武蔵村山市議会 2023-03-03
03月03日－03号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回）令和５年
武蔵村山市議会会議録（第３号）第１回定例会 令和５年３月３日（金曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番
天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．
出席説明員（16名） 市長
山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君
協働推進部長 雨宮則和君
環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長
子ども家庭 乙幡康司君
都市整備部長 樋渡圭介君 部長
建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長
学校教育担当 子ども子育て 東口孝正君 高橋一磨君 部長 支援課長１．議事日程第３号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 土田君の発言を許します。土田君。 （３番 土田雅一君登壇）
◆３番（土田雅一君） さきに通告いたしました３項目の質問をさせていただきます。 １項目めは、
市立野山北公園運動場の利用についてであります。 日頃、
野山北公園運動場は、特段施錠をされているわけでなく、誰でもいつでも入れる状況にあります。週末には多くの
子ども連れの親子が来場し、運動場が空いていれば
ボール遊び等をしている様子をうかがうことができます。 夜になると、昼の様子とは一変し、全くと言ってよいほど人が歩いている気配はありません。市道には街路灯が設置してありますが、ほとんど真っ暗と言ってよいほどの状況です。一昨年の11月には、
野山北公園運動場でけがを負わせる
不良グループの抗争事件が発生しています。よって、夜は
不良グループなどが人の目を避けて集まれる格好な場所になっているところであり、近隣の住民は不安な状況を強いられております。 そこで、防犯的な観点からも夜は運動場内に入ることのできないよう整備する必要があると考えますが、本市の見解を伺います。 ２項目めは、
防犯まちづくりについてであります。 警察庁が令和５年２月に公表した令和４年の犯罪情勢によりますと、
犯罪認知件数は、平成15年以降一貫して減少してきたところ、令和４年は約60万1300件であり、戦後最少となった令和３年を上回っており、認知件数の内訳では、街頭犯罪が増加し、
新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が一定程度影響したと分析しています。 また、令和４年10月、警察庁において、治安に関する
アンケート調査を実施したところ、ここ10年間での日本の治安に関し、悪くなったと思うと回答した方は全体の67.1％を占め、その要因として想起されるのは、毎日のように報道される犯罪が国民の体感治安に相当程度の影響を及ぼしていると見られています。このような情勢の中、警察庁では、
アンケート調査から日本の治安が近年悪化したという声が国民の間に相当数存在していることが分かり、警察庁としても我が国の犯罪情勢は厳しい状況にあると認めております。 本市においては、近年、
犯罪認知件数が減少していることは私も認識しているところでありますが、市民の体感治安としては、警察庁の
アンケート調査を鑑みても、不安に思う市民は多いのではないかと思っております。 そこで、市民が安全・安心な暮らしを続けられるように、今後も様々な防犯に対する対策は必要であると考えますが、本市における犯罪を防ぐ
まちづくりの推進について伺います。 ３項目めは、市が管理する
自転車道等の樹木「桜」についてであります。 日本の春の花を代表する樹木、桜でありますが、全国に桜の名所があり、日本では古くから愛されてきた花の一つであります。本市にもお
花見スポットがあり、イベントも行われ、この季節、多くの方が開花を気にしていることと思います。その一方で、桜とともに生活している地域の方からは、開花を待ち望む声以外にも、そこに住んでいる方でないと分からない悩みが幾つもあることを私も聞いております。 そこで、市が管理する
自転車道等の樹木の桜の
落ち葉対策、伸びた枝の剪定、樹液等による住宅被害について伺います。 以上３項目について、御答弁をお願いいたします。 なお、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。
野山北公園運動場につきましては、利用申請をした者が優先的に使用できる運動施設ですが、現在は周囲を全てフェンスで囲われていないため、不特定多数の者が自由に出入りできる状態となっており、また近年、夜間に
少年グループによる暴力事件が発生したことも認識しております。 今後の対策といたしましては、防犯上の観点から、
防犯カメラや啓発看板を設置することについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、次に第２項目についてお答えいたします。 本市における防犯対策につきましては、武蔵村山市第五次
長期総合計画に基づき、
地域防犯活動の推進として、防犯協会や
自主防犯組織といった
防犯活動団体への支援や民間交番の運営、
青色防犯パトロールカーによる
パトロール等、また防犯環境の整備として、
自動通話録音機の
無償貸与事業や通学路への
防犯カメラの設置等を実施しているところでございます。 また、第五次
長期総合計画では、
特殊詐欺対策を課題の一つとして掲げてまいりましたが、最近では、強盗被害の報道も多く、不安を覚える市民の方も多いかと存じます。 警察庁のホームページによれば、侵入窃盗犯は、
近所付き合いがよく、連帯感のある住宅街を嫌うとのことでございますので、
東大和警察署との連携はもとより、地域における
防犯パトロール活動の促進や各家庭における防犯対策の周知の充実を図り、犯罪のない明るい安全な
地域社会づくりに努めてまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 約300本の桜を有する
野山北公園自転車道の
落ち葉処理につきましては、年１回の
落ち葉清掃のほか、年24回の
ごみ巡回収集の委託の中で対応をしております。 次に、２点目についてお答えいたします。 伸びた枝の剪定につきましては、樹勢等を考慮して、強剪定もしくは普通剪定を年１回の委託の中で実施しております。 次に、３点目についてお答えいたします。 樹液等による住宅被害につきましては、把握はしておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 御答弁ありがとうございました。それでは、もう少し細かいことにつきまして再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、１項目めの
野山北公園運動場についてですが、初めにこの運動場はどのような利用を目的として設置しているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 市民等が
スポーツ競技、または地域の
レクリエーション活動をするための場として設置しているものでございます。現在、主に利用している団体としましては、サッカー、少年野球、それからハンドボールの団体などが多く利用しているようでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） ありがとうございます。スポーツや
レクリエーションで利用できる
スポーツ施設ということで分かりました。 次に、団体が使用されているということでありますが、団体の利用数、利用状況、どのようになっているのかお聞きいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 利用件数ということでお答えいたします。まず平成29年度ですが、年間299件、利用率で申し上げますと19.0％でございました。平成30年が269件、利用率が17.0％、令和元年が285件、利用率が19.0％、令和２年が268件、利用率が21.0％、令和３年が290件、利用率が21.3％、５年間の平均が282.2件、利用率が19.46％という状況でございました。ちなみに、令和４年度は上半期９月までの状況でございますが、117件という状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） ありがとうございました。平均から見ましても、近年それなりの団体利用があるということで分かりました。 団体の活動となりますと、週末の土曜日、また日曜日が多くなると思います。登壇した際にお話をいたしましたが、週末には多くの
子ども連れの親子が来場しまして、運動場が空いていれば
ボール遊び等をしている様子をうかがうことができます。 こうした中、私のところに、予約した団体が運動場に行きますと、個人的に遊んでいる親子が大勢いて、なかなかどいてくれない。その中には文句を言ってくる人もいると聞いておりますが、そのように現場で利用についてのトラブルは多いのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 以前そのようなトラブルがあったということは伺っております。 現在、
占有利用施設である旨の啓発看板をフェンスのところに設置しておりまして、
あとフェンスの入り口、ちょっと空いている箇所があるんですが、そこに三角コーンを設置して、利用の啓発について図っております。 今後もその周知する看板等の増設については、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。様々な啓発によって、現在はトラブルは減少しているということだと思いますが、やはりこの運動場の利用について知らない方も多いと思いますので、今後、掲示内容も含めて、より効果的な周知方法などについても検討していただきたいと思います。 では、例えばなんですが、管理人などがいて、団体利用と個人利用の整理ができると現場のトラブルもなくなると思うのですが、管理人を置くといった考えがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 現在のところ、管理人の設置については考えておりませんが、
教育長答弁でも申し上げましたとおり、防犯上の観点から、今後、
防犯カメラの設置については検討してみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。現在は管理人の配置は考えていないということで分かりました。
野山北公園の釣りの池には管理人がおりまして、こちらは担当課が違うとは思うんですが、このあたりの横の連携が図れたらよいとも思いますので、今後考えていただければと思いますが、
防犯カメラの設置につきましては、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、夜間の状況についてお聞きいたします。
ナイター設備がございます。２基の照明が設置されておりますが、あの
ナイター設備はどのように使用されているのか、お聞きいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 現在、基本的に夜間の一般開放は行っておりません。ただ、例えば消防団の訓練ですとか、市のイベントである花火大会などで使用しているというふうには伺っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。夜間は一般開放していないということでありますが、
スポーツ施設に
ナイター設備もあるということで、もったいない気もいたします。ではこの
ナイター設備を使用しまして、今後、夜の時間の団体利用も考えられると思うんですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 現在、夜間照明がついてはいるんですが、例えばサッカーですとか野球ですとかそういった
スポーツ競技が可能なレベルの照明ではありませんので、現在夜間の一般開放については考えておりません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 現在、夜間の団体利用は考えていないということで分かりました。たしかにこの照明なんですが、運動場の西側の両端に２基のみでございますので、教育部長がおっしゃるように
スポーツ競技が可能なレベルの照明ではないということだと思います。 これを踏まえまして、最後にもう一つお伺いをさせていただきたいと思います。この照明ですが、２基あるうち片方の一部が故障しておりまして、とても暗い中で消防団は訓練を行っていると聞いております。そこでこの故障している照明ですが、今後どのようにされるのか、またどのような対応が図られたのか、分かりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 夜間照明の故障のことにつきましては、一応現状を確認しまして、修繕が必要なようであれば早急に修繕のほうをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 今後も消防団の訓練や花火大会で使われる照明でございます。壊れたままでよいということではございませんので、ぜひ修理をしていただきたいと思います。 この運動場は、
指定管理者制度の施設だと思います。今後も適切な管理指導を行っていただきたいと思います。 最後になりますが、
野山北公園運動場は、特段施錠されているわけでもなく、誰でもいつでも入れる状況にあることから、利用者に混乱が生じることもあり、また近隣の住民は、夜に
不良グループが蝟集行為をしたりすることから、不安な状況を強いられております。そのような状況を解消するためには、施設の施錠を行い、それを管理できる人員を置くことも効果的であり、夜も運動場に入れないように管理し、さらには
ナイター設備を活用し、団体へ開放することができれば、
スポーツ振興の推進にもつながると思われます。 現在、
野山北公園運動場は、
地域運動場ではなく
指定管理者が管理する施設、
社会体育施設でございます。誰もが気軽にスポーツや
レクリエーションを楽しむことができる施設として、今後も様々な研究、検討を行っていただきまして、運動場の維持管理に努めていただきたいと思います。 以上で、１項目めの再質問を終わります。 続きまして、２項目めの
防犯まちづくりについての再質問をさせていただきます。 市長答弁では、第五次
長期総合計画に基づいて様々な防犯対策を実施していると御答弁をいただきました。また不安を覚える市民の方に対しても、
東大和警察署と連携を図り、犯罪のない明るい安全な
地域社会づくりに努めてまいるということで、承知をいたしました。 １点だけお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど登壇した際にもお話をさせていただきましたが、令和４年の
犯罪認知件数は、全国的に増加をしております。これは、コロナ禍の影響もあり、人の流れが抑えられていた中、昨年は人流が戻ってきたことも要因の一つであると考えられております。本市においては、
犯罪認知件数が近年減っているということですが、世の中の変化、また犯罪情勢の変化に伴い、本市にもどのような影響が出てくるのか分かりません。このようなときこそ、犯罪を未然に防ぐさらなる防犯に対する対策や強化も必要だと考えております。 そこで、
防犯まちづくりを推進していく中で、本市としても防犯対策のさらなる強化を行っていただきたいと思いますが、本市の見解をお聞きいたします。
○議長（田口和弘君） 総務部長。
◎総務部長（神山幸男君） それでは、お答えをいたします。 防犯対策のさらなる強化ということでございますが、土田議員御指摘のとおり、コロナ禍の行動制限の緩和が街頭犯罪の増加につながった面があるようでございますが、一方で令和５年度は、コロナ禍の３年間、人が集まることがはばかられた中で実施できなかった
地域安全市民のつどいや
夏期交通防犯映画会といった
イベント等の再開のほか、防犯協会や
自主防犯組織の活動も活発
化していくものと想定しているところでございます。 また、体感治安の悪化自体は好ましいものではないと考えてございますが、市民の防犯に対する関心は高まっていると考えられ、防犯対策の周知や
自主防犯組織の結成促進といった面では好機と捉えることもできますので、市長答弁のとおり、
防犯パトロール活動の促進や各家庭における防犯対策の周知の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） ありがとうございました。今後は、防犯に関する様々なイベントも再開をされて、防犯協会や
自主防犯組織の活動も活発
化していくということが考えられるということで承知をいたしました。 総務部長からの今御答弁にもございましたが、市民の防犯に対する関心は、少なからず高まっていると私も考えております。この関心が一時的なものではなく持続できるように、本市の
防犯まちづくり、防犯対策が必要であると考えております。防犯協会や
自主防犯組織へのさらなる支援、また警察や学校、今現在、学校の安全性も言われております。企業などとの連携を図りながら、市民が安全・安心に暮らせる
まちづくりを今後も推進していただきたいと思います。 以上で、２項目めの再質問を終わります。 続きまして、３項目めの再質問をさせていただきます。 初めに、１点目の
落ち葉対策についてでありますが、市長答弁からも年１回の
落ち葉清掃と年24回の
ごみ巡回収集の委託の中で対応しているということで御答弁いただきました。この年24回の
ごみ巡回収集の委託ということですが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 年24回の
ごみ巡回収集の委託につきましては、
シルバー人材センターにお願いをしておりまして、原則的には
自転車道内のごみの清掃が主となるものでございますが、この中で
落ち葉清掃も併せて行っているものでございます。 なお、近隣住民の方が落ち葉掃き等をしてまとめていただいた場合には、御連絡をいただければ、市で引取りに行くことも可能ということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。年間を通じてごみ清掃に併せて
落ち葉清掃も行っていただいているということで理解をいたしました。 次に、この落ち葉ですが、桜以外も多いと思いますので、相当な量となりまして、風にも飛ばされて吹きだまりとなっている箇所も見受けられます。またこの落ち葉によりまして排水溝を塞いでしまう状況も見受けられます。これに伴いまして道路冠水などの二次被害が発生することも考えられますが、何か対策が考えられますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。
雨水排水施設である
集水ます等につきましては、定期的または単価契約によりますしゅんせつなど逐次対応を図っているところでございます。落ち葉等により蓋の吸い込み口が閉塞することに対する対策ということでございますが、蓋の表面が網状になっている
グレーチング蓋の増設、こうしたものも方法の一つとしてはあると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 分かりました。他の自治体でも
