熊本市議会 2020-03-23 令和 ２年第 １回予算決算委員会−03月23日-04号
一、生活保護費の支給について、事務処理ミスが発生している一因は、ケースワーカーの担当件数が国の基準を超過していることにあると思うので、基準を順守した人員配置となるよう人事当局に要望してもらいたい。 一、生活保護における住宅扶助費については、上限内の住宅を確保し難い状況にあることから、住宅扶助費の特別基準を柔軟に活用するとともに、国に対し上限額の引き上げを要望してもらいたい。
一、生活保護費の支給について、事務処理ミスが発生している一因は、ケースワーカーの担当件数が国の基準を超過していることにあると思うので、基準を順守した人員配置となるよう人事当局に要望してもらいたい。 一、生活保護における住宅扶助費については、上限内の住宅を確保し難い状況にあることから、住宅扶助費の特別基準を柔軟に活用するとともに、国に対し上限額の引き上げを要望してもらいたい。
歳出の主なものは、第３款民生費に、子どものための教育・保育給付負担金、自立支援給付費、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金、生活保護費、児童手当、老人福祉施設措置費、第４款衛生費に、市立総合医療センターへの繰出金、ごみ処理、し尿処理に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、清掃施設管理運営費、子ども医療費助成事業費、予防接種事業費、第９款教育費に、小中学校・給食センター・体育施設・文化会館
◎井広幸 債権管理課長 生活保護費の返還金につきましては、返還金の性質上といいますか、元々生活保護業務の中に、いろいろな不正だとか不当な収入を洗い出して、それでもって結果的に生活保護費の返還が発生するといいますか、それを発見して是正していく、適正化していくというような業務がございまして、この債権管理計画の中では収納未済額の縮減というのを全体の計画の目標としておりますものですから、そこのところが生活保護費
◎渡辺正博 保護管理援護課長 生活保護費、生活保護総務費について説明いたします。 200ページをお願いいたします。 上段２、生活保護受給者等就労支援事業です。これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,420万円を計上しております。 続きまして、扶助費について説明いたします。同じく200ページ下段、１、生活保護費です。
◎井広幸 債権管理課長 生活保護費の返還金につきましては、返還金の性質上といいますか、元々生活保護業務の中に、いろいろな不正だとか不当な収入を洗い出して、それでもって結果的に生活保護費の返還が発生するといいますか、それを発見して是正していく、適正化していくというような業務がございまして、この債権管理計画の中では収納未済額の縮減というのを全体の計画の目標としておりますものですから、そこのところが生活保護費
◎渡辺正博 保護管理援護課長 生活保護費、生活保護総務費について説明いたします。 200ページをお願いいたします。 上段２、生活保護受給者等就労支援事業です。これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,420万円を計上しております。 続きまして、扶助費について説明いたします。同じく200ページ下段、１、生活保護費です。
第２款総務費に、市庁舎建替事業費、地方バス路線維持対策事業費、公益法人等助成事業費、ふるさと大好き寄附金事業費、第３款民生費に、子どものための教育・保育給付負担金、自立支援給付費、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金、生活保護費、児童手当、老人福祉施設措置費、第４款衛生費に、市立総合医療センターへの繰出金、ごみ処理、し尿処理に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、清掃施設管理運営費
１５款国庫支出金は、対前年度比４.９％減の４５億２,７８３万２,０００円を計上しており、障害者自立支援給付費負担金７億５,７７７万５,０００円、子どものための教育・保育給付費負担金１１億１,５３６万１,０００円、生活保護費負担金７億１,６６２万５,０００円などでございます。
１５款の国庫支出金は、保育所運営費、施設型給付費の増や生活保護費等の社会保障関連経費の増により、約１億８，７００万円、４．１％の増。 １８款寄附金は、ふるさと応援寄附金の増によるものでございます。 １９款の繰入金では、財政調整基金取り崩しを約６億３，６００万円計上いたしております。
