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1. 埼玉県議会 2021-12-01
   12月13日－05号

   
   取得元: 埼玉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　３年　１２月　定例会十二月定例会　　第十二日（十二月十三日）令和三年十二月十三日（月曜日）第十二日　議事日程　一　開議　　午前十時　二　知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問　　　　　十九番　　千葉達也議員　　　　四十三番　　前原かづえ議員　　　　三十四番　　美田宗亮議員　三　次会日程報告　　　　十二月十四日（火）　午前十時開議、質疑質問続行　四　散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　　　八十六名　　　　　　　　　三番　　岡村ゆり子議員　　　　　　　　　六番　　杉田茂実議員　　　　　　　　　七番　　阿左美健司議員　　　　　　　　　八番　　高橋稔裕議員　　　　　　　　　九番　　深谷顕史議員　　　　　　　　十二番　　秋山もえ議員　　　　　　　　十三番　　平松大佑議員　　　　　　　　十四番　　柿沼貴志議員　　　　　　　　十五番　　八子朋弘議員　　　　　　　　十六番　　中川　浩議員　　　　　　　　十七番　　逢澤圭一郎議員　　　　　　　　十八番　　山口京子議員　　　　　　　　十九番　　千葉達也議員　　　　　　　　二十番　　渡辺　大議員　　　　　　　二十一番　　松井　弘議員　　　　　　　二十二番　　高木功介議員　　　　　　　二十三番　　宮崎吾一議員　　　　　　　二十四番　　橋詰昌児議員　　　　　　　二十五番　　白根大輔議員　　　　　　　二十六番　　町田皇介議員　　　　　　　二十七番　　守屋裕子議員　　　　　　　二十八番　　江原久美子議員　　　　　　　二十九番　　松坂喜浩議員　　　　　　　　三十番　　並木正年議員　　　　　　　三十一番　　関根信明議員　　　　　　　三十二番　　木下博信議員　　　　　　　三十三番　　藤井健志議員　　　　　　　三十四番　　美田宗亮議員　　　　　　　三十五番　　吉良英敏議員　　　　　　　三十六番　　松澤　正議員　　　　　　　三十七番　　浅井　明議員　　　　　　　三十八番　　飯塚俊彦議員　　　　　　　三十九番　　横川雅也議員　　　　　　　　四十番　　安藤友貴議員　　　　　　　四十一番　　辻　浩司議員　　　　　　　四十二番　　山根史子議員　　　　　　　四十三番　　前原かづえ議員　　　　　　　四十四番　　浅野目義英議員　　　　　　　四十五番　　石川忠義議員　　　　　　　四十六番　　井上　航議員　　　　　　　四十七番　　岡　重夫議員　　　　　　　四十八番　　内沼博史議員　　　　　　　四十九番　　岡田静佳議員　　　　　　　　五十番　　細田善則議員　　　　　　　五十一番　　永瀬秀樹議員　　　　　　　五十二番　　日下部伸三議員　　　　　　　五十三番　　小久保憲一議員　　　　　　　五十四番　　新井　豪議員　　　　　　　五十五番　　荒木裕介議員　　　　　　　五十六番　　岡地　優議員　　　　　　　五十七番　　権守幸男議員　　　　　　　五十八番　　萩原一寿議員　　　　　　　五十九番　　水村篤弘議員　　　　　　　　六十番　　秋山文和議員　　　　　　　六十一番　　村岡正嗣議員　　　　　　　六十二番　　醍醐　清議員　　　　　　　六十三番　　鈴木正人議員　　　　　　　六十四番　　白土幸仁議員　　　　　　　六十五番　　小川真一郎議員　　　　　　　六十六番　　齊藤邦明議員　　　　　　　六十七番　　武内政文議員　　　　　　　六十八番　　須賀敬史議員　　　　　　　六十九番　　新井一徳議員　　　　　　　　七十番　　梅澤佳一議員　　　　　　　七十一番　　中屋敷慎一議員　　　　　　　七十二番　　宇田川幸夫議員　　　　　　　七十三番　　立石泰広議員　　　　　　　七十四番　　塩野正行議員　　　　　　　七十五番　　蒲生徳明議員　　　　　　　七十六番　　高木真理議員　　　　　　　七十七番　　山本正乃議員　　　　　　　七十八番　　柳下礼子議員　　　　　　　　八十番　　諸井真英議員　　　　　　　八十一番　　神尾高善議員　　　　　　　八十二番　　高橋政雄議員　　　　　　　八十三番　　田村琢実議員　　　　　　　八十四番　　本木　茂議員　　　　　　　八十五番　　宮崎栄治郎議員　　　　　　　八十六番　　齊藤正明議員　　　　　　　八十七番　　小島信昭議員　　　　　　　八十八番　　小谷野五雄議員　　　　　　　八十九番　　長峰宏芳議員　　　　　　　　九十番　　石渡　豊議員　　　　　　　九十一番　　西山淳次議員　　　　　　　九十二番　　木村勇夫議員　　　　　　　九十三番　　田並尚明議員　　　欠席議員　　　　二名　　　　　　　　　二番　　金野桃子議員　　　　　　　七十九番　　木下高志議員地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　大野元裕　　知事　　　砂川裕紀　　副知事　　　橋本雅道　　副知事　　　高柳三郎　　副知事　　　堀光敦史　　企画財政部長　　　小野寺　亘　総務部長　　　真砂和敏　　県民生活部長　　　安藤　宏　　危機管理防災部長　　　小池要子　　環境部長　　　山崎達也　　福祉部長　　　関本建二　　保健医療部長　　　板東博之　　産業労働部長　　　強瀬道男　　農林部長　　　北田健夫　　県土整備部長　　　村田暁俊　　都市整備部長　　　宍戸佳子　　会計管理者　　　北島通次　　公営企業管理者　　　今成貞昭　　下水道事業管理者　　　高田直芳　　教育長　　　原　和也　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　発言（質問）通告書　　十二月十三日（月）議席番号　氏名　　　　　　要旨　答弁者　十九番　千葉達也議員　　１　「とねっと」（埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム）について　　　　　　　　　　　　　　(1) 「とねっと」に対する県の認識について　知事　　　　　　　　　　　　　　(2) 「とねっと」システムの更新について　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　２　Ｗｉ-Ｆｉの県立施設に対する導入状況について　　　　　　　　　　　　　　(1) 県立四病院のＷｉ-Ｆｉ導入状況について　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　(2) 総合リハビリテーションセンターのＷｉ-Ｆｉ導入状況について　福祉部長　　　　　　　　　　　　　３　中川改修と国営かんがい排水事業との連携と課題について　　　　　　　　　　　　　　(1) 中川改修整備の考え方について　県土整備部長　　　　　　　　　　　　　　(2) 国営かんがい排水事業との連携について　〃　　　　　　　　　　　　　　(3) 高収益作物の導入計画について　農林部長　　　　　　　　　　　　　４　米価の安定と米価下落に伴う支援策について　農林部長　　　　　　　　　　　　　５　畜産業界のワクチン接種について　農林部長　　　　　　　　　　　　　　(1) ワクチン接種料金の支払方法について　　　　　　　　　　　　　　(2) ワクチン接種の体制と料金について　　　　　　　　　　　　　６　商工会の職員定数の考え方について　産業労働部長　　　　　　　　　　　　　７　加須・板倉利根川新橋の早期建設促進と災害時の広域避難運用体制について　　　　　　　　　　　　　　(1) 加須・板倉利根川新橋の早期建設促進について　県土整備部長　　　　　　　　　　　　　　(2) 災害時の広域避難運用体制について　警察本部長　　　　　　　　　　　　　８　地元問題　　　　　　　　　　　　　　(1) 水深地区の通学路の安全対策について　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　(2) 南北道路の整備について　県土整備部長四十三番　前原かづえ議員　１　コロナ禍の影響が深刻な各方面に対策を急げ　　　　　　　　　　　　　　(1) 医療労働者への支援について　知事　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　(2) 実効ある対策で埼玉のコメと農業を守れ　知事　　　　　　　　　　　　　　(3) 学校行事を通じて文化芸術支援を　知事　教育長　　　　　　　　　　　　　２　ジェンダー平等の視点でＳＤＧｓ社会の実現を　知事　県民生活部長　　　　　　　　　　　　　３　生徒の意見を取り入れ、校則見直しを進めるしくみづくりを　教育長　　　　　　　　　　　　　４　先生がいない！教員未配置・未補充はあってはならないパート２　教育長　　　　　　　　　　　　　５　学校に子どもをあわせるのではなく、子どもに学校をあわせて、特別支援学校増設を　教育長　　　　　　　　　　　　　６　都市内水被害を絶対に繰り返さないために川越江川対策を　県土整備部長　　　　　　　　　　　　　７　びん沼自然公園整備事業について、慎重に見直しを　県土整備部長三十四番　美田宗亮議員　　１　県民の安全の確保について　　　　　　　　　　　　　　(1) テロ対策について　知事　　　　　　　　　　　　　　(2) 警察本部におけるテロや無差別襲撃事件への対応について　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　(3) サイバー犯罪への対応について　〃　　　　　　　　　　　　　２　県の温暖化対策について　　　　　　　　　　　　　　(1) 県庁における温室効果ガス削減の取組について　知事　　　　　　　　　　　　　　(2) 「地球温暖化対策計画」を踏まえた市町村支援について　環境部長　　　　　　　　　　　　　３　新しい時代の教育について　教育長　　　　　　　　　　　　　　(1) ＩＣＴ活用による学力の向上について　　　　　　　　　　　　　　(2) ウィズコロナ時代の社会性習得について　　　　　　　　　　　　　　(3) いじめ問題へ対応するための道徳教育について　　　　　　　　　　　　　４　県内中小企業のＤＸ推進について　産業労働部長　　　　　　　　　　　　　５　口腔ケアによる生涯にわたる健康づくりについて　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 全ての子供が口腔ケアを受けられる体制づくりについて　　　　　　　　　　　　　　(2) 成人に向けた口腔ケア啓発の推進について　　　　　　　　　　　　　６　地元問題　県土整備部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 三郷流山橋有料道路の早期完成について　　　　　　　　　　　　　　(2) 都市計画道路三郷流山線の整備について　　　　　　　　　　　　　　(3) 都市計画道路三郷流山線の延伸について　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時一分開議　出席議員　　　　八十六名　　　　　三番　　　　六番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　　十九番　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　　二十三番　　二十四番　　二十五番　　二十六番　　　二十七番　　二十八番　　二十九番　　　三十番　　　三十一番　　三十二番　　三十三番　　三十四番　　　三十五番　　三十六番　　三十七番　　三十八番　　　三十九番　　　四十番　　四十一番　　四十二番　　　四十三番　　四十四番　　四十五番　　四十六番　　　四十七番　　四十八番　　四十九番　　　五十番　　　五十一番　　五十二番　　五十三番　　五十四番　　　五十五番　　五十六番　　五十七番　　五十八番　　　五十九番　　　六十番　　六十一番　　六十二番　　　六十三番　　六十四番　　六十五番　　六十六番　　　六十七番　　六十八番　　六十九番　　　七十番　　　七十一番　　七十二番　　七十三番　　七十四番　　　七十五番　　七十六番　　七十七番　　七十八番　　　　八十番　　八十一番　　八十二番　　八十三番　　　八十四番　　八十五番　　八十六番　　八十七番　　　八十八番　　八十九番　　　九十番　　九十一番　　　九十二番　　九十三番　欠席議員　　　　二名　　　　　二番　　七十九番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（橋本）　　　副知事（高柳）　　企画財政部長　　　総務部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　福祉部長　　　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　　公営企業管理者　　　下水道事業管理者　教育長　　　　　　警察本部長 △開議の宣告 ○梅澤佳一議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 ○梅澤佳一議長　これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。　発言通告がありますので、順次これを許します。　十九番　千葉達也議員　　　　　　　〔十九番　千葉達也議員登壇〕（拍手起こる） ◆十九番（千葉達也議員）　おはようございます。議席番号十九番、東第三区、加須市選出の自由民主党県議団、千葉達也です。本日は、地元加須市より多くの皆様が傍聴にお越していただいております。心から感謝申し上げます。　それでは、議長からお許しをいただいておりますので、通告に従いまして質問に移らせていただきます。　初めに、「とねっと」（埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム）について。　(一)「とねっと」に対する県の認識についてお伺いいたします。　「とねっと」は、利根保健医療圏、行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町、以上の七市二町内の地域の病院、診療所、画像診断施設、臨床検査施設、歯科医療機関及び調剤薬局を安全なネットワークで結び、患者さんの情報を共有するシステムです。医療機関が診断情報を共有することで、地域のかかりつけ医と中核病院が役割を分担しながら連携を図り、利根地域全体で医療を完結する仕組みです。　平成二十一年度に埼玉県が埼玉県利根保健医療圏における地域医療再生計画を国に提出し、国がこの地域医療再生計画を採用したことで、「とねっと」は始まりました。その後、関係機関による協議が積み重ねられ、平成二十四年七月からシステムが本格稼働しております。また、平成二十九年度にシステム更新を行い、新たな機能を追加するとともに、歯科医療機関、調剤薬局の参加が新たに可能となり、より幅広い医療連携ができるようになっております。　超高齢社会の今、住民の皆さんの安心・安全な暮らしを守るには、住民、地域の支え合いと医療と介護の連携による支援が必要です。「とねっと」は患者さん支援に関わる多くの関係者のスムーズな連携をサポートしております。　そこで、地域医療全体を支える「とねっと」の取組や役割について、県ではどのように認識をしているのか、知事にお伺いいたします。 ○梅澤佳一議長　十九番　千葉達也議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。　「とねっと」は、県の中でも医師や医療機関などの医療資源が特に不足している利根保健医療圏において、地域の病院、診療所、臨床検査施設等をネットワークで結び、患者情報を共有する議員御指摘のとおりの地域医療連携システムでございます。　中核病院の電子カルテの情報や臨床検査施設の検査データなどについて、他の中核病院の専門医や診療所のかかりつけ医がいつでも閲覧でき、診療の効率化と質の向上に役立てております。また、救急搬送におきましては、救急隊がかかりつけ医や病歴などの患者情報を「とねっと」で閲覧することにより、迅速かつ的確な救急搬送に役立てており、事業開始から本年十月末までに累計で三千四百十九人の搬送に活用されました。　さらに、患者自身が日々の血圧や体重、血糖値などを「とねっと」に登録し、自らの健康づくりに役立てるとともに、医療機関を受診した際に医師にその記録を見てもらい、アドバイスをいただくことができます。　こうした取組が評価され、全国から視察や取材があり、国からも地域医療の先進事例として紹介をされております。　一方、地域住民における「とねっと」の利用登録者が約三万五千人と、地域人口全体の約五・五パーセントにとどまっていることや、参加している病院が地域全体の約六割でありますが、診療所は約二割というのが現状であります。　「とねっと」は参加者の広がりに課題があるものの、限られた医療資源の中で病院や診療所等が患者情報を共有し、診療の質と医療サービスの向上を図り、地域医療全体を支えるツールとして重要な役割を担っているものと認識しております。 ◆十九番（千葉達也議員）　知事の認識をお伺いして、次の質問に移ります。　(二)「とねっと」システムの更新についてです。　「とねっと」は今、システムの更新と国のシステムとの連携という課題に直面しております。現在、「とねっと」システムの契約期間は、平成三十年度から令和四年度までの五年間です。正にこれから令和五年度以降の更新準備に取り掛かるところです。　一方、国では、データヘルス改革として関係する様々なシステム整備を進めておりますが、「とねっと」システムと機能が重複する可能性がある国のシステムについては、整備が大幅に遅れております。「とねっと」の更新に当たっては、国のシステムの運用面での機能を見極めた上での更新が必要になるため、地元七市二町などで構成される埼玉利根保健医療圏医療連絡推進協議会では、現行のシステムを一年間延長すると聞いております。　そこで、利用者サービスの観点から今後の更新についての検討が急務であることを踏まえまして、国に対する協議を含め、「とねっと」システムの更新について県としての考え方を保健医療部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。　「とねっと」の更新に当たっては、「とねっと」のシステムと類似している国のシステムの内容や動向を踏まえ、対応していく必要があると考えております。　国では、データヘルス改革としてマイナポータルを通じて自身の保健医療情報を把握できるようにするとともに、医療機関等が患者情報を共有できるシステムの整備を進めております。本年十月からは、本人や医療機関等が特定健診や薬剤情報を閲覧できるようになったところです。今後、令和四年度中には患者が受診している医療機関名のほか、手術や透析の情報について医療機関の間で共有するほか、電子処方箋の運用を開始する予定となっております。　一方、「とねっと」システムの核心でもある電子カルテ情報の共有については、国のシステムでは詳細が明らかになっておりません。「とねっと」のシステムと国のシステムのどこが重複し、どこに違いがあるのかの具体的な比較や技術的な連携の可能性などを検討した上で、システム更新の議論を進めるべきものと考えます。　「とねっと」のシステムの更新については、県として国から適宜情報を収集し、必要に応じてシステムの改善を要望するなど国に働き掛けを行うとともに、「とねっと」の七市二町などと協議を進めるなど支援をしてまいります。 ◆十九番（千葉達也議員）　七市二町としっかりと協議し、しっかりと支援をしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　Ｗｉ-Ｆｉの県立施設に対する導入状況についてです。　長い入院生活を送られている患者さんにとって病院のネット環境の整備は、全国的に熱望されているところであります。しかしながら、医療機器に影響を与える、セキュリティが不安であるなど様々な誤った認識に影響され、病室へのＷｉ-Ｆｉ整備はなかなか進んでおりません。　令和三年二月定例会において質問させていただきましたが、その際いただいた答弁を基に県立四病院と総合リハビリテーションセンターのＷｉ-Ｆｉ導入状況についてそれぞれお伺いいたします。　初めに、(一)県立四病院のＷｉ-Ｆｉ導入状況について質問させていただきます。　病院事業管理者からは、県立四病院について「具体的な整備については、まずは入院日数が長くて、かつふだんでも面会制限のある無菌室の病棟であったり、あるいは、少しでも多くの方々に長時間にわたる面会を提供したい緩和ケア病棟など、療養環境の改善が特に有用であると思われる病棟からまずは検討を始めたいと思う。病院全体へのＷｉ-Ｆｉ設置に関しては、特に有用であると思われる病棟への導入後に、その結果を検証して段階的に進めていきたいと考えている」との答弁をいただきました。　県立四病院のＷｉ-Ｆｉ導入状況について、保健医療部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　御質問にお答え申し上げます。　埼玉県立病院機構の中期目標では、「患者等の満足度向上のため、患者サービスの向上に取り組むこと」としております。埼玉県立病院機構では、この中期目標を達成するため中期計画を定め、自主的に患者サービスの向上に取り組んでおります。　Ｗｉ-Ｆｉの整備につきましては、令和三年度に全ての県立病院において設置工事を実施いたしました。その結果、循環器・呼吸器病センター及び小児医療センターの全ての病室のＷｉ-Ｆｉ整備は完了しております。精神医療センターについては、通信機器の持込みを制限している病棟を除いて整備は完了しております。がんセンターについては、令和三年度は無菌病棟や緩和ケア病棟などに整備をいたしました。　病院内での患者向けのＷｉ-Ｆｉ整備は、入院患者のサービス向上に資するものと考えますので、県としても引き続き働き掛けてまいります。 ◆十九番（千葉達也議員）　再質問させていただきます。　先ほど保健医療部長の方から、県立四病院についてのＷｉ-Ｆｉ導入状況について御説明をいただきました。迅速な対応に感謝申し上げますが、先ほどの説明の中で、がんセンターの一部はしてあるけれども、残りの部分の整備はまだこれからだというふうなお話だったと思います。　がんセンターの残り部分について、Ｗｉ-Ｆｉ導入のスケジュールを保健医療部長にお伺いします。目標でも結構でございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　再質問にお答え申し上げます。　がんセンターの残りの病室につきましては、令和四年度及び五年度に整備を行う計画と伺っております。早期に整備が完了するよう県としても働き掛けてまいります。 ◆十九番（千葉達也議員）　一日も早い病院全体へのＷｉ-Ｆｉの導入をお願いします。