落ち葉対策用の
グレーチングを使用しているところも見受けられますので、本市としても
落ち葉対策、また
道路冠水対策としても今後考えていただきたいと思います。 また、
落ち葉対策としまして、小平市では、落ち葉の多い季節に地域の皆様に御協力をいただいて、
落ち葉清掃を実施しているということであります。自分たちの町は自分たちできれいにするというとてもよい取組だと思います。
落ち葉対策は、公的な対応だけでなく、自助、互助、共助での取組も考えられますので、今後様々な対応を考えていただきたいと思います。 続きまして、２点目の枝の剪定についてであります。約300本の桜があり、年１回委託業者が剪定を行っているということでありましたが、場所や樹齢によって成長も違い、伸びた枝が電線や家屋に触れてしまっていると聞いております。 ある地域の方からは、外来種の
ハクビシンが伸びた桜の枝から屋根に上り、屋根裏に住みついてしまったと聞いております。これは実際に近所の方がちょうど枝から屋根に下りる
ハクビシンを見ていたということでありますが、このように伸びた枝によって断線のおそれや外来種の家屋への侵入を招いてしまいます。 そこで、このような伸びた枝が見受けられた場合、本市としてどのような対応が図れるのかお伺いをいたします。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 自転車道の樹木につきましては、樹勢等を考慮しながら、民地へ伸びた枝について、年１回ではございますが、定期的に剪定をしておりますので、御要望いただければ剪定箇所として検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 土田君。
◆３番（土田雅一君） 要望することで検討していただけるということで、分かりました。 以前もお伺いをいたしましたが、１日にかなり多くの
情報提供等が寄せられるということでありますが、今後も丁寧な対応をお願いしたいと思います。 続きまして、３点目、樹液等による住宅被害についてであります。市長答弁では、把握をしていないということでございました。私が聞いているところでは、その方の家の前に大きな桜がありまして、新築の住宅の壁が年々黒ずんでしまい、新築から数年で壁を白から黒に塗り替えたそうであります。住人の方としては、桜の樹液等が飛散をして白い壁が汚れてしまったと話をされております。ただ、汚れた壁の成分検査をしたわけでなく、証拠となるものはありませんので、どこに相談することもなく、壁を塗り替えて自己解決をしたということでありました。 私は、樹木の専門職の方に確認をしたところ、その状況からして、桜の樹液等が住宅の壁を汚す可能性は非常に高いというふうに聞いております。このようなケースは多くはないと思うんですが、今後といたしまして、樹液等による影響についても、その可能性について研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後でございます。報道等によりますと、今年の桜の開花は多くの地点で平年より早まるということで、東京都内の開花は３月19日頃と予想されております。この時期は多くの方が桜を気にいたしますが、その後は桜とともに生活している地域の方が気にすることになります。本市としては、年間通して桜を気にしていただいていると思いますが、今後も多くの方から愛される本市の桜、維持管理していただきたいと思います。 これで３項目の再質問を終わります。 以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、木村君の発言を許します。木村君。 （５番 木村祐子君登壇）
◆５番（木村祐子君） さきの通告に従い、２項目質問いたします。 まず１項目めは、公立学校での感染症の現状と今後についてです。 この３年余り、
新型コロナウイルス感染症への対応を余儀なくされ、教育現場も大変な思いをされましたが、少しずつ通常の生活が戻ってきている感はあるものの、いまだ続いている中で、昨年と一昨年は鳴りを潜めていたインフルエンザウイルス感染がこの冬発生しています。 そこで、新型コロナウイルスに加え、インフルエンザの感染による児童・生徒の学校生活への影響の現状と今後の対応について伺います。 ２項目めは、都市核地区土地区画整理事業についてです。 当該区画整理事業が大分進み、町の景色が一変してきました。本事業は、市民の悲願である多摩都市モノレール箱根ケ崎方面への延伸に向けた一大事業であり、多くの地権者の協力を得て、ほぼ順調に進んできたものと捉えています。そして、その成果と言っても過言ではないと思われる都知事の発言で、2030年代半ばという時期まで明言され、モノレール延伸がいよいよ現実的なものとなってきました。 そこで、事業の終盤を迎えている当該区画整理事業の今後の見通しと課題について伺います。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 令和５年１月及び２月の児童・生徒の
新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザによる学級閉鎖等の状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等はございませんでした。またインフルエンザによる学級閉鎖は４学級、学年閉鎖は２学年となっております。 今後の対応につきましては、引き続き基本的な感染症対策を講じ、安心・安全の確保を図りつつ、円滑な学校教育の実施に努めることとしております。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（
山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 当該区画整理事業につきましては、令和５年２月末日での道路整備率は約81％、建物移転率は約95％となっており、今後とも都市計画道路や公園などの整備を計画的に進めてまいります。 また、課題につきましては、多摩都市モノレールの延伸計画の動向を踏まえ、早期に事業を完了させることが重要と考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） では、１項目めから再質問させていただきます。 今回、学級閉鎖が、広資料でもちょっと連絡いただいているんですが、インフルエンザだけということで、学級閉鎖４学級、それと学年閉鎖が２学年ということで、この数字については、去年、おととしは全くインフルエンザはなかったわけで、このインフルエンザによる学級閉鎖は、コロナ前のインフルエンザによる学級閉鎖と比べてどうだったのか、ちょっとその辺を伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 インフルエンザに伴う学級及び学年閉鎖の状況でございますが、コロナ前の平成29年度、学級閉鎖が27回、学年閉鎖が５回、平成30年度、学級閉鎖が13回、学年閉鎖が４回、令和元年度、学級閉鎖８回、学年閉鎖はありませんでした。それから令和２年、令和３年につきましては、インフルエンザによる学級及び学年閉鎖はございませんでした。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 広資料を頂いたときも何となくいつもより少ないかと思っていたんですが、やはりそのとおり少なかったんですね。ただ、インフルエンザでの学級閉鎖だけで、コロナウイルスの感染がなかったというわけではない。学級閉鎖がなかっただけで、感染者がいなかったわけではないと思うんですが、最近の発生状況はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 令和４年度の
新型コロナウイルス感染症の児童・生徒の感染者数につきましては、1535人となっております。直近の状況で申し上げますと、令和５年１月が116人、２月が50人という状況でございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） でも、２月が50人となぜか１月の半分以下になっているということで、まだ少ないとは言えませんけれども、数字の上からも大分落ち着きつつあるのかという感じがしています。 それで、いまだにコロナ感染症の対策で、学校だけではなく皆さんそうなんですが、消毒や換気など徹底されていて、まだそれが続いていますので、その後そういったこと、学校での消毒とか換気とか、当初は先生が机も全部消毒するとかとても大変な仕事が増えたわけですけれども、その辺がこの間変化があったのかということと、５月８日から２類から５類に移行されるということで、またその時期になったらまたぐっと変わるんでしょうけれども、その辺の対応の変化というのはどんなものがあったのか、ちょっと伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 この感染症対策につきましては、新型コロナウイルスだけではございませんので、対応については従前と変わりなくということで、また５類移行につきましても、例えば換気ですとか手洗いなど、そういった基本的な感染症対策はこのまま継続していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） そうですよね。去年、おととしインフルエンザがなかったというのは、コロナウイルスを予防するために消毒を徹底したからかな。だったら、ずっと続けていったらインフルエンザも少なくなるのではないかと思っていたんですが、その習慣がこの３年で皆さんできたのではないかと思うんですけれども、ぜひこれは習慣づけていただいて、続けていただくべきだなと思っています。あまりがしがしとどうしてもやらねばならないではなくて、日常の中に消毒をするとかきれいに保つということを習慣づけていただきたいなと思っています。 先月、政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部が、卒業式においてマスクを着用せずに出席することを基本とするということを決定しまして、ここで学校でのマスクの着用について伺いたいと思います。まず卒業式とかの前に、通常の音楽や体育の授業、それとあと部活などのときはどうされているのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 令和５年４月１日以降、学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とし、今後、東京都教育委員会が改訂を予定している
新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドラインを参考に対応を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 東京都教育委員会のガイドライン、ちょっと拝見したら60ページぐらいあって、それでもうバージョン５ぐらいになっていて、改訂、改訂ということで、そのときの状況にすごく対応して本当に事細かく書いてありました。これがガイドラインなんだなと思うと、それに従って対策を続けてくださるということなんですが、次に、今度間近に控えている卒業式と入学式、マスクの扱いについてどうされるか決まっていたら教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 卒業証書授与式につきましては、児童・生徒及び教職員は、式典全体を通してマスクを外すことを基本としております。来賓や保護者等は、マスク着用のままの儀式参加といたしております。壇上で行う挨拶等はマスクを外しても差し支えないということになっております。 なお、マスクについては、様々な事情への配慮の下、マスクの着脱を強いることがないようにするとともに、マスクの着用の有無による差別や偏見等がないように周知しております。 入学式につきましては、今後、国や都の通知を受けてお示しする予定でおります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 分かりました。最近は、今年に入ってからですか、我々もいろいろな新年賀詞交歓会とかそういうところで壇上で御挨拶される方は、マスクを外すようになってきました。それで先日ですか、３月13日からマスクは自分の判断に任せるという広資料も頂きまして、そんなことで実はちょっとこれ伺ったのは、心配しているのは、判断を任せると言われて一番弱いのが日本人だと思っています。すごく日本人って空気を読むとか、周りの様子を見て判断するとか、ちょっと周りの人たちが半分以上外してきたら私も外そうかな、そんなことを同調圧力とかそういったのも逆に多いですし、非常に判断が難しいなという、勇気を持って私から外すなんていう人はなかなかいないというか、その辺がいいところでもあり、空気を読むその文化というのはいいところでもあり、ちょっと大変なところでもあり、その辺が子どもたちの中でも、先ほど
学校教育担当部長がおっしゃっていた、要するに仲間外れにされるとか差別されるとかそういうことにつながるのではないかと思うと、その辺はもう学校だけでなく家庭のほうでも十分その辺は配慮いただきたいなと思っているんですが、そういったことで個人の判断に任せると、卒業式どうしようかということで、親御さんは大変対応しにくいのではないかと思うので、逆に学校のほうからこうするように決めましたみたいなそういった通知があるといいと思うんですが、市教育委員会から学校、学校から家庭というその通知についてはいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 マスクにつきましては、先ほども申し上げました様々な事情への配慮の下、マスクの着脱を強いることがないようにするとともに、マスクの着用の有無による差別、偏見等がないよう御留意いただくことをお願いする旨の文書を教育委員会から学校を通じて各家庭のほうに通知しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 分かりました。本当にたかがマスクですが、非常にこの３年間という長い間マスクをし続けてきたところで、やはり外すタイミングというのはすごく難しいなと私自身でも思うので。 それから、先ほど出た東京都教育委員会のガイドラインについては、今のところ12月に出されたのが最後ではないかと思うんですが、こういった卒業式、入学式のシーズンの前にきっと改訂されるのではないかと思っているんですが、なるべく早く改訂していただいて、見解を示していただくといいなと思っています。 入学式については、まだもうちょっと先ですから、卒業式についてなんですけど、歌を歌うときとか、中学校だと送辞、答辞、今あるのかちょっと分かりませんけど、贈る言葉みたいなそんなのや、子どもたちが小学校でよくやる集団で少しずつせりふを分担して言う呼びかけみたいなそういったことなどが、意外と子どもたちがその日まで下級生の子も練習してきて、本番を卒業式でということで、思い出に残る行事なのではないかと思うんですが、その辺はマスク着用で行われるんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 国歌及び校歌について、ＣＤ等に録音された歌入りの楽曲を会場全体に聞こえるように再生することに鑑み、卒業証書授与式においては、呼びかけやその他の歌は歌わないこととなっております。あくまでも式の中ではでございます。ですので、式以外で歌うことがあれば、マスクのほうは着用しての歌唱となると思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 式というのは、式次第があって、あれが終わるまでということで、要するに子どもたちのそういった思い出のシーンづくりというのは、それと別に実施してくださるということなのか、ちょっとその辺は各学校によってもまた違うのではないかと思うんですが、マスクをしていれば、そういった子どもたちが集まっているところでは、口パクではない歌も歌えるし、ちょっと口パクというのが実に何かどう子どもたち感じるのか分かりませんけど、ちょっと私は、だったらみんな口をぱくぱくしないで歌を聞くだけのほうがいいのかなんていう気もしていますけど、思い出に残るシーンというのはまた別にしてくださるということで、そうなるとますます式典という部分については、私は思い出づくりが別にさえなれば、なるべく短時間で済ませたほうがリスクは低いのではないかと思っています。主役はあくまで子どもたちで、子どもたちはマスクなしで卒業証書を頂いて、檀上から降りるということで、いつも気になっているんですが、それ以外の来賓の祝辞や来賓紹介、非常に古くからある学校を卒業したもので、卒業校に行くと、もう１人ずつ来賓を紹介して、子どもたちはずっとおじぎだけをして、いい姿勢を保っているというのがあって、そういったところはもう何か簡素にしていいのではないかというふうに以前から思っているんですが、その辺はそういった感染症対策としても簡潔にすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 来賓の祝辞や来賓紹介などにつきましては、人数を最小限にすることや紹介後の御挨拶のところは一礼のみとさせていただくことなどの対応で、できるだけ簡潔に行うようにしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） それもまた学校によって対応が違うかもしれませんけれども、なるべくその辺は努力していただきたいなと思います。 それから、そんなことで子どもたちの思い出に残るシーンというのは、必ずつくってあげてほしい。そのときは、もちろんマスク着用でも構わないので、下級生との交流、お別れとかその辺がきちんとできるように配慮いただきたいと思います。 マスクというと、いろいろおっしゃる方がいて、子どもたちがマスクをしていることで非常にコミュニケーションが取りにくい。例えば表情が目しか見えないもので、私たちも町でちょっと久しぶりに会った方なんか分からなかったりすることが大いにありまして、非常にコミュニケーション面や発達面に影響が出るとおっしゃっている方もいらっしゃいます。また、中学校なんかでは、英語の発音が聞きにくい。マスクを外したほうがクリアで聞きやすいんですが、その辺にも影響が出ていると言われているので、今後、マスクを外していくということは、何かちょっとうれしいかな。子どもの満面の笑みなんていうのは見えていないわけですから、この３年間。目だけしか見えていないので、その辺でこれから、３月13日から主体的な判断を尊重する、５月８日からは２類から５類になるということで、一般の生活、日常が戻ってくるというんですか、そうなってきます。 今年卒業する子どもは、小学校では小学校生活の半分、中学校は中学校生活全てマスクを着用していたので、マスクをしているのがやや普通になってきてしまった。マスクを外すのが嫌だなんていう声も聞こえますから、とにかくマスクをしてようと、していまいと、とにかく卒業式は記憶に残るもの、思い出になる１シーンをつくっていただきたいなと思います。 そんなところで１項目めは終了いたします。 ２項目めなんですけれども、市長の御答弁では、道路整備率が81％、そして建物の建物移転率は95％と数字としてもかなりもう中盤だなと感じましたが、これからもう一息と思って、見た感じはもう少しだとはいえ、手続上はいろいろあるのではないかと思うんですが、区画整理事業の終了の予定の時期と完了までの具体的な後の整備手順とかその辺を伺いたいんですけど、またこれから進んでいく中で、進捗を阻害するような要因はあるのかどうかということをちょっと伺いたいんですが。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の木村君の質問に対する答弁を願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、区画整理事業の終了予定時期と具体的な整備手順及び進捗を阻害する要因の御質問につきましてお答えいたします。 当該区画整理事業につきましては、令和７年度に道路などの工事及び建物移転を概成させまして、令和９年度に換地処分を行い、事業施行期間である令和12年度に事業完了とする予定でございます。 また、事業の円滑な進捗を図るためには、権利者の方々の本事業に対する御理解と御協力が不可欠であることから、権利者の方々が抱える様々な御事情や御意見、御要望を伺いながら丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 分かりました。一応我々が見ている感じでの町の変化というか、建物移転が終わるのは2025年で、それで事業施行の期間が令和12年ということは2030年に終わるということですが、その前に令和９年度、換地処分というのがありますけれども、換地処分というのは、換地処分がされるまで今の区画が変わった土地については仮換地になっていて、その工事の概成後に正式に登記をするということで、そこで最初に換地の計画と多少やり取りの差金とかが出た場合には、地主さんに不利益なんかがあれば、そこで清算金が発生するとか、そういう換地処分というのはそういうことに要するに３年かけるという理解でいいんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 令和９年度の換地処分から事業施行期間である令和12年度までのこの３年間につきましては、清算期間として３年見込んでおります。この期間というのは、換地は原則として従前地に照応するように定めるのですが、換地相互間に不均衡が生じた場合は、金銭により是正しなければならないということになっておりますので、これを清算という言い方をします。その清算に３か年見込んでいるということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 分かりました。そうすると、そこで清算金が発生するんですけれども、事業主体者である市のほうが払うのか、それともその地権者のほうが払うケースもあるという理解でいいんですよね。要するに価格を調整、最終的な調整をするということで理解いたしました。 それから、今東京都で同時進行している新青梅街道の拡幅事業なんですけれども、今回の武蔵村山市のこの区画整理事業と新青梅街道の拡幅事業とは、手法が区画整理と収用ということで違うんですが、その辺の手法の違い、中身についてちょっと教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 区画整理事業につきましては、事業区域内の土地所有者の方々から少しずつ土地を出し合っていただき、道路、公園、河川等の公共施設を整備、改善するとともに、土地の区画を整え、宅地の利用増進を図る手法でございます。 一方、新青梅街道拡幅事業につきましては、街路事業というもので行われておりまして、都市計画区域内の必要な土地だけを買収する用地買収方式というものが用いられておりますので、不整形な残地が残ってしまう場合などがあります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 要するに、宅地の利用を推進するというのが区画整理で、その代わり買収方式で出る不整形な残地が残らないきれいな街区になって、そこに住みやすい環境をつくるということが目的の手法で、それで皆さんには土地を提供していただくということは分かりました。 それで、すごくその土地としての住宅地としての価値が上がるわけですから、その分、土地の面積が減ってもよくなるというその価値の差で清算するという手法だなと思っています。しかし、多分土地だけの、土地と土地の間というのか、もともとお持ちの土地、新しい土地その差額を清算するのに、差額を清算するためにその土地を頂くというか供出していただくという手法なので、最後の修正、調整については、それでもやはり計画と実際との差が出たときに清算するということだと思うんですが、土地の場合は、建物なんかがかかると再建築費用だとか移転費用だとかその辺が権利者のほうに支払われるようですが、ケースがあるかどうか分からないんですが、土地だけの場合は全くその清算金、多少の差が出るところの清算金を支払う、それが発生するかもしれないけれども、お金のやり取りはないという認識でよろしいですよね。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 従前地と仮換地で土地の評価が同じとなる場合におきましては、換地処分での清算金というのは発生いたしません。またそこで差額が生じましたら是正しなければいけませんので、その際は清算の行為が必要になってくるということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 用地買収ってとても分かりやすくて、この土地は何平米あるから幾らで売ってください、売りますというそういう契約なのでとても分かりやすいんですが、区画整理ですと、まず目的が住みやすい環境をつくるというあくまで宅地という考え方、宅地について、よりよい住環境を求めてお金のやり取りなしでするということなので、非常に理解が難しいなと思っているんですけど、過去に武蔵村山市で区画整理事業って行われたことがあるのでしょうか。もしあれば、どの地域でいつ頃あったか教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 本市では、この都市核土地区画整理事業以外で区画整理事業を実施した箇所はございませんでした。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） そうすると、当該区画整理事業の土地の辺りというのは、新青梅街道から北側にお住まいの方が昔から畑をやっていたという経緯があって、もっと前はほとんど畑だったんですけど、そこに住宅が建ち、でも農地が残って、大分農地が広く残っていた地域だなと思うんですけど、住みよい住宅地をつくるということは、農地をあまり、農地はどうのこうのというよりも、減歩率がどうしても出る、減歩率が農地はすごく多いのではないかと思うと、減歩率の平均値と、それと最高値というのは、農地がどのくらい減ったのかというのも知りたいんですが、その辺教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 減歩率の平均値につきましては約21％でございまして、減歩率の最高値は約43％でございます。 次に、区画整理事業で減少した農地面積につきましては、生産緑地面積の数値でお答えさせていただきますと約１万5000平米の減というふうになってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 多分その最高値の43％というのは、農家の方ではないかと考えられますが、やはり農地が減ってしまうということで、農業者の減収に当然つながるわけですけれども、その辺の補償というのはどうなっていますか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 補償につきましては、土地区画整理事業損失補償額算定要領の基準に準拠した補償を実施しておりますが、減歩によりますその畑の減収に対する補償基準というものはございませんので、収穫時期を考慮した移転時期などを権利者の方に御提示いたしまして、御協力をいただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） それともう１点、さっき１万5000平米とおっしゃっていましたけど、生産緑地が全体では何％ぐらい減っているのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 生産緑地の減少率につきましては、約24％でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） １万5000平米が24％、約６万平米あったのが4500くらいになってしまうということで、確かに区画整理事業って、良好な住環境ってさっきから何度も言っているんですけど、そのためなので何とも言えないんですが、農業者にしてみれば、要するに普通の町工場が工場を小さくして、それで当然生産量が減るというのと同じようなことで、24％平均で減った農地からできた野菜が24％高くして売れるということはまずないわけで、この事業に沿った利用の仕方というのは、やはり宅地として売却するというのをしない限り、非常に迷惑と言ってはいけませんね、減収はもう必至で、多大な御協力をいただいていると、とても貢献度が高いのではと私は考えるのですが、どうお考えでしょうか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 区画整理事業につきましては、事業区域内の住民や企業等の権利者全員に関わる事業でございますので、権利者の方々の御理解、御協力が得られなければ進めることができないというふうには認識してございます。これまでも多くの方々、権利者の方々に御理解、御協力をいただきましたことに対して深く感謝しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 生産緑地に対して、畑の減少に対する補償基準がないというのは、この事業の区画整理法というその法律に準拠した手順でいくと仕方ないのかという気はするけど、非常に理不尽だなというふうに感じています。 そこで、地権者で農業者の方々の思いというのは、区画整理事業がやはり武蔵村山市で初めてだったということもあって、あまり周りにこの手法が知られていないことで、世間の皆さんは、土地を供出した方が莫大なお金が入っただろうと言われる。そういうふうに思われていること、それでまた御本人にしてみると、農業をなりわいとしていた方もいらっしゃるわけで、もうこれからは農業をするなということなのではないかというふうに捉えていらっしゃる方、そういう方もやはり武蔵村山市にモノレールが来るというのは、非常に市民の悲願ですし、そこに協力しないわけにはいかないということで協力してくださっているので、世間で土地の収用と同じでいっぱいお金が入ったと誤解をされている、そんなことへの対策というのは何か考えていらっしゃいますか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 そういった地権者の方々の御協力や御理解をいただいた上でこの事業は成り立っているということをもうちょっと一般の方にも理解していただきたいというふうに思っておりまして、そうした事業に対する理解促進といった部分につきましては、都市核の
まちづくりという情報誌がございまして、そういった情報誌ですとかホームページなどを活用いたしまして最新の情報を発信するとともに、区画整理事業の仕組みなどを分かりやすく説明を行って、さらなる御理解と御協力を賜りまして事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） そんな農業者の方の叫びというか、叫びというにはあまりにも大げさですけど、協力した方の思いのお手紙を頂いたんです、実は。それで、もうその方もすごく多大な協力をしてくださって、その方は先祖代々耕作してきた土地を戦後の農地解放でかなり多く失われて、その後、日産自動車村山工場ができたときに、あのときにもその土地がかなりたくさんなくなっていて、それでその後残った、農家でいう僅かな土地、我々からすればすごく広いですけど、そこで農業を営まれていて、今回お手紙をくださったのは義理のお父様なんですけど、農業をずっとやっていらして、晩年は植木を、樹木を育てて売るということにお使いになっていたところで、この事業に協力する直前まで、すごくハクモクレンの林があったんです、あそこに。ハクモクレンとサルスベリが最後残っていて、とてもきれいな林があったんです。それで市内にお住まいの方も、咲く頃はカメラを持っていらしたり、そんなことをされていたところで、とてもいい空間がそこにあったんですけど、この事業に協力するということで、全てハクモクレンとサルスベリがなくなってしまった方なんですけど、その方から今度あそこの区画整理事業地内に公園ができるので、その辺に少し足跡を残してもらえないかということもあって、公園の名前の案とかいろいろこの中に書かれているんですけど、私が今回一般質問で彼の気持ちを伝えられたかどうかちょっと不安なので、一部だけ思いの詰まったところだけちょっと読ませていただこうかと思います。 今回の区画整理事業では、この地域にできる道路や公園の用地は、既存の公共の土地を利用するのではなく、それまでの地域住民が所有していた私有地を供出して集めた土地を利用していることを初めて知りました。こうした事業は、当事者になって初めて知ったことであり、この公園をこれから利用する地域外のほとんどの利用者は知らないことかと思います。ほとんどの方は、市が所有する既存の公共の土地や地主から買い上げた土地を使っていると理解していると想像されます。あるいは、この土地は現在でも地主が所有していて、市に貸与していると理解しているようです。つまり、これまでの地権者が
無償で提供した土地であることが多くの方に知られていないと思います。特段に土地を供出したことを吹聴したいわけでありません。少なくとも地権者は土地の売却で多額の資金を得たと思われていることは、非常に不本意です。この意味で、この公園はどのような背景で造られたのかの記録をひっそりとでも公示していただけると少しは心が癒やされます。具体的には、新しい公園の片隅にでも、この土地のかつての姿やこの地域の地権者から提供された土地である旨の印を残すことを希望します。こういうふうに書かれたほんの一部なんですが、本当に何かすごく思いの詰まったお手紙で、先ほどから
都市整備部長も地権者の皆さんの協力がなければできなかった事業で、感謝していらっしゃるという言葉をいただいていますので、何かその辺を、この方の思い、この方の周りも農家の方なので、何かその思いに応えられないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 ただいまお話のありました地権者の方からのお手紙にありましたとおり、こちらの事業の背景ですとか地権者の協力による事業であるといったことに対しての周知という部分になるかと思いますが、そういった周知につきましては、情報誌ですとかホームページなどを活用して、そういう協力の下、成り立っている事業であるといったところをもうちょっと分かりやすく説明していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） 今
都市整備部長のおっしゃった情報誌やホームページでの説明はもちろんお願いしたいと思いますが、ずっと本当にあの地域は農業一筋で先祖伝来の土地を耕して守ってきた。それで農業としては縮小せざるを得ないということで、この事業が完了して、2030何年にモノレールができたとしても、それまでは生きられないだろうなと言っていらっしゃる農家の方もいらっしゃいます。そういった農家の方にとっては、土地ってやはり先祖伝来のものを守らなければいけないという使命感すごく強いのではないかと思うと、そこに大きな決断をしたわけですから、やはり何らかの方法で町の歴史の一部として、そこに訪れた市民の目に触れるようなものを残していただきたいなと思います。それでまだこの事業の完了までは2030年ということで時間がありますので、ぜひその辺酌み取りいただいて、前向きに検討していただきたいと思います。 それで、この２項目めも終わるんですが、議長、ちょっと１項目に付け加えたいことがあるんですけど、よろしいでしょうか。マスクの件です。
○議長（田口和弘君） どのような質問ですか。
◆５番（木村祐子君） お願いだけしたいんですけど。
○議長（田口和弘君） 木村君。
◆５番（木村祐子君） １項目めでちょっと言い忘れたことがあって、それを付け足したいなと思ったんですけど、駄目ならいいです。
○議長（田口和弘君） 質問ですか。
◆５番（木村祐子君） 質問ではないです。お願いです。よろしいですか。 １項目めのマスクの件で、卒業式のことなんですけど、とにかく子どもが主役であるということは申し上げましたけれども、これまで卒業式というのは、全校一斉にやられるもので、部長の皆さんが、市長のいろいろ代読をされるというので手分けしていらしていましたけど、何か来賓の紹介なども簡素にするということで、今回のコロナ禍の中での対策として、一斉に部長がお届けするのではなく、市長もビデオレターみたいな、そういう簡素なことも考えてもいいのではないかと思って、その辺の検討もお願いしたいということを付け加えさせていただき、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、渡邉君の発言を許します。渡邉君。 （13番 渡邉一雄君登壇）
◆13番（渡邉一雄君） 通告のとおり、３項目質問いたします。 １項目め、保育の質を守るための実態把握と人的支援を。 内閣府の調査によると、保育施設などでの重篤な事故は増え続けており、中でも認可保育所での件数は、2015年の３倍以上となっています。また虐待などの不適切保育も報道される機会が増えてきています。安心して預けられる保育所にするためには、保育現場の実態を把握し、十分な人員を配置することが必要です。 そこで、１、本市の保育施設に対しての実地検査の実施状況と主な指導内容はどうなっているのか。 ２、市として保育現場の実態を調査し、独自の支援策強化や国や都に対して保育士配置基準の改善を求めるべきではないか、市の認識を伺います。 ２項目め、都営住宅の使用承継や型別供給などの見直しを。 石原元都知事は、何がぜいたくかといえば、まず福祉、こういって次々と福祉政策を切り捨てました。その石原都政の下で、都営住宅の様々な制度が改悪されました。型別供給や使用承継など制度改悪から十数年が経過し、突出した高齢
化など深刻な問題を引き起こしています。市として実態を把握し、都に改善を求める必要があると考えます。 そこで、緑が丘の高齢
