和歌山市議会 > 2014-06-26 >
06月26日-05号

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  1. 和歌山市議会 2014-06-26
    06月26日-05号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
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    平成26年  6月 定例会                平成26年          和歌山市議会6月定例会会議録 第5号            平成26年6月26日(木曜日)     -----------------------------議事日程第5号平成26年6月26日(木)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 承第1号から同第3号まで、議案第1号から同第30号まで第3 和歌山市農業委員会委員の推薦について第4 議案第31号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第5 発議第1号 和歌山市地酒による乾杯の奨励及び地酒の普及の促進に関する条例の制定について第6 発議第2号 LNG火力発電所建設を強力に促進する決議案第7 発議第3号 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書案第8 発議第4号 地域経済の発展と雇用の安定を求める意見書案     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 承第1号から同第3号まで、議案第1号から同第30号まで日程第3 和歌山市農業委員会委員の推薦について日程第4 議案第31号 固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第5 発議第1号 和歌山市地酒による乾杯の奨励及び地酒の普及の促進に関する条例の制定について日程第6 発議第2号 LNG火力発電所建設を強力に促進する決議案日程第7 発議第3号 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書案日程第8 発議第4号 地域経済の発展と雇用の安定を求める意見書案総務委員会厚生委員会経済文教委員会建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について     -----------------------------出席議員(36名)  1番  姫田高宏君  2番  松坂美知子君  3番  永野裕久君  4番  西風章世君  5番  園内浩樹君  6番  中塚 隆君  7番  浦平美博君  8番  小川孝夫君  9番  上田康二君 10番  島 幸一君 11番  丹羽直子君 12番  吉本昌純君 13番  井上直樹君 14番  芝本和己君 15番  渡辺忠広君 16番  山本忠相君 17番  薮 浩昭君 18番  奥山昭博君 19番  中尾友紀君 20番  戸田正人君 21番  松井紀博君 22番  野嶋広子君 23番  中村協二君 24番  古川祐典君 25番  尾崎方哉君 26番  山本宏一君 27番  南畑幸代君 28番  森下佐知子君 29番  岩井弘次君 30番  松本哲郎君 31番  寒川 篤君 32番  北野 均君 34番  山田好雄君 35番  宇治田清治君 37番  佐伯誠章君 38番  和田秀教君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         大橋建一君 副市長        松見 弘君 副市長        河瀬芳邦君 理事         森井 均君 総務公室長      坂本安廣君 危機管理局長     山田 丘君 財政局長       小林亮介君 市民環境局長     山本彰徳君 健康局長       辻 正義君 福祉局長       南 秀紀君 まちづくり局長    豊田勝彦君 建設局長       山崎隆弘君 会計管理者      前北幸夫君 教育委員会委員長   中村 裕君 教育長        原 一起君 教育局長       阿形博司君 消防局長       林 正義君 公営企業管理者    藤原庸記君 水道局長       富松 淳君 選挙管理委員会委員長 射場道雄君 代表監査委員     伊藤隆通君 人事委員会委員長   水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長       尾崎順一 事務局副局長     中野光進 議事調査課長     佐伯正季 議事調査課副課長   中西 太 議事班長       池澤昌俊 調査班長       和田孝司 企画員        藤井一成 企画員        村井敏晃 事務主査       竹下裕威 事務主査       佐川恭士 事務主査       國定正幹 事務副主査      北野統紀   ---------------          午後1時10分開議 ○議長(寒川篤君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △諸般の報告 ○議長(寒川篤君) 諸般の報告をさせます。 ◎事務局長尾崎順一君) 平成26年6月26日付、和財第115号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。 次に、同日付、議員宇治田清治君、戸田正人君、岩井弘次君、姫田高宏君、永野裕久君、以上5人の諸君から和歌山市地酒による乾杯の奨励及び地酒の普及の促進に関する条例の制定についての議案が、また、議員宇治田清治君、戸田正人君、岩井弘次君、永野裕久君、以上4人の諸君からLNG火力発電所建設を強力に促進する決議案が、また、議員戸田正人君、宇治田清治君、岩井弘次君、姫田高宏君、永野裕久君、以上5人の諸君から「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書案及び地域経済の発展と雇用の安定を求める意見書案が提出されました。発議第1号から同第4号としてお手元に配付いたしております。 