待ち望んでいる患者さんたちがたくさんいると思います。どうかよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　(二)総合リハビリテーションセンターのＷｉ-Ｆｉ導入状況について質問させていただきます。　福祉部長からは、「総合リハビリテーションセンターにおいて、センターの入院患者は高齢者の方が比較的多い状況であり、高齢者の多くの方がスマートフォンを利用している。センターは他の病院よりも入院期間が比較的長期にわたる特性があることから、病院内のＷｉ-Ｆｉ整備を行うことは入院患者のサービス向上につながるものと考えている。現在、センターの経営改善に取り組んでいるが、今後、患者サービス向上の視点から導入について検討していく」との御答弁をいただきました。　総合リハビリテーションセンターのＷｉ-Ｆｉ導入状況について、福祉部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長　千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。　総合リハビリテーションセンターは、主に身体機能の回復に向けたリハビリテーションを行う病院であることから院内の移動が可能な方が多く、また、入院期間が比較的長期にわたるという特性がございます。こうしたことからセンターでは、国の新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金を活用して、令和三年九月に全ての病棟の談話スペースにＷｉ-Ｆｉを整備いたしました。入院の患者の方からは、便利になってよかったと好評をいただいているところでございます。 ◆十九番（千葉達也議員）　再質問させていただきます。　先ほど移動が結構自由にできるので患者さんが多く利用される談話スペースについて、Ｗｉ-Ｆｉ設置は完了しているというふうな御答弁をいただきました。　病室へのＷｉ-Ｆｉ導入については、目標でも結構ですので、どのようにお考えなのか、福祉部長に再度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長　再質問にお答え申し上げます。　センターは現在三つある病棟の一つを新型コロナ患者専用病棟として運営しております。病室へのＷｉ-Ｆｉについては、全ての病棟で一体的に整備することが効率的で、初期費用の面で有利であるため、現在、一括で導入する方向で考えております。　また、導入には、病院が直接整備する方法と民間サービスを活用する方法がございます。病室のテレビや冷蔵庫などのアメニティについては民間サービスを活用しておりますが、この方法は初期費用や維持管理費用の面でメリットがございます。そのため、病室へのＷｉ-Ｆｉ導入に当たっても、コストの面で有利な民間サービスを活用できないか検討してまいります。　また、導入時期につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染症状況を踏まえ、なるべく早期にということで検討してまいります。 ◆十九番（千葉達也議員）　新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、できるだけ一日も早くセンター全体へのＷｉ-Ｆｉ導入をお願い申し上げ、次の質問に移ります。　中川改修と国営かんがい排水事業の連携と課題についてです。　地域の財産と言える農業、農村を次の世代へ受け継ぐために、中川上流地区の国営かんがい排水事業は、成し遂げなくてはならない事業であると考えております。　昨今の集中豪雨において一級河川中川周辺の農地は、慢性的に冠水し、たくさんの農作物に被害をもたらしている状況にあります。現在の自然排水から機械排水と自然排水を組み合わせて排水調整を行うことによって、地区全体の排水機能の向上を図るとともに、水稲中心から高収益作物を組み合わせた営農へと発展させていくことが重要であると考えます。　また、あわせて、国営かんがい排水事業遂行のためには、排水先となる一級河川中川の改修工事の完成が不可欠となります。現在、事業計画策定のための基礎調査のまとめの段階に入っていると思います。　埼玉県としては、県土整備部が担う一級河川中川改修工事と農林部が担う水稲と高収益作物を組み合わせた営農への発展への対応が挙げられると思います。県土整備部と農林部がしっかりと連携して進めていく必要があります。　この点について、県土整備部長と農林部長にそれぞれ質問させていただきます。　初めに、(一)一級河川中川改修整備の考え方についてお伺いいたします。　前回の一般質問において、県とＪＲ東日本が協働で進めている久喜市内のＪＲ宇都宮橋りょうの架替え工事の進捗状況と今後の計画について、また、一級河川中川の上流部に当たる大利根地域の古門樋橋から未整備区間の約九・五キロメートルの進捗状況について質問させていただきました。樋遣川地区の新槐堀川分岐点までの約三・七キロメートル区間についての御回答をいただいたところでございます。　今回は、更にその上流区間に当たる未着手区間の整備についての考え方を県土整備部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。　一級河川中川では、下流から河川改修を順次進めております。古門樋橋から上流約九・五キロメートル区間につきましては、現在、新槐堀川合流地点までの約三・七キロメートルを重点的に進めており、今年度は用地買収や排水樋管の設計を実施しております。現在の用地買収率は約四七パーセントとなっており、引き続き用地買収を進めるとともに、河川改修のネックとなっている橋りょうの架替えについて関係機関との調整を進め、早期着工を目指してまいります。　御質問の新槐堀川合流地点から上流の未改修区間の事業着手時期につきましては、下流側の整備完了時期を勘案しながら検討してまいります。　今後とも国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を最大限活用し、中川上流域の早期の安心・安全の確保に向け整備を加速化してまいります。
   ◆十九番（千葉達也議員）　次の質問に移ります。　県土整備部と国営かんがい排水事業との連携について質問させていただきます。　前回、今回の一般質問を通して、一級河川中川改修工事計画についてお伺いしてまいりました。国営かんがい排水事業が計画どおりに進められるためには、排水先となる一級河川中川改修工事を所管する県土整備部と農林部との調整がしっかりと図られ、連携して事業を進めていくことが重要であると考えます。　そこで、農林部との調整、連携について、県土整備部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　御質問にお答え申し上げます。　河川改修の実施に当たり、流域内の他の事業との連携による相乗効果を期待できる場合は、密に調整することが重要と認識しております。現在、中川上流域においては、流域の浸水被害軽減を目指し河川改修を進めており、また、国営かんがい排水事業の地区調査が実施されていると承知しております。　このため、それぞれの事業進捗について農林部と情報共有した上で、まずは新槐堀川合流点までを優先的に改修するという調整により、農業排水の受入先となる中川改修に努めているところでございます。　今後とも国営かんがい排水事業との相乗効果が発揮できるよう、農林部と緊密に連携を図ってまいります。 ◆十九番（千葉達也議員）　次の質問に移ります。　高収益作物の導入計画について質問させていただきます。　水稲と高収益作物を組み合わせた営農への発展に向けて、本計画では「作付面積の五パーセントポイント以上、又は百ヘクタール以上の部分で高収益作物が増加しなくてはならない」とありました。前回の質問において農林部長からは、「実際に事業を推進してみての課題については、水田地域において野菜などの高収益作物の作付けを行う担い手を確保することであると、改めて認識している」と答弁をいただいております。　本計画ではこの条件を踏まえた上で、高収益作物の導入に向けた進捗状況について、農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長　千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。　中川上流地区の国営かんがい排水事業では、高収益作物を現在の十七ヘクタールから二百七十三ヘクタールまで増加させる計画としており、この地域では実績の少ない野菜などに取り組む担い手の確保が重要な課題となります。　そこで、県では、水田地域の高収益作物導入の可能性や効果を検証するため、地域の担い手の協力を得て実証事業を進めています。本年度は三ヘクタールの水田に暗渠排水などの整備を行い、来年度からはタマネギやブロッコリーを作付けし、効果の検証を行う予定です。また、関係市や土地改良区、ＪＡなどで構成する推進協議会の営農部会において県も参画し、事業の完了後に高収益作物の作付けを行う担い手候補者の選定に向けた検討も進めています。　県といたしましては、早期の国営事業の着手を目指し、高収益作物の導入に向けて引き続き関係市や関係団体などと連携を図り、担い手の確保に取り組んでまいります。 ◆十九番（千葉達也議員）　次の質問に移ります。　米価の安定と米価下落に伴う支援策についてです。　米価の安定は、需要と供給のバランス調整が重要であると考えております。　令和二年度の一般質問では、埼玉県の水田フル活用ビジョンに基づく政策について、生産者の生活を守るためには明確な誘導策が必要であると考え、次のとおり質問させていただきました。水田フル活用ビジョンとは、おおむね三年から五年間の水田活用の取組について、非主食用米の作付面積の目標や生産拡大に向けて導入する技術などを示したものであり、埼玉県として需要に応じた生産を進めるために、主食用米と飼料用米の生産量や価格をバランスよく取り組むことが重要である。主食用米の民間在庫が積み上がっている現在においては、主食用米より飼料用米づくりに取り組むことの魅力を向上させることの必要性、さらには、産地交付金の積み増しやセーフティネットを活用することの必要性についても、併せて質問させていただきました。　また、昨年の予算特別委員会では、埼玉県産米のＰＲやブランド化の必要性について質問させていただき、販売促進や需要を高めるための政策を推進していただく取組についての御答弁をいただいたところです。　そのような政策展開にもかかわらず米の消費量は年々減少傾向が続き、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により米の民間在庫が例年以上に積み上がっており、本年の米価は皆様も既に御承知のとおり、ＪＡの概算金では令和二年度と比較して三〇パーセント以上の大幅な下落となっております。緊急の対策が必要であると考えます。　国においては、米価が下がっているときにお米の価格を下げて売り急ぐことなく、長期計画的な販売に取り組んでいけるように保管料等を支援する米穀周年供給・需要拡大支援事業や水田活用の直接支払交付金、ナラシ・収入保険の支払いまでの未収益期間を短くするために、日本政策金融公庫のセーフティネット資金の無利子融資で対応する融資拡充対策が実施されております。　また、各市町村においても様々な支援策が講じられており、加須市においては、市内農家で耕地面積が三十アール以上の農家に対して、次期の水稲作付けに向けた種苗費相当額として対象面積十アール当たり三千五百円、上限額百万円の交付が実施されております。　埼玉県として、非食用米の生産拡大や高収益作物への転換などの対策が更に必要に迫られていることと、主食用米から飼料用米への作付転換を済ませている農家の皆さんへの不公平感解消などの配慮が必要なことは承知しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策を念頭に置き、支援内容を十分検討した上で耕作面積等に対して埼玉県独自の支援策を実施するか、あるいは、既に支援策を講じている市町村に対して更なる生産者に対する支援策となるための上乗せを実施するなど、早急に検討する必要があると考えます。　県の考え方を農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長　御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による米の需要の減少などにより、民間在庫が増加したことを受けて米価が下落しています。本年産の米価の下落に備え、国の交付金により一定の所得が得られる飼料用米への作付転換や、収入保険などセーフティネットへの加入を積極的に推進してまいりました。また、収入が減少した生産者につきましては、経営を継続できるよう当面の資金繰り対策として日本政策金融公庫の特例的な実質無利子融資の活用を推進しています。　これまで本県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お茶や花など様々な農産物で収入減少が生じましたが、独自対策としては消費者との結び付きの強化につながる販売促進を行ってまいりました。今回の米価下落への対応といたしましても、市町村の施策への上乗せを含め米の耕作面積に対する支援よりも、米価下落の要因である米の在庫の削減や、今後の販路確保につながる販売促進に取り組みたいと考えています。　具体的な県産米の販売対策といたしましては、少しでも早く在庫の減少を図るため農業団体と連携し、十一月から県産米の消費拡大を図る県産米緊急応援キャンペーンを行っています。また、農産物直売所での県産米の増量などを行う県産農産物の販売促進キャンペーンについて、今議会に補正予算案を提案させていただいています。　こうした施策を通じて県産米の消費の回復を図り、米価の安定につなげてまいります。 ◆十九番（千葉達也議員）　再質問させていただきます。　先ほど農林部長からは、お米の消費拡大に向けて様々な事業を行っていると。この事業を通して生産者を支援するんだというふうな回答だったと思います。　コロナ禍という普通の状態では考えられないような今、状況下にあります。普通の状態とはちょっと違うので、ちょっと特別な場合で民間在庫が特別に増しているのが今の現況だと思います。こんな中で、先ほど部長の方から答弁いただいた施策が本当の意味で生産者の支援になっているとお考えなのか、再度お答えをお願いいたします。　　　　　　　〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長　再質問にお答え申し上げます。　今回の米価下落は民間在庫の増加によるものでありますことから、米価の回復に向けて重点的な販売対策により県産米の消費を増やし、市場への供給を促すことで、少しでも在庫の減少を図ってまいりたいと考えています。　さらに、今回の販売対策の実施により県産米の認知度を一層高め、売価の高い家庭用米を取り扱う店舗が増えることなどでキャンペーン終了後も継続的な需要を生み出し、県産米の有利販売と更なる在庫の削減につなげてまいりたいと考えています。県産米の販売環境の改善は、ＪＡが集荷した米の販売が終了した後に生産者に支払われる精算金にも影響してくるものと考えています。　県といたしましては、生産者の所得増につながるよう精一杯取り組んでまいります。 ◆十九番（千葉達也議員）　是非ともですね、生産者に直接的な支援ができるような政策を展開していっていただきたいというふうに思います。それをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　畜産業界のワクチン接種についてです。　畜産業を取り巻く環境は、他県との環境の変化とともに競争力の強化が近々の課題とされています。また、令和元年の本県の豚熱（ＣＳＦ）発生については、記憶に新しいと思います。安全対策を踏まえて、本県の畜産業が現在抱えているワクチン料金の支払方法と、ワクチン接種料金についての二つの問題点を質問させていただきます。　まず、(一)ワクチン接種料金の支払方法についてです。　本県の養豚に対するワクチン接種料金の支払方法は、県証紙にて支払われております。畜産農家は、ワクチン接種頭数分の県証紙をあらかじめ購入しておく必要があります。毎日の飼養管理が忙しい中で、その都度その都度、県証紙を購入することが大きな負担となっているのが現状のようです。事務の効率化のため、ワクチン接種料金の支払方法を銀行振込などの支払方法に変えていただきたいとの要望をいただいております。　キャッシュレスまでとは言いませんが、現在の県証紙による支払方法を銀行振込などに変更していただけないか、農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長　御質問にお答え申し上げます。　家畜のワクチン接種手数料は埼玉県証紙により納付していただいていますが、県の電子申請届出サービスを利用することでパソコンやスマートフォン、ＡＴＭから手数料を支払うことが可能となります。埼玉県養豚協会からも要望をいただいており、現在、このサービスを利用できるよう準備を進めています。　今後、このサービスを畜産農家に利用していただけるよう、畜産農家に対し周知と丁寧な説明を迅速に行ってまいります。 ◆十九番（千葉達也議員）　次の質問に移ります。　(二)ワクチン接種の体制と料金について。　本県では、家畜防疫員である県職員の獣医師しかワクチンを接種することができないと聞いております。しかしながら、群馬県や茨城県、栃木県では、知事が認定獣医師の資格を認めた民間獣医師が県職員に代わってワクチンを接種することができ、利用者が選択できる制度を採用しております。それにより、一頭当たりのワクチン接種代金は、埼玉県では三百二十円、群馬県、茨城県、栃木県では埼玉県と同様に県の獣医師が接種した場合は三百四十円ですが、認定獣医師が接種した場合は、県のワクチン管理費約六十円、プラス認定獣医師の接種技術料約四十円の合計百円程度でワクチンの接種が可能になっていると伺っております。　令和元年のＣＳＦの発生による経済的な負担、さらには、ＣＳＦの発生を抑止するためにも、ワクチンは継続的に接種し続ける必要があり、その経済的負担も畜産業者には大きくのしかかっております。　埼玉県では小規模事業者が多く、民間獣医師が常時管理に入っている畜産事業者が少ないことが背景にあることは承知しております。また、ＣＳＦ対策の管理や記録の重要性を鑑みて、認定獣医師の適用について慎重になっていることは理解するところですが、群馬県、茨城県、栃木県をはじめ認定獣医師の制度が全国的な動きとなっていると伺っております。　是非とも養豚農家の生産規模や認定獣医師導入の必要性、認定獣医師の適正を考慮した上で、価格競争に勝ち抜き、埼玉県産ブランドを強化する意味を込めて、他県と同様に県職員の獣医師と認定獣医師の選択ができる制度改正をお願いしたいと思いますが、農林部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長　御質問にお答え申し上げます。　豚熱の発生防止には、飼養衛生管理基準の遵守と併せ、確実なワクチン接種が極めて重要です。　豚熱ワクチンは、家畜伝染病予防法において家畜防疫員が接種することとされています。しかし、飼養頭数が多い県では全頭を確実にワクチン接種を行うことが困難なため、国の指針に基づき知事認定獣医師による接種も行っています。　本県では、十分な家畜防疫員を配置し定期的に養豚農場へ立ち入り、豚熱発生防止のために必要な飼養衛生管理基準の指導とワクチン接種を行っています。また、ワクチンの効果を最大限に発揮させるために抗体検査を行うなどきめ細かに対応しており、現状では知事認定獣医師を導入する防疫上の必要性は低いものと考えています。　今後につきましては、県内の養豚農場数、飼養頭数、豚熱の発生リスクなどを十分踏まえた上で、導入の是非について検討してまいります。 ◆十九番（千葉達也議員）　しっかり検討していただきたいというふうに思います。それをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　商工会の職員定数、つまり商工会の経営指導員、補助員、記帳専任職員定数の考え方について質問させていただきます。　現在、商工会の経営指導員、補助員、記帳専任職員の定数については、経済センサスの小規模事業者数を基に配置定数の計算式を使って算定されております。事業継承の問題や人口減少、コロナウイルス感染症による営業不振などの理由により小規模事業者数は年々減少傾向にあり、それに伴い配置職員の定数もまた減少傾向になるという悪循環が続いております。この問題は、多くの商工会が抱えている共通の課題ではないかと思います。　また、この現象は、合併を行った商工会に顕著に見ることができます。合併の特例により、その時点の職員数は認められますが、定年等の理由による自然減や早期退職などにより職員が減少した場合、計算された定数に達するまでは、不補充の原則の下に職員を増員することができないこととなっております。　例えば、加須市商工会の経営指導員数の推移を例示させていただきますと、十年前の合併時の経営指導員数九人、小規模事業者数を基に計算された定数が五人、しかしながら、今現在は経営指導員数七人、小規模事業者数の減少により計算された定数は四人となっております。同様に、補助員や記帳専任職員数の定数も減少しております。　本所と三つの地域支所の今までどおりの活動をすることは難しくなってきており、現在、職員の統合や事業の見直し等の対策を検討して、できる限り現状を維持していくための施策を実施する方向で進めておりますが、加須市役所が各地域の総合支所を含めて四か所で行政運営していることから見ても、急激な事業の削減などの対策は難しく、加須市商工会が地域振興や会員サービスの維持をしていくためには、基金を毎年切り崩し、パート職員を採用することで運営しているのが現状であります。職員数は年々減少し、仕事量は年々増加するといった反比例の状態が続いております。　定数が国の基準を基にして決定していることは理解します。また、現在の算定式の小規模事業者数は、平成二十四年度の経済センサスを適用していただいていることには感謝を申し上げます。　埼玉県として、定数の決定について経済状況を加味していただくことや、合併後の定数の考え方に地域事情を加味していただくこと、そんな形で御判断をいただけないか、産業労働部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔板東博之産業労働部長登壇〕 ◎板東博之産業労働部長　千葉達也議長の御質問にお答え申し上げます。　まず、定数の決定に経済状況を加味することについてでございます。　経営指導員等の定数は、経済センサスから把握した各商工団体の区域内にある小規模事業者数を基に算定し、人件費を補助しております。昨年来、新型コロナウイルス感染症の影響で相談件数の増加や事業者への感染防止対策支援など、商工会の業務が増大していることは十分認識しております。