化問題の要因として、使用承継の縮小、型別供給、若年家族向け定期使用住宅などが影響しているという認識があるのか、また、その状況を把握し、都に見直しを求めるべきではないのか伺います。 ３項目め、あらゆる感染症から高齢者など弱者を守る施策を。 新型コロナウイルスにより多くの犠牲が出る中、特に高齢者や障害者などの施設では、施設内クラスターという深刻な事態が引き起こされました。今回のつらい経験をきちんと検証し、改善策を明確に打ち出さなければ、今後必ず出てくると思われるあらゆる感染症から高齢者や障害者を守ることはできません。 そこで、１、これまでの高齢、障害者施設でのクラスター発生状況はどうだったのか。 ２、保健所の指導や適切な入院治療は受けられたのか。また職員支援体制は機能したのか。 ３、今後の課題は何か、市の認識を伺います。 以上、３項目、再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 認可保育所の実地検査につきましては、児童福祉法に基づき東京都が実施するものと子ども・子育て支援法に基づき本市が実施するものがあり、いずれも検査項目は職員の確保及び処遇などの運営管理関係、子どもの人権への十分な配慮などの保育内容関係、適正な会計処理の徹底などの会計経理関係の３つに区分されております。 実地検査の実施及び指導の状況につきましては、令和３年度においては、東京都は１施設を実施し、保育内容について文書による指摘がありました。一方、本市は２施設を実施し、このうち１施設には運営管理と保育内容について、もう一方の１施設には運営管理と会計経理について文書による指摘をしましたが、これらについてはいずれも改善状況報告書が提出され、是正済みとなっております。 また、本市の保育士配置の充実に係る支援としましては、１歳児クラスについて、国基準の「児童６人につき保育士１人以上」を「児童５人につき保育士１人以上」とすることなどを支給要件とする一般保育所対策事業を市基準運営委託料において実施するとともに、保育士確保の支援として、保育従事職員宿舎借上支援事業補助金や保育従事職員資格取得支援事業補助金の交付、民間保育所等運営費補助金における保育士採用助成特別加算などを実施しております。 なお、保育士の配置や確保に係る施策の充実につきましては、全国市長会及び東京都市長会から提言等がなされております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 当該都営住宅における高齢
化問題の要因として、渡邉議員御指摘の使用承継の縮小等が影響しているかにつきましては、把握しておりませんので、現時点において東京都へ見直しを求める考えはございません。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 これまでの
新型コロナウイルス感染症のクラスター発生状況につきましては、高齢者施設15か所、障害者施設４か所で発生しております。 次に、２点目についてお答えいたします。 保健所からの指導につきましては、各施設において陽性者が発生した時点で保健所へ報告し、濃厚接触者の特定、感染対策の助言を受け、必要に応じ東京都による即応支援チームが派遣されたと報告を受けております。 また、入院治療につきましては、東京都が高齢者等医療支援型施設を開設していることから、医師等による健康観察を受けられたほか、重症
化のおそれのある方については入院となったとの報告を受けております。 なお、職員支援体制につきましては、各法人内の応援で対応可能であったことから、市内の特別養護老人ホームを運営する３法人との間で締結した武蔵村山市内介護老人福祉施設における職員派遣に関する協定が運用される機会はございませんでした。 次に、３点目についてお答えいたします。 今後の課題につきましては、入所者の安全を守るため、外部からのウイルス持込みを防ぎ、感染拡大を防止することが重要であると認識しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） それでは、再質問させていただきます。 保育の質を守るために、その一つ、保育の現場でどのような保育が行われているのか実地検査をすることになっているということで、まずこの実地検査については、東京都が行うものと市が行うものと２種類ありますということでした。大まかな検査項目というのは同じということだったんですが、具体的な内容とか、あるいは権限などに違いはないのか、その辺をまず確認したいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 まず、実地検査に関わる御質問でございますが、市が実施する検査につきましては、健康福祉部の所管ではございますが、一連の保育所運営に係る御質問かと存じますので、基本的には私のほうから答弁させていただきたいと存じます。 まず、東京都による検査につきましては、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等に照合いたしまして、保育が適正に実施されているのか等を確認の上、改善指導等を行い、児童福祉行政の適切かつ円滑な実施を確保することに主眼を置いて実施されております。一方、本市による検査につきましては、武蔵村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等に基づき、施設型給付費、これは運営委託料でございますが、この請求等が適切に行われているかについても検査をするものでございます。 また、権限につきましては、いずれも改善勧告、改善命令、東京都においては、事業の停止命令もしくは認可保育所の認可取消し、市においては、特定教育・保育施設の確認の取消しなどの権限を有するものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 大きな違いはないということですね。権限に関しても、いずれにしてもあまりひどいときには、業務を停止するという権限まで持ち合わせているということで分かりました。 それで、やはりこれも近年問題になっていますけれど、度々報道でもあるんですけれど、この実地検査が規定どおりに行われている自治体とそうでない自治体というのが非常に差が出ているという報道があって、それは調査でも事実になっているわけですけれども、まず確認しておきたいのが、この実地検査の実施頻度ということに関してどのように規定されているか確認をいたします。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 まず、児童福祉法に基づく都道府県による認可保育所の検査につきましては、児童福祉法施行令第38条において、都道府県知事は、当該職員をして、１年に１回以上、実地につき検査をさせなければならないとの旨が規定されております。一方で、子ども・子育て支援法に基づく市町村による認可保育所などの特定教育・保育施設の検査につきましては、子ども・子育て支援法第14条において、市町村は、必要があると認めるときは、職員に施設もしくは事業所に立ち入り、検査させることができるとの旨が規定されているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） まず、東京都が実施する実地検査については、１年に１回以上、最低でも毎年やってください。市町村が行うほうに関しては、必要があると認めるときにやってくださいという状況で、ちょっと確認なんですけど、この必要があると認めるときということに関してもう少し具体的な取決めのようなものはあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 子ども・子育て支援法に基づく検査の実施の頻度の基準ということだと思いますけども、私のほうで法令等を確認した限り、何年に１度が望ましいとかそういったものはございませんでした。 なお、本市におきましては、武蔵村山市特定教育・保育施設等指導監査実施方針というものがございまして、この中で毎年選定方針というものがございまして、選定の方法として、例えばですけれども、過去の指導監査において指摘事項の改善が図られていない施設、苦情通報等が多く寄せられている施設、その内容から運営状況の確認を要する施設、新規に開設された施設、こういったものを優先的に監査をするというふうな基準に基づきまして選定しているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 後でその実施頻度は確認するんですけど、今、本市の実施方針として、改善を指導したけどなかなか改善されないとか、あるいは苦情が多いとかそういうことが挙げられていたんですけれど、近年の傾向として、本市が行った実地検査がこういった理由に該当したからなのかどうなのか、その辺ちょっと大まかにどのような感じでしたか、伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 今手元に近年行ってきた市の監査の実績があるんですけれども、これを見ますと、連続して実施されたとかそういったところはございません。また今年度ですけれども、近年新設された保育所について検査をしているところがございまして、渡邉議員が今御質問になったような事由に基づいて実施したというのは、この資料を見る限りそのようには読み取れないところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 分かりました。 では、実地検査が実際どのぐらいの頻度で行われているのかというところを伺っていきたいんですが、東京都と市とそれぞれ実施されていると思うんですが、それらを含めて、各市内の各保育所でどの程度の頻度で、実地検査が行われているのかを伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちら、令和以降の実績でお答えさせていただきたいと存じますが、まず東京都による検査につきましては、令和元年度に３施設、令和２年度に２施設、令和３年度に１施設、令和４年度に１施設、合計７施設で、４年間で７施設実施されております。一方、本市による検査につきましては、東京都と合同で実施したものも含めまして、令和元年度には３施設、令和２年度はコロナ禍のため実績がございません。令和３年度は２施設、令和４年度には３施設、計４年間で８施設で実施しております。 御質問でどの程度の頻度というところがあったわけなんですけれども、こちらの数字を並べてみますと、４年間で合わせて延べ15施設で実施しておりまして、また本市には現在13園の認可保育所がございますので、15施設が４年間ということで、15を４で割り、また13で割りますと、この数値が約0.3となります。つきましては、一つの認可保育所、１園について、３年に１回程度は東京都または本市のいずれかの検査が実施される頻度になるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） いろいろと細かく計算していただいてありがとうございます。おおむね１園につき３年に一度ぐらいは実地検査が入っていると。これ、低いほうに合わせる必要は全くないので、これが評価されるべきかどうかはちょっと置いておいて、やはりそもそも東京都が実施すべき実地検査が年に１回以上とされているのに、今お聞きしましたところ、本市が行う実地検査と合わせれば頻度は上がるけれど、東京都の実施状況というのは本当に低いというのが明らかだと思います。改めてこの実地検査の目的というのは、保育が適正に実施されているかを確認すると。そしてその実施を確保することに主眼を置くということでありますから、非常に重要なことと思うんです。改めて施行令どおりに実施するためにこの実施頻度を上げていく必要があるのではないかと思うんですが、その辺は認識どうですか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 先ほど申しました児童福祉法施行令第38条でございますが、これは都道府県に関わる規定でございます。大変恐縮でございますが、東京都の業務に関わる御質問でございますので、本市からこれについて答弁できる、また答弁すべきものではないというふうに認識している次第でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 東京都の業務に関わることではあるんですが、本市にある保育所で適切な保育が行われているのかどうか、それを確認する実地検査、これに関して回数が不十分、実施頻度が十分でないとするのであれば、それは是正を求めるのは当然のことではないかと思うんです。ということは、現状の頻度で市としては適正だという判断なんですか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問の件につきましては、都議会でも質疑応答がなされております。例えばですけれども、令和４年第１回定例会におきましては、保育所への実地検査について伺いますということで、少々長くなるかもしれません。恐縮です。国は現在、保育所など児童福祉施設への実地検査を年１回以上行うことを自治体に義務づけています。現状、コロナ禍にあっては、保護者が保育現場に従来のように立ち入り、保護者の目で確認することが困難になっています。保育の質を担保していくために、行政として担当者が現地に赴き、書類では確認できないことを目視確認することは非常に重要です。しかしながら、認可保育所の実地検査の実施率は、都による実地検査と区市町村による実地検査を合わせても、コロナ禍前の令和元年度において約40％、コロナ禍の令和２年度においては約30％となっています。途中略させていただきますが、この実施率向上について、現状をどのように捉えて、どのように改善していくのか伺いますというふうに、東京都議会のほうで議員さんから御質問がございました。 これに対する福祉保健局長の答弁なんですけれども、都では、新規開設施設や課題のある施設を中心に、児童福祉法等に基づく指導検査を行っておりまして、不適切な保育の通報等があった場合は、速やかに特別指導検査を実施しております。また、区市町村では、子ども・子育て支援法等に基づき指導検査を実施しております。これらの指導検査の実施率ですが、平成30年度から令和２年度にかけて30％台となっているんですけども、最後、児童の安全・安心の確保に向け、引き続き区市町村職員向けの研修や合同検査の実施など、区市町村と連携した指導を実施してまいりますとこういった答弁で終わっておりまして、その後のやり取りというのはございません。つきましては、私のほうからこれ以上の答弁はしかねますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 要は、今最後のほうで、区市町村と協力して頻度を上げていきますという東京都の姿勢だということでしょうか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 福祉保健局長の答弁でございますけれども、児童の安全・安心の確保に向け、引き続き区市町村職員向けの研修や合同検査の実施など、区市町村と連携した指導検査を実施してまいりますとこのようなものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） なかなか市としての認識は答えていただけないんですけれど、この実地検査に関しては、国の動きとしては、この実地検査自体を実地で行うのではなくて、書面やリモートで可能とする方向に今動いているということなんです。これはやはりもしこういう通知が出されたとしても、市としては絶対に実地でしっかり検査するんだという立場も必要かと思います。これについては認識を伺いませんけれど、この背景には、デジタル
化のアナログ規制見直しの動きがあるわけです。この実地検査も含めてアナログ規制だという中で、こういうことがおざなりにされようとしているということで、ここは自治体としては、あくまで実地できちんと検査するんだということは、今後もその立場を貫いてほしいということと、頻度をきちんと上げる。東京都に対してもちゃんと規定どおりにやりましょう、やってくださいと言うべきだということは申し上げておきます。 それで、令和３年度に実施された東京都及び武蔵村山市の検査で指導された内容というのを幾つか紹介されましたけど、具体的にどういう内容か伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 令和３年度の検査の指摘事項ということになるかと思いますが、東京都の検査における文書指摘の内容は、保育士が適正に配置されていない及び調理従事者、調乳担当者の検便を適切に行っていないといったものでございました。 一方、本市の検査における文書指摘の内容でございますが、１施設については、構造設備に危険な箇所がある及び乳幼児突然死症候群の予防が不十分であるといったもの。もう一方の施設につきましては、構造設備に危険な箇所がある及び積立資産が適正に計上されていないといったものでございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今、説明の中にありました乳幼児突然死症候群の予防が不十分である、これに関してもう少し具体的にどういう状況なのか伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） それでは、保育内容の指摘の乳幼児突然死症候群の予防が不十分である、こちらの内容でございますけれども、午睡時、午後のお昼寝の際のうつ伏せ寝の乳幼児が多く散見されたというような内容でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） うつ伏せ寝による死亡事故も含めて、大変痛ましい事故が後を絶たないということがあります。やはりこういう状況をきちんと指摘して、そして改善に向かうことができるというのは、この実地検査の本当に大きな役割だというふうに思います。 それで、ちょっと具体的な事例でお話を伺いたいんですけど、園外活動、いわゆるお散歩に関して、市内で時々見かけること皆さんもあると思うんです。それで１人の保育士さんが本当に何人もの小さいお子さんを連れて、もう慎重に慎重に移動して公園に連れていく姿を見かけると思います。当然ああいう小さいお子さんには、カートみたいのを使ってということもありますけれど、やはり歩ける状況になった場合には、どうしてもそういう手を引いて移動するということがあります。 そこで、具体的な事例をちょっと可能な限り紹介したいんですが、まず伺っておきたいのは、この実地検査の検査項目の中に、こうした散歩など園外活動についての人員配置、こうしたものをチェックする内容が入っているのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちら、東京都の保育所指導検査基準、これの中で御説明させていただきたいと存じますが、園外活動時には複数の引率者が対応しているか、また引率者には１名以上の保育士が含まれているか、これを着眼点として確認することとされております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 複数の引率者というふうになっているんです。その中には保育士資格がある方を１人は必ず入れてくださいと。具体的な数字は多分示されていないんだと思うんですが、先日お見かけした状況でいきますと、園児、かなり小さい園児だと二、三歳かというふうに見受けられるんですが、園児７名に対して保育士さん２人です。そうしますとお一人の保育士さんは４人のお子さんを連れて歩くんです。もう本当にゆっくりですよ。ちょっとずつ歩行者、自転車を回避したり、何かちょっと動いたらそこで止まって対応したり本当大変そうだなと思いました。 各保育所が本当にそういう人員が少ない中でも、一生懸命そういう園外活動を確保しようとして努力されていると。これは本当に敬意を表したいんですが、市としてそういった各保育所が実施している園外活動、日常的に行われているものも含めて、どの程度把握しているのか伺います。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの渡邉君の質問に対する答弁を願います。
