愛南町議会 2020-09-03 令和 2年第3回定例会（第1日 9月 3日）
３１ページ、３款民生費は、障害者福祉費において、感染症対策障害者就労支援事業として、小中学生へのマスク配布事業委託料１００万円の追加等であります。
３１ページ、３款民生費は、障害者福祉費において、感染症対策障害者就労支援事業として、小中学生へのマスク配布事業委託料１００万円の追加等であります。
自立相談支援員の加配等による自立相談支援体制の強化や自治体の商工部門等と連携した就労支援のほか、さまざまな自立相談支援等の強化に活用できます。国が４分の３を補助し、自治体負担が４分の１となっていますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であり、実質的に全額国費で対策強化ができます。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 本市では、これまで児童手当、児童扶養手当の給付や就学援助費の支給、母子父子寡婦福祉資金の貸し付け、またひとり親家庭等自立支援給付金の給付など、子育て世帯に対するさまざまな経済支援や就労支援を行ってきました。
就労支援の利用者が、３月初旬に滋賀県であった法事に日帰りで参列した。移動は家族が運転する自家用車、京阪神は感染が拡大していたので途中下車はせずに目的地へ行き、用事を済ませて直ちに帰ってきた。数日後、法事に参列したことを事業所で話していたところ、管理者から２週間休むように言われ、帰宅。そのままサービス利用を停止し、自宅では何の支援も提供されないまま２週間を過ごしたというものです。
国が提示している生活困窮者自立支援制度の５つの任意事業のうち，就労準備支援制度事業と福祉事務所がハローワークと一体的に実施する生活保護受給者等就労自立支援事業が，ひきこもりやニートに対しての就労支援の核となる事業だと考えられます。これらの事業は基本福祉事務所が実施する事業です。 ただ，残念ながら愛媛県内の事業実施状況は極めて低調です。
さらに、こども家庭相談室やくらしの相談支援室におきましては、婦人相談員や母子・父子自立支援員、就労支援員などが、１人で不安な日々を過ごされている方や経済的に困窮されている方などの悩みをお聞きし、適切な支援につなげておりますが、なお一層、相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、５番目、子供の居場所づくりや見守り等への支援についてでございます。
以上のほか、防犯灯ＬＥＤ化の現状及び今後の計画について、掩体壕の保存工事終了後の利活用について、がん検診受診率の目標値について、国民健康保険料の見直しについて、保育支援者を雇用する際の補助金額及び園外活動時の見守り等の範囲について、子ども医療助成事業及び県に対して補助率の引き上げを要望することについて、保育園庭芝生化事業の効果と維持管理について、生活保護受給者就労支援の課題について、近年のユスリカ発生状況
７人に１人が貧困状態にあると言われる子供の貧困対策、８０５０問題として提起されたひきこもりの問題、発達障害に悩む子や親に対する支援の問題、改正障害者雇用促進法に基づく障害者の就労支援、増え続ける認知症有病者対策等々、福祉を取り巻く環境は課題が山積をしております。 福祉行政についての市長の見解を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
その中で就労支援や家計相談にも包括的に対応するとともに、ハローワークなどの関係機関とも連携しながら成果を上げているところでもございます。 また、子どもの学習等支援事業におきましては、子供の貧困が社会問題となる中、貧困の連鎖の解消を目的に平成28年度から取組を開始し、子供たちの居場所づくりや学習の機会を提供しております。
愛媛県では、一度仕事を離れた介護人材への再就職準備金貸付事業や令和元年度からは介護人材就労支援事業など、さまざまな支援をしておりますが、本市として介護人材不足解消のためにどのような支援をされているのか、また今後どのような取り組みをしていくのかもお聞かせください。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
粘り強い関わりで就労支援につながった人や、医療的ケアにつながった人も出ているとのことです。
また、ひきこもりの方への支援でも、今年度24名にアウトリーチなどによる相談支援や就労支援などを行い、結果、５名が就労につながっています。
〔前田昌一総務部長登壇〕 ◎前田昌一総務部長 大塚議員に、就職氷河期世代の就労支援のうち、本市職員としての採用についてお答えいたします。 本市では、多様な人材を確保するため、必要に応じて試験制度の見直しを行っており、令和２年度からは、就職氷河期世代の年齢の範囲で非正規を含む一定の実務経験がある方を対象にした採用試験を新たに行うこととしています。
本市では、生活困窮者自立支援制度を担当する福祉部門と雇用部門の各機関が就労支援における役割分担と連携方法を明確にし、効果的・効率的な就労支援の実施に努めているところですが、就職氷河期世代を限定対象とした実態、ニーズにつきましては、十分な把握ができていない現状にあります。 今後、国・県の動向も踏まえまして、本市における対象者の実態、ニーズ把握に努めていきたいと考えます。
就労支援もお願いしたいところではありますが，障がい者福祉サービスとしての就労支援はあるとのことです。 まだまだ十分ではありませんが，御承知の上，窓口での御案内をお願いするのが，今の精いっぱいの取り組みかと思います。 ここでは，当市の現状と問題点も踏まえ，御所見をお聞きします。 ○石津千代子議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 摂食障がいについて，私のほうから答弁申し上げておきます。
国の取り組みとして、福岡保護観察所において、協力雇用主の開拓、保護観察対象者等を雇用し、指導内容や出勤状況を報告した協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金の支給、就労時に身元保証人を用意できない保護観察対象者等にかかわる身元保証や矯正施設及びハローワークと連携した職業相談や職業紹介を行う刑務所出所者等就労支援事業が実施されております。
支援については、県の中予地域発達障がい支援ネットワーク会議に参画し、就労支援の取り組みや就労定着のための職業訓練、事業所での対応方法などについて情報共有しています。今後も引き続きネットワーク会議を初め、庁内関係課、関係機関とさらなる連携を図るとともに、発達障がいに関する理解が進むよう市民への周知啓発に取り組み、発達障がいのある方への円滑な相談や支援につなげたいと考えています。以上です。
次に、本市の相談窓口未・来Ｊｏｂまつやまでは、創業や経営支援、就労支援などの幅広いサービスを利用者にワンストップで提供しています。具体的には、創業と経営支援では、金融機関や商工会議所等とも連携し、創業後、間もない企業へ直接訪問を行うなど、初動期から成長段階に応じたきめ細かなサポートを継続して行ってきました。
９０年代、ひきこもりは不登校や思春期と同列の青少年問題と扱われ、２０００年代には就職氷河期との兼ね合いで、就労支援に主眼が置かれておりました。 昨年施行された改正生活困窮者自立支援法や改正社会福祉法において、地域共生社会という今後目指すべき社会像の中で、初めてひきこもり支援というものが明確に位置づけられてまいりました。
それから、実際に支援につながったようなケースでございますけれども、社協が実施をしております暮らしの相談支援室等々では、昨年度、実際に就労支援等によって就労につながったケース２件がありますというような報告もいただいております。