以上でございます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(寒川篤君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において  戸田正人君  宇治田清治君  岩井弘次君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 承第1号から同第3号まで、議案第1号から同第30号まで ○議長(寒川篤君) 次に、日程第2、承第1号から同第3号まで、議案第1号から同第30号までの33件を一括議題とします。 ただいま議題となりました33件についての各委員長の報告を求めます。総務委員長山本忠相君。--16番。 〔総務委員会委員長山本忠相君登壇〕(拍手) ◆16番(山本忠相君) [総務委員会委員長総務委員会の報告をいたします。 去る6月17日の本会議において、当委員会に付託されました議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり承認及び可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、財政局について申し上げます。 承第1号、市長専決処分事項の承認を求めるについて。これは、地方税法の一部を改正する法律が平成26年3月31日付で公布されたことに伴い、軽自動車税の見直し、法人市民税法人税割の税率の引き下げ固定資産税等の特例措置など所要の改正を行うものですが、委員から、今回の改正により、軽自動車税が増額されるとのことだが、本市では、バス路線の廃止により公共交通不便地域が拡大するなど、軽自動車や原動機付自転車は市民にとって必要不可欠な交通手段となっており、今後も予定されている消費税の増税等をも考慮すれば、市民生活に大きな影響が及ぶのではないかと危惧される。この点、こうした市民負担を少しでも軽減するために、市として何らかの配慮をすべきではなかったかとの意見がありました。 次に、委員から、今回の税制改正では、法人市民税法人税割の税率を引き下げるとのことである。ところが、当該引き下げ分については、地方交付税の原資として国税を新設するとのことで、法人の税負担は何ら変わるものではない。現在、国において、国際的にも高過ぎると言われている法人税率の軽減に向けた議論がなされているが、今回の改正は、こうした国の方針と整合性を欠くものであり、その真意に対し疑問を感じざるを得ない。国は、今回の改正理由について、地方法人課税の偏在是正のためとし、あたかも地方財政に配慮した施策であるかのように説明しているが、地方財政の偏在性は、地方交付税制度により既に調整されているはずであり、実際のところは、国が法人税率を軽減した際に、その財源不足を確保するためにあらかじめ講じた策にすぎないのではないか。こうした国の制度改正に伴う議案については、地方議会ではその背景や税制変更の理由等を見きわめながら審議しているのであり、かかる国の姿勢について厳しく指摘せざるを得ない。本市としても、市長会を通じ、真に地方のためになる税制、財源のあり方についての施策を講じるよう、国に対し強く働きかけられたいといたしたのであります。 次に、議案第27号、物品購入契約について。これは、消防ポンプ自動車CD-Ⅱ型の購入を一般競争入札により7,646万4,000円で契約しようとするものですが、委員から、入札結果を見れば最低価格と最高価格には約1,000万円もの差があり、また、落札率においても99.32%と余りにも高い落札率となっており、果たして競争原理が有効に機能していたのか違和感を覚えることから、今後の入札業務に当たっては、こうした点も踏まえ、万遺憾なきよう対処されたいとの要望がありました。 また、審査過程において、元気わかやま市応援寄附金制度のあり方について、意見、指摘、要望がありました。 次に、危機管理局について申し上げます。 審査過程において、特定危機事象発生時における各部局間での情報共有の徹底及び市民への周知のあり方について、河西中学校付近における異臭事案に関する経過報告について、指摘、要望がありました。 最後に、総務公室について申し上げます。 審査過程において、源泉所得税の徴収漏れに係る今後のチェック体制の強化について指摘がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(寒川篤君) 次に、厚生副委員長浦平美博君。--7番。 〔厚生委員会委員長浦平美博君登壇〕(拍手) ◆7番(浦平美博君) [厚生委員会副委員長]厚生委員会の報告をいたします。 去る6月17日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり承認及び可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、健康局について申し上げます。 保健衛生費中、予防対策費1億8,183万4,000円の補正は、本年10月からの水痘及び成人用肺炎球菌予防接種定期接種化に伴う予防接種委託料等であります。委員から、当局によれば、当該予防接種のうち成人用肺炎球菌予防接種について、免疫持続期間は5年程度である一方、接種後5年以内に再接種した場合、重篤な局所反応が発生するおそれがあるとのことから、当該事業に当たっては、万遺漏なきよう周知の徹底を図られたいとの要望がありました。 同じく、保健所費176万5,000円の補正について。これは、国の自殺対策緊急強化基金活用事業に要する補助金の増額に伴い、本年9月から明年3月まで非常勤の精神保健福祉士を雇用するための非常勤報酬等でありますが、委員から、和歌山県は自殺率が高いと報道されており、本市における状況も気がかりである。事業開始以降、本市における自殺者数はかなり減少してきているとのことであるが、とうとい命を守るため、今後も積極的な対策を講じられるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、審査過程において、和歌山市立河西中学校付近における異臭による健康被害について、今後の市の対策に対する課題への意見、要望がありました。 次に、福祉局について申し上げます。 議案第9号、和歌山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。これは、平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度が実施されることに伴い、家庭的保育事業小規模保育事業居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の認可を本市が行うこととなるため、認可に当たって、その設備及び運営に関する基準を児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づき、条例で定めるものであります。 