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 散歩コースや公園の市による把握ということでございますが、実地検査におきまして、散歩計画や散歩マップ等で目的地や経路等の確認を行っているところでございます。 なお、日常的に目的地としていない場所、あるいは前回行ってから時間、間隔が空いているようなところを目的地とする場合は、必ず危険箇所がないか下見を行うよう助言している次第でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 基本的には、コースとか場所は把握しているということでございました。先ほどの紹介した事例、もう少し詳しい内容は部長にお伝えしてあるので、ぜひ確認をしていただきたいんですけど、ただやはりこういう確認をするときに、現場の職員の皆さんの努力によって何とか園外活動させてあげたいという思いをストップさせるようなことがあってはならないと思いますので、やはりそういう確認をするときは、困っていることありませんか、危ないように感じていませんか、市がきちんとその分支援しますから状況を教えてくださいと、それぐらい言ってほしいなというふうに思うんです。やはり支援がないと、支援がない状態で指摘をされたときに、園としてはやめようというふうになってしまうと思うので、ぜひそうならないようにしてほしいです。 もう一つ私が目にしたので、状況を言いますと、今度はもうちょっと大きなお子さんだったんですけど、一つの信号でやはり渡り切らなければ２つに分かれてしまうということがあるんだと思うんですが、一つの信号で渡るために十数人の園児さんが慌てて渡る。本当にこれ言い方悪いかもしれないけど、猛ダッシュで渡るという状況を見かけたことがありました。これも少ない人数でどう連れていくかという工夫の一つだと思うんです。だけどやはりそういうことは事故につながる可能性を非常に秘めていると思いますので、そういったことも含めて支援策というのは必要だと思います。状況がどうなっているのかということもしっかり実地検査で確認していくということが必要になると思います。 こうした支援策、散歩中の何か特別な支援というのをほかの自治体とかでやっていないのかということで、私のほうはなかなか見つけられなかったんですが、本市の外出時の職員配置も含めて、ちょっとその辺のところを伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 お答えが前後して大変恐縮でございますけれども、本市内の外出時の職員体制でございますけれども、一つの園にお話を伺いました。その結果でございますけれども、比較的徒歩で散歩をすることがある３歳から５歳児についてお答えさせていただきたいと思います。こちらですけれども、３歳から５歳児の場合、１回の散歩を行う際の１グループといいますか、園児の人数はおおむね22人から25人、それに配置される職員の人数は３人で行っているというふうなところでございました。 さきの質問になりますけれども、散歩等外出時における臨時の人員の補充ですとか、市による支援でございますけども、こちら近隣の６市に確認いたしましたが、そのような支援策を行っている市はございませんでした。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） やはり22人から25人の園児さんに対して３人というのは、本当に冷や冷やものだと思うんです。ですから何とかそういう支援策をつくってほしいということは強く要望しておきます。 ちなみに、この園外活動を含めて、通園等々含めた関連でちょっと確認したいんですけど、先ほど行われた会派代表者会議で、園児の置き去り事故、これを防止するための補正予算を組むという話がありましたけど、保育所も対象なんですが、実際にそういった対策を実施しているところがあるのかどうか、ちょっとこれだけ伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 予算案の編成中でございますので、概略だけお話しさせていただきたいと存じますが、先ほど会派代表者会議で申し上げたバス等の安全対策の補助金でございますけれども、認可保育所、保育施設も対象としております。こちらでございますけれども、保育室内外のモニターカメラですとか飛び出し防止のカーテンですとか、あと活動中の事故を防ぐための遊具の改修なども補助対象となってまいります。こちら認可保育所につきましては、１園を除いて12園が所要額を見積もった段階では補助を希望しているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 送迎だけではなくて、いろいろな安全対策に対する費用ということで理解いたしました。 それで、冒頭の市長答弁でありました本市独自の各種支援策が実施されていますよということでありましたけれども、その各種施策、支援策について、運用状況がどうなっているかについて、直近の状況で結構ですので伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） それでは、実績が確定しております令和３年度の数値でお答えさせていただきたいと存じます。 まず、保育従事職員宿舎借上支援事業補助金でございますが、令和３年度、13園で利用がございまして、対象者は47人、これは月に幾らとかというふうな補助なんですけれども、これは延べ月数で申し上げると506月でございます。 続いて、保育従事職員資格取得支援事業補助金、こちらは２園で対象者５人の交付がございました。これまで確認した中では、そのうち１人が保育資格を取得されております。 最後に、保育士採用助成特別加算でありますが、こちらは３園で補助金の加算の交付がございまして、５人分について交付がございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 分かりました。 もう一つ、人員配置に関しての独自の施策ということで、１歳児に関しては、６対１のところを５対１にするという支援もあると思うんですが、その人員配置の状況、実際に運用状況がどうなっているのか伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちらは３月１日時点、３月の入所児童数における１歳児クラスの各園の人員配置状況を伺いましたところ、本市内の13園で、保育士１人当たりの利用児童数、最も少ない保育所ですと3.5人、１人の保育士が3.5人の児童を見ている。また最も多い保育所の場合は５人ということで、１人の保育士が５人の児童を見ている。そのような結果でございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 多少のばらつきはあるんですけども、きちんと５人以下で対応されていると。５人に対して１人というのが維持されているということかと思います。 この項の最後に、人員配置の改善を求めるべきだということを確認したいんですが、ようやく国のほうでも配置基準ということに関して見直しをするような発言が出てきております。ようやくですよ。我々共産党もずっと長い間、変えられていないこの基準を見直すべきだということで働きかけてきた。保育の現場の方たちも声を上げてきた。それでようやく動き出そうとしているところかと思います。仮に配置基準が改善されたとしても、市としての支援策、これを継続すれば、さらに人員配置は厚くなるわけですから、もしそういうことがあったとしても、必ずこの支援策は継続していただきたいということは強く要望しておきます。 そして、この項の最後に伺いたいのは、やはりそういったことを動かすに当たっては、国や都に対しての要望というのが何より重要です。全国市長会を見ると、2019年６月に行われた重点提言から初めて配置基準の見直しという文言が明確に入りました。やはり東京都市長会としても、その配置基準の見直しということを明確に入れるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） 全国市長会からの提言、あるいは東京都市長会からの要望に係る御質問でございますが、やはり保育所の運営に関わることですので、私のほうからお答えさせていただきたいと存じます。 渡邉議員御案内のとおり、保育士の配置基準の見直しにつきましては、こちら東京都を含めました全国的な課題でありまして、また保育基準は国が定めるものでございますので、全国市長会の国の施策及び予算に関する重点提言においては、保育士配置基準を適正に見直すという文言が掲げられている。これは全国の区市町村の意見が集約されているものというふうに認識しております。 一方、東京都市長会の令和５年度東京都予算編成に対する要望事項におきましては、子ども・子育て支援新制度推進のための支援といたしまして、子ども・子育て支援新制度について、保育需要の増大を踏まえ、市町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するよう働きかけること。また、保育士確保施策のさらなる強化・拡充として、保育士の確保について、財政力によって地域格差が生じないよう、都において一律の補助制度を設けて事業者へ直接補助をするとともに、増加する障害児保育への対応のため、保育士加配に対する支援策を講じることなどが掲げられているところでございます。 つきましては、これらによりまして、多摩26市として保育士の配置について、特に東京都に求める事項については、要望がされているものというふうに認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今の答弁に対していっぱい言いたいことあるんですけども、そもそも全国的な課題だから、あるいは基準は国が定めるものだから言いません。東京都市長会は要望しません。これは成り立たないと思います。ほかの要望の中では、東京都に対して、国に基準を改めるように働きかけることというようなことはいっぱいあると思うんです。まずそこは理由にすべきではないということと、それから今の説明の中では、私はどうしても保育士の配置基準そのものに対する要望であるという説明は不十分だなというふうに指摘をしておきます。どうか今後の要望においては、東京都の市長会の要望において、課長会などで配置基準ということを明確に求めようということを提案していただきたいと思います。 以上で、１項目めは終わります。 ２項目めの都営住宅の問題です。都営住宅の高齢
化問題の要因ではないかということで様々挙げてきたわけですけども、ちょっと私のほうで整理をしておきたいんですけど、古い順で言うと、やはりまず型別供給というのが導入され、そして2000年頃に東京都の都営住宅の新規建設がストップしました。いまだに新規建設はされていないんです。建て替えはされているけど、増やしていません。そして2001年頃は、若年家族向けの定期使用住宅というのが開始されました。10年の期限というやつです。ようやく最近、下のお子さんが18歳になるまでいていいよというふうに改善されましたけれど、定期使用住宅が開始された。そして2007年頃からは、大問題となっている使用承継、基本的に配偶者のみというルールが適用されてしまった。そしてその後には、入居収入基準、月20万円というラインが15.8万円まで下げられた。こういったことが大きく影響している。特に高齢
化問題に大きく影響しているということはこれから見ていきたいんですけれど、今私が挙げた制度以外に何か変わったもの、あるいは見直しが行われた制度があるか伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 平成30年１月から若年夫婦、子育て世帯向けに、入居希望時期に応じた申込み機会の拡大を図るために、毎月定例的に入居を募集する制度が開始されております。また毎月募集制度につきまして、令和４年３月までは、応募資格が若年夫婦、子育て世帯であったものが、令和４年４月から一般世帯が追加され、募集戸数も毎月50戸から毎月200戸に拡充してございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 募集の方法とか頻度、そういうことの今説明だったかと思います。そういう部分では、多少申し込みやすくなったということはあるんでしょうけれど、やはり根本的に変えられた制度に関して見直しは、先ほど申し上げた若年家族向け定期使用住宅で特例というんでしょうか、ちょっと幅が広がったというぐらいで、見直しはされておりません。 現状の高齢
化率、改めて確認しておきたいんですが、市全体の高齢
化率と、それから都営団地のある緑が丘地域の高齢
化率、ここ20年ぐらいでどういうふうに変化したか、パーセンテージ、それを伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 市内全体の高齢
化率につきましては、平成14年１月１日現在で13.8％、令和５年１月１日現在で26.9％でございます。また緑が丘だけの高齢
化率につきましては、平成14年１月１日現在30.7％、令和５年１月１日現在53.1％となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 確かに本市全体の高齢
化率の上がり方、上昇率もやはりすごいですけれど、やはり緑が丘地域で見ると、突出して高齢
化率が高いということであります。最新の今年の数字、各地域別の数字を見ますと、高齢
化率30％を超えているところは緑が丘だけなんですよね。やはり突出している状況をつくったということは、間違いなくこれらの施策、これまでの施策が影響しているというふうに考えるべきだと思います。 一つ一つちょっと伺っていきたいんですが、まず一つ、型別供給の問題です。１ＤＫ、単身の場合は１ＤＫに入居になると。この１ＤＫの戸数は、本市としてもあんまり造らないでくれと、増やさないでくれとずっと要望してきているんですけど、まず改めて確認なんですけど、この建て替え計画の協定を結ぶ中の要望事項ということで、本市が東京都に要望している内容を改めて確認しておきます。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 建て替え計画に係る東京都への主な要望事項についてでございますが、可能な限り１ＤＫの戸数を抑制し、ファミリー世帯向けの住戸を計画するよう要望しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） この部分に関する方向は、我々が要求している方向と本市の方向はぴたっとなっているわけです。ただ、実際に東京都がそれを受け入れている、受け入れているというか、要望に即した対応をしているのかどうかというのを見ると、やはり疑問が残ります。まずは実際に１ＤＫをどれぐらい造っているのかというのを確認するとそれが見えてきます。 やはり１ＤＫが固定
化してしまうと、基本的に60歳以上の方が入居要件ですから、当然高齢
化率は高くなると。その１ＤＫの割合、最新の状況で割合がどうなっているか伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 東京都に伺いましたところ、中期計画及び後期計画第２期までの１ＤＫは1264戸で、全体の約28％であるということでございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 約３割ですね。そうすると、１ＤＫが３割あると、ほぼ間違いなく３割は60歳以上の方で固定されていくということになるわけですよね。これはやはり本市が求めている状況、要望をきちんと受け入れていないということになると思うんです。 そもそも市は、先ほどもおっしゃいましたけど、可能な限り１ＤＫの戸数を抑制することを求めていると。具体的に何％ぐらいにしてくれということを求めているのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 本市といたしましては、可能な限り１ＤＫの戸数を抑制し、ファミリー世帯向けの住戸を計画するよう要望しているところでございまして、具体的なパーセンテージ等は示してございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） これやはり具体的な数字を示す必要があると思うんです。以前の議事録、共産党でいうと竹原元市議、あるいは公明党でいいますと濱浦元市議さんがこうした内容をよく取り上げておられました。竹原元市議とのやり取りを振り返りますと、１ＤＫの戸数が１割台ということもあったみたいですね。そのときは市が本当に頑張ってくれたんだと評価をしていましたけれど、そのやり取りの中では、やはり２割ぐらいに抑えるというようなやり取りも出てきていたんです。改めて伺いますけど、明確に、明確にというか、ある程度目安、数字を示して１ＤＫの戸数を抑制する、これ必要だと思うんですけど、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 繰り返しにはなってしまいますが、本市といたしましては、可能な限り１ＤＫの戸数を抑制し、ファミリー世帯向けの住戸を計画するよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 東京都から来られていますので限界はあると思うんですけど、市長にちょっとこの辺認識を伺いたいんですけど、具体的な数字、これ振り返ると懐かしいんですけど、平成14年、2002年、当時、
企画財政部長だった藤野勝さん、元市長です。このとき竹原元市議とのやり取りの中で、１ＤＫではなくて２ＤＫをたくさん造って、そういうふうに要望をぜひ頑張って東京都にしてほしいという質問に対して、当時藤野さんが、大切な市民でございますので、東京都に対して引き続き強固に要請をしてまいりたい。強固に要請してまいりたいというふうに発言されているんです。ぜひこの思いを酌み取って、せめて１ＤＫ、数字を示す必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（
山崎泰大君） １ＤＫのことでございますが、私どもも現在数字は具体的には申し上げておりませんけども、高齢