しかしながら、臨時的な業務量の増加に合わせて定数を増やし、新たに職員を採用することは、将来的な財政負担の観点から慎重でなければなりません。　そこで、県では経営指導員の負担軽減を図るため、企業への専門家派遣や商工団体ＯＢを活用した専門支援員の派遣経費を補助しますとともに、今年度からは広域課題や困難案件の解決などを担う広域指導員を商工会連合会に配置したところでございます。今後も商工会連合会と連携しながら工夫を凝らし、商工会がその本来の機能を発揮できるように支援してまいります。　次に、合併後の定数の考え方に地域事情を加味することについてでございます。　合併した商工会の職員数については、支所の設置等、合併に伴う特別な事情をしんしゃくし、他の商工会との公平性を考慮した上で定数に加算を行う例外規定を設けております。定数を超えた過員については、職員の退職によって解消されるまでは臨時的措置として人件費補助を継続しており、その期間は二十年以上に及ぶ場合もございます。　合併した商工会においては、この優遇措置が講じられている間に効率的な組織体制を整えていただきたい、そのように考えております。 ◆十九番（千葉達也議員）　再質問させていただきます。　先ほど、るる御答弁をいただきましたけれども、一点だけ。　経済センサスは四年ごとに発表されていると思います。四年ごとに発表されるこの小規模事業者数を急に、今、平成二十四年のものを使っているんですけれども、この平成二十四年のものをできるだけ長く継続していただきたいというのは熱望するところなんですけれども、それが四年ごとにしているということで、急激に最新の新しいものを使ったときには定数の削減がいろんな商工会に及ぶと思います。　その混乱を避ける意味でもできる限り段階的に適用していただけないか、産業労働部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔板東博之産業労働部長登壇〕 ◎板東博之産業労働部長　再質問にお答え申し上げます。　経済センサスについての活用の仕方についての御質問でございますが、その時点時点での数字がどのような状況になるか、それから各商工会が実際の実務をやっていく上で支障がないか、その点を総合的に判断しまして、その時点時点で適切な対応を取ってまいりたい、そのように考えております。 ◆十九番（千葉達也議員）　次の質問に移ります。　加須・板倉利根川新橋の早期建設促進と災害時の広域避難運用体制についてです。　埼玉大橋は昭和四十七年の供用開始以来、近隣自治体住民の日常の生活道路として、また、県域を越えた地域間を結ぶ経済の大動脈として多くの方々に利用されております。　加須市と板倉町は、利根川と渡良瀬川の二大河川に挟まれた低平地であり、過去にはカスリーン台風に代表されるように幾度も洪水被害に見舞われた歴史もあります。北川辺地域は記録に残っているだけでも、一七八六年から一九四七年の百六十一年間に八十一回もの水害に見舞われており、地域の歴史は水害の歴史といっても過言ではないと思います。　加須市と板倉町を結ぶ利根川新橋の早期建設及びその架橋にかかる幹線道路の整備は、災害時の広域避難経路や緊急物資輸送経路を確保するため、第一次特定緊急輸送道路である国道一二五号と国道三五四号を南北に結ぶ広域的な交通ネットワークの構築に大きな役割を果たし、地域防災力の強化につながります。　以前の質問でも新橋の必要性について質問させていただきましたが、今回は令和元年の台風第十九号のときに加須市が実施した市民アンケートの中で、「北川辺地域から埼玉大橋を渡って、市内騎西地域の避難所まで約二時間以上」との回答が二五パーセントを超え、中には三から四時間を要した方もいたという結果を踏まえ、災害時の広域避難経路や緊急物資輸送経路の観点から質問させていただきます。　初めに、(一)加須・板倉利根川新橋の早期建設促進についてです。　埼玉大橋の対岸にある北川辺地域の本年度の避難計画では、コロナ禍の影響で避難所のスペース等の問題により、原則として他県への避難はできない状況となり、埼玉大橋を渡って埼玉県内に避難しなくてはならない計画となっておりました。埼玉大橋の対岸には、現在一万一千人を超える埼玉県民が生活をしております。　県民の命を守るという観点からも加須・板倉利根川新橋の早期建設促進は必要であると考えますが、県の考え方について、県土整備部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　御質問にお答え申し上げます。　埼玉県と群馬県の境を流れる利根川への新橋建設につきましては、複数の箇所でそれぞれの期成同盟会などから請願や要望をいただいております。利根川などの大河川を渡り他県にまたがる橋りょうの建設につきましては、多額の事業費を要することに加えて、他県の意向や架橋位置、取付道路など調整すべき事項が数多くございます。　一方で、県が管理する橋りょうも多くで老朽化が進んでおり、災害に強い道づくりの観点から計画的に修繕、架替えを行うとともに、大規模地震の発生に備え耐震補強を行っているところです。　今後も今ある道路機能を健全に保ち、県民の皆様が安全かつ安心して利用できるよう取り組むとともに、御質問の橋りょうにつきましては周辺の交通状況や土地利用の動向なども踏まえ、広域的に整備の在り方を群馬県とともに研究してまいります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○梅澤佳一議長　暫時、休憩いたします。なお、再開は十一時八分といたします。午前十時五十八分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午前十一時八分再開　出席議員　　　　八十六名　　　　　三番　　　　六番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　　十九番　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　　二十三番　　二十四番　　二十五番　　二十六番　　　二十七番　　二十八番　　二十九番　　　三十番　　　三十一番　　三十二番　　三十三番　　三十四番　　　三十五番　　三十六番　　三十七番　　三十八番　　　三十九番　　　四十番　　四十一番　　四十二番　　　四十三番　　四十四番　　四十五番　　四十六番　　　四十七番　　四十八番　　四十九番　　　五十番　　　五十一番　　五十二番　　五十三番　　五十四番　　　五十五番　　五十六番　　五十七番　　五十八番　　　五十九番　　　六十番　　六十一番　　六十二番　　　六十三番　　六十四番　　六十五番　　六十六番　　　六十七番　　六十八番　　六十九番　　　七十番　　　七十一番　　七十二番　　七十三番　　七十四番　　　七十五番　　七十六番　　七十七番　　七十八番　　　　八十番　　八十一番　　八十二番　　八十三番　　　八十四番　　八十五番　　八十六番　　八十七番　　　八十八番　　八十九番　　　九十番　　九十一番　　　九十二番　　九十三番　欠席議員　　　　二名　　　　　二番　　七十九番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（橋本）　　　副知事（高柳）　　企画財政部長　　　総務部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　福祉部長　　　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　　公営企業管理者　　　下水道事業管理者　教育長　　　　　　警察本部長 △再開の宣告 ○梅澤佳一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○梅澤佳一議長　質疑質問を続行いたします。 ◆十九番（千葉達也議員）　次の質問に移ります。　(二)災害時の広域避難運用体制についてです。　埼玉大橋は現在、国土交通省道路局が実施した道路交通センサスにおける一般国道交通量調査によると、交通量は年々増加しており、慢性的な交通渋滞が発生している道路とされております。ふだんの交通渋滞に加えて避難指示が発令された場合、避難所まで移動しようとする車と合わせて、繰り返しになりますが、令和元年の台風第十九号のときに北川辺地域から埼玉大橋を渡るために数時間を要してしまいました。コロナ禍などの事案発生時においては、他県への避難が制限されることも考えられ、更に多くの時間を要することが容易に想像できます。　災害時の避難については、加須市が主体であり、加須市はシャトルバスの運行も含めて計画されていると伺っております。加須市と道路管理者の県土整備部の御理解の下、交通管理者である埼玉県警が連携して協力することで交通規制をかけるなど、避難所までの移動がスムーズに実施するための検討を是非とも進めていただきたいと考えております。警察本部長にお伺いさせていただきます。　　　　　　　〔原和也警察本部長登壇〕 ◎原和也警察本部長　千葉達也議員の御質問にお答え申し上げます。　大規模水害が予想される場合などに市町村からの指示等に基づき、住民に早期に避難していただくことは極めて重要であると認識しております。　議員御指摘の埼玉大橋は、現時点、北川辺地域と加須市街を結ぶ唯一の橋であること、また橋の西側の県道加須北川辺線上の近接した場所に連続して三つの交差点が存在し、いずれも平素の交通状況を踏まえ信号機を設置していること等から、令和元年の東日本台風の際には同所において渋滞が発生したものと考えております。　このため、当該地域を管轄する加須警察署においては、再び住民の方々の避難が必要となった場合に埼玉大橋の渋滞緩和を図るため、警察官がその場の交通量を目視した上で信号機を手動で操作するなどの交通整理を行い、交差点のスムーズな通過を確保することとしております。また、加須警察署の既存の体制で継続的な警察活動を行うことができない場合には、警察本部の部隊も動員し、起こり得る災害への対応はもとより、交通対策も行う方針であります。　今後も住民の方々の避難が円滑に行えるよう、平素から対象となる住民の方々はもとより、道路管理者である県や加須市とも十分に連携をして情報共有や訓練等を行い、対策を進めてまいります。 ◆十九番（千葉達也議員）　最後に、地元問題を二点質問させていただきます。　初めに、(一)水深地区の通学路の安全対策についてお伺いいたします。　加須市の水深地区や大桑地区、三俣地区など多くの地区では、都市計画法第三十四条第十一号により新築住宅が年々増加しております。同時に、通学路の安全対策が急務となっております。水深の一部の地区では、現在、東北縦貫道路を越えるため高架橋である水深橋を約三十九名の児童が渡っておりますが、歩道部分が非常に狭く、常時危険にさらされている状態が続いております。　加須市、教育委員会、学校、保護者で通学路の変更も含めて検討が進められておりますが、東北縦貫道路を越えるためには、現在の通学路である高速道路の高架橋である水深橋を渡るか、高速道路のアンダーパスを通るかの方法しかありません。水深橋の構造上、歩道部分の拡張は難しいとの判断が加須市により提示され、アンダーパスを通る方法の場合は、東北縦貫道路の側道が両サイドとも非常に交通量が多いことが問題となっており、そのためどのように安全な通学路を確保するか決めかねていると伺っております。　子供たちが安全に登校できるよう通学路の安全対策について、加須市、教育委員会、学校、保護者との検討を進めていただけないか、警察本部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔原和也警察本部長登壇〕 ◎原和也警察本部長　御質問にお答え申し上げます。　通学路の安全対策は極めて重要であり、警察として交通管理者の立場から必要な交通規制等を行っていく考えであります。　議員御指摘の水深地区の道路につきましては、高架橋については道路幅員が狭いこと、アンダーパスにつきましては交通量の多い道路を横断する必要があることなど、通学路としては様々な問題があるものと認識をいたしております。　県警察といたしましては地元の意見を伺いながら、道路管理者である加須市をはじめとする関係機関や学校と連携をし、より安全な通学路となるよう検討を進めてまいる方針でございます。 ◆十九番（千葉達也議員）　次の問題に移ります。　(二)南北道路の整備についてです。　加須市には、東西方向の交通ネットワークは国道一二五号バイパス、国道一二二号バイパス、国道三五四号バイパスなど数多くの幹線道路が加須市を横断しております。東西道路に関しましては、令和二年二月定例会の一般質問において、国道一二五号バイパスの加須市内の暫定二車線で供用されている区間を四車線化すること、県道久喜騎西線バイパスの（仮称）済生会加須病院の開院に伴うアクセス道路の整備と延伸整備について質問させていただきました。おかげさまをもちまして、現在、順調に工事が進められております。　一方、南北方向の道路については、なかなか整備が進まないのが現状のようです。前回の質問で、「東武伊勢崎線が東西に横断しており、四か所が県道の踏切となっている。また、東武伊勢崎線との立体交差が都市計画決定されている箇所は、加須市が整備した花崎陸橋のみである。地元加須市とともに東武伊勢崎線との立体交差の在り方について研究していく」と、県土整備部長から御答弁をいただきました。　是非とも踏切の渋滞解消の重点地区、立体交差後の南北方向へのアクセス等を考慮した上で、適切な場所や手法について御検討いただき、まずは一か所の南北方向の幹線道路が確保できるように、実際の調査のための予算計上も含め検討を進めていただけないでしょうか。県土整備部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　御質問にお答え申し上げます。　議員御質問のとおり、加須市内の南北方向の道路網については、市内を東西に横断する東武伊勢崎線により交差する踏切周辺で渋滞が発生している状況です。加須市内にある四か所の県道の踏切のうち、最も渋滞が激しいのは県道北中曽根北大桑線の花崎踏切で、国土交通省が定めた緊急に対策が必要な踏切道に位置付けられています。　この踏切については、これまでに渋滞を解消するため東武鉄道や県警とも協議を行い、可能な対策を検討してまいりましたが、立体化による抜本的な対策が必要との考えに至りました。そのため、渋滞解消の必要性と南北方向のアクセス効果が最も高い花崎踏切において、まずは、立体化に向けた調査や検討を進めてまいります。 ◆十九番（千葉達也議員）　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○梅澤佳一議長　暫時、休憩いたします。午前十一時二十分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時一分再開　出席議員　　　　八十五名　　　　　三番　　　　六番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　　十九番　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　　二十三番　　二十四番　　二十五番　　二十六番　　　二十七番　　二十八番　　二十九番　　　三十番　　　三十一番　　三十二番　　三十三番　　三十四番　　　三十五番　　三十六番　　三十七番　　三十八番　　　三十九番　　　四十番　　四十一番　　四十二番　　　四十三番　　四十四番　　四十五番　　四十六番　　　四十七番　　四十八番　　四十九番　　　五十番　　　五十一番　　五十二番　　五十三番　　五十四番　　　五十五番　　五十六番　　五十七番　　五十八番　　　五十九番　　　六十番　　六十一番　　六十二番　　　六十三番　　六十四番　　六十五番　　六十六番　　　六十七番　　六十八番　　六十九番　　七十一番　　　七十二番　　七十三番　　七十四番　　七十五番　　　七十六番　　七十七番　　七十八番　　　八十番　　　八十一番　　八十二番　　八十三番　　八十四番　　　八十五番　　八十六番　　八十七番　　八十八番　　　八十九番　　　九十番　　九十一番　　九十二番　　　九十三番　欠席議員　　　　三名　　　　　二番　　　七十番　　七十九番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（橋本）　　　副知事（高柳）　　企画財政部長　　　総務部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　福祉部長　　　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　　公営企業管理者　　　下水道事業管理者　教育長　　　　　　警察本部長 △再開の宣告 ○岡地優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の取消し ○岡地優副議長　この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。　大野元裕知事　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　去る十二月十日の柿沼貴志議員の御質問四、新型コロナウイルスワクチンの接種リスクについての(三)相談体制の構築についての再質問に対する答弁におきまして、「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」と申し上げました。これは専門家から新型コロナウイルス感染症回復後の後遺症と呼ばれる症状が三か月ほどで約三分の二、つまり六割以上は回復をするが、不安が募ると更に持続、悪化することがあるというお話を伺ったことがあり、これをワクチン接種後の体調不良と混同して答弁に引用してしまったものでございます。　混同の結果、体調不良にお困りの方に対して適切を欠く発言となりましたことをおわび申し上げ、この部分について取消しをさせていただきたく、議長におかれましては、しかるべくお取り計らいをいただけますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○岡地優副議長　質疑質問を続行いたします。　四十三番　前原かづえ議員　　　　　　　〔四十三番　前原かづえ議員登壇〕（拍手起こる） ◆四十三番（前原かづえ議員）　四十三番、日本共産党の前原かづえです。　初めに、一、コロナ禍の影響が深刻な各方面に対策を急げの(一)医療労働者への支援についてです。　新たにオミクロン株の国内感染例の確認によって、緊張感が急激に高まっています。第六波は必至という認識でなければなりません。　私は、コロナ禍で奮闘された医療機関の労働者に敬意を申し上げます。しかし、敬意、感謝をささげるだけではなく、今早急に必要なのは民間医療機関で働く労働者の処遇改善です。　私は、労働者の方の懇談に参加させていただきました。ある病院では、二〇パーセント以上の退職者が出ているという重大事態も報告され、長期にわたるコロナ対策で医療労働者は疲弊し切っています。ある看護師は、「一般病棟や外来看護師の中からコロナ病棟に看護師を送り出し、その分人手不足の中で頑張ってきているのに、コロナ患者と接していないので手当はない。コロナ病床以外の現場からは、特殊勤務手当に対する不満が出てしまっている」と話されていました。　秋山文和県議の質問で、「診療報酬の改定を国に求めてほしい」と述べましたが、医療機関が安心して医療労働者に手当を支給するためにも、報酬改定とともに減収補填の仕組みがどうしても必要だと考えます。　第六波に向けて、今度こそ減収補填を行うよう国に求めていただきたい。知事の答弁を求めます。　また、検査技師の方からは、「医師、看護師、他のスタッフも少なく放射線技師が多忙だった。感染拡大で検査数が増大、ふだんの作業が後回しになり、毎日二時間の残業が厳しかった」とのことでした。それにもかかわらず、看護師と検査技師で特殊勤務手当の額に差別を設けている医療機関もあったようです。これは差別する医療機関の問題というよりも、そもそも手当総額が低いという問題だと思います。　特殊勤務手当の補助額を増額すべきと考えます。保健医療部長の答弁を求めます。　発熱外来診療・検査機関では感染症検査機関等設備整備事業補助を使い、様々な器具や装備を購入したそうです。しかし、その装置を使うためには人手が必要です。設備整備事業には、その後の運用のための人件費は当然含まれていません。県として診療検査機関には五十万円が支給されていますが、発足のための一回きりの支給です。　ここで質問です。　診療検査機関に対し再び五十万円を支給することについて、また、人件費の補填となる支援を国に要望することについて、保健医療部長の答弁を求めます。　続いて、(二)実効ある対策で埼玉のコメと農業を守れです。　新型コロナ感染拡大で業務用米の需要低迷が米価暴落に拍車を掛けています。埼玉一の米どころ加須市では、コシヒカリ一俵六十キログラムが八千三百円と昨年よりも三千九百円も下落し、三二パーセントもの大暴落です。米一俵の生産費は、農水省調査では一万五千百五十五円であることから、加須市内の米作り農家約四千戸の減収は、およそ十五億八百万円との試算もあります。　この状況は全国同様です。水より安い米、これは異常ではありませんか。　生産者米価を農家の時給に換算すると、労働者の最低賃金の半分以下の時給三百二十五円の試算もあります。これも異常ではありませんか。　この状況が改善されないなら、中小農家だけでなく大規模農家を含めて農業離れが加速するのは確実です。それは国民の食料や国土保全にも直結する大問題であり、全国知事会が国に、需要環境の改善の取組は生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入数量を拡充するよう求めたことは当然です。　知事に伺います。本県の米生産者が直面している深刻な危機への認識をお答えください。　こうした中、加須市が次期の水稲作付けに向けた種苗費相当額（上限百万円）の助成を決めたことを皮切りに、春日部市、幸手市、久喜市、蓮田市、白岡市、宮代町、杉戸町で同様の助成が議会で可決予定です。八潮市では、農業者等に五万円の給付が決まりました。　市町では米農家を救済しようという懸命な努力が生まれています。さきの千葉県議への答弁では、消費拡大の方が効果が大きいと言いましたが、それでは不十分だから、これだけの市町が直接補助に乗り出しているのです。県も率先して補助をすべきだと思います。　県の独自の助成金の創設について、知事の見解をお答えください。　(三)学校行事を通じて文化芸術支援をです。　まん延防止措置や緊急事態宣言下で演劇や演奏会などはコロナのために発表できなくなるという異常な事態が続く中、演ずる人も、鑑賞する人も、文化芸術がいかに大切なことかを実感してきました。先日開かれた埼玉ＷＡＢＩＳＡＢＩ大祭典に参加してきましたが、久しぶりの有観客のイベントで感動いたしました。来年こそ、コロナ禍で萎縮していた芸術文化が大きく花開く年にしたいと思います。　国も新たな補正予算を決定したようですが、知事の文化芸術支援の決意を求めます。　私は、高校芸術鑑賞に関わる劇団関係者のお話を伺いました。