これに関連して、委員から、現在、保育所については、平成24年12月議会において同様の基準を条例化して運営しており、今回も同様、国の規準に上乗せする形で人権擁護災害対策安全管理対策推進員及び食育推進員の4つの推進員の配置を本市独自の施策として定めるものとのことであるが、保育所は全員保育士で保育を行うのに対し、小規模保育事業の一部では市が実施する研修を受講した者が行えるとなれば、保育格差が生じることから、子供の保育に影響が出るものと懸念される。この点、国の方針であるとはいえ、可能な限り同一条件で保育が受けられるよう一考を要されたいとの要望がありました。 また、委員から、当該条例の制定には、近年の保育施設で多発する死亡事故やベビーシッター宅で2歳児が死亡する痛ましい事件の発生が背景にあると思慮されることから、人権擁護災害対策安全管理対策推進員等に対する市の管理、監督体制についてただしたところ、当局より、人権研修等に参加していただくことで意識及び資質の向上を図っていきたい旨の答弁がありました。 これに対して、委員から、当局説明では資格のない者でも市の実施する研修等を受講するのみで保育業務を行えるとのことから、市として今後も当該推進員等の管理、監督については万遺漏なきよう対処されたいとの要望がありました。 最後に、市民環境局中、環境事業部審査過程において、公共下水道認可区域内での浄化槽設置整備事業補助金について、一般廃棄物収集運搬許可申請手続の現状について、また、山口地区の産業廃棄物最終処分場設置に関連して、 一、産業廃棄物安定型最終処分場設置に係る生活環境影響調査実施計画書等に対する意見書回答の資料提供について 一、平成26年6月17日に行われた本会議における市長答弁の真相、真意について 意見、指摘、要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(寒川篤君) 次に、経済文教委員長島幸一君。--10番。 〔経済文教委員会委員長島 幸一君登壇〕(拍手) ◆10番(島幸一君) [経済文教委員会委員長経済文教委員会の報告をいたします。 去る6月17日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、まちづくり局中、まちおこし部農林水産部及び農業委員会について申し上げます。 林業振興費163万7,000円の補正について。これは、有害鳥獣捕獲等事業に要する諸経費の補正でありますが、委員から、本年3月初旬から貴志地区周辺において野生猿が出没しているとのことで、現在、捕獲作業に取り組んでいるが、いまだ捕獲できていないとのことである。この点、今回、新たに市が捕獲用のおりを2基設置し、和歌山県猟友会和歌山支部の方にも3メートル角のおりを1基設置してもらうとのことから、地域住民の方への被害の拡大を防ぐためにも、早急に捕獲できるよう万全を期されたい。加えて、本市全域における有害鳥獣対策については、必ずしも十分な予算が確保されているとは言いがたく、有害鳥獣による農作物への年間被害総額は約1,000万円にも上るとのことから、農家の方の生活を守るためにも、せめてその被害総額に見合う事業予算を確保すべきではないかとの意見がありました。 次に、議案第13号、和歌山市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、現在、冷蔵庫使用料には電気料金が含まれているが、改正後には電気料金は使用料と分離されることになり、一見すると使用料自体は減額となっているものの、電気料金を合わせると事業者負担は現状のおよそ1.5倍にもなるとのことである。この案件については、場内の代表者会議等において説明を行い、了解を得た上で当該使用料を設定したとのことだが、いまだ景気回復が見られない本市の状況にあって、かかる変更は事業者の経営を圧迫しかねず、市としても何らかの支援策を検討する必要があったのではないかとの意見がありました。 また、委員から、今回の改正により、事業者の財政的な負担が増すことに加え、料金の徴収方法の変更が事業者の心理的負担にも大きく影響するものと懸念され、今後、使用料等の徴収が滞るといった問題が生じることも一定危惧されることから、そういった問題が生じることのなきよう事業者の経営状況等を十分勘案した上で、その徴収に当たっては、よりきめ細かな対応を心がけられたいとの要望がありました。 次に、議案第19号、旧慣による公有財産の使用廃止について、委員から、昨年度の当委員会においても、ため池の廃止に当たっては防災上の観点からため池の埋め立てが必要であり、その際には有償による建設残土の受け入れが最も効率的であると提言した経緯もある。この点、事業者等当該用地を購入後には当然埋め立てをした上で用地を活用していくと考えられることからも、売却に当たっては、近隣住民の方が不安を抱くことのなきよう、その使途について一定の条件を付すなど、市の許認可等も含めた中で当該用地の売却に関する総合的なガイドラインを作成すべきではないかとの意見がありました。 次に、まちづくり局中、都市計画部審査過程において、和歌山市都市計画審議会における地域住民の意見の反映について意見、指摘、要望がありました。 最後に、教育委員会について申し上げます。 議案第15号、和歌山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。これは、児童福祉法が改正され、児童福祉法第34条の8の2第1項において市町村は、放課後児童健全育成事業の設備並びに運営について、条例で基準を定めなければならないとされたことに伴い、本市における放課後児童健全育成事業の設備及び運営についての基準を定めようとするものであります。 委員から、過日の本会議においても学童保育に対し種々議論がなされたが、いまだ待機児童の解消が図られていない本市において、本条例が制定されることにより、今後どのように改善されようとしているのかとただしたところ、当局より、各小学校における教室の利用実態の把握や児童数の増減等を調査し、待機児童の解消に向け、余裕教室の活用を計画的に進めていく旨の答弁がありました。 また、委員から、本条例では支援員等の資格要件に加え、安全管理対策推進員の配置も規定されることから、学童保育を利用する児童の安全確保がより一層担保できるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。 また、審査過程において、教育委員会として、再任用職員を含めた人事配置のあり方について、児童生徒や保護者への配慮の観点から、小学校、中学校等における卒業式等を含めた行事日程の再考について、市民図書館の推奨本掲載冊子「おもしゃいでぇ」の各小学校での取り扱い及びその内容の精査について、過日の河西中学校異臭事件に関連して、校内での事故に係る医療費の負担について、意見、指摘、要望がありました。 