化につながるということでは、団地そのものの形として、やはりいろいろな世代の方に住んでいただきたい。割合のこともあるでしょうから、そういう要望はさせていただいておりますが、一方では、住宅困窮者、高齢者が入るところがない、東京都の考えもありまして、そういうところで一定の数は必要だということで、私も市長会のほうから住宅政策審議会、尾崎議員さんもメンバーで入っておりますけども、そういう中で話をさせていただきましたけども、やはり一方、造る側の立場の政策もございますので、一定の数字をもってこうしろというのはなかなか難しいところは感じております。ただ一方では、そういう数を減らすような努力をお願いしたいというのは申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ありがとうございました。確かに一定の単身高齢者向けの住宅は絶対に必要で、直近の倍率表を拝見しますと、１ＤＫ単身者向けの倍率が物すごい数です。絶対的に足りていないのは明らかなんです。ですからそれはそれで対策が必要なんですけど、ただ事武蔵村山市の都営住宅に関して、それをどうぞこちらで受け入れますよということは非常に難しいと思うんです。やはりここは何とか数字ということを明確にすることを目指してほしいと改めて要望しておきます。 さて、型別供給以外に問題と考えておるのが、２つ目としましては、ちょっと１ＤＫの問題で一つだけ確認が必要なんですけど、要は東京都は１ＤＫと１ＤＫが隣り合っていて、その間は取り壊す壁になっていますので、いずれはそれを取っ払って部屋を大きくしますと言っているんです。ただ、ところが最近１ＤＫが隣り合っていないんです。１ＤＫ、２ＤＫ、１ＤＫ、２ＤＫ、どうやってつなげるんだということになっているんですけど、その辺ひっくるめて東京都はどういうふうに考えているのか伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 東京都に伺いましたところ、隣り合う部屋の壁が躯体となるコンクリート壁、いわゆる構造的な壁、こういった壁でなければ、壁を取り壊し、改修が可能ということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ということは、今３ＤＫになるのかという話が出ましたけど、そういうことですか。１ＤＫと２ＤＫも間の壁を壊せる状況になっているということで、それは基本的に全部そうなのか伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えします。 東京都に伺いましたところ、先ほども申しましたが、隣り合う部屋の壁が躯体となるコンクリート壁、それ以外の間仕切り壁のようなものであれば壁を取り壊せますので、改修が可能だということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 全部そうなっているのか否かということは分からないということですか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 東京都に伺いましたところ、建て替えの完了した住棟のほぼ全ての１ＤＫにおきましては、対応が可能であるというふうなことは聞いてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） おおむねそうなっているということでありました。分かりました。 ちょっと幾つか予定していたことは飛ばして、村山団地の１ＤＫについてもう一つ問題があるのは、入居要件が、定員が１名ではなくて１名から２名なんですよ。１ＤＫに２名まで入れるという基準になっていることから、単身で暮らしていた方がパートナーができたときに同居をしたい。ですから２ＤＫ以上に住まわせてほしいと要望しても、１ＤＫは２名までだから、そこに住みなさいということになってしまうんですよ。非常にこれは人間らしい暮らしと言えるのかどうかという問題がありまして、こうした１ＤＫに２名以上居住している世帯というのは分かるかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 東京都に伺いましたところ、現在、東京都が使用しているシステムにおきましては、短時間で調査するというのはできないということであることから、回答のほうはいただけない状況でございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 短時間で調査は難しいので、もうちょっと時間を置けば大丈夫ということで、時間がたてば分かるということでよろしいでしょうか。それ要望しておきますので、いつか誰かに教えてください。 それで、次にやはりもう一つ問題なのが、名義承継、使用承継、この問題であります。以前、尾崎あや子都議と私も東京都に出向いて、今まで一体どれだけ使用承継、この制度が変わったことで団地を出ていかなければならなくなったのか、数字を教えてくださいといったときに、これまで8800世帯退去しましたという回答があったんですが、この数字に関して、東京都というのはどういうふうに認識しているのか伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 東京都にお伺いしたところ、約8800世帯の方が使用承継のみが原因で退去されたという方の把握はしていないということでございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） なかなか難しい説明だったんですけど、8800世帯の方が退去したのは間違いないんだけど、全部が全部使用承継の問題で退去したかどうか分からないということですか。結局こういう数字も把握していないということなんです。なぜこの使用承継の問題が高齢
化につながるかと。もうそれは説明するまでもないんですけど、60歳未満の方が退去せざるを得ない状況に追い込まれているということですよね。当然高齢
化率を上げる仕組みですよね、これは。そのまま住んでいいんだったらいいんですけど、出ていかなければいけないわけですから、そういう方何人も知っています。やはりこれも一つ使用承継の問題点は、高齢
化の要因になっているということは指摘しておきます。 この使用承継に関しては、東京都は本当に厳しい対応なんですが、ほかの自治体で大分動きが出てきているようです。子ども、その名義人の方の子、あるいは孫まで入居要件としている自治体、具体的に分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えします。 東京都におきましては、自治体数は把握しておりませんが、大阪府など一部の自治体が認めていることは承知しているということでございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） つい先日行われた都議会の委員会で、これ、日本共産党都議団が調査した結果を公表しております。子や孫に承継している県が４県あって、それから政令指定都市では２市がそういう対応をしているということです。やはりこれを改善するべきであるということも高齢
化問題を解決する大きな力になると思いますので、この点は紹介しておきます。 そして、もう１点は、定期使用住宅です。若年家族向け定期使用住宅、これもやはり高齢
化を助長しているのではないかというふうに考えるわけですが、この定期使用住宅の制度を活用して入居した数、これを把握しているかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 東京都に伺いましたところ、制度を活用して入居した世帯数につきましては、申込み区分による集計はないということでございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 申込み区分による集計はないということなんですけど、いや、そんなことはないだろうなと思うんです。これは逆に監査を受けたら、こんな資料を出さないところは問題だって監査だったら指摘されますよ、これ、本当に。そういう状況は本当に改善すべきだと私は思います。 この定期使用住宅の何が問題かというと、先ほど申し上げた10年の期限なんです。それでこれがどれだけ人気がないかということで、前に前田議員も実際どれぐらい応募があるかとかそういう質問をされていたかと思うんですけど、直近の募集状況でいうと東京都のどこを見ても軒並み低い状況なんですけど、武蔵村山市は２人以上の２ＤＫで1.3倍、４戸の募集に対して５世帯の申込み。もう一つ、４人以上の３ＤＫに関しては申込みなしです。ゼロです。こんな状況では、２ＤＫ以上を増やしてくれと言ったって、いやいや、応募がないではないかと言われて終わりですよ。やはりこの定期使用住宅、大問題なのは期限が決まっていること、そして入居の基準、金額があまりに低いことです。やはりそこを改善求める必要があるということだけは指摘しておきます。 そして、市の認識としては、最低限、型別供給、１ＤＫの問題は高齢
化が原因だという認識はあると思うんですけれど、改めて確認しておきます。この１ＤＫが多く存在すること、これが高齢
化問題の原因の一つであるという認識かどうか改めて確認しておきます。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 渡邉議員御指摘の使用承継の縮小等の影響が当該都営住宅におけます高齢
化問題の要因になるかについてでございますが、本市としては把握しておりませんので、現時点におきましても東京都へ見直しを求めるといった考えはございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 単純な質問、ごめんなさい。それは一つ前なんですけど、本市としても１ＤＫを抑制することは求めているわけですよね。ですから、少なくともそのことに関しては、原因の一つだという認識であるということでの確認です。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 １ＤＫの入居資格が障害のある方や60歳以上である方であることから、１ＤＫの割合が増加することによりまして、高齢
化率というのは高くなる可能性はあるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） そうですね。可能性はあるということで、やはり本市としても求めていると。 先ほどもう改めて調査を求める考えはないんだということだったんですが、やはり冒頭の答弁では、市長は影響しているかどうかに関しての把握ができていないので見直しを求める考えはないという答弁でしたから、やはりその前の時点で把握すること、今までやり取りしたことに関して実態がどうなっているのかということをきちんと把握すること、これだけは必要かと思うんですけど、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 市長答弁にもありましたとおり、現時点において東京都へ見直しや実態調査を求める考えはございませんので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） これ以上言っても同じ答弁しか出ないと思うんですが、やはり実態把握をきちんとして、住民の立場に立って改善を求めるということは、自治体の役割として絶対に必要なことではあるということですから、この件は考え方を改めてもらうように強く要望して、２項目めは終わります。 最後、３項目めですけれども、新型コロナウイルスの施設クラスターです。この状況についてもうちょっと詳しく伺いたいので、施設の内訳、それから発生時期がどうなっているか伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 訪問系の事業所を除きます入所、通所施設のクラスターの発生状況につきましては、高齢者施設では34施設中15施設、これにつきましては、昨年の秋、令和４年の秋に集中しております。障害者施設では26施設中４施設、これは昨年、令和４年の春と秋に発生しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今回は、やはり被害があっという間に大きくなってしまう入居施設、入所施設、こちらでやはりどうなっていたかというのを主に伺っていきたいので、主に入所施設のクラスターのピーク時、一番多いときでどういう状況だったのか、利用者、それから職員、こうした内訳も含めて伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 高齢者施設２か所では、抗原検査あるいはＰＣＲ検査によって、発症日が違っていたりしますが、我々が報告を受けた日で１日で一番多かったのが51人の陽性者が発生していたというのがピークでございます。内訳は、１か所が利用者が35人、職員が16人でした。もう一つのほうは、利用者が45人、職員が６人でございます。 障害者施設のほうにつきましては、１か所のほうで１日に13人の陽性者の報告を受けております。これがピークとなりまして、内訳は利用者が９人、職員が４人となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） １日の最大の陽性者が51人ということで、本当に大変な状況を皆さん乗り越えられたんだなということで、敬意を表したいと、改めて敬意を表したいと思います。 そして、幸いといいますか、きちんと保健所からの助言というのも入ったということですが、先ほど助言の内容について多少説明がありましたけれど、具体的にどのような助言があったのかということを伺っておきます。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、市長答弁でもございましたが、発生者が出た時点で保健所に報告します。その後に折り返しということで、保健所から電話等で助言、状況の確認がまいります。まず最初に大切なのは、濃厚接触者の特定でございます。これによりまして、感染ルートも含めまして、経路、その人が通っている場所とかも含めましてそれを知ることによりまして感染拡大の抑止を図っていただいたということでございます。それから、どうしても必要な感染対策ということで、基本的な感染対策はしっかりしていますか。例えばマスクの着用であるとか、ただこれについては、認知症の方や知的障害者の方はなかなかできないということもございます。あとは手指消毒の徹底であるとか、いわゆる３密の回避、ただこれについても身体介護を行ったり、知的障害者の方々は、施設なんかに行くとよく分かりますが、抱きついてきたりもしますので、なかなかそういうことも難しいですが、できる限りそういった感染対策の助言をいただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 認知症などを含む病気、あるいは障害の関係で非常に対応は困難だけれども、その中でも基本的な対策をやっていくしかないということなんですけど、やはりここで重要になるのは、改めて今後の課題ということでも挙げていただきましたけど、いかに外から持ち込まないかということだと思うんです。 それで、今回その入所施設への感染経路というのは、いわゆるどこから発生したかというのはどの辺まで把握できているのか伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 ウイルスによる感染症でございますので、感染経路の完全な把握というのは困難なものだとは考えてはおります。この入所施設の感染経路につきましては、入所者につきましては施設内で過ごされているというのが大半でございますので、基本的には職員等から、外部から持ち込まれたものと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） やはりそうなるということは明らかであると思います。 ちょっとここで保健所の対応を伺ったので関連して伺っておきたいんですけど、東京都市長会の、令和４年７月29日付になるんですか、ついに、ついにといいますか、やっとといいますか、保健所の新設や職員増員も含めた抜本的な見直しを図ることということで、この文言が入りました。この経緯について伺っておきます。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 東京都市長会は、令和４年７月29日付で令和５年度東京都予算編成に対する最重点要望についてと題する要望書を東京都へ提出しております。要望事項の一つに、保健所体制の機能拡充が盛り込まれており、内容といたしましては、多摩地域の保健所は、再編整備により減少してきた経緯もあり、今回の新型コロナウイルスの感染急拡大時において、保健所機能が逼迫し、市との連携体制が十分に保たれなかったこともあり、緊急時に市民の命を守るため、保健所の機能や体制、市町村との役割分担等の在り方について検証の上、保健所の新設や職員増員も含めた抜本的な見直しを図ることが要望されているものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） これまで日本共産党市議団としても再三求めてきた保健所の増設、新設、これ、ようやく東京都市長会でも要望に入ったということで、これはまた大きな一歩を踏み出していただいたなというふうに思います。 それで、戻りますけれども、いろいろ即応支援チームとか、それから高齢者等医療支援型施設、こういったことも機能したということで詳細いろいろ伺いたいところもあるのですが、今回は絞って、やはりいかに持ち込まないかというところ、そこが重要だと考えますので、そこに絞っていきたいので、今後の課題として挙げられましたウイルスを持ち込まない、そして感染を拡大させない、こういうことに関して具体的な対策を伺いたいんですが、まずやはり重要な持ち込まないための対策、これが具体的にどういうことが考えられるのか伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 コロナ禍になりましてかれこれ３年ということもございます。既にもうどこの施設でも基本的な感染対策は講じていらっしゃいますので、これを継続することが最も重要なことであると考えております。 また、御質問にもございました即応支援チームにつきましては、施設内の感染状況が一度落ち着いた後に、あるいは感染が再拡大した場合で再度の助言を希望する場合、平時においても助言を受けることができますので、そういった感染予防対策に係ります知識、技能の実地研修といったようなことも大変大切なことだと思います。こうした即応支援チームによる助言や研修を参考としながら、まずはウイルスを施設に持ち込まないための感染対策を今後ともどの施設においても継続をしていくということになります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 持ち込まない感染対策の一つには、やはり職員の皆さん、あるいは利用者さんも含めてだと思いますが、やはり検査体制をしっかり整えておくということは非常に重要かと思うんですが、当然その今おっしゃられた持ち込まないための感染対策の中には、それが入っているという認識でよろしいですね。はい、分かりました。 それで、この検査体制について、いろいろとコロナ対応を見直される中で、今後の見通しがどうなっているのか伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 見通しでございますが、３月までにつきましては、市のほうでもＰＣＲ検査の補助を行っています。東京都のほうも集中的検査ということで、大規模な特別養護老人ホーム等に対して検査を行っておりますが、課長会、部長会等での東京都からの御発言では、新年度予算のほうにはまだ盛り込まれていないということは聞いておるところでございます。この後の感染状況であるとか、５月８日以降も含めまして、今後、東京都のほうか、あるいは国のほうがその感染対策を基本的にどうするんだということが示されてからの対応になるかと思いますので、今見通しというのはなかなかお答えするのは難しい状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 見通しは難しいということでしたけど、現状の体制を維持することは、やはり今後の感染症の対応にとって今までの体制を維持することは必要だという認識でよろしいですか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 この状況が続いていくならば、そのとおりだと考えております。ただ、同じコロナ系のＳＡＲＳの場合は半年後にぱたっとなくなってしまいましたので、今回の