学校公演のキャンセルにより公演料が入ってこない。実施できたとしても、三密を避けるために本来一回公演のところ二から三回の公演に増やして実施するケースが多いにもかかわらず、劇団は一ステージ分の上演料で受けているのが実態です。また、コロナまん延でキャンセルとなった場合も、上演料のキャンセル料がもらえないこともあるそうです。　東京都では修学旅行と同様、キャンセル料の補填を行っています。埼玉でも一定のキャンセル料の補填を実施すべきと考えます。教育長、いかがですか。　先日、学校演劇鑑賞会に参加させていただきました。主人公は学校でいじめを受けている男子生徒で、自分は何のために生きているのか分からないと悩み、生きることの意味を投げ掛ける物語です。観劇後の生徒さんからは、「自分と変わらない年齢の子が主人公で身近な問題だったので考えさせられた」「自分は演劇部に入っている。照明や音響、舞台装置などわくわくすることがたくさんあった」と感想が寄せられ、先生からも「教師の立場からも思わずほろりとする場面がありました」と話されていました。　このように演劇など芸術鑑賞は、結論を押し付けるのではなく、それぞれの立場から自分の頭で考えさせるので、広く深く感性を育てることになります。　埼玉県議会は平成三十年十二月定例会で、「高等学校における演劇鑑賞教室実施に関する請願」を採択しました。その後、平成三十年度、演劇鑑賞について、高校は二十九校。しかし、令和元年度は四十校が実施しましたが、しかし、コロナ禍の中、令和二年度は五校に落ち込みました。もともと鑑賞実施校が少ないからです。　生の舞台に触れることは、生徒たちの健やかな成長を確かなものにします。このような機会を生徒たちから奪ってはなりません。　かつて長野県では、演劇鑑賞を県で予算化し、全県立高校で演劇鑑賞会が行われていました。山間部の小規模校にも演劇鑑賞の機会を保障するという考え方からです。　本県での学校の芸術鑑賞は保護者負担となっています。大規模校は大規模な文化芸術鑑賞が可能ですが、小規模校は難しくなります。公的支援制度が必要と考えますが、教育長、答弁を求めます。　文科省が令和二年度に実施した体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクトで、「小学生の頃に体験活動をよくしていると、その後の成長に良い影響見られることが分かった」と見解を発表しています。文化的体験を多くの子供たちに等しく体験できる場が学校です。コロナ禍の中、様々な体験が縮小される中で、演劇など芸術鑑賞を高校だけではなく、小中学校へも大いに広げていくことについて、教育長の考えをお示しください。　次に、二、ジェンダー平等の視点でＳＤＧｓ社会の実現をについてです。　県男女共同参画基本計画の策定が進んでいます。県民コメントが実施され、百五十件もの御意見が寄せられました。県民の皆様とともに計画が練り上げられています。党県議団もムーブメントを盛り上げていきたいと感じています。　再び質問いたします。　県民コメントの中には、「県民生活全般に対してジェンダー平等の視点が取り入れられるべきだ」「全ての視点にジェンダー平等、ジェンダー視点という基本的な位置付けが必要」、こういう御意見があります。内閣府は、「ジェンダー平等と女性・女の子のエンパワーメント」をＳＤＧｓの重要なテーマだとしています。また、日本では、男女共同参画社会基本法で二十一世紀の最重要課題と位置付けているとも明記しています。　県男女共同参画基本計画に「ジェンダー平等」の文字が書き込まれたことを私は高く評価するものですが、国連の持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの言及の際に紹介されているだけです。法の精神に基づくなら、県民コメントの指摘どおり、ジェンダー平等は最重要課題であり、あらゆる施策の基本的な視点に据えるべきです。　計画の目標においてジェンダー平等実現を明記すべきと考えますが、この点について、知事、ジェンダー平等の重要性の受け止めとともにお答えいただきたいと思います。　党県議団は、ジェンダー平等推進の中心的課題を男女の賃金格差解消と位置付けています。この点で県民コメントには、県がまず取り組むべき課題として、会計年度任用職員制度の見直しと非常勤職員の処遇見直しが指摘されています。相談業務に当たる職員など専門的な業務を会計年度任用職員としていることが批判されています。民間非正規職員の正規化は、男女共同参画基本計画に既に盛り込まれている施策であり、県がその先頭に立つべきだというのは当然のことと考えます。　県民コメントの指摘どおり、経済社会における女性活躍の拡大、この基本目標に会計年度任用職員制度の見直しと非常勤職員の処遇の適正化を追加すべきと考えますが、「修正なし」と回答した理由について、県民生活部長、御答弁ください。　また、県民コメントでは、「審議会の女性比率」を「県職員の女性管理職の登用割合」と変えてほしいとの御意見もありました。県がこの問題で様々な取組を進めていることを承知していますが、より積極的に進めるべきです。この意見に対して、県は「修正なし」と回答しています。また、女性管理職登用はただ抜てきすればいいというものではなく、男女の働きやすい環境整備と一体です。　知事、働きやすい環境整備を進めることを前提に、県職員の女性管理職登用を推進指標とするべきだと考えますが、見解を求めます。　続いて、三、生徒の意見を取り入れ、校則見直しを進めるしくみづくりをついてです。　昨年十二月議会で秋山もえ県議が、校則の中の髪形や服装に関わる細かな規定について、国際人権規約に照らして適切ではないと見直しを求めました。その後、県教育委員会は、県立学校百九十一校で校則の点検を実施しました。校則が時代の進展などを踏まえたものかを確認したところ、頭髪については生まれながらに茶色い髪の毛であることなどを証明する地毛証明書の提出規定がある学校が八十八校あり、下着の色や柄の規定がある学校が十五校あることが分かりました。本年度中に見直すよう県立学校宛てに通知したとのことです。　これは大きな一歩として評価するものですが、まだ不十分です。過去一年間で服装や頭髪などについて、児童生徒から見直しの要望があった学校は三八・七パーセントあります。　地毛証明や下着以外の校則規定の中にも課題があり、今後も見直しが必要と考えますが、教育長の見解を求めます。　この間、私は、生徒会が主体となって校則の見直しを行っている県立上尾鷹の台高校を訪問し、先生や生徒の皆さんからお話を伺いました。先生が校則で大事にしていることは、第一に、生徒の安心・安全な学校づくり、第二に、進路の保障だということでした。学校の評価は身なりで判断されてしまう現実がある。面接、学校訪問にその格好で行って受け入れられるかどうかと、まず考えていると。先生方の生徒を思う苦悩が伝わってきました。　生徒の皆さんにも率直な思いを聞くことができました。先生たちは髪の毛の色など自然がいいというけれども、もともと茶色髪なのに黒く染めてきてと言われたことがある。コートの型はピーコートかダッフルコートしか駄目で、色も紺、黒、グレーと決まっているけれども、冬は暗いから安全を考えたら黒っぽいコートじゃない方がいいと思う。こうした生徒の皆さんの率直な意見を聞いて、私は思わずうなずいてしまいました。　同校では学校への要望をまとめた生徒会通信が発行されていたり、学校への要望についてアンケートを取って生徒総会の議案として議論していたり、生徒の要望が丁寧に話し合われていると感じました。また、平成三十年、三十一年、令和三年と校則見直しが行われていることも評価できます。このように生徒と先生が校則について話し合う仕組みがあることが大切だと痛感しました。　そこで、教育長に伺います。今、多様性を大切にする時代です。服装や髪形を細かく規定している校則について、先生と生徒が話し合って見直す仕組みの必要性について、また全ての県立高校にこの仕組みを作ることについて見解を求めます。　次に、四、先生がいない！教員未配置・未補充はあってはならないパート２です。　昨年、秋山もえ県議が教員の未配置・未補充問題を取り上げました。その中で、小中学校の教員が決まっていない未配置・未補充が十一月一日時点で九十九人もいると明らかになりました。その際、教育長は「この問題を重く受け止めており、早期に解消すべき課題である」と答えていただきました。　ところが、本年もまた十一月一日時点で調査しましたところ、これですね、皆さんはサイドブックスの資料を御覧いただきたいと思います。小中学校の未配置・未補充は、百四十四人と逆に激増しております。念のため特別支援学校の未配置・未補充も調べてみましたら、するとこちらも二十人もいました。小中学校よりも募集が少ないので、より深刻です。　要因は、募集しても来ない、産休、育休が増えているとのことです。しかし、現場からは、「県教育委員会が真剣に考えていただけない」と、県教委の無作為を厳しく指摘しています。　先生が退職又は産休、病休に入ると、市町村教育委員会と教育事務所が連携して後任を探しますが、見つからない場合は全て現場の責任となります。校長、教頭はもちろん、現場の教員たちまで友人、親戚など全てのつてをたどって探し回ることもあります。ある退職教員のもとには泣きながら後輩教員から電話がかかってきて、「復帰してほしい」と言う。親の介護などいろいろ考えた挙げ句、「復帰はできない」と答えの電話をかけると、「もう私もちません」と、また泣かれてしまう。ある現場では、若い女性教員が「妊娠してしまって申し訳ありません」と、泣いて謝る場面もあります。　教育長にお伺いしますが、重く受け止めていると言っていただいたとしても、このような現場任せを放置しておいては解決しないと考えますが、御答弁を求めます。　本庁に免許を持つ職員がたくさんいらっしゃるんですから、すぐに現場に応援に行けばいいとまでは言いませんが、それほどの事態だと思います。私は、早急に県教育委員会として未配置・未補充対策を徹底すべきと考えます。　第一に、産休予定者のいる学校には四月一日又は九月一日から代替職員を配置し、しばらく一緒に勤務をする方式を京都府では産休前加配として実施していますが、これを導入することについて、第二に、教育事務所などに教員を配置しておくプール制の導入について、二つの提案に対する教育長の見解を求めます。　私は、この根本要因の第一は、本県の臨時的任用教員政策にあると考えています。東京都には定数内に臨任はいません。小中学校、特別支援学校の定数内の一割に上る臨任教員を早急に正規に転換すべきと考えますが、いかがですか。　第二に、実態告発が相次ぎ、教員はブラックだというイメージが定着していることも要因です。本県が今年度実施した教員採用選考試験の受験倍率は、小学校で二・一倍、中学校でも英語教員は二倍です。かつて十倍以上であった時代とは隔世の感があります。少人数学級など教員の負担を思い切って軽減すべきと考えますが、どうか。　以上四点、教育長の見解を求めます。　続いて、五、学校に子どもをあわせるのではなく、子どもに学校をあわせて、特別支援学校増設をについてです。　県立特別支援学校の教室不足、過密問題を繰り返し取り上げてきました。国の調査によると、平成二十八年度、不足教室は二百三十二でした。入間わかくさ高等特別支援学校開校の努力もありましたが、生徒数の増加で令和元年になっても依然百八十七教室が不足しております。一つの教室を二学級で使用したり、特別教室を普通教室に転用しているそうです。図書室のない学校も多く、中には廊下に本を置いている学校もあるそうです。　そこで伺いますが、図書室、特別教室を多数普通教室に転用している現状について、教育長、答弁を求めます。　文科省は特別支援学校の設置基準を制定しました。これは、特別支援学校の施設及び設備は指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなくてはならないとして、校舎及び運動場の面積等を規定し、普通教室や特別教室、自立活動室などを備えるとした画期的なものです。　ところが、適用は令和五年四月以降着工の学校からとされ、既存校は当分の間は従前の例によるとしています。また、県立高校につくられる分校は、その県立高校施設の使用を認めているのです。来年度以降開校する県東部地域特別支援学校（仮称）を含め、六分校や三増築学校には適用されません。　特にこの間、開校が相次ぐ分校は自力で学校に通える軽度の障害者でなければ通えないこと、また、近年小学部の増加が顕著であることから、関係者の切実な願いは小中高を備えた特別支援学校をつくってほしいということです。　教育長に伺いますが、平成三十一年に策定された埼玉県特別支援教育環境整備計画の見直しが行われているとのことですが、第一に、今後も教室不足や過密は解消する必要があると考えますが、どうですか。第二に、分校だけではなく、特別支援学校を新設していただきたいが、どうでしょうか。教育長の答弁を求めます。　次に、六、都市内水被害を絶対に繰り返さないために川越江川対策をについてです。　令和元年東日本台風、いわゆる台風第十九号の記録的な豪雨により、県内各地で甚大な水害、土砂災害などが発生しました。私の地元ふじみ野市元福岡地域では、床上浸水三十七件、床下浸水百十二件の被害がありました。　この地域は、二年前の平成二十九年にも水害被害に遭っています。新河岸川の水位の上昇を受け、川越市の雨水幹線川越江川の水門を閉めたことで行き場を失った雨水があふれたことによるものです。　党県議団は、新河岸川への排水量を増やすことと、新河岸川の寺尾調節池への排水を認めることを求めてきました。県は川越市に対し、「原則認めないが、下流域への影響が発生しないと判断した時点で、暫定的な排水を認める」としてきました。また、下流の渋井水門を一門から二門に増強中です。　しかし、あくまでも下流への影響が発生しないと判断できる範囲での受入れです。そこで、ふじみ野市は、内水対策用に川越江川の小規模な調節池を今後造るとともに、新河岸川への排水設備を設置する方針を示しました。　ここで質問ですが、この調節池の排水設備について新河岸川へどのぐらいの量が受け入れられるのか、是非最大限受け入れていただきたいのですが、県土整備部長の答弁を求めます。　そもそも激しさを増す豪雨の時代、私は新河岸川の治水機能を更に増強する必要があると考えます。新河岸川の流域への更なる調節池整備について、併せて答弁を求めます。　続いて、七、びん沼自然公園整備事業について、慎重に見直しをについてです。　県は、川越寺尾地域とふじみ野市元福岡地域の内水被害軽減のために、渋井水門の増強や、ふじみ野市の設置する排水機場からの排水受入れを進めていると申し上げました。ところが、この方針について下流の富士見市側から不安の声が上がっています。近年激しさを増す豪雨に、これまでより増量した水を受け入れられるのかということです。　その富士見市のびん沼自然公園は、新河岸川の調節池機能を持つ公園ですが、台風第十九号の際には一部越水もしています。渋井水門が二門に広がって大丈夫なのかという住民の不安は、当然だと言えます。現在県は、市町村の地域振興の取組と連携した水辺空間の整備、拡充を目指して川の国埼玉はつらつプロジェクトとして関わり、駐車場の整備等を進めています。　ここで質問ですが、台風第十九号の際、越水もした同自然公園の調節機能を強化すべきではないですか。パークゴルフ場建設によって調節機能は増強されるのですか。また、びん沼川から南畑排水機場を通じ、荒川への排水量の増加することなど検討しているのかどうか、県土整備部長、お答えください。　びん沼自然公園整備事業については、富士見市の提案事業ではありますが、私には地元市民から様々な疑問、懸念の声が寄せられています。あし原の保全について、三十六ホールのパークゴルフ場建設の必要性について、駐車場建設のための木の伐採についてなど多様な声です。　公園を愛する会が行った市民アンケートでは、「パークゴルフ場は必要ない」との答えが九四パーセントに上っているそうです。なぜこのような声がいまだに上がるのでしょうか。この事業を検討していた旧富士見青年の家跡地等整備推進会議では、第五回までは「にぎわい創出」などの意見の一方で、「びん沼川の水辺環境やびん沼自然公園の自然を大切にするべき」などの意見が出されていました。　ところが、二年間の休止の後、令和二年第六回で唐突にバークゴルフ場建設案が提案され、反対意見があったにもかかわらず、一気に決定されてしまったのです。議論を十分尽くさないやり方に強い批判が今も残っています。　県土整備部長、このような地元市民の中にある反対意見を把握されていますか。事業化に当たって住民の納得を尊重し、丁寧に市民と論議するよう地元市に求めていただきたい。県は盛土整備を担当していますが、このような状況を勘案して整備を慎重にしていただきたいと考えますが、答弁を求めます。　以上、最初の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○岡地優副議長　四十三番　前原かづえ議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　前原かづえ議員の御質問に順次お答え申し上げます。　まず、コロナ禍の影響が深刻な各方面に対策を急げについてのお尋ねのうち、医療労働者への支援についての第六波に向けて今度こそ減収補填を行うよう国に求めることについてでございます。　新型コロナウイルス感染症患者の受入医療機関の昨年度の医療収益は大幅に悪化したものの、国や県からの補助金が加わることで、平均的には損益がほぼ均衡するような状況となりました。今年度上半期の受入医療機関の医業収益見込みは、昨年度に比べ多くの医療機関で改善するとした調査結果もありますが、いわゆる第六波の到来など今後の感染動向が見通せない中、地域医療を支えるために医療機関の経営を安定させることは大変重要でございます。　これまで国に対し、私自ら医療機関の窮状を訴え、医療機関の経営に支障が生じないよう様々な要請を行うとともに、全国知事会としてもコロナ病床確保に係る診療報酬の引上げや財政支援などを国に提言をいたしました。その結果、緊急包括支援交付金による空床補償を含めた病床確保料や診療報酬の引上げが実現したところでございます。また、県としても独自に入院協力金や看護職員手当を創設するなど、財政的な支援を行ってきたところであります。　私は、コロナ禍における医療機関の経営支援は、真に必要な分野に対し減収補填ではなく、診療報酬の改定により対応することが基本であると考えております。今月六日に開会した臨時国会において、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に収入を一パーセント程度、月額四千円を引き上げるための措置が審議をされております。こうした国の動向を注視しながら、県としても必要な対応を行ってまいります。　次に、実効ある対策で埼玉のコメと農業を守れの、米生産者が直面している深刻な危機の認識についてでございます。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米の需要減少などにより米価が大幅に下落し、生産者が非常に厳しい経営状況に置かれていると私も認識をしております。米の生産者は県民の食を支えるだけではなく、地域経済や国民生活に活力をもたらす役割を担い、また、県土の保全などを通じて県民の安全で豊かな暮らしにも寄与しています。　収入が減少した生産者の資金繰り対策として、日本政策金融公庫の実質無利子融資の活用を推進するとともに、米の消費拡大などを通じて需給の改善に積極的に取り組んでまいります。　次に、県独自の助成金の創設についてでございます。　現在の米価下落は、新型コロナウイルス感染症拡大により米の需要が減少し、民間在庫が積み上がっていることが大きな要因です。こうした中、県議会におかれましては、十月に国に対して「米価下落対策を求める意見書」を提出し、本県米農家の窮状を訴えていただき、感謝申し上げます。　私も、米政策についての国への要望を九月と十一月に行っており、十一月には金子原二郎農林水産大臣に直接お会いをして、民間在庫を削減する実効性のある対策や作付転換のための予算の確保などを要望いたしました。現在国では、需要減少分に相当する民間在庫について、市場に影響を与えない長期計画的な販売を支援する特別対策が検討されており、県としてもこの対策による需給改善への実効性を注視しているところであります。　本県でも昨年以来、新型コロナウイルス感染症拡大により様々な農産物への影響がありましたが、独自の支援として消費者との結び付きの中で生産者の支援を行い、販売促進対策を講じてまいりました。また、米価下落への備えとしては、まずは収入保険などセーフティネットの普及が重要であり、県としても加入を推進しています。　こうしたことからも、現在の米価下落への対応としては、議員お尋ねの助成金の創設よりも、本県の米の在庫を削減するための販売促進対策に取り組んでまいりたいと考えています。具体的には、既に十一月から県産米の消費拡大を図る県産米緊急応援キャンペーンを行っています。さらに、今議会に農産物直売所での増量や量販店でのポイント付与など、県産米の販売促進の取組を補助する補正予算案を提案させていただいております。　こうした販売促進対策により、県民の皆様に県産農産物の魅力をお伝えする機会を増やしながら、米価の安定と生産者の経営安定を図ってまいります。　次に、学校行事を通じて文化芸術支援をのうち、コロナ禍で萎縮した文化芸術への支援の決意についてでございます。　医療関係者はもとより県民や事業者の皆様の御協力により、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せ、休止状態にあった多くの文化芸術活動も徹底した感染対策を行いながら再開し始めています。先月開催した埼玉ＷＡＢＩＳＡＢＩ大祭典でも、出演者、観客、主催者である県の三者がそれぞれの立場でしっかりと感染防止対策を行うことで、観客を入れて開催することができました。同時に、オンライン配信も行い、いつでも、どこでも、何度でも鑑賞できる新たな楽しみ方を提案し、コロナ禍におけるリアルとオンラインのハイブリッド型イベントとして県がモデルを示せたと考えております。　私も会場を訪れ、着物のファッションショーに参加し、その熱気を肌で感じるとともに、観客の皆様の笑顔を拝見し、文化芸術が人々に与える力を目の当たりにしてまいりました。全ての出展ブースを回り、皆様にお声掛けをさせていただきましたが、参加団体からは「発表の場があることが嬉しい」、来場者からは「久しぶりに生の文化芸術に触れられた」など、たくさんの喜びの声をいただきました。　私は、先行き不透明なコロナ禍の今だからこそ、人々に感動や安らぎを与え、心の支えとなる文化芸術の役割は極めて重要であり、人々の期待も一層高まっていると再認識をいたしました。　文化芸術の灯は決して絶やしてはなりません。私はこの思いを持って、県民の皆様が安心して文化芸術活動を行えるよう支援に取り組み、埼玉の文化芸術をしっかりと未来へつないでまいります。　次に、ジェンダー平等の視点でＳＤＧｓ社会の実現をのお尋ねのうち、計画の目標へのジェンダー平等実現の明記とジェンダー平等の重要性の受け止めについてでございます。　