また、伏虎中学校区の小中一貫校の施設整備については、学校適正規模化推進協議会での合意内容に基づき毅然とした態度で事業に当たるべしとの指摘がある一方で、地元住民等の理解を得られる十分な説明を行うべしとの要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(寒川篤君) 次に、建設企業委員長上田康二君。--9番。 〔建設企業委員会委員長上田康二君登壇〕(拍手) ◆9番(上田康二君) [建設企業委員会副委員長]建設企業委員会の報告をいたします。 去る6月17日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり承認及び可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、消防局について申し上げます。 議案第16号、和歌山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてに関連して、委員から、当局説明では、当該議案は福知山市の事故を受けて事故を未然に防ぐことを目的とする改正で、業務量についても従来と比べ、大きな変化が生じることはないとのことであり、そのことに対し特段、異論を挟むものではない。しかしながら、昨今の消防行政を取り巻く環境を見たとき、例えば、職員の削減や救急業務の増大など、相当過酷なものとなっていることは想像にかたくなく、殊人命にかかわる業務であるだけに、万が一にも人員不足による消防業務に支障などを来すことのなきよう、その体制の構築には万全を期されたいとの要望がありました。 次に、建設局中、住宅部について申し上げます。 住宅費中、住宅管理費358万6,000円の補正について。これは、岡崎団地建てかえに係る基本計画の策定に先立ち、基本方針及び課題整理等を行うための調査設計委託料でありますが、委員から、当局説明では、本市における将来の公営住宅のあり方、管理戸数の再編や決定、公営住宅配置プランの作成などを業者委託するとのことだが、それらは住宅行政の根幹にかかわるものであり、当局自身が主体性を持って進めるべきではないかとただしたところ、当局より、少子高齢化が進展する中、市として将来の公営住宅に関するビジョンを明確に持っており、その方針に従って委託業者がシミュレーションした幾つかのプランをもとに適切な時期に地元自治会と協議するなど、住民の意見を反映させながら主体性を持って調査設計事業を進めていく旨の答弁がありました。 なお、住宅部の審査冒頭、建設局長より、過日の本会議一般質問において、市営住宅建てかえ計画について当委員会への報告を怠ったことに対する陳謝がありました。これに対して委員長から、委員会の総意として、本件は過去の委員会でも幾度となく議論が交わされ、市長の出席までも要求し、遅々として進まぬ当該事業計画促進についてただしてきた大変重要な案件であります。にもかかわらず、今後の計画について、議会はおろか委員会にも報告がなされなかったことは、議会軽視と受け取るに値する行為であると言わざるを得ません。今後は、いま一度、信頼回復に向け、これまでの各委員からの意見や要望を反映させるとともに、当該案件については速やかに報告し、当該事業を迅速に推し進められるよう強く申し伝えた次第であります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(寒川篤君) 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。姫田高宏君。--1番。 〔1番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆1番(姫田高宏君) 日本共産党市会議員団を代表して、今議会に提案された33件のうち、承第1号、議案第9号、同第11号から同第13号の5件に反対する立場から討論します。 承第1号、市長専決処分事項の承認を求めるについては、地方税法の一部を改正する法律の公布により、軽自動車税の税率の引き上げ、法人市民税法人税率引き下げ及び固定資産税等特例措置等を講ずるために和歌山市税条例の一部を改正する条例の制定について、市長専決処分をしたものです。 その内容は、軽自動車等の標準税率を自家用車は1.5倍、その他は1.25倍に引き上げるとし、4輪の自家用車は現行7,200円が1万800円に引き上げられます。2015年4月以降に新規検査を受けるものから新税率を適用するとはいえ、大きな負担です。また、50ccの原付は現行1,000円が2,000円に、125ccから250ccのオートバイは2,400円が3,600円に引き上げられます。今回の軽自動車税の引き上げは、市民の交通手段への増税であり、消費税増税に加えての増税の押しつけには反対です。 法人市民税については、消費税増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する自治体間の税収格差を法人住民税等の見直しで是正するため国税に振りかえるとして、ことし10月1日から法人市民税法人割の税率を12.3%から9.7%に引き下げるものです。消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させることには反対です。自治体間の財政力格差の是正は、国、地方間の税源配分を是正し、地方税財源を拡充する中で行うべきです。何よりも、地方税がどうあるべきか、どうすべきかということは議会で十分議論した上で決定すべきであり、市長専決処分をしたことは問題です。 議案第9号、和歌山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第11号、和歌山市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第12号、和歌山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、いずれも子ども・子育て支援新制度による条例制定ですが、そもそもこの新制度では、保護者の就労状況によって保育時間が決められるために、クラスの中に保育時間がばらばらな子供たちが存在することになり、集団で取り組む活動の最中に帰宅する子供が出るなど、クラスの子供全員を対象にした保育の実施が難しくなるとの指摘があります。また、保育への企業の参入がしやすくなることにより、保育が安定的、継続的に提供されるかどうかが危惧されます。