東温市議会 2004-12-14 12月14日－02号
就労支援におきましても、国・県や公共職業安定所など関係機関と連携しながら、就労の場の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
就労支援におきましても、国・県や公共職業安定所など関係機関と連携しながら、就労の場の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
第４点目は、知的障害者の就労支援等についてであります。知的障害者についての就労については、個人によって他の障害者の皆さんよりその状況がさまざまであり、一人で就労できるまでに職場内での介助が必要な場合もあり、難しいものがあります。全国的には、パンづくりなどにより好評を得た取り組みもあるようでありますが、多くの共同作業所での就労は、経済的自立までにはほど遠いのが現実であります。
松山市においては、未達成企業に対する指導のあり方について、行政としての指導窓口は愛媛労働局であり、広報紙を活用した啓発や愛媛障害者就業生活支援センターを中心として、公共職業安定所や養護学校、障害者福祉施設等の関係機関と連携を図り、情報提供するなどの就労支援を行い、今後はこれらの事業に加え、関係機関の協力を得ながら、雇用対策会議等のあらゆる機会をとらえて、事業者や関係団体に対してさらなる障害者の雇用促進
次に、自立支援の対応及び就職指導等についてでございますが、稼働能力を有する受給者につきましては、訪問調査活動等を通じて就労意欲の助長、生活習慣形成等の指導援助を行うとともに、専門的知識を有する就労相談員を今年度より新たに配置し、職業安定所との連携のもと、積極的な情報提供を行うなど、就労支援を実施しているところであります。
また、就労のための情報を提供するため、専門的知識を有した相談員による就労支援事業を新たに始めることといたしております。あわせて、ホームレスの方の健康管理を図るため、生活福祉課の職員と保健師との同行訪問による健康相談を実施したいと考えております。今後におきましては、特別措置法の趣旨に基づき、ホームレスの方の自立のための施策を講じてまいりたいと存じます。 次に、高齢福祉についてお答えをいたします。
まず、第１点目は、岡山では、先ほど申し述べたとおり、人件費は全額国の補助でありますが、松山市の場合はどのようになっているのか、また就労支援は生活保護世帯だけなのか、母子家庭や障害者の方も対象となっているのかどうか、お示しください。第２点目は、松山市における現状はどのようになっているのか、また今後の基本的な方針についてどのように具体的にされるのか、お示しください。
次に、人材育成に係る養成講座等についてでございますが、多くの人材を必要とする情報通信関連事業所等への就職支援を目的とし、またコミュニケーション能力の向上を図ることで若年労働者の就労支援にもつながることから、十分に公的な意義を持つ事業であると考えております。
次に、児童扶養手当が減額されることに対しての見解については、本市としては、今後受給者に対する就労支援に努めていきたいとの答弁がなされたのであります。また、他の委員から、父子家庭に対する支援体制を検討することについてただしたのであります。これに対し理事者から、父子家庭に対する支援状況について、中核市の調査を実施したところ、児童扶養手当を支給している市はなかった。
本市におきましては、母子家庭の母に対する就労を支援するため、母子自立支援員による相談や就労のための技能習得を目的としたパソコン講座やホームヘルパー養成講座を既に実施してきているところでございますが、今後の支援策といたしましては、母子世帯の就労支援を一層促進するため、これらの施策の充実を図るほか、今年度から創設されました職業能力開発のための講座の受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付や看護師や介護福祉士等
また、庚申庵の来年５月開園を目指し、管理棟建設を初めとした環境整備、坊っちゃん列車の２号車購入に対する支援、中小企業の振興、生活道路、下水排水路等市民生活関連社会資本の整備促進、さらには新たな取り組みとして厚生労働省と連携し、インターネットを使った在宅就労支援の実証実験を全国で初めて実施するほか、場外車券売場サテライトこまつの開設等に所要の予算措置を講じることとしたとの説明がなされた後、歳入関係部分
シングルマザーの在宅就労支援策として、ＩＴホームオフィスビジネスモデル事業の提案がなされています。それと関連し、松山市が今進めているブロードバンド活用の産業振興策、ｅ－まちづくり戦略の中の光ファイバー網の敷設の時期、範囲及び敷設方法についてお伺いいたします。現在、愛媛県が運用している愛媛情報スーパーハイウエーの情報容量との調整をどのように松山市としては考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
また、事業の内容でございますが、就労支援に取り組むＮＰＯ法人等への委託により、モニター家庭をブロードバンド回線で結び、地図、データ等の入力業務を行うもので、それに伴う就労環境の整備や業務管理、教育支援、子育て支援、シンポジウムの開催などを行うこととしております。
次に、その人選についてでございますが、松山市在住の母子家庭の母親で、子育てと事業所における就労の両立が困難であること、またパソコンの基本的操作が可能であることを条件といたしまして、広報まつやまや各関係団体を通じて公募し、就労支援に取り組むＮＰＯ法人などとの協議の中で、年齢、能力等のバランスなどを考慮した選定を行う予定にしております。
特に今回は、水問題や環境問題を初めとする諸問題に取り組むなど、当面する課題へ積極的に対処するほか、市民生活に関係の深い社会資本整備関連事業に配意をするとともに、在宅就労支援の実証実験など、新たな取り組みについて提案をさせていただいた次第でございます。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようにお願い申し上げまして、今議会招集のごあいさつとさせていただきます。
また、その就労形態につきましては、37％が正規職員、40％が臨時等の非正規職員、23％が不就労その他で、平均年収は約229万円と、一般世帯に比較して約半分以下となっており、その就労支援と自立促進は喫緊の課題であると認識をいたしております。