ジェンダー平等の実現は国際社会においても極めて重要な課題となっており、ＳＤＧｓの十七ある目標の一つにとどまるものではありません。持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダでは、「全ての目標はジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成を目指す」とされ、ジェンダー平等はＳＤＧｓ達成の前提条件となっています。こうしたことから、本県の新たな計画案においても、アジェンダの紹介のみならず、計画の全施策を貫く視点として「ジェンダー平等の実現」を新たに盛り込んでおります。　計画の目標については、男女共同参画社会基本法や埼玉県男女共同参画推進条例に基づく計画であることから、これらの法令でうたわれている「男女共同参画社会の実現」としております。本県は今、感染症の拡大を契機とした新たな社会への変革、今後迎える人口減少社会や異次元の高齢化など、これまでに経験したことがない大きな課題に直面をしております。ジェンダー平等の実現は、こうした課題の解決を図るゲームチェンジを起こす大きな力を有していることから、その取組を一層加速させます。　ジェンダー平等の実現を通じ、あらゆる人に居場所があり、活躍ができ、安心して暮らせる日本一暮らしやすい埼玉を目指してまいります。　次に、働きやすい環境整備を進めることを前提に、県職員の女性管理職登用を推進指標とするべきについてでございます。　計画案では、基本目標ごとに推進指標を設定しております。議員御指摘のとおり、県民の方から基本目標、政策や方針の立案及び決定への女性の参画拡大の推進指標を変更し、県職員の女性管理職の登用割合とするよう御意見をいただきました。　この基本目標の推進指標については、審議会などの委員に占める女性の割合を設定しております。審議会は、学識経験者、民間企業や関係団体の代表者、公募委員など立場の異なる方々による構成となっており、県政の様々な分野における計画や条例の立案などに当たり、専門知識の反映、公正の確保、利害の調整等を図るために設置をされております。そのため女性委員の割合は、政策方針決定過程への女性の参画度を示す代表的な指標といえ、このような幅広い裾野を有する審議会における女性委員の拡大促進を図ることで、県内の企業や団体の女性登用に向けた取組の広がりが期待されることから、このより裾野が広い指標を推進しようとしています。　なお、県職員の女性管理職への登用については、新たな男女共同参画基本計画案で埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プランに基づき、女性県職員の活躍を推進すると盛り込んでおります。これは議員御指摘の働きやすい環境整備を進めることを前提に、女性管理職登用を推進することと同義と理解をしております。この事業主プランにおいて、令和七年度末における女性管理職の割合をおおむね二〇パーセント程度とすることを目標として定めており、計画案にも明記をしております。　女性県職員の管理職への登用を進めるためには、仕事と家庭生活の両立ができ、男女ともに能力を発揮できる働きやすい職場環境をつくっていく必要があると考えています。私からは、働きやすい職場をつくるため、職員に向け一人一人の意識改革を求めるメッセージを出させていただいた上で、テレワークやフレックスタイムなど多様で柔軟な働き方を推進しております。　今後も女性の政策・方針決定過程への参画に向けた取組を着実に進め、多様性に富んだ活力ある埼玉を目指してまいります。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　前原かづえ議員の御質問一、コロナ禍の影響が深刻な各方面に対策を急げの(一)医療労働者への支援についてお答え申し上げます。　まず、特殊勤務手当の補助額を増額すべきについてでございます。　県では、感染リスクの高い患者への入院診療に携わる医療従事者に特殊勤務手当を支払う医療機関に対して、医療従事者一人一日当たり四千円を上限として手当の原資を補助しております。この補助は、令和二年度に看護職員のみを対象に創設しましたが、医療機関からの要望を反映し、令和三年度からは入院診療に携わる医療従事者に対象を広げ、検査技師も対象としました。　また、国では、十一月に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、段階的に収入を引き上げる措置を講じるとしています。この処遇改善の収入を検査技師などのコメディカル職員の処遇改善に充てることも認められております。現在国会で、この対策に係る補正予算が審議されています。　こうした国の動向を注視しながら、県として必要な対応を図ってまいります。　次に、診療・検査医療機関への五十万円の再交付及び人件費の補填支援の国への要望についてでございます。　昨年度、診療・検査医療機関に対しては国から診療時間や患者数に応じた補助金が交付されましたが、本県では独自に五十万円の協力金を交付いたしました。この協力金は、新たに診療・検査医療機関となることで生じる事務負担に配慮し、早期の登録を促すためのインセンティブとして交付したものです。　今年四月から国の財政支援が大きく後退したため、国に対し医療機関名等を公表した医療機関への財政的なインセンティブを繰り返し要望してまいりました。その結果、自治体のホームページで公表した診療・検査医療機関への診療報酬が、九月二十八日から患者一人当たり二千五百円も拡充されました。この診療報酬の中で、医療材料の購入費や人件費等の運営費などを賄うこととされています。診療報酬拡充の効果もあり、十二月十日現在、診療・検査医療機関の数は一千三百六十機関にまで増加しております。　県といたしましては、現時点で協力金の交付や国への人件費補填支援の要望を行う予定はございません。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　前原かづえ議員の御質問一、コロナ禍の影響が深刻な各方面に対策を急げの(三)学校行事を通じて文化芸術支援をについてお答え申し上げます。　まず、埼玉県でも一定のキャンセル料の補填を実施すべきについてでございます。　多くの県立高校では芸術鑑賞会を実施し、生徒が演劇や伝統芸能、音楽などの文化芸術に親しむ機会を設けております。昨年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、芸術鑑賞会を企画した学校のうち三分の二の学校で実施できませんでしたが、キャンセル料が発生した学校は限られており、補填に係る要望等はございませんでした。また、今年度については、緊急事態宣言が明けた十月以降、芸術鑑賞会が順次実施されておりますので、キャンセル料等に係る対応への必要性は低いものと考えております。　次に、小規模校が大規模な文化芸術鑑賞を行うことは難しいため、公的支援制度が必要と考えるが、いかがかについてでございます。　議員御指摘のとおり、大規模な芸術鑑賞会の開催は小規模校等では難しいものと認識しております。そこで、例えば小規模の高校において、他校と合同で芸術鑑賞会を実施するといった工夫を行っている事例がありますので、校長会議等を通じて情報提供するなど、小規模校での文化芸術鑑賞が実施できるよう支援してまいります。　次に、コロナ禍において様々な体験が縮小される中で、演劇など芸術鑑賞を小中学校へも大いに広げていくことについてでございます。　学校での文化芸術鑑賞は子供の豊かな情操を養うとともに、生涯にわたり文化や芸術に親しむ態度や思考力、判断力、表現力等を育成する上で大きな役割を果たしております。議員御指摘のとおり、演劇など文化芸術鑑賞が小中学校で実施されることは大変有意義なことであり、多くの学校で実施されております。また、県では演劇などの文化団体を小中学校等に派遣し、児童生徒が芸術文化活動を鑑賞、体験できる芸術文化ふれあい事業を実施しております。さらに、国が実施しております芸術鑑賞に係る支援事業についても周知し、活用について働き掛けています。　今後も、市町村と連携しながら小中学校における文化芸術鑑賞の充実に努めてまいります。　次に、御質問三、生徒の意見を取り入れ、校則見直しを進めるしくみづくりをについてお答え申し上げます。　まず、地毛証明や下着以外の校則規定の中にも課題があり、今後も見直しが必要についてでございます。　校則は、学校生活において児童生徒が守るべき学習上、生活上の規律として重要であり、最終的には校長の判断と責任において適切に決定されるべきものです。その上で、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化していくため、校則は不断に点検、見直しを行う必要があります。　県では、本年八月に校則の点検・見直しに関する調査を実施したところ、多くの学校において校則の点検、見直しが実施され、児童生徒、保護者に対し丁寧に説明するなど適切な運用が行われていたことが確認されました。一方で、一部ではありますが、ここ数年点検をしていなかったという事例もございました。　この結果を踏まえ、九月三十日付けで各県立学校長に対し、校則の継続的な点検、見直しを求める通知を発出いたしました。その際、特に地毛証明書や下着の色や柄の指定などの校則については、生徒の人格と個性を尊重する観点から、積極的な点検、見直しを求めたところです。また、その他の校則についてもその内容が児童生徒の実情、保護者の考え方、時代の進展などを踏まえたものとなっているか点検、確認し、必要に応じて見直すよう求めております。　今後も、校則について適宜点検、見直しを行い、適切に運用されるよう指導してまいります。　次に、校則について先生と生徒が話し合って見直す仕組みについて、全ての県立学校に必要についてでございます。　校則を見直す際に生徒が話し合う機会を設けたり、保護者から意見をお聞きすることは、生徒が校則に対する理解を深め、主体的に守っていこうとする態度を養う良い機会になると考えます。今回の校則の点検、見直しに関する調査では、三五・六パーセントの学校が生徒からの意見を聞いた上で見直しを行っているとの結果でした。　今後も、校長会議や生徒指導主任を集めた会議等を通じて、校則の見直しに当たり、生徒や保護者が何らかの形で参加している学校の情報を提供するなどして、各学校の取組を支援してまいります。　次に、御質問四、先生がいない！教員未配置・未補充はあってはならないパート２についてお答え申し上げます。　まず、現場任せを放置しておいては解決しないことについてでございます。　教員の未配置・未補充は、学校に大きな負担がかかり、さらには、子供たちの教育に直接影響を及ぼしかねない重要な課題であると重く受け止めております。また、議員御指摘のとおり、教員の未配置・未補充が昨年度に比べ増加してしまったことに対し、改めて早急な対策を取る必要があると強く思っております。　県では、これまでも未配置・未補充の解消に向け、幅広く代替教員の確保を図るため定年等で退職した教員にまで対象を広げるとともに、教育局職員が自ら大学等を回るなどの対策を講じてきたところです。また、新たに求人サイトの活用や募集ポスターへのＱＲコードの掲載など登録しやすい環境を整備するなど、代替教員の登録志願者を増やす取組を行ったところです。　加えて、市町村支援部副部長をトップとして局内関係職員をメンバーとする対策検討チームを立ち上げ、教育局を挙げて横断的に対策を検討しております。具体的には、本採用教員の採用数の拡大に加え、助教諭及び講師発令の弾力化などの方策について検討しております。　次に、産休前加配及び教育事務所などに教員を配置しておくプール制の導入についてでございます。　教員が安心して勤務できるよう未配置・未補充を生じさせないような環境を整えることは重要です。そこで、まずは現在県内四か所の教育事務所ごとに管理している小中学校の登録者名簿を、今後は県立学校と合わせて一元化することなどにより、臨時的任用教員をより適切に配置してまいります。　次に、臨任教員を早急に正規に転換すべきについてでございます。　臨時的任用教員は、急な児童生徒の転入や教員の病気休職など欠員が出た際に任用するものですが、現在、臨時的任用教員数が多いことから本採用教員を増やしていく必要があると考えております。今後は、児童生徒数の推移、教員の再任用者数及び定年年齢の段階的な引き上げに伴う退職者数の動向などを今まで以上に精査した上で、採用数を拡大することなどにより臨時的任用教員の削減に取り組んでまいります。　次に、少人数学級など教員の負担を思い切って軽減すべきについてでございます。　少人数学級については、学級編制の標準が段階的に引き下げられ、小学校六学年まで順次三十五人学級が実現することになっております。そこで、県では、今年度は国より一年先んじて小学校三学年で少人数学級の編制を可能といたしました。また、教員の負担軽減策の一つとして、英語などの専科指導を行う約三百人の教員を小学校に配置することにより、教員一人当たりの授業時間数の削減に努めているところでございます。　今後、より一層教員の職の魅力を様々な機会を通じて発信するとともに、埼玉教育の未来を担う人材確保が図られるよう、引き続き教員の負担軽減に取り組んでまいります。　次に、御質問五、学校に子どもをあわせるのではなく、子どもに学校をあわせて、特別支援学校増設をについてお答え申し上げます。　まず、図書室、特別教室を普通教室に多数転用している現状及び今後も教室不足や過密は解消する必要があると考えるが、いかがかについてでございます。　県では、知的障害特別支援学校における児童生徒数が年々増加していることを踏まえ、特別支援学校の整備を積極的に行ってまいりました。しかしながら、施設設備が児童生徒の増加に追い付いていないことから、議員御指摘のとおり、図書室や特別教室を普通教室に転用せざるを得ない状況にあり、そのことについては子どもたちに申し訳なく思っております。　その上で、教室不足や過密は早期に解消すべき重要な課題であると考えております。そこで、今年度は戸田かけはし高等特別支援学校や越谷西特別支援学校松伏分校の開校により、合計で二百五十六人分整備いたしました。さらに、令和四年度開校に向け、新たに高校内分校三校の整備を進めるとともに、特に過密の著しい大宮北特別支援学校では校舎の増築工事を進めております。　引き続き、特別支援学校の教室不足や過密状況が少しでも早く解消できるよう取り組んでまいります。　次に、分校だけではなく、特別支援学校を新設していただきたいが、どうかについてでございます。　現在、旧岩槻特別支援学校の跡地を活用し、令和五年度の開校に向け、仮称でございますが県東部地域特別支援学校の整備を進めております。新たに新設校を整備するためには、設置場所の選定から長期間の工期を要するなどの課題があるため、高校内分校や既存の施設の増築などと併せて計画的に過密の解消に努めております。また、高校内分校は、障害のある生徒と障害のない生徒との交流の場が広がることで、インクルーシブ教育を推進できるメリットもございます。　今後も、教育的ニーズや施設の状況など総合的に勘案し、新設校の整備を含め高校内分校の設置や校舎の増築など効果的な手法を選択しながら、特別支援学校の過密解消に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○岡地優副議長　暫時、休憩いたします。なお、再開は二時十二分といたします。午後二時一分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後二時十三分再開　出席議員　　　　八十五名　　　　　三番　　　　六番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　　十九番　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　　二十三番　　二十四番　　二十五番　　二十六番　　　二十七番　　二十八番　　二十九番　　　三十番　　　三十一番　　三十二番　　三十三番　　三十四番　　　三十五番　　三十六番　　三十七番　　三十八番　　　三十九番　　　四十番　　四十一番　　四十二番　　　四十三番　　四十四番　　四十五番　　四十六番　　　四十七番　　四十八番　　四十九番　　　五十番　　　五十一番　　五十二番　　五十三番　　五十四番　　　五十五番　　五十六番　　五十七番　　五十八番　　　五十九番　　　六十番　　六十一番　　六十二番　　　六十三番　　六十四番　　六十五番　　六十六番　　　六十七番　　六十八番　　六十九番　　七十一番　　　七十二番　　七十三番　　七十四番　　七十五番　　　七十六番　　七十七番　　七十八番　　　八十番　　　八十一番　　八十二番　　八十三番　　八十四番　　　八十五番　　八十六番　　八十七番　　八十八番　　　八十九番　　　九十番　　九十一番　　九十二番　　　九十三番　欠席議員　　　　三名　　　　　二番　　　七十番　　七十九番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（橋本）　　　副知事（高柳）　　企画財政部長　　　総務部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　福祉部長　　　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　　公営企業管理者　　　下水道事業管理者　教育長　　　　　　警察本部長 △再開の宣告 ○岡地優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○岡地優副議長　質疑質問を続行いたします。　　　　　　　〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長　前原かづえ議員の御質問二、ジェンダー平等の視点でＳＤＧｓ社会の実現をのお尋ねのうち、県民コメントの指摘どおり、経済社会における女性活躍の拡大の基本目標に会計年度任用職員制度の見直しと非常勤職員の処遇の適正化を追加すべきと考えるが、「修正なし」と回答した理由についてでございます。　計画策定に当たりましては、埼玉県男女共同参画審議会において四回にわたり熱心に御審議いただいたほか、県民コメントでは百五十件の幅広い意見を頂戴いたしました。県民コメントの対応案については、関係部局の意見を踏まえ計画案の修正の有無を判断し、修正したものが二十二件、「修正なし」としたものは百二十八件となりました。そのうち、基本目標への追加に関する意見は四件ありまして、全て「修正なし」とさせていただきました。　計画体系において、複数の県施策を束ねる大きな方向性を示すものとして十の基本目標を設定しており、その下に四十四の施策の基本的な方向を位置付けております。お尋ねの会計年度任用職員制度の見直しと非常勤職員の処遇の適正化については、法制度の見直しやその運用に関する事項のため、基本目標には適さないと考え、「修正なし」とさせていただきました。　なお、県民コメントの対応案については、十一月に開催した審議会でお示しし、御了承をいただいたところでございます。　このたびの県民コメントでは、多岐にわたり非常に多くの貴重な御意見をいただきました。計画の推進に当たりましては、全ての意見をしっかり受け止めながら施策の推進に尽力してまいります。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　前原かづえ議員の御質問六、都市内水被害を絶対に繰り返さないために川越江川対策をについてお答え申し上げます。　まず、川越江川から新河岸川への放流量でございます。　川越江川から新河岸川への放流は、新河岸川本川下流の整備状況を勘案し、毎秒十七立方メートルを上限として受け入れることとしております。　今後も、地元市が行う内水対策について下水道局とも連携し、県として可能な範囲で協力してまいります。　次に、新河岸川の流域への更なる調節池の整備についてでございます。　新河岸川流域では、国、県、流域市町が連携して河道掘削や調節池などの河川整備と雨水貯留浸透施設などの流域対策を組み合わせて治水対策を進めております。新河岸川では河川整備計画に位置付けられた調節池の整備が完了しており、現在、渋井水門の増設工事や河道改修などを進めております。　更なる調節池の整備については、市が行う川越江川など内水対策や県が行う新河岸川の整備の進捗を踏まえ、流域全体の効果的な治水対策を検討する中で、国や流域市町と情報共有や意見交換をしてまいります。　次に、御質問七、びん沼自然公園整備事業について、慎重に見直しをについてお答え申し上げます。　まず、びん沼自然公園の調節機能は増強されるのかについてでございます。　びん沼自然公園は治水上、支障のない範囲で富士見市が河川を占用し、設置している施設でございます。議員お話しのパークゴルフ場につきましては、びん沼自然公園施設の一部であり、洪水調節機能の増強を図るために整備をするものではございません。　次に、びん沼川から南畑排水機場を通じ、荒川への排水量の増加などは検討しているのかについてでございます。　渋井水門の増設は、平成二十九年の新河岸川上流部で発生した浸水被害を受け、新河岸川本川における洪水時の水位低下を目的として、既存の放水路やびん沼川を有効活用することで洪水調節機能の強化を図るものです。そのため、今後の南畑排水機場の在り方については、新河岸川流域全体の治水対策を検討する中で、施設を管理する国及び流域市町と情報共有や意見交換をしてまいります。　次に、パークゴルフ場整備についてでございます。　びん沼自然公園のパークゴルフ場は、富士見市が設置する施設で、地元説明等を行い富士見市議会で採択され、地元住民の合意形成が図られているものと認識しております。また、県が実施する造成についても、地元自治会等に説明し工事に着手しているところでございます。　今後も、びん沼川が持つ自然環境を踏まえつつ、地域がにぎわう川の再生事業を県として適切に進めてまいります。　　　　　　　〔四十三番　前原かづえ議員登壇〕（拍手起こる） ◆四十三番（前原かづえ議員）　再質問を行います。　まず、知事にお伺いいたします。　コロナの影響が深刻な各方面に対策を急げということで、知事も自ら何度も国の方にも要請されて頑張っていらっしゃるということは分かりました。地域医療に対する支援を今後とも続けるために頑張っていただきたいと思います。先ほど再質問するというふうに通告しましたけれども、これは要望にとめておきます。　米生産の問題なんですけれども、この間、僅かな期間に市町独自に補助するのがぐっと広がっているんですね。ですから、この県独自の助成金の創設ということについて明確な答弁がなかったんですけれども、それをやることによって更に市町を押すことになるわけですので、そのことに対する考え方といいますか、決意をお聞きしたいと思います。　それから、コロナの問題での文化芸術の問題で、教育長にお聞きいたします。　国のやる文化芸術の支援で、子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージが高校の演劇は含まれていないんですね。