さらに、子供の人数が少なければ保育従事者は保育士でなくてもよいということになっており、認可保育所と比べて保育格差が生じることになるなど問題が多く、賛成できません。 議案第13号、和歌山市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について、これは、中央卸売市場の冷蔵庫を取りかえることから使用料を改正しようとするものです。 これまでの使用料は電気料を含んだものでしたが、今回の改定により、電気料金は面積割として別に徴収し、それとは別に冷蔵庫の使用料を徴収するということです。そのうち、保管温度が摂氏零下50度以下のSF級については従来なかったもので比較はできませんが、保管温度が摂氏零下50度を超え摂氏零下20度以下のF級については従来料金の1.6倍、保管温度が摂氏零下20度を超え摂氏10度以下のC級については従来料金の1.5倍になるとのことです。 当局の説明は、これまでの使用料は1974年--昭和49年に定めたもので、この間に電気料金は3倍になったとのことです。応分の電気料を負担していただくことは必要だと思います。しかし、中央卸売市場は業者のためだけのものではありません。市民の台所の役割を持つわけですから、市として一定の援助は当然です。 今、景気は決してよくなったと言える状況ではなく、こうしたもとで中央卸売市場の冷蔵庫の使用料を一挙に5割も6割も引き上げることについては反対です。 以上、申し述べ、反対討論とします。(拍手) ○議長(寒川篤君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(寒川篤君) 討論を終結します。 日程第2の33件を採決します。 まず、承第1号を採決します。 本件に対する委員長の報告は、承認であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(寒川篤君) 起立多数。 よって、本件は、委員長の報告のとおり承認と決しました。 次に、承第2号、同第3号の2件を一括して採決します。 この2件に対する各委員長の報告は、いずれも承認であります。 この2件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(寒川篤君) 起立全員。 よって、この2件は、いずれも各委員長の報告のとおり承認と決しました。 次に、議案第1号から同第8号まで、同第10号、同第14号から同第30号までの26件を一括して採決します。 この26件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この26件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(寒川篤君) 起立全員。 よって、この26件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第9号、同第11号から同第13号までの4件を一括して採決します。 この4件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この4件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(寒川篤君) 起立多数。 よって、この4件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。   --------------- △日程第3 和歌山市農業委員会委員の推薦について ○議長(寒川篤君) 次に、日程第3、和歌山市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。 本件は、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づき、本年7月19日任期満了に伴う和歌山市農業委員会委員を推薦しようとするものであります。 お諮りします。 本市議会は、農業委員会委員として4人を推薦することとし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 和歌山市農業委員会委員として、和歌山市西庄1056番地の136、奥山昭博君、和歌山市和歌浦南3丁目3番15号、中村協二君、和歌山市吉原1168番地、山田好雄君、和歌山市中之島866番地、佐伯誠章君、以上4人の諸君を指名します。 お諮りします。 ただいま指名しました4人の諸君を和歌山市農業委員会委員として推薦することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。   --------------- △日程第4 議案第31号 固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(寒川篤君) 次に、日程第4、議案第31号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。--大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) こんにちは。 議案第31号、固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。 和歌山市西坂ノ上丁3番地、田中繁夫君は、平成26年7月29日をもって任期が満了となりますが、同君は、固定資産評価審査委員会委員を歴任され、委員として適任と思われますので、引き続き委員に選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長(寒川篤君) 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 議案第31号を採決します。 本件は、原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案に同意することに決しました。   --------------- △日程第5 発議第1号 和歌山市地酒による乾杯の奨励及び地酒の普及の促進に関する条例の制定について ○議長(寒川篤君) 次に、日程第5、発議第1号、和歌山市地酒による乾杯の奨励及び地酒の普及の促進に関する条例の制定についてを議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。宇治田清治君。--35番。 