９５ページ、項６生活保護費、目１生活保護総務費で５,４８５万２千円を計上しています。生活保護係職員人件費、就労支援事業、医療費適正化事業などの経費です。 ９６ページに移ります。目２生活保護扶助費で７億９,１００万円余を計上しています。減要因としては、医療費扶助などが原因となっております。 ９７ページ、項８災害救助費、目１災害救助費で３,３８２万円を計上しています。
本市におきましては、貧困対策として給食を無償で提供している対象者は生活保護制度により、生活保護費を受給している要保護者とそれから就学援助費制度により市教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた準要保護者となっております。
近年、特に大都市においてでございますが、一部屋に多数の者を宿泊させ、宿泊費以外の費用について、食費等の名目で支給される生活保護費のほとんどを徴収するなど、悪質な経営を行っている事業所が存在するという実態があります。このような貧困ビジネスに対しまして、規制を加えるために条例で基準を定めるよう法改正があったことから、本市におきましても、条例制定を行うものでございます。
近年、特に大都市においてでございますが、一部屋に多数の者を宿泊させ、宿泊費以外の費用について、食費等の名目で支給される生活保護費のほとんどを徴収するなど、悪質な経営を行っている事業所が存在するという実態があります。このような貧困ビジネスに対しまして、規制を加えるために条例で基準を定めるよう法改正があったことから、本市におきましても、条例制定を行うものでございます。
また、滞納者の納税相談に応じ、納付計画を立てていただくが、納税相談に来られない場合や計画を履行できない場合には、財産等の調査、家宅捜索を行ない、法律に基づき差し押さえを適正かつ厳格に実施している」との答弁で、歳入については、このほか「生活保護費返還金・徴収金収入、地方交付税額の推移、合併算定替縮減の影響、経常収支比率・将来負担比率、市民税・軽自動車税・入湯税の推移、不納欠損処理の要件、滞納相談の内容
次に、款３民生費、項６生活保護費、目１生活保護総務費について、委員から「健康管理指導業務委託料の委託者先と対象者の人数はどれぐらいか」との質疑に対し、執行部から「本事業は１０分の１０補助のため、民間の事業所に委託を予定している。また、本補正予算には対象者１０人分の半年間の費用を計上している」との答弁がありました。 以上が、質疑と答弁等の主な点であります。
次の生活保護費の８億3,885万円余については、生活保護支給者への扶助費が見込みを下回ったものです。 次に、衛生費、保健衛生費の３億2,191万円余ですが、これは日本脳炎予防接種経費、インフルエンザ予防接種経費、指定難病医療費公費負担経費などが見込みを下回ったものです。 それぞれ金額的には大きな額となっておりますけれども、執行率は全体で97.51％となっております。
次の生活保護費の８億3,885万円余については、生活保護支給者への扶助費が見込みを下回ったものです。 次に、衛生費、保健衛生費の３億2,191万円余ですが、これは日本脳炎予防接種経費、インフルエンザ予防接種経費、指定難病医療費公費負担経費などが見込みを下回ったものです。 それぞれ金額的には大きな額となっておりますけれども、執行率は全体で97.51％となっております。
項６生活保護費７億９,８２３万４,８９７円、約８４０万円の減です。主なものは１５７ページ、節２０扶助費７億２,５９２万２,５６９円、約４,４００万円の増です。 続いて、１５９ページ。項８災害救助費１億９,６５７万５,０５６円のうち、健康福祉部所管については８,３０５万９,５５９円です。
最後に、生活保護のさらなる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置ということで、生活保護制度のさらなる適正化を推進するため、生活保護費の全額国庫負担、金融機関等への回答の義務づけなどの必要な措置を地方公共団体の意見を十分踏まえ、国の責任において講ずること、このほか、あと１項目全体で２項目を提案しております。詳細は26ページとなります。私からの説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
最後に、生活保護のさらなる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置ということで、生活保護制度のさらなる適正化を推進するため、生活保護費の全額国庫負担、金融機関等への回答の義務づけなどの必要な措置を地方公共団体の意見を十分踏まえ、国の責任において講ずること、このほか、あと１項目全体で２項目を提案しております。詳細は26ページとなります。私からの説明は以上になります。よろしくお願いいたします。