新型コロナウイルス感染症のほうがぱたっとなくなるのはなかなかないのかと思っておりますが、いずれにしても状況によって異なってくるとは思いますので、それに応じてなるべく後手後手にならないように対応していきたいと考えております。御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 状況に応じてにはなるかもしれませんけれど、やはり先手を打つという意味では、検査体制はこれは最低限のやり方だと思います。 もう一つは、やはり職員さんが余裕を持って休めるかどうかというのが非常に重要だと思うんです。おかしいな、家族にちょっと症状が出ている人がいる。そういうときにぱっと休んで体制を整える。こういうふうな余裕を持った人員配置、これはやはり感染防止、ウイルスを持ち込まないための対策として重要だと思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 今現在、我々職員もそうですが、発熱したとかそういった状況であれば、休みを取って対応しているところでもございます。施設においても同じように対策が取られております。 御質問の余裕を持った体制でございますが、この介護であるとか障害の施設においては、もともとが平時においても人材のほうが不足しておりますので、まず平時のほうの体制整備、これを求め続けていきたいなと。もちろんこういった状況でございますので、余裕を持たせたいというのはそのとおりでございますが、まず平時の介護人材の確保に向けて要望等を続けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） やはり平時の人員配置を十分に余裕を持って求めるということですから、やはり明確に要望などで人員配置、配置基準しっかり増やすように、そしてその増やした分は、市民の介護保険負担というところに押しつけるのではなくて、国がちゃんと手当してください。やはりこれを合わせて要望すべきだということは申し上げておきます。 もう最後にいたします。最後に申し上げたいのは、やはりこの自治体の役割、この間議員研修でもありました。自治体の役割は、住民福祉の増進ですということがありました。市民の皆さんの暮らしや福祉、これを守る防波堤の役割であるというふうに認識しております。やはり今そういうときに、子育て、高齢障害施策、あるいは都営住宅、生活困窮者に対する皆さんへの支援というのは何が必要なのか。何に困って何が必要なのかということを一番近くで見ていただけるのが、やはり地方自治体の皆さんというふうに思います。 ますます今その役割が際立っているなと思うのは、政権が大きく大軍拡に踏み出しているということです。このままいくとどんどん税金は軍事軍拡に使われて、暮らしの予算は削られていきます。やはりこういうときに暮らしの実態がどうなっているのかという、皆さんがしっかり現場の声を取り上げて、そして国や都にきちんと強固な姿勢を持ってですよ、それこそ。訴えていただくというのは非常に重要になってくると思います。また、日本共産党市議団としても引き続きそういった活動をしっかり議会でも果たしていくと同時に、私個人としましても地球のどこかで声を上げ続けていきたいなというふうに考えております。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時12分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 沖野君の発言を許します。沖野君。 （18番 沖野清子君登壇）
◆18番（沖野清子君） さきの通告に従い、４項目について一般質問いたします。 １項目めは、帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成について伺います。 帯状疱疹は、水ぼうそうウイルスが原因で起こり、子どものときに水痘に感染した方は、治った後も水痘帯状疱疹ウイルスが生涯にわたって神経節に潜伏します。その潜んでいた水痘帯状疱疹ウイルスが活性
化することで発症する皮膚疾患が帯状疱疹です。帯状疱疹は他人からうつって発症する病ではなく、過労やストレス、加齢などにより免疫力の低下が影響し、50歳以上になると発症率が高くなり、80歳までに３人に１人は発症すると言われております。 都は、令和５年度予算案で帯状疱疹ワクチン接種費用を助成する区市町村へ補助事業を実施するとしました。本市での対応を伺います。 ２項目めは、子宮頸がん９価ＨＰＶワクチン定期接種
化の対応について伺います。 子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんです。日本では毎年約１万1000人の女性が子宮頸がんにかかり、約2900人の女性が子宮頸がんで亡くなっております。 ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンです。９価ＨＰＶワクチンは、９種類のＨＰＶの感染を防ぐワクチンで、その中でも子宮頸がんの原因の80％から90％を占める７種類のＨＰＶの感染を予防することができます。 そこで、令和５年４月からの定期接種
化に伴う本市の対応と対象となる方への周知方法について伺います。 ３項目め、子ども施策の充実に向けた取組について伺います。 公明党は、昨年11月に、子育て応援トータルプランとして、結婚、妊娠、出産から教育を受け、社会に巣立つまでを一貫して支援する政策を発表いたしました。我が国の最大の課題は少子高齢
化です。少子
化対策は全世代にとって極めて重要な施策と言えます。 今回、国の出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠から出産、子育てまで一貫して相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援への対応について、本市の予定を伺います。 ４項目め、妊婦の歯科健診について伺います。 妊娠中の母体の健康状態は、子どもの歯や口腔の健康に大きく影響するだけではなく、歯周病に罹患している妊婦は、早産や低体重児出産の危険性が高まるとの報告もあります。妊娠期における歯科保健対策は重要であると考えます。歯科健診の現状と認識について伺います。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（
山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 東京都は、令和５年度より、帯状疱疹ワクチン予防接種に係る個人負担の軽減を図るため、50歳以上の方を対象に区市町村が行う帯状疱疹ワクチン予防接種事業に係る経費について補助を行う予定としております。 本市といたしましては、50歳以上の市民の方を対象に、生ワクチンと不活
化ワクチンの２種類の帯状疱疹ワクチンの助成経費を令和５年度一般会計予算案に計上しており、任意予防接種である帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部を助成することで、経済的負担の軽減を図り、発症の予防並びに健康増進に努めてまいります。 次に、第２項目についてお答えいたします。 子宮頸がん９価ＨＰＶワクチンの定期接種
化に伴う対応につきましては、現在市医師会と連携協力を図りながら準備を進めております。 また、周知方法につきましては、市報やホームページでお知らせをするとともに、毎年３月下旬に全戸配布している保健事業予定表に子宮頸がん９価ＨＰＶワクチンの記載とＱＲコードを掲載する予定としております。さらに、国において作成予定のリーフレットを各医療機関に配布し、適切な情報提供を図ってまいります。 次に、第３項目についてお答えいたします。 伴走型相談支援及び経済的支援につきましては、本市においては事業名を出産子育て応援事業として、令和５年４月からの実施に向けて準備を進めているところでございます。 伴走型相談支援については、現在実施している妊娠届出時の面談に加えて、希望する妊婦を対象とする妊娠８か月前後の面談と全ての産婦等を対象とするこんにちは赤ちゃん訪問時における面談を新たに実施し、必要な支援につないでまいります。 経済的支援については、東京都の広域連携を活用し、専用のサイトでそれぞれ５万円相当の出産育児関連用品の購入等ができるカードの配付により、妊娠届出時の面談後に出産応援ギフト、また、こんにちは赤ちゃん訪問時の面談後に子育て応援ギフトを伴走型相談支援と一体で支給し、妊娠時から出産、子育てまでの負担軽減を図ってまいります。 次に、第４項目についてお答えいたします。 妊娠中は、女性ホルモンの増加による口腔環境の変化、つわりによる嗜好の変化、歯磨きの困難などで虫歯や歯周病になりやすい一方、妊婦自身が初期症状に気づきにくいことも多く、また、炎症物質が子宮の収縮を誘発し早産や低体重児出産につながることがあるとされております。 本市におきましては、比較的体調の安定する妊娠中期における健診や治療が重要との認識から、両親学級のパパとママのマタニティクラスにおいて、妊婦の歯科健診を実施しているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） それでは、１項目めの帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成について再質問をさせていただきます。 帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成につきましては、市長の施政方針におきましても答弁がありましたように、令和５年度一般会計予算案にも経費が計上されております。私も2021年第４回定例会におきまして、一般質問で帯状疱疹ワクチン予防接種費用について公費助成を提案させていただきました。市議会公明党としても、昨年、令和５年度予算要望の際に、山崎市長に対しまして帯状疱疹ワクチンの予防接種費用助成の要望を提出させていただいた経緯があります。また、多くの市民の方から、健康を守るワクチンの助成を進めてほしいとの声を多数いただいておりました。今年度から一部公費助成になりますことに感謝申し上げたいと思います。 それでは、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部助成の内容についてお伺いいたします。助成対象者、対象期間、助成額についてお伺いしたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 助成対象者につきましては、接種日時点で50歳以上の市民の方となります。 対象期間につきましては、令和５年４月１日開始予定で準備をしております。 助成額につきましては、税込みで生ワクチンが4503円、不活
化ワクチンが１万1473円で予算計上しているところでございます。自己負担額につきましても答弁させていただきますが、生ワクチンが4000円、不活
化ワクチンが１回当たり１万1000円で予算計上しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。自己負担額は生ワクチンで4000円、不活
化ワクチンでは１万1000円ということで、分かりました。 接種を希望する人の申請についてはどのような流れになりますか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 接種を希望する方の申請についての流れでございますけれども、接種を希望される方は、直接市内の指定医療機関に予約の申込みをしていただきまして、医療機関に置いてございます予診票を使用して接種をしていただくとこのような流れを想定しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 市内の医療機関に予約して申し込むということで分かりました。 それでは、電子申請はできるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 電子申請につきましては、市にお申込みをいただく方法ではございませんので、電子申請については現在想定しておりませんが、医療機関によりましては、予防接種のウェブ予約の受付を実施しているところもあると伺っておりますので、そちらを御活用いただくことになるかと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） はい、分かりました。申込みの医療機関でということで、医療機関に問合せをすればいいということでよく分かりました。 それでは、ワクチンには生ワクチン、不活
化ワクチンの２種類があります。それぞれのワクチンの種類、特徴、副反応発症頻度、あと価格の違いについて伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 ２種類のワクチンの違いでございますけれども、まず生ワクチンでございますが、発症予防効果につきましては50％から60％程度、持続期間は５年程度と言われております。副反応につきましては、接種部位の痛み、腫れ、発赤等がございますが、不活
化ワクチンよりも副反応は少なめと言われております。また予算計上の単価につきましては、税込みで１回当たり8503円ということで、接種回数が１回となります。 次に、不活
化ワクチンでございますが、発症予防効果は90％以上と高く、持続期間は現時点では９年間が確認されております。副反応につきましては、接種部位の痛み、腫れ、発赤等がございますが、生ワクチンより頻度は多めと言われております。また予算計上の単価につきましては、税込みで２万2473円で、こちらは２回の接種が必要となります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 効果がよく分かりました。生ワクチンは１回接種で、予防効果が50％から60％あるということで、不活
化ワクチンは２回接種で、予防効果が90％以上ということで理解をいたしました。 それでは、市内の指定医療機関について、また市内指定医療機関以外で受ける場合について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 当該予防接種につきましては、本市、武蔵村山市医師会と契約する予定でございますので、市内の指定医療機関以外で接種する場合には、助成対象外となる予定でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 市外の医療機関では助成は対象外だということで、間違いないように市民の方にも周知が徹底されるといいと思います。 それで、接種の周知啓発についてどのように今後進めていくのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成制度周知、御案内につきましては、保健事業予定表に掲載し、３月下旬に全戸配布する予定としております。また市報やホームページでお知らせするとともに、各医療機関にもリーフレット等を配布するなどし、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 保健事業予定表に掲載、また市報とホームページでの周知ということですけれども、例えばこの周知の内容、どういった内容になるか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 周知の内容ですけれども、帯状疱疹ワクチンの予防効果等の内容のほか、４月１日からは助成が受けられる制度になるということで、自己負担額等も案内しながら周知を図っていくというようなことになろうかと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ありがとうございます。生ワクチンの予防効果、また不活
化ワクチンの予防効果、ぜひお知らせしていただきたい。それでまた選択をしていただけるような形でと思っておりましたので、ありがとうございます。 コロナ禍による心身のストレスから免疫力が低下して帯状疱疹を発症する人が増加しているとも言われております。帯状疱疹ワクチン助成の申込みに関するお問合せのコールセンターの設置等は考えているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 帯状疱疹ワクチンの予防接種につきましては、直接医療機関へのお申込みとなりますので、現時点でコールセンターの設置までは考えておりませんが、市民からの問合せ等につきまして、保健相談センターにおいて丁寧に説明していきたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） コールセンターは設置をしませんけれども、保健相談センターで対応をしていきますということですので、市民から問合せがありましたら丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。 最後に、帯状疱疹ワクチンを接種することにより、帯状疱疹を予防することができます。市民の健康と予防のために、帯状疱疹ワクチン接種に関して市民への周知啓発をお願いいたしまして、１項目終了させていただきます。 それでは、２項目め、子宮頸がん９価ＨＰＶ定期接種
化の対応について再質問をさせていただきます。 先ほどの市長答弁によりますと、子宮頸がん９価ＨＰＶワクチンの定期接種
化に伴う対応については、現在市医師会と連携協力を図りながら準備を進めておりますとのことでございました。どのように進めているのかもう少し詳しくお聞かせください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 医師会との連携、準備状況につきましては、令和５年４月１日開始に向けまして、子宮頸がん９価ワクチン予防接種の実施医療機関の確認や、既に２価、４価ワクチン接種を開始している方の交互接種の対応等について、現在情報連携を図っているところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 既に２価、４価ワクチンの接種が始まっているところでございますけれども、この話し合っている中で交互接種の対応について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 交互接種の対応につきましては、基本的には、その患者さんと先生との話合いの中で決められていくということになりますので、ルールづけというか、そういったことにはならないかと思っておりますけれども、その辺のやり取りの方法等について意思疎通を図っている、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。もう既に２価、４価を１回、２回受けていらっしゃる方はよくよく御相談されて、任意ですので、選ぶのは御本人ですので、よく聞いていただきたいなと思っております。 令和４年度現在までの定期接種の状況とキャッチアップ制度での状況も併せてお聞かせください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和４年度における子宮頸がんＨＰＶワクチン予防接種の接種実績でございますが、対象者4800人のうち、令和４年12月末現在で接種を終えた方の人数が、１回目接種285人、２回目接種241人、３回目接種124人、合計で延べ650人となっております。合計人数の内訳といたしまして、定期接種の方が302人、キャッチアップ接種の方が348人となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 定期接種の方が302人、キャッチアップ接種の方が348人、対象者が4800人でございますので、接種者が少ない状況にあるかと思います。どのように分析をされておりますか。またさらなる周知方法は考えておりますか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和４年度、本年度から積極的勧奨が再開されておりますが、予防接種に慎重を期している市民の方も一定数いるものと考えております。また、令和５年４月から定期接種