〔35番宇治田清治君登壇〕(拍手) ◆35番(宇治田清治君) ただいま上程されました発議第1号、和歌山市地酒による乾杯の奨励及び地酒の普及の促進に関する条例の制定について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本条例案は、古くから親しまれている本市の伝統産品である地酒による乾杯の習慣を広めることにより、日本文化及び本市の伝統文化への理解の促進に寄与するとともに、本市の地域経済の活性化を図ることを目的とするもので、市の役割、酒類製造業者の役割、市民の協力を規定するものであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(寒川篤君) 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 討論なしと認めます。 発議第1号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。   --------------- △日程第6 発議第2号 LNG火力発電所建設を強力に促進する決議案 ○議長(寒川篤君) 次に、日程第6、発議第2号、LNG火力発電所建設を強力に促進する決議案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。宇治田清治君。--35番。 〔35番宇治田清治君登壇〕(拍手) ◆35番(宇治田清治君) ただいま上程されました発議第2号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、LNG火力発電所建設を強力に促進する決議案でありまして、以下、文案を朗読して提案理由の説明にかえさえていただきます。  LNG火力発電所建設を強力に促進する決議案。  現在、日本国内では、電力需給の逼迫が社会問題となる中、安定的電力の早急な確保が必要となっており、水力発電、火力発電等の電力供給バランスが今後ますます重要となってきている。  こうした中、政府は、平成26年4月、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入加速化、石炭火力や天然ガス火力の発電効率の向上、放射性廃棄物の減容化・有害度低減等のエネルギー政策の実現を図るとともに、原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け、原子力発電所の再稼働を進める方針のもと、新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した。  一方、福島第一原子力発電所の事故から国内全原子力発電所の運転が停止されて後、初めて再稼働が行われた大飯原子力発電所3号機、4号機(平成25年9月より定期検査のため、現在は稼働を休止中。)は、安全性が保証されないまま再稼働をしたとして運転差し止めを求める訴訟が提起され、平成26年5月21日、福井地裁において、関西電力側に運転の差し止めを命じる判決が言い渡されるなど、現在も原発に対する国民の信頼が揺らいでいる中、国内の原子力発電所の再稼働については、将来が見通せない状況となっており、このままでは、安定した電力供給を確保するのにあと何年かかるか目途が立たない状態となっている。  翻って本市では、平成3年6月、西防波堤沖埋立地へのLNG火力発電所建設計画が策定されて以来、環境問題等における県、市、地元5連合自治会の同意や当時の電源開発調整審議会の議を経るなど、既に建設に向けての準備が整っている。  さらに、平成24年3月22日、本市議会でも「LNG火力発電所建設促進に関する決議」を採択し、県議会とともに、同年4月20日関西電力本社を訪れ、西防波堤沖埋立地へのLNG火力発電所早期建設促進について申し入れを行ったところである。  こうした電力の安定供給が求められている社会情勢にあるにもかかわらず、いまだ当該建設計画が延々と先送りされていることは、まことに遺憾であると言わざるを得ない。  本市では、東海・東南海・南海地震の発生に伴う強い揺れや津波の被害が懸念されてはいるものの、東日本大震災から得た教訓を生かし、最新技術を結集した、地震、津波に耐え得る火力発電所の立地は、本市社会基盤を更に充実させるものと確信する。  よって、本市議会は、こうした社会情勢も深く考慮した上で、改めて市民生活の安心・安全と環境保全への配慮を最優先に、西防波堤沖埋立地へのLNG火力発電所の早期建設を強力に促進するよう決議する。 以上のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(寒川篤君) 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。渡辺忠広君。--15番。 〔15番渡辺忠広君登壇〕(拍手) ◆15番(渡辺忠広君) 日本共産党市会議員団を代表して、発議第2号、LNG火力発電所建設を強力に促進する決議案に反対の立場から討論をいたします。 御承知のように、LNGの火力発電所建設計画は、1991年5月、当時の住友金属が埋立地の利用計画を見直すことを表明し、当時の市長がその埋立地にLNGの火力発電所誘致を表明したことが発端となっております。 しかし、この埋立地は、そもそも住友金属が粉じん公害などにより周辺住民を長年苦しめてきた問題を根本的に解決するために、コークス工場などの公害発生工場を沖出しするために環境保全に資するものとして、瀬戸内海環境特別措置法の規制の例外として特別に認められた埋立地であります。公害防止を前提として認められた埋立地に一酸化窒素、NOxなど新たな公害発生源となるLNG火力発電所を建設することは許されるべきではなく、建設促進を決議することには反対であります。 原子力発電にかわる発電を目指すならば、自然再生エネルギーへの転換についてこそ力を注ぐべきだということを申し添えて、発議第2号への反対討論といたします。(拍手) ○議長(寒川篤君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 討論を終結します。 発議第2号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長(寒川篤君) 起立多数。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。   --------------- △日程第7 発議第3号 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書案 △日程第8 発議第4号 地域経済の発展と雇用の安定を求める意見書案 ○議長(寒川篤君) 次に、日程第7、発議第3号、「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書案及び日程第8、発議第4号、地域経済の発展と雇用の安定を求める意見書案の2件を一括議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。