、東温市に認定の申請を上げてこられた場合には、要件に合うか、合わないかでその審査をいたします。同様に、東温市に住所を有する方が松山市で就農されたとき、松山市に新規就農の認定を申請して、要件にかなって松山市が認定すれば、それは松山市のほうで事業の実施可能なものとなり得ると考えます。 以上でございます。
○
相原眞知子議長 次に、議案第４０号 東温市
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について、質疑の通告がありますので、発言を許可します。
◆
丹生谷美雄議員 議案第４０号についての質疑をさせていただきます。 まず、その前に、この議案第４０号につきましてもそうですし、今回、
議案説明書の中の条例改正もそうですけれども、非常に分かりづらい。私もそちら側にいた経験もありますが、本当に担当者でなければ分かりづらい。例えば、今回の条例の上位法、それから施行令、それから規則、また関係する法律を理解していないと、この条例を読み解くのはなかなか難しいなと思いまして、単純な質問を２つだけさせていただくことにしました。 何かこういう、もっと平たく説明を、市民に分かりやすい方法はないのかなと思います。そんなところはまた改めて質問も含めてさせていただこうと思っています。 この条例についてですけれども、読んでおりまして、分かりづらいところがありましたので、まず、１番目、これは非常災害時に生じた廃棄物処理のみを規定しておられるのでしょうか。通常時のいわゆる処理施設の設置や変更も含まれると解するのでしょうか。 それから、２番目、第１条の中で、いわゆる利害関係を有する者の意見書を提出する機会を付与するというふうになっておるんですけれども、この利害関係を有する者とは、いわゆる想定される対象、例えば、私がぱっと思ったのは、例えば改良区であるとか、自治区であるとかということを指しているのか。また、一般市民も含まれるのかということをお尋ねしたいと思います。
◎森賢治
環境保全課長 丹生谷議員のご質問、第１条につきましてお答えさせていただきます。 まず、１点目なんですけれども、本条例は市町村が設置する
一般廃棄物処理施設につきましては通常時、または非常災害時にかかわらず、廃棄物の処理を行うために新たに設置、もしくは設備等を変更する場合に行われるもので、また、事業者が設置する施設につきましては、非常災害時に市町村から災害廃棄物の処理について委託を受けた場合で、その処理を行うために新たに設置、もしくは設備等を変更する場合に適用されることとなります。 また、生活環境影響評価調査結果の縦覧につきましては、非常災害時、通常時にかかわらず、市町村の設置に係る
一般廃棄物処理施設の届出、または設備等変更の届出において、調査結果の縦覧を行うこととなります。 反対に、民間事業者が計画する場合におきましては、非常災害時、通常時にかかわらず、調査結果の縦覧は必要ではございますけれども、本条例の適用となりますのは、市町村から非常災害時により生じた廃棄物の処分の委託を受けた事業者が
一般廃棄物処理施設を設置する場合ですので、この場合は非常災害時に限ったものとなるわけでございます。 また、この場合、当該廃棄物の処理が終了した後、これにつきましては、改めて都道府県への許可申請が必要となりまして、都道府県の条例等に従い、改めて手続が行われることとなります。 次に、利害関係を有する者につきましては、基本的には
一般廃棄物処理施設設置予定地の周辺に居住する方々のほか、同じく周辺にて事業を営んでいる方が想定されます。 また、範囲の設定につきましては、施設設置により環境影響を受けると想定される地域となります。議員言われました区とか、あと土地改良区につきましては、恐らく設置ですので、勝手に設置するというわけにはいきませんので、事前の地域説明等々におきまして、そういった方々には説明がなされるものと考えております。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 以上で終わります。
○
相原眞知子議長 これをもって、質疑を終了します。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第３５号については、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することといたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。 次に、議案第３６号ないし議案第４１号については、所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれ委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することといたします。 別紙
委員会付託案件表をご参照ください。 それでは、ただいまから予算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選のため、委員会をお開き願います。 ここで、暫時休憩をいたします。 午前１１時５３分休憩 午前１１時５９分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。 ただいま開かれました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてご報告いたします。 委員長に
渡部繁夫議員、副委員長に
亀田尚之議員、以上のとおり決定いたしましたので、ご報告いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ７月２日は、午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時００分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長
相原眞知子 議員
亀田尚之 議員
松末博年...