コミュニティスクールが教職員のさらなる負担になるのではないかとの御懸念でございますが、本市におきましては、小学校で地域住民と連携して学校周辺の清掃活動を行うといった、地域づくりに貢献しながらも教職員の負担軽減にも寄与するといった好事例がございました。
本年度は、小学校２校、中学校４校におきまして、介護・放送・食品・建設の４つのテーマを選択して実施し、小学５年生〜中学２年生までの児童生徒、計666人が参加いたしました。
もう１点、熊本自由民主党市議団から新年度要望書に災害対策施設として、また、昨年３月、地元から陳情書も教育長へ提出されているコロナで遅れておりました池田小学校の体育館、プール合築の今後の建設予定、いつ子供たちが使用できるのか、併せて教育長、御答弁をお願いいたします。
また、同じように小学校の西側に接した狭い道路に、１メートル足らずの植樹帯が約100メートルあります。保護者から、通学に危険なので除去して歩道を造ってほしいと相談がありました。
今回、金峰山少年自然の家につきましては、年間の約３分の２を小学校の集団宿泊教室の利用で占めており、学びの場を継続的に提供していく野外教育施設としまして、万一の際のイニシアチブが発揮しやすく、より安定した事業継続が可能であることなどから、市が所有権を持つこととされたところでございます。
あわせて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき実施しております高齢者施設等の従事者を対象とした集中的検査につきましては、検査対象者を小学校や保育所等の従事者にも拡充し、感染者の早期探知やクラスター発生の防止を図ることに加え、濃厚接触者となった社会機能維持者の自宅待機を早期に解除するための検査に対する支援経費を計上しております。
次に、小学校休業等対応助成金についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響で小学校、保育園が休業した際に、育児のための保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、企業から申請や協力を断られて活用できない事例がたくさん起きているとの実態が国会審議においても明らかになりました。同助成金は、企業が利用しない場合は、労働局が企業に働きかけることになります。
令和４年度は、旧深川小学校の深川生涯学習センターを企業支援センターの深川分室と位置づけ、主にインキュベーション施設として、市外企業のサテライトオフィスとしての利用も含め、さらに多くの企業の皆様に御活用いただきたいと考えます。
乳幼児から小学校６年生までの子供は、事前の登録を済ませれば誰でも無料で利用でき、館内にはプレイルームや図書室、図工集会室があり、楽しい遊具やおもちゃを配置しているなど、子供たちみんなが安心して触れ合い遊びができる施設です。
学童クラブにおける待機児童の解消を目指して荒尾第一小学校敷地内に放課後児童クラブを整備し、子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。 教育環境につきましては、児童・生徒１人に１台配備したタブレット端末の更なる活用のため、快適かつ安定的なネットワーク環境の向上を図ってまいります。
それから、教育委員会にお尋ねしました小学校での対応ですけれども、小中学校における濃厚接触者調査については、今後、更に子供たちの感染拡大が続いた場合、担任の先生など学校現場が混乱しないか懸念しております。現行の運用で問題が生じないかといった状況の把握と対応をお願い申し上げます。 また、小学校休業等対応支援金の対応については、申請手続が大変複雑ということを聞いております。
小学校費、目、学校管理費でございますが、指導課３、学校教育活動継続経費として１億4,195万円を計上しております。これは各学校における感染症対策等に係る経費でございます。 健康教育課４、給食室施設整備（維持）経費として１億7,840万9,000円を計上しております。これは国の補正予算編成に伴う補助金を活用し、託麻東小学校給食室のドライ改修等工事を行うための経費でございます。
去る２月11日、市立小学校の教職員が強要未遂罪で逮捕されました。現在警察において捜査中であり、今後事実を確認の上、厳正に対処してまいります。不祥事防止に向けて全庁を挙げて取り組んでいる中、このような事案が発生し、議員各位をはじめ市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけしておりますことに対し、深くおわび申し上げます。
那須円議員質問…………………………………………………………………（１３９） ・新型コロナウイルス感染症について………………………………………（１４０） ワクチン接種や検査等、感染防止対策について………………………（１４０） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１４１） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１４２） 小学校等休業
３点目、サンクンガーデンの活用方策につきましては、にぎわいの創出や日常の憩いの場としての利用のみならず、地元小学校の絵画や肥後六花の展示など、地域や市民の皆様の行事の活用について提案されております。 ４点目、事業計画における人件費予算と人員体制についてでございますが、指定管理期間における配置人員は６人で、人件費予算は税込み約5,000万円となっております。
それから、最後の５ページでございますが、これは都市的課題から発生する需要ということで、民生費のうち社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、それから教育費のうち、小学校費、中学校費、特別支援学校費を人口１人当たりの歳出額で比較をしたものでございます。
それと、５歳〜11歳ということですから、幼稚園、小学校が関係してまいります。教育長、同調圧力と差別の防止をぜひお願いしたいのですが、御答弁をお願いいたします。
少人数学級・教職員定数の改善を求める意見書 令和３年４月に改正義務標準法が施行され、小学校の１学級当たりの定員を段階的 に３５人以下に引き下げ、全ての学年でいわゆる「３５人学級化」が実現することに なった。併せて、衆参両院の委員会では、政府に対し、中学校の３５人学級の検討を 含め、学校の指導体制の構築に努めることなどを求める附帯決議が採択されている。
感覚過敏や細かい点へのこだわり、集団などの特徴が共通しており、小学校低学年までは見分けにくい。ただ、ＨＳＣは、人の気持ちへの共感力が高いという点で大きく異なります。 ＨＳＣへの関わり方について、教授は、マイペースを尊重してあげることを強調する。厳しいしつけは、自分の性格を嫌いになったり、自信を失わせてしまうため、逆効果になると言います。