戸田正人君。--20番。 〔20番戸田正人君登壇〕(拍手) ◆20番(戸田正人君) ただいま上程されました発議第3号、同第4号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 まず、発議第3号は、「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び厚生労働大臣宛て意見書を提出しようとするものであります。 以下、文案を朗読して提案理由の説明にかえさえていただきます。  「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書案。  手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきたにもかかわらず、ろう学校では手話は抑制されてきた長い歴史があった。  2006年(平成18年)12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記され、その後、日本政府は、障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進めてきた。  2011年(平成23年)8月に成立した「改正障害者基本法」において、「全ての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められたところである。  また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。  よって、政府及び国においては、下記事項を講ずるよう強く求めるものである。           記  手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供たちが手話を身につけ、学べ、自由に使え、さらには言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。 次に、発議第4号は、地域経済の発展と雇用の安定を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣宛て意見書を提出しようとするものであります。 以下、文案を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。  地域経済の発展と雇用の安定を求める意見書案。  働くことは生活の糧を得るだけでなく、人生の生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段である。にもかかわらず雇用情勢を顧みると、完全失業率は緩やかに改善しているとはいえ、非正規労働者の比率が高まっており、依然として厳しい状態が続いている。  現在、国においては産業の競争力強化を図り、経済再生を目指す中で労働規制の緩和を検討し、解雇の金銭解決制度の導入や限定正社員の制度化、また、常用代替の防止の原則を変える大幅な緩和に向けた労働者派遣法の改正が検討されている。  このことは、例えば、解雇の金銭解決制度が導入されることにより、金銭の支払いによって今よりも簡単に解雇されるといったことや、また、限定正社員が制度化され見せかけ正社員づくりが行われることにより、工場や営業所等の閉鎖に伴って簡単に解雇されるといったことが懸念される。これら制度の導入により、消費を支え経済の源となる労働者の雇用が不安定になれば、かえって地域経済の発展といった目的は達成されないどころか、その発展を阻害する大きな要因となりかねない。  さらに、いわゆるブラック企業問題に象徴されるように、長時間労働を初め労働者の雇用環境は悪化しており、特に、過重労働を原因とした過労死が大きな社会問題となっていることを踏まえれば、こういった課題を解決し、地域経済のさらなる発展と雇用の安定に向けた総合的な施策を展開することは国の重要な責務であることは論をまたない。  よって、国においては、力強い成長の実現と足腰の強い日本経済の構築を図るよう下記事項について強く求める。           記 1.今後実施される経済対策においては、引き続き「地方の再生なくして日本の再生なし」の考えのもと、地域の実情を十分に踏まえ、地域経済のさらなる発展に資する施策を国は地方と強力に連携して取り組むこと。 2.観光、医療・福祉・健康、環境・エネルギー分野など、成長分野の育成支援の充実を図り、雇用の創出につなげるとともに、解雇の金銭解決制度の導入、限定正社員の制度化、また、労働者派遣法の改正など、労働規制の緩和については慎重に対応し、雇用の安定に十分配慮すること。 3.いわゆるブラック企業問題に対しては実効性のある対策を講じるとともに、将来の社会を支える若年者雇用においては、学校における職業教育や進路指導、職業相談などの就労支援を更に拡充すること。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。 以上のとおりであります。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(寒川篤君) 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいま議題となっている発議2件については、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 討論なしと認めます。 これより、ただいま議題となっている発議2件を一括して採決します。 この2件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。 よって、この2件は、いずれも原案のとおり可決と決しました。 お諮りします。 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。   ---------------総務委員会厚生委員会経済文教委員会建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について ○議長(寒川篤君) この際、報告します。 総務委員長、厚生委員長、経済文教委員長、建設企業委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。 お諮りします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 以上で本定例会の日程は全部終了しました。   --------------- △議長の挨拶 ○議長(寒川篤君) 閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 本定例会は、去る6月11日開会以来、本日まで議員各位には諸議案の審査等に連日御精励を賜り、加えて議会運営に当たりましても特段の御理解と御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。 今議会におきまして辞職されました山田前議長、古川前副議長におかれましては、在任中の御功労に対しまして、本席をおかりしまして深甚なる敬意を表する次第であります。まことに御苦労さまでございました。 さて、このたび私どもは、議員各位の御支援を賜り、正副議長に就任させていただき、改めましてここに衷心より厚くお礼申し上げます。もとより微力ではございますが、決意を新たにして大任を全うする所存でございます。今後とも格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ことしは梅雨明けも遅く、明けてすぐに盛夏期を迎えることから、体調管理など、議員各位におかれましては一層の御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のため格段の御活躍を御祈念申し上げ、閉会の御挨拶といたします。どうもありがとうございました。   --------------- △市長の挨拶 ○議長(寒川篤君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 閉会に当たり、御挨拶申し上げます。 去る6月11日に開会されました本定例市議会におきまして、議員の皆様におかれましては、一般会計補正予算初め諸議案につきまして本会議及び各委員会で熱心かつ慎重に御審議を賜り、提出いたしました全ての議案につきまして御賛同をいただきましたことに対し、まずもって厚くお礼申し上げます。 また、議員提案により、日本文化及び本市の伝統文化への理解の促進や本市の地域経済の活性化を図ることを目的とした和歌山市地酒による乾杯の奨励及び地酒の普及の促進に関する条例が全会一致で制定の運びとなりましたことに敬意を表明したいと思います。 さて、6月定例会が私の最後の議会となりました。思い起こせば、平成14年8月25日の市長選挙で多くの市民の皆様の御支持、御支援を賜って初当選させていただき、半月後の9月9日に臨時議会が開かれました。その臨時議会で私は、5つの勇気を行動の基礎に置きたいと所信を申し述べたのを鮮明に記憶しております。 5つの勇気とは、耳に痛いことも聞き、情報公開を徹底する勇気、決断する勇気、果敢に挑戦し、撤退すべきときは撤退する勇気、よいものは認める勇気、責任をとる勇気であります。 12年間、この5つの勇気を実践できたかどうかについての皆様方の評価はさまざまかと思いますが、私自身は、何度か迷いを生じたときに5つの勇気を思い起こし、誤った決断をしないで済んだと信じております。 今議会の答弁でも申しましたが、この12年間、財政立て直しのためとはいえ、市立幼稚園の統廃合、支所・連絡所窓口機能の統合、下水道料金と都市計画税の大幅引き上げなど、市民の御理解を得にくく、議員の皆様も賛同しがたいような改革も行ってまいりましたが、最終的に議会の御承認をいただいたことで、財政健全化団体への転落の危機を乗り切ることができました。御高配に改めて感謝申し上げます。 また、議員の皆様からは、この12年間、叱咤激励とともにさまざまな御要望、御提言、御提案をいただきました。御要望を受けて検討したものの、いまだ実現できていないもの、市財政の現状などさまざまな課題があって実現困難なものも多々ありましたが、夜雨荘など岡公園3茶室の整備、中学校給食、伏虎中学校区の小中一貫校建設など、御提案をきっかけに計画を策定し、既に実現したもの、現在進行中の事業も少なくありません。 さらに、第二阪和国道と京奈和自動車道の紀の国わかやま国体までの全通など市民にとっての長年の悲願につきましても、議員皆様方に後押ししていただき、大きく前進いたしました。 人口減少と地域経済の冷え込みが続く中で、議会や市民、事業者の皆様と知恵を出し合い、旧丸正ビルや貴志川線の再生、公立の教育施設の耐震化、学童保育の拡充など、多くの課題について前進させることができました。しかしながら、まちなかのにぎわい回復や自然災害への備え、市民会館など老朽施設の建てかえなど、道半ばのもの、やり残したことはたくさんございます。これら残された課題につきましても、次期市長にしっかりと引き継いでまいる所存でございます。 一方、国と地方との関係では、いまだ解決に至っていないことも多々ございます。地方分権改革の推進、県費負担教職員の人事権等の移管、法人税減税に伴う代替財源の確保、急激に進行する少子高齢社会における社会保障制度の維持と地方負担の軽減、大災害に備えた防災・減災対策強化、地方をますます衰退させる東京一極集中への歯どめ等々、今、国に対して求めていかなければならない課題が山積しております。 紀の川大堰問題や大滝ダムの減価償却費負担軽減などに関しましても、議会からいただいた意見書や決議を武器に、当初計画の履行と地方負担軽減を市として国に粘り強く求めてまいります。 この12年間、私並びに行政当局に対し積極的な御意見、御批判をいただき、車の両輪として市政を牽引していただいた歴史と伝統ある和歌山市議会に改めて深く感謝申し上げ、今後とも和歌山市の、そして地方都市の未来を開くための積極的な御意見をいただきたいと考えます。 最後になりましたが、先ほど申し上げました12年前の臨時議会のとき議場におられた42人の議員の皆さんのうち、今この議席におられる方は11人であります。そして、ことし2月28日に亡くなられた貴志啓一先生初め5人の方が既に鬼籍に入っておられます。12年という年月の重みを改めて感じるところであります。 10カ月後には任期満了による市議会議員選挙が待っております。皆様方が御健康に留意され、再びこの議場で御活躍されますことを心から祈念し、閉会の挨拶といたします。12年間本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(寒川篤君) これにて平成26年6月11日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。          午後2時22分閉会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    寒川 篤 議員    戸田正人君 議員    宇治田清治 議員    岩井弘次...