先ほど知事が国の支援施策についてのすばらしい見解を述べられましたけれども、この今回のコロナの中でいろいろばらつきが起きている中、是非県の積極的な支援をお願いしたいんです。　今回、鑑賞で伺った高校生は、そこの高校の子は一年のときはジャズを聞いた、それから二年のときには落語を聞いている、三年のときには演劇ですよね。そうやって三年間、しっかりとコロナの中でもいろんな方たちの協力によって、そういう芸術に触れていることができているわけですよ。　ところが、片や全然一切そういうことがなかったというままで卒業する子もいるわけですので、是非このコロナ禍で実施したところを学びながら、全高校に芸術鑑賞の場を作っていくという、そういうことを後押しする考えを是非示していただきたいと思います。　次に、校則の問題で、大人が思っている以上に校則によって子供たちが苦しんで追い詰められている部分もありますし、この見直しが子供たちの心に沿うものになるように更にお願いしたいと思うんですね。それで、アンケートとか、それから意見書の設置とか、そういうことを現場でやっているところもありますので、そういう方法なども全県に広げながらやっていく、そういう決意を再度お話ししていただきたいと思います。　それから、教育長にもう一つ。　先生がいない！教員未配置・未補充があってはならないパート２ということで、大変いろいろお話を伺わせていただきました。これで二回目になるわけなんですけれども、やはり是非ですね、次、また三回目の質問をすることのないように、今の先生の現場の大変な状況を解決していただきたいと思いますので、その点についてもお願いいたします。　それから、県土整備部長にお願いいたします。　都市内水被害を絶対に繰り返さないためにということで、ふじみ野市が今設置しようとしている小さい調節池の大きさで治水対策が大丈夫なのか。二度の水害を受けた人たちは、もう絶対三度目はいやだと言っているんですね。前の年の水害でカビの臭いが消えないうちに、二度目の水害を受けた人たちの不安は解消しないんです。　何か、かなりさらりとお答えしていただいたんですけれども、是非早急な計画の見直しをして新たな調節池の整備を考えていかなければいけないと思いますので、検討の必要があると思いますが、その点について安心をできる答弁、再度お願いしたいと思います。　それから、びん沼の問題につきまして、パークゴルフ場が調節機能は持っているものじゃない、それは当たり前です。だから、それを造ることによって今まであった調節機能がなくなってしまうのではないか、そういうことで地元では大変危惧が起きているんですね。　今のお答えでは合意が図られているとおっしゃいましたけれども、私が最初の質問に言ったように、いろいろまだ住民の中で知らされていない部分がいっぱいあるわけです。いろんな意見が出ているわけです。ましてや自然公園ですから、自然公園の自然を失ったら自然ではなくなりますよね。一度失った自然を元に戻すのは大変ですので、先ほどの御答弁では慎重さというか、現実をきちんと見ていないのではないかと思います。　問題解消のために議論に関わった人、住民が多ければ多いほど、その後の維持管理とか事業に対して愛着が湧きます。住民参加によって環境はつくられて、守られていくと思いますので、そこのところの県の関わり方、今県と市といろいろ、それは市の事業です、県ではありませんではなくて、ちゃんと今抱えている問題を県が率先的に、河川事業を抱えている県が率先的にそれを整理するという立場に是非立っていただきたいと思いますので、その点についても御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○岡地優副議長　前原議員に伺います。　答弁ですけれども、一の(二)が知事、一の(三)が教育長、三が教育長、四が教育長、六が県土整備部長、七が県土整備部長、以上でよろしいですか。 ◆四十三番（前原かづえ議員）　はい。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　再質問にお答え申し上げます。　御質問一、コロナ禍の影響が深刻な各方面に対策を急げの(二)実効ある対策で埼玉のコメと農業を守れの再質問で、米の支援の独自の支援についての明確な答弁、御決意をという、こういう御質問だったと理解をしてお答え申し上げます。　本年度の米価の下落は昨年末頃から懸念をされていたため、生産者に対してこれまで県は収入保険制度などセーフティネットの加入などを積極的に推進してまいりました。また、下落の懸念があった主食用米に代わる作物として、国の交付金により一定の所得確保が図られる飼料用米への作付転換を推進してまいりました。　本県では、これまでも米ほど経営安定を図るための施策が充実していない他の農産物につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響への独自対策としては販売促進で対応しており、生産者への直接への助成は行っておりません。　現在の米価下落についても直接助成よりも、米価下落の大きな要因である民間在庫の削減や消費者との結び付きの強化を通じて、今後の販売環境の改善につながるような販売促進対策を講じてまいりたいと考えております。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　御質問一、コロナ禍の影響が深刻な各方面に対策を急げの(三)学校行事を通じて文化芸術支援をの再質問にお答え申し上げます。　御質問は、高校生にも文化芸術に触れるような支援を積極的にというふうに承りました。高校生など感受性の豊かな時期に本物の芸術文化に触れることは、その後の豊かな人生を送る上で非常に大切なものだというふうに考えております。高等学校の様々な学校行事などにつきましては、基本的には保護者の方の御負担でお願いをしているところでございます。昨年度芸術鑑賞会を計画いたしましたのは、全ての県立高校のうち九十九校でございました。今年度は百一校で計画をしております。学校の実情等々によりまして毎年、あるいは三年に一度、二年に一度といった芸術鑑賞会の実施の状況になっております。　引き続き、様々な情報を学校に提供することによりまして、少しでも充実した芸術鑑賞の機会が学校で持てますように支援をしてまいります。　次に、御質問の三、生徒の意見を取り入れ、校則見直しを進めるしくみづくりをについてでございます。　生徒が校則の見直しに関わることの重要性をという御指摘だったというふうに思っております。校則を見直す際に生徒が話し合う機会を設けたり、あるいは保護者の方から御意見を伺うということは、生徒が主体的に、自分たちの学校生活の決まりでありますので、自分たち自らが守っていこうという態度を育てる上では非常に有効だというふうに思っておりますので、今後、校則の見直しに当たりましては、可能な限り生徒の意見を反映して見直しを進めるよう各学校を指導してまいります。　次に、御質問四、先生がいない！教員未配置・未補充はあってはならないパート２についてでございます。　未配置・未補充は学校に大きな負担をかけておりまして、さらには、子供たちの教育に直接影響を及ぼしかねない非常に重大な問題だというふうに受け止めております。今年度新たに市町村支援部副部長をトップとして局内関係職員をメンバーとする対策検討チームを立ち上げて、教育局を挙げて横断的に対策を検討しているところでございます。引き続き、しっかりと取り組んでまいります。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　再質問にお答え申し上げます。　ふじみ野市が計画している調節池につきましては、整備の内容等も含めて計画を承知しておるところでございます。地元の市町、それから国と流域の皆様と一緒に計画、流域としての計画について今後検討していかなければならないという認識は持っております。　ただ、こちらの施設につきましては、下水道局の方でも所管している事業でございますので、そことの連携をしながら丁寧にやっていきたいというふうに考えております。　それから、パークゴルフについてでございます。　設置の主体となります地元市とともに、びん沼川が持つ自然環境を踏まえつつ、県として適切に進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○岡地優副議長　暫時、休憩いたします。午後二時三十四分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時十一分再開　出席議員　　　　八十六名　　　　　三番　　　　六番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　　十九番　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　　二十三番　　二十四番　　二十五番　　二十六番　　　二十七番　　二十八番　　二十九番　　　三十番　　　三十一番　　三十二番　　三十三番　　三十四番　　　三十五番　　三十六番　　三十七番　　三十八番　　　三十九番　　　四十番　　四十一番　　四十二番　　　四十三番　　四十四番　　四十五番　　四十六番　　　四十七番　　四十八番　　四十九番　　　五十番　　　五十一番　　五十二番　　五十三番　　五十四番　　　五十五番　　五十六番　　五十七番　　五十八番　　　五十九番　　　六十番　　六十一番　　六十二番　　　六十三番　　六十四番　　六十五番　　六十六番　　　六十七番　　六十八番　　六十九番　　　七十番　　　七十一番　　七十二番　　七十三番　　七十四番　　　七十五番　　七十六番　　七十七番　　七十八番　　　　八十番　　八十一番　　八十二番　　八十三番　　　八十四番　　八十五番　　八十六番　　八十七番　　　八十八番　　八十九番　　　九十番　　九十一番　　　九十二番　　九十三番　欠席議員　　　　二名　　　　　二番　　七十九番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（橋本）　　　副知事（高柳）　　企画財政部長　　　総務部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　福祉部長　　　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　　公営企業管理者　　　下水道事業管理者　教育長　　　　　　警察本部長 △再開の宣告 ○梅澤佳一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○梅澤佳一議長　質疑質問を続行いたします。　三十四番　美田宗亮議員　　　　　　　〔三十四番　美田宗亮議員登壇〕（拍手起こる） ◆三十四番（美田宗亮議員）　議席番号三十四番、自由民主党議員団の美田宗亮です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　一、県民の安全の確保について。　(一)テロ対策について。　私は、これまでラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会などの大きなイベントを見据え、テロに備え、県民の安全を確保することについて質問をしてまいりました。テロとは、そうした大きなイベントをターゲットとして起こるものだという考えがあったからです。幸い、こうしたイベントはテロを含めて大きな事件・事故等がなく、無事に終了することができました。これらの裏側では見えない部分で様々な対策が行われていたものと思います。　しかしながら、オリンピック・パラリンピック競技大会等が終了したからといって、テロの脅威が排除されたですとか、県民の安全の確保の必要性がなくなったわけではありません。平時にこそ、こうした一連のイベント等で培った知見を踏まえて、テロへの対策をより強固なものにしていくべきと考えます。　本県は、全国五位の人口を擁し、鉄道の利用者も多くいます。また、私の地元である三郷市にも大規模な商業施設が多数あるように、本県は利便性の良さから県南部を中心に住民が増加しており、多くの人の集まるところが県内に多数存在しています。現在、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され、町のにぎわいが戻りつつある中、テロなどの事件が起こるのは想像したくないものです。　しかしながら、そうした事件は予測できない一方、起こってしまえば大惨事となることから、発生リスクをあらかじめ把握し、万が一発生した場合は被害の軽減を図っていくことが重要です。　そこで、知事に伺います。　知事は、公約でもテロ対策の専門家としての知見を県政に反映していくとしておりますが、こうした県民の安全を脅かすテロ事件に対して被害軽減のためどのように対応しているのでしょうか、見解を伺います。 ○梅澤佳一議長　三十四番　美田宗亮議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　美田宗亮議員の御質問にお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、大きなイベントに際してテロが起きる可能性が高くなるということは常々指摘されていることでございますが、御指摘のテロにつきましては通常戦とは異なり、言わば非対称的な脅威に対して様々な形で戦術目的が変わるものだと理解をしております。　その意味では、危機管理の要諦は想像力と準備であり、この点から鑑みて様々なテロのパターン、例えば、そこでは大きく大別して三つの種類のテロの発生が見込まれることになると思います。　一つ目は、御指摘にありましたような、例えば、テロが直接もたらす被害、これを抑えるためのいわゆる発生であります。二番目は、テロが起きる、起きないにかかわらず、脅迫によって社会不安や、それに基づき目的達成を図ろうとする、言わば未然ではあるものの発生というテロであります。そして、三つ目は、テロがもたらす副次的な効果、例えば二〇〇一年九月十一日に起こったアメリカ同時多発テロ事件のように、事前に関連する会社の株式を売却することによって利益を得る、こういったことと同時に、それによって経済や社会に被害を与える、このような発生、この三つがございます。　テロの発生については、社会の在り方から検討をしておく必要がございますが、実際にテロが発生した場合に迅速かつ的確に対応し、被害を最小限にとどめるためには、まずは想像力を働かせるとともに、それに基づきそれぞれの形態や戦術目的に応じた対応が大切になります。平時から訓練を積み重ね、国や市町村、消防、警察、自衛隊など関係機関と連携し、テロ対応力を強化していくことが重要となります。　県では、平成十六年の国民保護法成立以来、国民保護実働訓練及び図上訓練を繰り返し実施してまいりました。本年六月には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や県内の競技会場が所在する市、消防、警察、自衛隊など十五機関五十二名が参加して国民保護図上訓練を実施し、万一の事態に備えた連絡体制をとってまいりました。　オリンピック・パラリンピックは無事に終了いたしましたが、テロそのものを防止することが困難である以上、今後とも想像力を働かせて、最悪の事態に至るとしてもその被害を低減させるためにも、国や市町村などの関係機関と緊密に連携しながらテロ対応力の向上に努めてまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　知事に再質問させていただきます。　正に私も市町村との連携、また、国を絡めた他団体との連携、とても大切だと思うんです。　その上で、埼玉県知事としてはやはり各市町村、特に集客施設というか人の多く集まるところに焦点、フォーカスをして、連携をより緊密にとおっしゃっていただいたんですけれども、具体的に様々な取組を早い段階から培っていくのがとても肝要かと思っておりますので、ちょっとその辺もう少し詳しく、特に市町村ですとか、人の集まるところにフォーカスした御答弁をいただきたいと思います。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　再質問にお答え申し上げます。　市町村及び国との連携は、特に議員御指摘のような、いわゆる実害をもたらす、直接被害をもたらすようなテロにおいては、極めて大切だと私も考えております。　そういった中で、それぞれの、例えばテロを行う場合には、その前に特定の書き込み等が特定の掲示板で行われるとか、こういった情報提供から始まり、あるいは、被害が起こった場合の誘導から広域的な連携、さらには、自衛隊のような国の組織を動員してお願いするような場合には、当然の話ですけれども受入れや、あるいは密接な情報体制を構築するために事前の準備が必要だと思っています。　だからこそ、今回のオリンピックのようなときにつきましては、関係する自治体と、それから想定し得る実働部隊、これを結び付けるような想像力を働かせ、なおかつ先ほど申し上げた図上演習のようなものをしっかりと準備していくことが大切だというふうに考えております。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　次の質問に移ります。　(二)警察本部におけるテロや無差別襲撃事件への対応についてお伺いいたします。　先日の木村議員の質問にもあったように、鉄道における無差別襲撃事件が連続して発生しました。八月に小田急線、十月のハロウィンの日に京王線と、短期間に事件が相次ぎ、その後も模倣する事件が発生しました。本県は埼玉都民といわれるほど東京への通勤通学をする方も多く、日常的に使用し安全と思っていた鉄道が逃げ場のない密室になることは想像できず、多くの方に衝撃を与えるものであったと思います。　また、昨年逮捕された茨城県一家殺害事件は、容疑者が私の地元三郷市で逮捕されましたが、その逮捕の罪状が多量の硫黄を所持していたというものでした。爆発物等の危険物が発見されたわけではないようですが、万が一そうしたもの製造し使用されたとしたら、どれだけの被害に及んでいたか想像するのも恐ろしいことです。　テロと同じく、こうした無差別襲撃事件というのは、県民の安全とともに社会に与える影響も大きく、想定外をなくすよう対策を行っていくことが欠かせません。そうした対策には、県内に広くネットワークを有する警察のテロ等の発生を抑止するための情報収集力、発生時に対応するための機動力などが重要になると考えます。　日頃からどのように備えているのか、警察本部長にお伺いをいたします。　　　　　　　〔原和也警察本部長登壇〕 ◎原和也警察本部長　美田宗亮議員の御質問にお答え申し上げます。　県警察におきましては、不特定多数の者が集まる施設、イベント等、いわゆるソフトターゲットに対するテロ等の発生を未然に防止する観点から、当該施設等に対する警戒、爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者への個別訪問等の警察活動を実施しているほか、テロ情勢に係ります情報収集を鋭意行っております。　他方で、テロを未然に防止するためには、警察による取組だけでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して、官民一体の対策を推進していくことが重要であると考えております。そのため県警察では、テロ対策「彩の国」ネットワークを設立し、官民一体となった協議会や合同訓練を実施するなど、テロを許さないまちづくりのため、地域の実情に応じた各種取組を推進しております。　また、ソフトターゲットとなる施設等の事業者に対しましても、テロ等の未然防止に適した環境づくりや資機材等の整備を促しているほか、警察との合同による各種訓練を実施しております。　一方、万一テロ等が発生した際には、迅速かつ万全な対処を行うことができるよう警備部機動隊にテロ対策専門部隊を配置し、その対処能力の向上を図っております。　今後とも、県警察としてテロ等の未然防止等を図るため関係機関や民間事業者と連携しつつ、必要な対応を行ってまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　是非、万全の体制の構築にお力添えをよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　(三)サイバー犯罪への対応について。　本年八月に衝撃的なニュースが流れました。ＧＡＦＡと呼ばれるアメリカの大手ＩＴサービス四社の株式時価総額が、日本株式全体の時価総額を上回ったというものです。スマートフォンを爆発的に普及させたアップル、ＡＩを駆使してウェブで手軽な買物を可能にしたアマゾンなど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきた企業は、国際的にも非常に評価が高く、デジタル化の流れは世界的に加速しています。　国内でも九月にデジタル庁が発足し、デジタル社会の形成に向けた施策を行っていくとされており、既に本格化もし始めています。加えて、県内でもＤＸ推進の動きが加速していることもあり、官民問わずデジタル化がますます進んでいく流れとなっています。　こうした中で、懸念されるのがサイバー犯罪の増加です。私は、平成二十七年の質問でサイバー犯罪について言及しましたが、それからもサイバー犯罪の件数は増加の一途をたどり続け、昨年一年間の被害総額は二百二十億円にも上るそうです。県内でも本年九月までのサイバー犯罪の相談件数は八千三百七十一件に及び、この九か月間でほぼ昨年の実績に相当するということです。　一方で、ＤＸ推進等の流れを受けて、サイバーセキュリティに対応できる人材は民間でも確保が急がれているため、この分野での人材不足が懸念されています。経済産業省の平成二十八年推計では、令和二年時点で必要人員五十六万人に対し、実人員三十七万人ということで、実に十九万人も不足しています。今後の人材の確保・育成も大きな課題であると考えております。　こうした状況を踏まえて、増加しているサイバー犯罪にどのように対応していくのか、警察本部長にお伺いをいたします。　　　　　　　〔原和也警察本部長登壇〕 ◎原和也警察本部長　御質問にお答え申し上げます。　県警察では、複雑化、巧妙化が進むサイバー空間の脅威に的確に対処するため、サイバー犯罪に対する取締りを推進しており、昨年中のサイバー犯罪検挙件数は四百八十八件、検挙人員は三百五人と過去最高であったほか、被害防止対策として県内の自治体、業界団体、大学等で構成される埼玉サイバーセキュリティ推進会議を設立し、サイバー空間の実態把握、情報共有及びインターネット利用者の防犯意識の醸成等に努めております。　また、議員御指摘のとおり、サイバーセキュリティに係る人材の育成は急務であり、県警察においても人的基盤の強化に取り組んでおります。具体的には、主に警察本部の捜査員を対象として約四か月間、ＩＴ教育事業者に委託して情報技術に関する基礎から応用までを体系的かつ集中的に学ばせる講習を実施しているほか、民間ＩＴ企業に職員を派遣してサイバーセキュリティに関する知識をＯＪＴ形式で習得させる取組を行っております。　