荒尾市議会 2021-02-26 2021-02-26 令和３年第２回定例会（１日目） 本文
扶助費におきましては、私立保育所運営費や生活保護費の減等により、約２億５，８００万円の減となっております。 物件費でございますが、ふるさと応援寄附金の伸びに伴う関連事務費や小・中学校ＩＣＴ環境整備事業費の増のほか、広報業務の見直しに伴う増が主なものでございます。
扶助費におきましては、私立保育所運営費や生活保護費の減等により、約２億５，８００万円の減となっております。 物件費でございますが、ふるさと応援寄附金の伸びに伴う関連事務費や小・中学校ＩＣＴ環境整備事業費の増のほか、広報業務の見直しに伴う増が主なものでございます。
今日の熊日の社説に、生活保護費の訴訟の問題が掲載されておりました。国が2013年～2015年に、生活保護費の基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法に反するということで、引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、「引き下げは裁量権の逸脱や乱用であり、生活保護法の規定に反し違法」と判断をしたということで、国はこの結果を真摯に受け止めて、早急に是正措置を講じるべきだと述べております。
項20生活保護費、目10生活保護総務費をお願いいたします。保護管理援護課分の２番、慰労金支給事業（救護施設職員）でございます。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら事業継続に尽力した救護施設職員への慰労金支給分として、６月補正にて予算化させていただきましたが、上限にて積算を行っていたため、実績に応じて支給後の残額182万7,000円の減額補正をお願いするものです。
項20生活保護費、目10生活保護総務費をお願いいたします。保護管理援護課分の２番、慰労金支給事業（救護施設職員）でございます。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら事業継続に尽力した救護施設職員への慰労金支給分として、６月補正にて予算化させていただきましたが、上限にて積算を行っていたため、実績に応じて支給後の残額182万7,000円の減額補正をお願いするものです。
増減の大きい費目についてその理由等を申し上げますと、民生費については、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費の伸び等により33億9,000万円、2.4％の増となっております。 衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種経費や高齢者施設等従事者ＰＣＲ検査経費の増等により33億4,000万円、16.3％の増となっております。
増減の大きい費目についてその理由等を申し上げますと、民生費については、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費の伸び等により33億9,000万円、2.4％の増となっております。 衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種経費や高齢者施設等従事者ＰＣＲ検査経費の増等により33億4,000万円、16.3％の増となっております。
それから３段目が生活保護費でございますけれども、これも保護の人員、世帯数が指定都市の平均を先ほど下回っておるということで御説明させていただきましたが、その影響で人口１人当たりの歳出額も指定都市の平均を下回る水準となってございます。 それからその下、小学校費と中学校費でございますが、これも指定都市の平均をやや上回る水準という決算の姿となっております。
それから３段目が生活保護費でございますけれども、これも保護の人員、世帯数が指定都市の平均を先ほど下回っておるということで御説明させていただきましたが、その影響で人口１人当たりの歳出額も指定都市の平均を下回る水準となってございます。 それからその下、小学校費と中学校費でございますが、これも指定都市の平均をやや上回る水準という決算の姿となっております。
歳入については、このほか生活保護費返還金・保育給付利用者負担金・延長保育・固定資産税の増加・税収の今後の見込み・都市計画税・住宅新築資金等貸付金収入など、多岐にわたる内容確認や質疑がありました。 次に、歳出についてですが、委員から、人事評価の具体的な内容と評価の仕方はとの質疑があり、執行部から、人事評価制度には能力評価と業績評価がある。
加えまして、令和元年度決算におきましては、生活保護費や保健衛生費、児童衛生費等多くの費目で繰越額が発生しておりますが、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、令和元年度の３月補正予算におきまして、予算の措置を行った衛生材料等の購入に係る経費のうち、年度内に執行できなかったものにつきまして、翌年度へ繰越しを行うというものでございます。
加えまして、令和元年度決算におきましては、生活保護費や保健衛生費、児童衛生費等多くの費目で繰越額が発生しておりますが、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、令和元年度の３月補正予算におきまして、予算の措置を行った衛生材料等の購入に係る経費のうち、年度内に執行できなかったものにつきまして、翌年度へ繰越しを行うというものでございます。
１５７ページ、項６生活保護費７億９,２５５万９,２７０円、約５６０万円の減です。主なものは、１５９ページ節２０扶助費７億２,６７７万５,３６３円余でございます。 続いて１６１ページ、項８災害救助費８,１９１万１,５１３円のうち、健康福祉部分については３,３７４万４,７１３円です。主なものは、節１３委託料、地域支え合い事業委託料２,５１４万７,６０８円です。
国庫支出金のうち、その８割以上が生活保護費をはじめとする民生費の国庫負担金であり、これらを財源とする事業は、国による法律等で制度及び実施主体、つまり、地方自治体での実施が義務づけられているため、その財源保障としての負担金であることからも、いたずらに減額されることは想定しておりません。
最後、15番目ですけれども、生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置ということで、生活保護費の全額国庫負担、金融機関等への回答の義務付け等の必要な措置を地方公共団体の意見を十分踏まえて、国の責任において講ずることを求めるものでございます。 繰り返しになりますけれども、７月中旬にこちらの提案書を確定いたしまして、要請活動を今後行っていくというところでございます。
最後、15番目ですけれども、生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置ということで、生活保護費の全額国庫負担、金融機関等への回答の義務付け等の必要な措置を地方公共団体の意見を十分踏まえて、国の責任において講ずることを求めるものでございます。 繰り返しになりますけれども、７月中旬にこちらの提案書を確定いたしまして、要請活動を今後行っていくというところでございます。
今般、本市健康福祉部所属の職員が担当しております生活保護世帯からの保護費の返還金等を着服し、生活保護費の対象とはならない経費の支給に流用するなど、不適切な事案が発覚いたしました。市民及び議員の皆様の信頼を大きく裏切りましたことに心から深くおわびを申し上げます。
今まで分析したものをトータルして現状分析しますと、１点目でございますけれども、地域経済への影響としてはリーマン・ショック以上の打撃を受けることが予想されるということ、２点目に市財政への影響として税収の減少や生活保護費等の増加等による行財政運営が厳しくなる。市民生活につきましては所得の減少などによりまして、今後生活困窮者が増加する。
今まで分析したものをトータルして現状分析しますと、１点目でございますけれども、地域経済への影響としてはリーマン・ショック以上の打撃を受けることが予想されるということ、２点目に市財政への影響として税収の減少や生活保護費等の増加等による行財政運営が厳しくなる。市民生活につきましては所得の減少などによりまして、今後生活困窮者が増加する。
次に、委員から、生活保護費の扶助費について、受給者の推移は、との質疑があり、執行部から、昨年までは減少傾向になりつつあったが、令和元年度は微増している、との答弁でした。
一、生活保護費の支給について、事務処理ミスが発生している一因は、ケースワーカーの担当件数が国の基準を超過していることにあると思うので、基準を順守した人員配置となるよう人事当局に要望してもらいたい。 一、生活保護における住宅扶助費については、上限内の住宅を確保し難い状況にあることから、住宅扶助費の特別基準を柔軟に活用するとともに、国に対し上限額の引き上げを要望してもらいたい。