宇和島市議会 2022-03-22 03月22日－06号
液状化対策としての地盤改良の必要性があれば、再検討するということでしたが、その調査結果はまだ明らかにされておりません。 同じく、昨年の６月議会では、博物館の設置者である教育委員会で建て替え事業がどのように議論されてきたのかとただしました。随時、事業の進捗状況を報告し、異論は出ていないという答弁でありましたが、基本計画を議題として取り上げたことはなく、正式な議決承認を得ておりません。
液状化対策としての地盤改良の必要性があれば、再検討するということでしたが、その調査結果はまだ明らかにされておりません。 同じく、昨年の６月議会では、博物館の設置者である教育委員会で建て替え事業がどのように議論されてきたのかとただしました。随時、事業の進捗状況を報告し、異論は出ていないという答弁でありましたが、基本計画を議題として取り上げたことはなく、正式な議決承認を得ておりません。
自治条例１４条２項には、町政の運営に関することについて、その内容ほか意思決定の過程における必要性、または妥当性を住民に分かりやすく説明する責任を有しますと。これは執行部の責任ですよね。この説明責任についてはいかがお考えですか。 ○議長（原田達也） 木原副町長。 ○副町長（木原荘二） お答えをいたします。
被災者さんからも当時のお話を聞いたりして思うことは、災害を想定して安心を備えること、防災備蓄の必要性を感じております。 今年に入って、政府地震調査委員会は、国内で可能性のある地震の最新の発生確率を公表いたしました。 南海トラフで、今後４０年以内にマグニチュード８から９クラスの地震が発生する確率を、前年の８０から９０％の確率から９０％程度に引き上げましたとの報道がありました。
平成２５年９月、もう大分前ですね、１０年近くになりますか、議会において兵庫県芦屋市の例を紹介し、ごみステーションまでごみを出すことが困難な方、高齢者、障害者に対し玄関先まで収集を行う支援事業の提案をしたわけでございますが、そのときの答弁は、生活環境課といたしましては高齢者福祉課関係各課と協議・協力をして、高齢者や障害者の方のごみ出し支援制度の必要性を含めて検討してまいりますとの答弁だったわけですね。
しかしながら，議員御指摘のとおり，マイナンバーカードの利活用によって，住民一人一人がデジタル化の恩恵を享受することが求められるようになり，コンビニ交付導入の必要性も高まってきたと認識しておりますので，導入へ向けた具体的な計画など，予算面を含めた検討を進めているところでございます。 ○井川剛議長 谷内 開議員。 ◆谷内開議員 ありがとうございました。
いずれにいたしましても、経済をしっかり回していく、その必要性がある中で、そのフェーズ、フェーズで必要な事柄、これにつきましては、スピード感を持って機動的に対応していきたいと、そのように考えている次第でございます。 それと、３つ目の大型公共施設の建設についてでございます。
これまでの会議では，新たな中核病院の基本構想についても報告がございましたが，必要とされる医療提供体制を確保するためには，議員御説明いただきました特別委員会でも確認をいただいた診療科目の調整など医療機能の分化や病院間の連携についての継続的な協議の必要性が確認されたところでございます。
そのため，防衛策といたしまして，ある程度の基金を確保する必要性が高いと考えております。 福祉施設や衛生施設そして体育施設など，今後の大規模改修に備えるために積み立てるものでございます。 ＳＤＧｓの推進について，私のほうから答弁申し上げておきます。
これまで、国土交通大臣などに高速道路の要望を幾度となく行い、自分のこれまでの挨拶の中でも高速道路の必要性として、生活や産業の振興に寄与する地方創生の道であり、大規模災害に備える命の道でもある重要な社会基盤になると申し上げてまいりました。その悲願であった高速道路が本町の中心部にやって来る第一歩を踏み出すこととなります。
また、委員より、災害に対する基金の積立金の必要性は十分理解できるが、現在はコロナによる緊急事態の中であり、住民への積極的な支援策に対して、予算をもっと積極的に振り分けていただきたいとの意見も出されました。 理事者各位におかれましては、委員諸氏から出された熱意の籠もった意見を十分に参考にしていただき、適切な行政運営に生かしていただきますよう申し添えておきます。
新型コロナにおける中小企業への経済対策につきまして，令和３年度は事業継続支援として飲食店等経営維持応援金，伝統産業品等つくり手支援金などの支給事業を実施いたしましたが，今後もウイズコロナ，ポストコロナ社会への対応を求められておりますので，必要性の高い事業に迅速に取り組み，地域経済を支援してまいりたいと考えております。
また，部，課の新設につきましては，社会情勢により政策上必要と思われる場合に設置の必要性を検討し，設置を行うこととしております。 先ほども申し上げましたとおり，組織機構の見直しにつきましては，効率的な組織運営を目指すものでございますが，市民の皆様に混乱がないよう最小限の再編を心がけておりますことから，来年度の組織機構におきましても，協議及び検討を重ねているところでございます。
社会保障制度は，これまで社会の様々な変化が生じる過程において，地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替えする必要性が高まったことに対応して，高齢者，障がい者，子供などの対象者ごとに，また生活に必要な機能ごとに，公的支援制度の整備と公的支援の充実が図られ，人々の暮らしを支えてきました。
町民にどれだけの利便性があり、これからの社会でどのように活用できるか、必要性が認識されていないために普及が進んでいないように思われます。 そこでお伺いします。 １、マイナンバーカードの普及について、国の施策と愛南町の今後の取組計画と数値目標についてお伺いいたします。
◆１３番議員（浅野修一君） ちょっと費用的な問題もあるし、いろいろ課題はあるんでしょうけれども、電力をどれだけ節電をしていくというのが、この１０％削減を達成するためには最も力を入れなくちゃいけないところだと思いますので、ぜひともこれは努力していただいて、新しい施設ができれば、全てそこはＬＥＤになるんでしょうけれども、古い施設であっても、予算の許す限りＬＥＤに変換をしていく必要性が、やっぱり環境先進国
近年の異常気象は、温暖化の影響によるところが大きいと言われておりますが、災害は激甚化の傾向にあり、道路や河川などインフラ施設の被害をはじめ、経済・社会活動へも影響を及ぼしており、愛南町内には流量に比べ断面が小さい河川も多く存在していることから、雨の多い時期になると住宅などへの浸水の心配をされる方も多く、対策の必要性を感じているのは私だけではないと思います。
私も繰り返しこの場で子育て支援の必要性については述べてきました。コロナ禍の下で子供の貧困化、子育て世代の若者の貧困化が深刻な社会問題になっていると思います。特に、繰り返しますけれども、日本経済は他の資本主義国と比べて大きな遅れを喫しています。将来を担う子供の貧困化は、まさに日本の社会、未来にとってこれは深刻な問題となっています。
全国的にも批判が多く，必要性が少ないこともあり，市民の中に浸透がなかなかされていません。これら多くは大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度でないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべきです。 そして，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。
一方で、旧宇和島市では全く初めてのそういったものを配布するということで、配布を始めた当初には、不審に思われたり、必要性を理解されずに受取りを拒否されたような御家庭が多かったというふうに記憶しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
木原課長は、「通信容量制限のない４Ｇ回線が利用できる検証用のモバイルルーターを戸島、嘉島、日振島、そして竹ケ島に１台ずつ配備し、利用を希望する方に順番に御使用いただくことで、十分な通信速度はあるか、また天候によって電波の影響を受けるのかといった調査を行い、今後の本格整備の必要性や方向性について検証を行っております」と言われ、その実証実験の報告として、通信速度については９５％満足・やや満足との回答で、