その他、捜査と技術の両面を兼ね備えた人材を計画的に確保、育成するため、情報技術に関する素養を有する者を対象とした警察官特別採用枠を設けているほか、民間の高度な知見を警察業務に活用することとするため、原則として一年間、民間の技術者を警察官として採用する制度を実施しております。　今後とも、県民の身近な存在となったサイバー空間の安全・安心を確保するため、諸対策を強力に推進してまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　再質問をさせていただきます。　今、特別採用枠等、習熟している人材の確保等の対策もお話をいただいたんですけれども、あと育成の視点の採用も行われているということは理解できるんですけれども、じゃ、一体それで人材の確保が十分なのかというところの御見解をお伺いしたいと思います。　整理しますと、取組について今種々伺った中で、それで埼玉県がこれから必要としている人材は果たして充足できているのかというところをお伺いしたいと思います。　　　　　　　〔原和也警察本部長登壇〕 ◎原和也警察本部長　再質問にお答え申し上げます。　サイバー人材の充足の状況等についての御質問というふうに承知をいたしました。　県警察におきましては、今申し上げましたように人材の確保・育成に向けて鋭意取り組んでいるところでございますが、サイバーセキュリティ、サイバー事案に係る件数は毎年、年々増加しているところでございまして、更に多数の要員を必要とするというのが実情でございます。　県警察といたしましては、現在いる職員のスキルアップに取り組むとともに、これからも人材確保に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　では、次の質問に移ります。　二、県の温暖化対策について。　(一)県庁における温室効果ガス削減の取組について。　先日開催されたＣＯＰ二六では議論が難航し、会期を一日延長することになったものの、グラスゴー気候合意が採択されました。この合意では、パリ協定の「気温上昇分を二度以内とする」というものから、それを大きく下回る「一・五度以内」と目標を強化しました。また、世界の温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに、二〇一〇年比で四五パーセント削減することなどが盛り込まれています。目標が底上げされたことからも、地球温暖化を回避すべく、脱炭素社会に向けた国際的な関心の高まりがうかがえます。　国においても、本年十月に策定した地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度に二〇一三年度比で温室効果ガス四六パーセント削減という具体的な目標に上方修正する形で定められ、一層の取組推進が求められます。　そして、県においては、第三期地球温暖化対策実行計画の事務事業編を本年三月に策定し、事業者として県庁が率先して行動し、県全体の温暖化対策をけん引することとしています。県が二〇三〇年に向けてどのように取り組んでいくかは、県内における地球温暖化対策推進のため更に重要になると考えます。　このような中、十一月に三郷市の中川水循環センターにおいて、民間事業者と協働してバイオガス発電事業を開始したということで、我々自由民主党議員団の小島団長をはじめ地元の松澤議員、逢澤議員とともに現場を視察してきました。　県庁組織の中で温室効果ガス排出量の六割近くを占める下水道局で今回完成した汚泥消化施設をもって、一般家庭約三千百世帯分に相当する温室効果ガスの大幅な削減を図るとともに、民間事業者による発電事業では一般家庭約一千百世帯相当の温室効果ガスが削減されます。しかし、それでも目標の四六パーセントを達成するには更に約八千八百世帯分、これは約三万五千トンの削減が必要となるということです。　温室効果ガス削減についても、まず隗より始めよということで、模範となる事業を行っていくことは重要だと思います。一方で、大規模な施設整備を持続することは非常に難しく、次のステップをどうするかという重大な判断を迫られております。　そこで、こうした状況を踏まえて、今後どのように温室効果ガス削減の取組を行っていくのか、知事に見解をお伺いいたします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　御質問にお答え申し上げます。　国は、温室効果ガス排出量を二〇三〇年度に二〇一三年度比で四六パーセント削減するという極めて野心的な目標を掲げました。この達成のためには、県全体の地球温暖化対策実行計画の見直しを着手する必要があります。　私は、県民や事業者に対し高い削減目標を示すには、まず、県庁自らが姿勢を示すべきと考えております。そのため、県の事務事業を対象とする地球温暖化対策実行計画につきましては、本年三月に策定したばかりではありますが、この見直しを行うよう指示を出しております。また、議員にも御視察をいただきました中川水循環センターなど、できるところから取組を進めているところでもございます。　具体的な取組については、一次エネルギー起源の削減量の計算方法等の細かなところでは国についてもまだ未確定でございますので、現在、鋭意国の情報を聴取するとともに検討をさせていただいているところではございますが、高い削減目標を達成するために県庁全体で新たな取組にもチャレンジしていく必要があります。　そこで、庁内に部局横断のプロジェクトチームを立ち上げて、現在対応を進めているところでございます。県庁の温室効果ガスの排出削減には、まずは職員一人一人が自分や組織の課題と捉え、それぞれが各課所において温暖化対策に取り組まなければなりません。　また、温室効果ガス削減に向けて極めて厳しい目標ではありますが、設備や技術面での取組、排出削減に向けた一人一人の働き方の見直し、緑化をはじめとする温室効果ガスの吸収など、あらゆる有効な施策を積み上げ、県庁ワンチームで取り組んでまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　知事に再質問させていただきます。　脱炭素社会の実現に向けた国際的な動向を見ておりますと、最も重要なのはリーダーがいかに熱意を持って取り組み、周囲を巻き込んでいくかということだと感じております。　脱炭素社会に向けた取組とは、将来世代に引き継ぐ環境をどうするのかということです。日経新聞のＳＤＧｓ経営調査では、三割以上の企業が既に温室効果ガスの排出量を将来的にゼロ以下にするとの宣言をしているということです。こうした動きに後れを取らないためにも、知事の推進に向けた強い決意が必要だと感じております。　それを踏まえて、改めてどのような決意で取り組んでいくのか、知事の御決意をお聞かせください。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　再質問にお答え申し上げます。　現在における国際的な取組のみならず、環境問題、特に温室効果ガス排出量削減については、私は未来への責任と考えており、行政が率先して取り組むべき極めて優先度の高い課題だと考えております。　他方で、これらの目的を進めるためには、先ほど申し上げたとおり、まずは県庁、隗より始めよということで県庁内の取組がとても大切だというふうに考えております。先ほど申し上げたとおり、現在検討中のところはございますが、しかし、まずは取り組めるところから取り組むという姿勢から進めさせていただいていることが一つ。　そしてもう一つは、県庁全体に今指示を出しまして作業の仕方一つ一つからもう一度考えていこうということで、プロジェクトチームを部局横断で立ち上げさせていただいて、これは私がリーダーシップをとってやらせていただいたものであり、これを着実に進めていくことがまずは大切だと思っており、その後、国のエネルギー環境、エネ環からの資料等が出てきた段階で全体の計画をお示しをさせていただき、未来に対する責任をしっかりと果たさせていただきたいと考えております。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　そのプロジェクトチームが動き始めたばかりだと思いますので、是非成果が上がるように知事自らよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　(二)「地球温暖化対策計画」を踏まえた市町村支援についてです。　先ほど申し上げたように、国が十月に策定した地球温暖化対策計画では、脱炭素の取組を加速させるため、削減目標が上方修正されています。これを受けて、県の計画も見直しを行っていると先ほどもお伺いしました。　二〇三〇年という期日が定まり、国際社会で機運の高まっている脱炭素に向けた取組を推進していくためには、行政が方針を定め、地域における取組を推進していくことが重要と考えます。　一方で、令和二年度時点で実行計画策定済みの市町村は五割に満たないとされており、脱炭素を推進していくためには、今後、県内の市町村が積極的に参画していくことが欠かせません。国の計画においても、都道府県の役割は市町村における取組を前進させることとされており、中でも地方公共団体実行計画の策定の技術的助言や人材育成の支援などの措置を積極的に講ずることとされており、ノウハウや人材が不足する市町村への支援を行っていく必要があると考えます。　こうした状況を踏まえて、決められた期日と目標がある中で市町村をどのように支援していくのか、環境部長にお伺いをいたします。　　　　　　　〔小池要子環境部長登壇〕 ◎小池要子環境部長　美田宗亮議員の御質問にお答え申し上げます。　地球温暖化対策の取組には、県だけでなく県民、事業者、市町村などの全ての主体による協働が必要であり、特に住民に身近な市町村の計画的な推進は重要になると考えております。　地域に係る地球温暖化対策の実行計画は、都道府県及び指定都市等については法律で策定が義務付けられております。本年五月の法改正により、指定都市等以外の市町村についても策定に努めるものとされました。本年九月に市町村にアンケート調査しましたところ、三十六市町村、五七パーセントが未策定という状況でした。また、既に策定している市町村についても、現在の国の目標を踏まえると改訂が必要となっているところもございます。　国では、実行計画策定実施マニュアルを今年度中に見直し、温室効果ガスの排出削減効果の算定方法など計画策定の参考になる情報を示すとしております。県では、これまでも会議などで先進事例等の情報を提供するほか、環境科学国際センターの研究員を市町村の審議会等の委員として参画し、専門的なアドバイスをするなどの支援をしてまいりました。　今後も、国の動向を踏まえて実行計画策定に当たり必要な助言や支援を行い、市町村とともに温暖化対策に取り組んでまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　次の質問に移ります。　三、新しい時代の教育について。　(一)ＩＣＴ活用による学力の向上について。　平成から令和に時代が変わり、教育の在り方も変わろうとしています。本年一月に、中央教育審議会から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」という答申が出されましたが、これは新しい時代の初等・中等教育の在り方についての審議をまとめたもので、今後の教育の方向性が示されております。　この中でも大きな柱の一つとなっているのが、ＩＣＴの活用です。県でも国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、一人一台端末や高速大容量通信ネットワークの整備が進められていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて前倒しされ、昨年度までにＩＣＴ教育のハード面の整備が完了いたしました。今後はどのように活用していくのかというソフト面の拡充が求められており、私は子供たちの確かな学力の習得にいかに結び付けていくのかが最も重要であると考えております。　こうした中、五月に県は、埼玉県学力・学習状況調査を令和六年度にＣＢＴで全面実施する旨を発表いたしました。ＣＢＴとは、コンピュータでテストを実施することを指し、本年度から試行段階に入るということで、全国に先駆けた早速の取組に大いに期待をしております。　一方、こうしたＩＣＴ活用により懸念されるのが、対面で接するように一人一人の生徒をケアしながら効果的に実施していくことができるのかという点です。特定の児童生徒だけ学力が向上し、ほかの児童生徒が埋もれてしまうという学力格差拡大が懸念される中、そのようなことは避けなければなりません。　これらを踏まえて、ＩＣＴを活用してどのように児童生徒たちの学力向上に結び付けていくのか、教育長に見解をお伺いいたします。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　美田宗亮議員の御質問にお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、ＩＣＴを活用した教育の実施に当たっては、児童生徒の学力の差が広がらないよう、一人一人の学習の進捗状況に応じた支援をきめ細かく行うことが重要であると考えております。これまでは授業中に児童生徒の机の間を回りながら学習の様子を観察するとともに、ノート等の記述内容の確認などによって子供たちの学習状況を把握してまいりました。　今後はＩＣＴを活用することによって、ＩＣＴ端末から児童生徒一人一人の理解度や学習の進み具合をリアルタイムに確認し、スピーディーな支援を行うことが可能となります。また今後、県の学力学習状況調査をＣＢＴ化し、児童生徒の学力についてより精緻な分析を行い、その結果を活用して児童生徒一人一人の個に応じた支援を行うこととしております。　県といたしましては、これまで教員が児童生徒と対面で接する中で培ってきた教育活動とＩＣＴを活用した指導との調和を図りながら、児童生徒一人一人の学力向上に着実に取り組んでまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　教育長に再質問させていただきます。　学力向上についてお伺いをいたしました。この学力向上については、５か年計画において県学力・学習状況調査における伸びというものを指標にしておりますが、残念ながら現状は目指しているほどの伸びが見られておりません。　今お話あったようにＩＣＴを活用して取組を進めていくということですが、その取組をもって目標が達成できるとお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　再質問にお答え申し上げます。　ＩＣＴ活用が急速に進む中で、いかに効率的にＩＣＴを活用して子供たちの学びを広げ、また深めていくかということは大きな課題だというふうに受け止めております。　ただ、それだけをもって子供たちの学力が上がるのかと申し上げますと、そうではないというふうに私は思っております。子供たちが意欲的に学校で勉強したいとかですね、あるいは、家に帰ってもしっかり勉強したいとか、そういう学びに向かう意欲を育てることも大切でありますし、子供たちが集団で困難を乗り越えて一つのことを成し遂げる、そういう体験をたくさんさせることで、みんなと一緒に頑張るという姿勢も育つものだというふうに思っております。　これまで培ってきた教育活動と、それからＩＣＴを積極的に活用した学びを調和させながら、子供たち一人一人の学力の向上に努めてまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　是非、総合力を持って学力向上に努めていただきたいと思います。　次に移ります。　(二)ウィズコロナ時代の社会性習得について。　昨年来、新型コロナウイルスが猛威を振るい、私たちの生活様式は一変しました。誰もがマスクを着用し、外出時は人数や時間に制限がかかり、職場に出勤せずテレワークを行うことも一般的になりました。　こうした影響は大人だけではなく、当然ながら学校に通う子供たちにも及んでいます。昨年の春には臨時休校も行われ、学校再開後もマスク着用はもちろんのこと、分散登校、給食の黙食、学校行事の延期や中止、分散開催、オンライン授業の実施など、様々な制約の下で学校生活を送ることとなりました。昨年入学した子供の場合、本来の学校生活がどういったものなのか分からないまま、二年生の二学期が終わろうとしているという現状です。　そうした教育機会が制限されただけでなく、子供たちが育むはずの力にも影響が及んでおり、日本財団などがまとめた調査報告によると、子供たちの社会性など非認知能力の低下や生活習慣の乱れが指摘されています。義務教育は知識の習得だけではなく、学校行事、体験活動、友人や教員などとの関わりを通じて子供の社会的自立を促し、社会性を育む場でもあり、これは大きな問題であると考えております。　これまで厳しい状況下でも児童生徒の学びを保障する学校運営ができたのは、教員の方々の御尽力のたまものだと考えておりますが、感染者数が減少しつつも新型コロナウイルス感染症の存在を前提として児童生徒と向き合っていく必要がある現状では、ウィズコロナ時代の学校運営の在り方を日々検討していくべきと考えます。　これらを踏まえて、ウィズコロナ時代にも児童生徒が社会性習得をどのように果たしていくのか、教育長の御見解をお伺いいたします。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　御質問にお答え申し上げます。　昨年来ほぼ二年間にわたって、児童生徒には非常に制約の多い学校生活を送らせることになってしまいました。これまで教育活動が何とか継続できましたのは、何よりも子供たちの頑張り、そして保護者の皆様の御理解、御協力のたまものであり、改めて感謝を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、感染リスクの高いグループワークなどの学習活動の制限、部活動や学校行事の中止、給食を黙って食べることなどにより、児童生徒の社会性の習得に影響が生じているのではないかと認識しております。　学校は知識の習得のみならず、友だちや先生との日々の触れ合い、運動会や修学旅行などの行事を通じて児童生徒の社会性を育む重要な場です。そのため学校では、コロナ禍においても万全な感染防止対策を講じた上で、児童生徒の対話的な活動や体験的な活動、学校行事などを様々な工夫をしながら実施してまいりました。また、これらの対面での学びに加え、ＩＣＴを活用して積極的に自分の意見を表現したり、オンラインで地域の人とコミュニケーションを図ったりすることで、児童生徒の社会性の習得につながる取組も実施しております。　県といたしましては、新型コロナウイルス感染症の存在を前提としつつ、可能な限り児童生徒が直接体験したり、集団で活動する場面を大切にしながら、引き続きウィズコロナを生きる児童生徒の社会性習得に向けて市町村や学校と連携して取り組んでまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　次の質問に移ります。　(三)いじめ問題へ対応するための道徳教育について。　昨年十一月に東京都町田市で、女子児童がネットいじめを受けて自殺するという痛ましい事件が起こりました。学校で配布された情報端末を使ったいじめがあったということで、いじめ問題は暴力や悪口といった対面によるリアルなものから、ＳＮＳの仲間外れ、誹謗中傷などインターネット空間で行われるバーチャルなものまで複雑化しております。　国の調査では、令和二年度のいじめ認知件数は五十一万七千百六十三件であり、昨年度から減少したものの、ネットいじめの認知件数は一万八千八百七十件と過去最高を更新しています。また、国立教育政策研究所のいじめ経験の調査では、小学校四年生から六年生までの三年間で暴力を伴わない仲間外れ、無視、陰口のいじめを受けた経験のある児童生徒は八〇パーセント、いじめを行った経験のある児童生徒は六九パーセントであり、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得るものといえます。平成三十年に発売開始したいじめ保険というものがありますが、これは弁護士に相談する際の費用を補償し、損害賠償請求等もサポートする保険として話題を集めていることも、その象徴ではないかと思っております。　一方、小学校でのいじめ発覚のきっかけは、アンケート調査など学校の取組による発見と本人からの訴えが全体のおよそ四分の三を占めるとされ、多くが本人や周囲が声を上げることで発覚することに至っております。　県では、いじめ防止の施策の一つとして、いじめの未然防止のための道徳教育の充実を掲げております。道徳は平成二十三年の大津市のいじめ事件を受けて小中学校で教科化されていますが、こうした現状を踏まえると道徳教育においてはいじめを起こさないという視点に加えて、仮にいじめが起きたとしてもいじめを傍観させないという視点を持たせることが必要と考えます。　これらを踏まえて、いじめ問題へ対応するための道徳教育をどのように効果的に行っていくのか、教育長に御見解をお伺いいたします。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　御質問にお答え申し上げます。　いじめは決して許されるものではなく、また、教職員一人一人がいじめはどの学校でも、どの子にも起こり得るという認識を持つことが重要です。さらに、誰もが被害者にも、加害者にもなり得ること、傍観することがいじめを助長することなどを全ての児童生徒に理解させることも重要です。　そこで、県では、小中学校の道徳の授業において、児童生徒がいじめ問題を自分自身のこととして捉えられるよう、自分ならどうするか、今までの自分はどうだったかを考え、議論する道徳を実践しています。そのため、道徳の教科書に加え、県独自の教材「彩の国の道徳」を活用しており、その中で傍観者もいじめる人と同じように相手を傷付けていることに気付かせる内容も取り上げています。また、道徳の授業だけでなく、全ての教育活動を通して温かな人間関係づくりや、他者を思いやる心を育む道徳教育の充実にも取り組んでおります。　今後も学校や市町村と連携し、ＳＮＳを介したいじめなど新たな課題にも対応しながら、いじめを未然に防止するための道徳教育の充実に粘り強く取り組んでまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　再質問をさせていただきます。　今、様々な取組はお伺いいたしましたが、そういった多様な取組をするということは、道徳教育を推進する側の教員の道徳に関するリテラシーも非常に重要と思いました。教員の不祥事も後を絶たない現状ではありますけれども、こうした教員への道徳教育といいますか、倫理観の醸成はどのように取り組まれるのか、それもお伺いしたいと思います。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　再質問にお答え申し上げます。　子供たちに道徳教育を行う教員の倫理観の育成をどう図るのかという御質問だというふうに受け止めております。　最近、教員採用が大量採用の時代を迎えておりまして、毎年二千名近くの教員を採用している状況にございます。子供たち一人一人は未来の埼玉、あるいは日本を背負って立つ大事な宝でありますので、その子供たちをしっかりとした道徳心を持たせるように、教員の倫理観の醸成にも努めなければならないと思っております。　教員は人の人生を左右する非常に重要な重たい職務を負っておりますので、自らをしっかりと律した上で、その崇高な使命を自覚をして教職活動に取り組めるように継続して指導してまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　是非よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　四、県内中小企業のＤＸ推進について。　この件については、昨年十二月定例会で我が団の荒木議員からも質問がありました。その後、本年三月に埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されており、県ではデジタル技術を社会へ浸透させ、社会問題の解決に取り組んでいくこととしております。　先ほどの質問でも触れましたが、デジタル化の推進・進展は世界的に待ったなしの様相であり、こうした取組を推進していくことが、コロナ禍で大きなダメージを負った経済活動を加速させていくためには非常に重要であると考えております。　同計画では、社会全体のＤＸが必要と示していますが、本県の企業は九九・九パーセントが中小企業で構成されており、実際に経営者の方々とお話をしても、デジタル化への取組状況は大きくばらつきがあり、ＤＸの認知度も低いのが実情です。また、県の行った四半期経営動向調査でも、ＤＸ推進の課題はノウハウや人材の不足が上位を占めているということです。　一方、中小企業個人情報セキュリティー推進協会が本年九月に実施した大手企業におけるＤＸ推進の実態調査では、大手企業の約八割以上がＤＸに取り組んでおり、九割以上が取引先となる中小企業も「ＤＸを推進すべき」と回答しているということです。こうした状況を踏まえても、県内中小企業がＤＸを推進していくことが県内経済活性化には欠かせません。　県では、県内企業のＤＸを推進するため、九月定例会で成立した補正予算を受けて、埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークを設立しています。去る十一月三十日には、県内の商工団体、金融機関、支援団体、行政機関など二十四団体とともに第一回の会議を行い、今後の方向性を協議し、現在は県内企業の実態調査も行っていると伺っております。　ここで重要なのは、更に支援ネットワークの体制を拡充していき、各企業の実態を踏まえていかにきめ細かく支援を行い、県内中小企業のＤＸ導入を達成していくかという点です。こうした支援の取組を県内で加速させるには、県が積極的に各団体へ働き掛け、県内の支援ネットワークの輪を更に広げていかなければなりません。　そのためにも、県が主体的に取り組んでいることを明確にし、これらの取組を推進すべきと考えますが、産業労働部長に見解をお伺いいたします。　　　　　　　〔板東博之産業労働部長登壇〕 ◎板東博之産業労働部長　美田宗亮議員の御質問にお答え申し上げます。　今年六月に実施した県の四半期経営動向調査の結果では、「ＤＸに取り組んでいる」と回答した中小企業は一二・四パーセントにとどまっており、更なる推進に向けた取組が必要です。ＤＸ推進の課題の一つとして、企業の取組を支援する施策が支援機関ごとに分散しており、利用する中小企業にとって分かりにくい状況になっていることが挙げられます。そこで、埼玉県全体が一体となって県内企業のＤＸを推進していくために、県が国や経済団体、金融機関等の支援機関に呼び掛け、埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークを構築し、十一月に第一回会議を開催いたしました。　ネットワークでは、各機関が実施しているセミナーや専門家派遣、補助金などの支援施策を取りまとめ、企業が支援に関する各種情報をワンストップで分かりやすく得られるようにウェブサイトを年内に立ち上げます。また、どこに相談してよいか分からない中小企業には、事務局を担う埼玉県産業振興公社が窓口となって最適な支援機関につなぐなど、各機関の連携により中小企業に寄り添った支援をしてまいります。　現在、県内中小企業三千社を対象にデジタル化の現状やＤＸに対する認識、支援ニーズなどについて照会しております。今後、参画機関とワーキンググループなどを設置し、実態調査の結果を支援内容に反映するとともに、中小企業経営者への効果的な意識啓発やデジタル人材の育成方法などの課題について協議していきたいと考えております。　中小企業の実態やニーズに即したきめ細かな支援ができるよう、県が中心となってネットワーク参画機関の拡充や機能の充実に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○梅澤佳一議長　暫時、休憩いたします。なお、再開は四時十五分といたします。午後四時五分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後四時十六分再開　出席議員　　　　八十五名　　　　　三番　　　　六番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　　十九番　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　　二十三番　　二十四番　　二十五番　　二十六番　　　二十七番　　二十八番　　二十九番　　　三十番　　　三十一番　　三十二番　　三十三番　　三十四番　　　三十五番　　三十六番　　三十七番　　三十八番　　　三十九番　　　四十番　　四十一番　　四十二番　　　四十三番　　四十四番　　四十五番　　四十六番　　　四十七番　　四十八番　　四十九番　　　五十番　　　五十一番　　五十二番　　五十三番　　五十四番　　　五十五番　　五十六番　　五十七番　　五十八番　　　五十九番　　　六十番　　六十一番　　六十二番　　　六十三番　　六十四番　　六十五番　　六十六番　　　六十七番　　六十八番　　六十九番　　　七十番　　　七十一番　　七十二番　　七十三番　　七十四番　　　七十五番　　七十六番　　七十七番　　七十八番　　　　八十番　　八十一番　　八十二番　　八十三番　　　八十四番　　八十五番　　八十七番　　八十八番　　　八十九番　　　九十番　　九十一番　　九十二番　　　九十三番　欠席議員　　　　三名　　　　　二番　　七十九番　　八十六番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（橋本）　　　副知事（高柳）　　企画財政部長　　　総務部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　福祉部長　　　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　　公営企業管理者　　　下水道事業管理者　教育長　　　　　　警察本部長 △再開の宣告 ○梅澤佳一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○梅澤佳一議長　質疑質問を続行いたします。
   ◆三十四番（美田宗亮議員）　それでは、産業労働部長に再質問いたします。　先ほどのＤＸ推進支援ネットワークについては、県が中心となってという御説明をいただきました。設立まではいいのですけれども、その説明の中で、産業振興公社が事務局としてという話もございました。　これだと県の役割がいま一つ判然としません。昨今の資材だとか、資源の高騰もありますし、経済の立て直しが急務なのは言うまでもなく、そのためには県がリーダーシップを持って積極的に参画していくべきと考えますが、再質問の御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　〔板東博之産業労働部長登壇〕 ◎板東博之産業労働部長　再質問にお答え申し上げます。　デジタル技術を活用したＤＸの実現までには様々な段階があり、中小企業の規模や業種に応じて多様な対応が求められます。このため、国や経済団体など支援機関の支援策を最大限活用し、中小企業のニーズにきめ細かく対応していく必要がございます。　九月定例会で補正予算をお認めいただいた後、すぐにネットワークへの参加を関係機関に県が働き掛け、二十四団体に参画いただきました。このうち埼玉県産業振興公社は、県からＡＩ、ＩｏＴ関連事業やサービス業向けのＩＣＴ活用事業などデジタル関連事業を幅広くお願いし、また国のよろず支援拠点窓口にもなるなど、各施策のつなぎ役としてふさわしいとの観点から事務局を担っていただいているところでございます。　それぞれの団体と太いパイプでつながっております県が積極的に調整役となって汗をかき、県内中小企業に最適な支援策を提供できるようしっかりと取り組んでまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　次の質問に移ります。　五、口腔ケアによる生涯にわたる健康づくりについて。　(一)全ての子供が口腔ケアを受けられる体制づくりについて。　言うまでもなく人間が生きていくためには食べなければならず、そのための歯の健康の重要性については皆さん御承知のとおりと思います。口腔保健に関する研究では、高齢になっても歯の喪失が少なく、よくかめている方は、生活の質及び活動能力が高く、運動・視聴覚機能に優れていることが明らかになっています。現在、全国的に平均寿命が伸び長寿化している一方、健康寿命と平均寿命の差は男性で八歳、女性で十二歳あるとされ、高齢化の進展に伴い国保利用率の伸びが県財政に影響を及ぼしている現状もあり、県民の健康をいかに維持していくかが重要です。　こうした状況からも、健康で豊かな生涯を過ごすためには、歯の健康はとても重要といえます。これらを踏まえて小児期の対策が重要と考え、前回は学校における虫歯予防の視点で質問をさせていただきました。　一方、子供の歯の健康は、家庭の状況に大きく左右される実態があります。虫歯が十本以上あったり、歯がぼろぼろになったりしている状態を指す口腔崩壊の子供は、およそ三分の一の小学校にいるといわれており、そうした口腔崩壊の子供のいる家庭の多くは、ひとり親や経済的に困難な状況に置かれているとされています。　日本の子供の七人に一人は相対的貧困状態にあるとされ、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最悪レベルとされています。経済的な理由や親が働き詰めで子供の歯の健康が脅かされるという現状は、ＳＤＧｓを推進し全ての人に健康と福祉を提供しようとしている本県としても、見過ごすことのできないものと考えます。こうした現状への対応の一つとして、前回の質問ではフッ化物洗口推進の重要性を訴えましたが、現状は遅々として進んでおりません。　そこで、こうした子供の口腔ケアをより一層推進していくために、例えば子ども食堂などの子供の居場所と連携した体制を作っていくことも有効と考えますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　美田宗亮議員の御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのとおり、小児期に歯や口腔の健康について学び、虫歯や歯肉炎予防を実践することは将来の全身の健康維持・増進につながることから、非常に重要であると考えております。　そこで、埼玉県歯科医師会の御協力の下、学校や学習支援教室での口腔ケア指導やフッ化物洗口に取り組み、その結果、県内十二歳児一人当たりの虫歯の本数は平成二十六年度の〇・七九本から、令和元年度の〇・五七本に減少しました。　一方で、令和三年十一月末現在、県内公立小中学校でのフッ化物洗口の実施率は一七・四パーセントと十分とはいえません。子供たちの健康を支えていくため、更なる普及、拡大が必要です。　また、平成三十年に県が実施した子供の生活に関する調査では、生活困窮層の児童生徒に虫歯が多い傾向があり、こうした家庭への支援も実施していく必要があります。　今後も、学校や学習支援教室での取組を継続するとともに、より幅広く子供たちに支援の手を差し伸べるため、市町村の福祉部局と連携し、子ども食堂など子供たちが集まる場での口腔ケアの実施について検討を進めてまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　是非進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　(二)成人に向けた口腔ケア啓発の推進について。　現在推進している第三次埼玉県歯科口腔保健推進計画においては、成人歯科保健医療対策の推進が課題の一つとされています。国と日本歯科医師会は、八十歳になっても二十本以上の自分の歯を保とうという八〇二〇運動を推進しており、働き盛りの成人期の口腔ケアも当然ながら歯の健康のために重要性です。　本年十一月に、生命保険会社が歯の健康を踏まえた認知症保険を発表しました。七十歳のときに永久歯が二十本以上残っていれば、保険料を割り引くというものです。認知症の発症リスクは歯の健康との関連が深いということで、成人期にいかに歯を健康に維持するかが、こうした疾病対策にも重要となるようです。　一方、成人期においては、口腔ケアは本人次第になっている現状があると感じます。私の地元である三郷市では、中学生に対していち早くＧＩＧＡスクール構想で配布されたタブレット端末を活用した予防歯科プレゼン大会を実施しているほか、成人向けには有志の歯科医師らによって分かりやすい短編のスライド形式で患者に対する口腔ケアの重要性啓発を行い、理解を深めた受講者が家族や友人などの住民同士で教え合うことを推奨しています。　県としても、こうした成人に向けた口腔ケアの重要性啓発を推進していくことが重要と考えますが、保健医療部長の御見解をお伺いいたします。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのとおり、歯の健康と認知症とは深い関連性が指摘されており、歯を失うと認知症のリスクが最大一・九倍になるとの報告もあります。認知症を予防するには、自分の歯でかめるということが大変重要といえます。年齢を重ねても歯の健康を維持するため、成人期の口腔ケアをしっかり行っていくことが非常に大切です。県歯科医師会においては、地域の住民向けにパンフレットなどを作成、配布し、口腔ケアの重要性について普及啓発を図っています。　さらに、口腔ケアについてしっかり理解していただくためには、歯磨き指導などを行う歯科健診を定期的に受診していただくことが大切です。しかし、歯科健診の受診率は令和元年度は六一・九パーセントで、歯科口腔保健推進計画に掲げた令和五年度に六六・七パーセントの目標達成には更なる取組が必要です。　このため市町村や保険者に働き掛けて、歯科健診を定期的な健康診断など他の健診と組み合わせ受診しやすい環境を整えることなどを通じて、口腔ケアの啓発を更に進めてまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　では、最後の地元問題に移ります。　こちらも県東部の経済活性化や渋滞緩和に関わる県の大切な事業ということで、さきに述べたバイオガス発電施設とともに四名で視察してきました。一級河川に挟まれた三郷市は物流の要衝としてその価値が高まる一方、それぞれの川に架かる橋の周辺を中心に市内各所で渋滞が頻発しています。その緩和や解消が県民の負託を受けた議員の責務との思いで毎回質問しておりますが、今回も取り上げさせていただきます。　それでは、(一)三郷流山橋有料道路の早期完成について。　埼玉県と千葉県の間を流れる江戸川を渡る橋の数は限られており、三郷市と流山市を結ぶ流山橋では交通渋滞が慢性化しており、年々激化しております。このため、地域住民の方々は早期の渋滞緩和を願っているところです。　県及び埼玉県道路公社では平成三十年度から有料道路事業を導入し、流山橋上流において橋りょうを含む工事に着手しております。現在は江戸川河川敷内に橋の桁が架かるなど、着実に工事が進んでいるところを見てまいりました。この三郷流山橋有料道路を一日も早く完成させ、地域の交通状況が早期に改善されることを、私も大いに期待しているところです。　そこで、三郷流山橋有料道路の現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いをいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　美田宗亮議員の御質問にお答え申し上げます。　三郷流山橋有料道路は、三郷市と千葉県流山市の間を流れる江戸川に新たに架ける橋りょうとその前後区間を含む延長約二キロメートルの道路です。現在の進捗状況ですが、用地買収率は九九パーセント、工事進捗率は九〇パーセントとなっており、埼玉県道路公社と両県で橋りょう部や取付部の工事を進めております。　今後の見通しでございますが、残る工事を計画的に進め、令和五年春の供用開始を目指してまいります。　失礼いたしました。八〇パーセントと申し上げるところを九〇パーセントと申し上げてしまいました。訂正して、おわびを申し上げます。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　是非九〇パーセント目指して頑張っていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　(二)都市計画道路三郷流山線の整備について。　三郷流山橋有料道路につながるこの道路は、沿道に常磐道への乗り入れ口となる三郷料金所スマートインターチェンジや三郷団地などがあり、正に三郷市の骨格となり得る重要な道路です。この道路が整備されることにより、市内道路の渋滞緩和のみならず、人流や物流の円滑化や地域住民の利便性を高め、もともと高いこの地域の持つポテンシャルが更に大きく向上することを期待しています。ＪＲ武蔵野線との立体交差など課題もありますが、現在一部区間で工事が進み、目に見える形で事業が前進しています。　そこで、都市計画道路三郷流山線の事業区間における進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　御質問にお答え申し上げます。　この道路は、三郷流山橋有料道路から三郷市北部を東西に横断し、県道葛飾吉川松伏線に至る延長約四・三キロメートルの都市計画道路です。　御質問の事業区間のうち、まず県道三郷松伏線から常磐道までの五百五十メートル区間につきましては、令和三年度に用地取得が完了いたします。今後は、令和五年春の三郷流山橋有料道路の供用に向けて工事を進めてまいります。　次に、県道越谷流山線から市道一一一号線までの約一・四キロメートル区間につきましては、これまでにＪＲ武蔵野線との立体交差化の協議をＪＲ東日本と進めてまいりました。令和三年度はＪＲ武蔵野線との立体交差の形式が決まったことから、道路の詳細設計に着手してまいります。　次に、市道一一一号線から県道葛飾吉川松伏線までの約一キロメートル区間につきましては、これまでに送電用の鉄塔部分以外の用地取得が完了しております。令和三年度は鉄塔管理者と協定を締結し、鉄塔の移設の設計に着手をいたしました。また、第二大場川に架かる橋りょうの詳細設計を行っております。今後は、鉄塔管理者による鉄塔移設を進め、橋りょうの架替え工事に着手してまいります。　引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業を推進してまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　再質問させていただきます。　今立体交差の形式という発言がございましたが、そこちょっと具体的にお伺いしたいのが一つと、あと鉄塔部分の、鉄塔のその管理者との協議が進んでいるというお話でしたので、そこの形状をどうするのかというところ、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　再質問にお答え申し上げます。　ＪＲ武蔵野線との立体交差の形式でございますが、現在都市計画決定はアンダー方式という形になってございます。現在の時点では、その方式を踏襲する形で進めていきたいというふうに考えております。　それから、二点目の鉄塔管理者との構造の形式ですけれども、現在鉄塔管理者と協定を締結して設計に着手したところでございますので、それについては今後の検討ということになるかと思います。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問、(三)都市計画道路三郷流山線の延伸についてです。　都市計画三郷流山線は、三郷市西部の南北道路である県道葛飾吉川松伏線に丁字で接続する計画となっています。このため都市計画道路三郷流山線の完成後は、この西側の部分で交通量が増加をしてしまうと。現状でも渋滞が発生している外環道三郷インター西出口周辺地域のより一層の渋滞悪化を懸念しているところです。　そこで、この都市計画道路を延伸し、新たな橋を中川に架けるべきであるとの考えを強くしたところでありますが、県土整備部長の御所見をお伺いいたします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　御質問にお答え申し上げます。　都市計画道路三郷流山線は、三郷流山橋有料道路区間のほか複数の区間に分けて事業を進めておりますが、今後、常磐道、ＪＲ武蔵野線との立体交差など大規模な工事が予定されております。多大な費用と時間を要します。また、延伸が想定される区域では土地区画整理事業が進められているほか、柿木浄水場をはじめ多くの大規模施設が立地しているなどの課題がございます。　今後も、都市計画道路三郷流山線の進捗状況や延伸が想定される地域の課題、周辺地域の交通状況や土地利用の動向なども踏まえ、延伸について関係市とともに引き続き研究してまいります。 ◆三十四番（美田宗亮議員）　以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○梅澤佳一議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明十四日は、午前十時から本会議を開き、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○梅澤佳一議長　本日は、これにて散会いたします。午後四時三十九分散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...