化になる９価ワクチンの情報も広がりつつある中で、今年度の接種を控えている方も一定数いるものと考えております。いずれにいたしましても、９価ワクチン開始に伴いまして、接種される方は増えていくものと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 令和４年度から始まったワクチン接種でございますし、２価、４価で、今度新しく９価ワクチンが定期接種
化になるということで、やはり様々な情報が大事かと思っております。 ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が差し控えられていた間に、定期接種の機会を逃して、その後、自費で接種を受けられた方に対しまして、償還払いの実施状況を伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 償還払いの実績につきましては、令和５年２月末現在で10件の申請を受け付けております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 令和４年度で10件ということで、少ないのかという感じが私はしているんですけれども、償還払いが非常に少ないと感じますので、その周知方法をまた伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 償還払いの周知につきましては、市報、ホームページでお知らせするとともに、キャッチアップ接種対象の方につきましては、全員に送付いたしました個別通知の中に償還払い制度の内容を記載した御案内もしているところでございますので、現時点で10名が多いか少ないかというのはちょっと分からないんですけれども、周知の方法としてはそのような方法で対応したところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 令和４年度のときは、対象者に個別的に全ての方にリーフレット、また償還払いの通知も差し上げているという理解でよろしいですね。 それでは、ＨＰＶワクチンの種類について伺いたいと思います。サーバリックス（２価ワクチン）、ガーダシル（４価ワクチン）、シルガード９（９価ワクチン）の違いと効果について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 現在使用されている２価と４価のワクチンにつきましては、それぞれ何種類の型の感染を防ぐかを表しておりまして、２価は16型と18型の感染を防ぎ、４価はこの２つのほか、良性のいぼの原因となる６型、11型にも効果があるとされております。一方、９価につきましては、４価に加えまして、がん
化の原因となる31型、33型、45型、52型、58型の感染も防ぐことから、子宮頸がんの原因の80％から90％をカバーすると言われております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ただいま御説明がありましたように、９価ワクチンは４価に加え、がん
化の原因となる５つの型、31型、33型、45型、52型、58型の感染も防ぐ効果があるとされております。子宮頸がんの原因の80％から90％をカバーするとも言われております。９価ワクチンの安全性については、４価と比較して接種部位の症状の発現は多いが、全身症状は同程度であると報告もされております。 周知方法につきましては、市報、ホームページ、毎年３月下旬に全戸配布をしている保健事業予定表に子宮頸がん９価ＨＰＶワクチンの記載とＱＲコードを掲載する予定としているとの市長答弁がございました。確認いたしますが、令和５年度対象者には個別で予診票とリーフレットが届き、それ以外は市報、ホームページ、保健事業予定表に９価ワクチンの記載とＱＲコードを掲載する周知方法でよろしいのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 定期接種対象者の1772人に対しまして令和４年３月31日に、キャッチアップ接種対象者の3028人に対しましては令和４年６月７日にそれぞれ個別で予診票とリーフレットを既に送付しております。 ９価ワクチンの情報提供につきましては、市報、ホームページ、保健事業予定表にＱＲコードを掲載し、周知をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 昨年度は先ほど申し上げましたように個別で対応しておりますけれども、今年度には市報とホームページ、保健事業予定表にＱＲコードを入れて周知啓発をしていくということですね。 それでは、新しく小学６年生から高校１年生までの子どもたちが対象になりますけれども、新しく小学生になる新規対象者に対しての周知方法について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 新規対象者に対しましては、予診票等を個別に送付いたしますので、その中に９価ワクチンのリーフレットも同封して周知をする予定でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 多摩26市の状況でございますけれども、本市と同じような周知方法をする市はありますでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 大変恐縮でございますが、ちょっと多摩26市が調べ切れませんでしたので、圏域であります５市に確認をさせていただきましたので、その結果で答弁をさせていただきます。圏域近隣５市に確認したところ、市報、ホームページは５市全てで対応予定でございますが、全戸配布する保健事業予定表にＱＲコードを掲載し案内をする方法を取る市につきましては、本市のみとなっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ＱＲコード掲載は本市のみということで、再度様々な方法で周知していただけることはすごいことだなと思っております。 それでは、圏域５市の状況で個別通知を送付する市はありますでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 対象者全員に予診票やリーフレットの送付を予定している市は、１市確認できております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） １市ありますということで分かりました。 今回の対象者だけではなく、接種を逃した人、現在進行形の人にも同様の情報を丁寧に提供することが私は重要だと考えます。子宮頸がんはワクチンで防ぐことができます。命を守る施策です。もう１度市の見解を伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 子宮頸がんは、若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんで、40歳までの女性のがんによる死亡が第２位となっております。ＨＰＶの感染を防ぐことで、将来子宮頸がんを予防できると期待されていることから、子宮頸がん予防接種は重要なものであると認識しておりますので、今後も引き続き周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） まとめになります。女性の生命を守る子宮頸がん９価ワクチン接種の情報が対象の方々に漏れなく届き、安心して接種ができることとさらなる周知啓発を要望いたしまして、再質問を終了させていただきます。 ３項目め、子ども施策の充実に向けた取組について再質問をいたします。 令和５年４月より出産子育て応援事業として実施に向けて準備を進めているとの御答弁でございました。今回、令和４年度補正予算（第９号）と令和５年度当初予算案に出産子育て応援事業に係る経費が計上をされております。予算説明資料にも掲載をされておりますけれども、実施内容について改めて伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 出産子育て応援事業につきましては、全ての妊婦、また子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、個々のニーズに応じた支援につなぐ伴走型相談支援と、出産育児関連用品の購入費などの負担軽減を図る経済的支援、これらを一体として実施するものでございます。 まず、伴走型相談支援の面談の時期、タイミングでございますけれども、これは１つ目として妊娠届出時、２つ目として妊娠８か月前後、３つ目としてこんにちは赤ちゃん訪問時、ほかに必要と認めたとき、これは随時となりますが、そういった際に実施するものでございます。 一方、経済的支援につきましては、それぞれ５万円相当となりますが、出産育児関連用品の購入等ができるものでございます。妊娠届出時の面談後には出産応援ギフト、こんにちは赤ちゃん訪問時の面談後には子育て応援ギフトとして支給させていただくものでございます。 なお、こちら東京都の事業と合わせますと、妊娠届出時の面談後には６万円相当、こんにちは赤ちゃん訪問の面談後には10万円相当、国と合わせてとなりますが、こういった金額のギフトの支給ができるものとなります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 今の御説明ですと、妊娠届出時の面談後には６万円相当、こんにちは赤ちゃん訪問の面談後には10万円相当のギフトが支給されるということは、東京都の事業として妊娠届出時に１万円相当が加わるということで、こんにちは赤ちゃん訪問時については５万円相当のギフトが支給されますので10万円ということで、その理解でよろしいでしょうか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 先ほどの答弁、説明が不足しておりまして大変恐縮でございます。沖野議員お見込みのとおりでございまして、まず妊娠届出時の面談後には、現在実施している１万円相当の育児パッケージの配付、これを来年度、令和５年度も引き続き実施させていただく予定でございます。また、こんにちは赤ちゃん訪問時の面談後には、現在10万円相当のギフトを支給している東京都出産応援事業、これがございますけれども、これ金額的には都の事業としては５万円相当と令和５年度はなりますが、国の経済的支援と一体のものとして再構築し実施することとなりますので、こんにちは赤ちゃん訪問後のギフトにつきましては、合計で10万円となるものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。 子育て応援事業実施に当たり、職員体制はどのような体制になるか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 伴走型相談支援の妊娠届出時と妊娠８か月前後、最初の２回の面談につきましては、保健師等の専門職となりますが、本市の職員、または会計年度任用職員が対応するものでございます。一方、３回目、こんにちは赤ちゃん訪問時の面談につきましては、現在もこんにちは赤ちゃん訪問事業を担っていただいております助産師さん等、こちら謝礼で雇用している形になりますが、これらの助産師等が新生児等の訪問指導と併せて実施するものでございます。 なお、伴走型相談支援の面談を含めた子育て応援事業の実施のため、保健師等の専門職の会計年度職員２人を令和５年度新たに雇用させていただく予定でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 新たに保健師の専門職の方が２人任用されるということで分かりました。 それでは、伴走型相談支援と経済的支援の開始時期はいつ頃の見通しなのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 伴走型相談支援、経済的支援ともに令和５年４月１日から実施させていただく予定で準備を進めているところでございます。 なお、子育て応援ギフトの遡及の支給の対象者、これは令和４年度、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に生まれた子の養育者でございますが、こういった方に対する御案内、申請書の送付等につきましては、これも令和５年４月から５月にかけて対応、申請書の郵送等を行う予定でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。 伴走型相談支援では、面談の機会が今まででは妊娠届出時、こんにちは赤ちゃん事業時の２回でしたが、今回は妊娠８か月前後で希望者になりますが、面談の機会が増えたことは先ほど伺いました。増えたことにより一層妊婦に寄り添った支援が得られると期待をいたしますけれども、今回妊娠８か月前後の面談は希望者となっておりますが、なぜ対象者が全員ではないのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 妊娠８か月前後に行う面談につきましては、こちら国のほうから対象者は希望者とする旨が通知されていることに基づきまして、本市においてもそのように実施する次第でございます。ただし、面談の御案内と併せて健康診査の受診状況ですとか分娩の予定施設などについて伺うアンケート、これは全ての妊婦さんを対象に送付、実施いたします。 なお、アンケートの回答内容によりまして、こちらではその時点の悩み事等も伺う予定になっているんですけども、その内容によりましては、電話やメールなどによる言わばプッシュ型の相談支援を行うことも考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 面談は希望者ですけれども、アンケートは全妊婦の対象の方に送られるということで、またそのアンケートの回答内容によりましてプッシュ型の相談支援を考えていくということで分かりました。 それでは、妊娠８か月前後の面談のアンケートについて伺いたいんですが、そのアンケートは電子媒体を用いた送付、回答ができるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちら、妊娠８か月前後の面談の対象となる妊婦の方に対しては、原則市からのアンケートは郵送で対応する考えでございます。ただ、アンケートの回答につきましては、同封した返信用封筒で郵送していただく方法のほかに、電子申請による回答もできるようにする予定でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ぜひ回答は電子申請でもできるような形で進めていただきたいなと希望しております。 これまで手薄でありましたゼロ歳から２歳までの支援拡充につきましては、市として新規事業にバースデーサポート事業の実施の予算案が計上されております。事業の内容について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問のバースデーサポート事業の概要でございますが、乳幼児健診など市、行政が関わる機会が少ない１歳児の子どもを養育する家庭に対しまして、子育てに関するアンケートを実施し、家庭状況の把握、子育て支援に関わる情報提供などを行いまして、またアンケートの回答内容によりましては、個々のニーズに応じた支援につなぐ、これを目的とするものでございます。 なお、アンケートに回答いただいた御家庭には、第１子は１万円、第２子は２万円、第３子以降は３万円のバースデー贈答品、これは商品券を想定しておりますけども、この配付がございます。そのような事業でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） このバースデーサポート事業の対象者は何人ぐらいと見込んでいますでしょうか、伺います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 令和５年度におけるバースデーサポート事業の対象は、令和５年度に１歳になるお子さん、すなわち令和４年度に出生した児童ということになりますので、こちらのほうを試算したところによりますと、令和５年度予算案につきましては450人と見込んだところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） このバースデーサポート事業のアンケートの回答の件なんですけれども、やはり電子媒体を用いた方法でお願いできたらなと思っているんですけど、そういった考えはありますでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちらの事業、アンケートの送付、回答につきましては、原則郵送を想定してはおりますが、この事業を先行して実施している区市では、電子申請による回答ができるようにしているところもございます。つきましては、こうした方法による回答につきましても考えてまいりたい、そのような次第でございます。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） このアンケートの内容から支援が必要と思われる方についてはどのようなフォローをしていくのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 皆様から頂いたアンケートの回答内容につきましては、保健師等の市の専門職員が全てに目を通しまして、その中で支援が必要と思われる方につきましては、まずは電話、あるいは電子メールで連絡を取らせていただきたいというふうに考えております。また連絡の取れない方ですとか、その連絡の結果さらなる支援が必要というふうに思われる方につきましては、御自宅への訪問などの対応も図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。 最後になります。妊娠から出産まで安心して産み育てられる環境整備、さらに充実することを要望いたしまして、３項目め終了させていただきます。 それでは、４項目め、妊婦歯科健診について再質問をさせていただきます。 2015年、日本歯周病学会「歯周病と全身の健康」によりますと、歯周病に罹患した妊婦では、早産、低体重児出産へのリスクが増加するとされております。早産、低体重児出産のエビデンスによると、総数１万名以上のメタアナリシスでは歯周病の早産に対する危険率は2.01倍、低体重児出産に対する危険率は2.20倍、早産及び低体重児出産に関する危険率は4.68倍と示されており、高い比率を示しております。 そこで、市長答弁にもございました妊婦歯科健診の重要性について改めて伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 妊娠中は歯周病などにかかりやすいと言われておりますが、このことにつきましては、特にエストロゲンという女性ホルモンが歯周病の原細菌の増殖を促すためとされております。また、歯周病が進行して炎症が強くなってまいりますと、プロスタグランジンという物質の分泌が促されまして、この物質が子宮の収縮や子宮頸部の拡張を誘発し、早産などを引き起こすリスクが高まるというふうにされております。このほかにも歯周病、妊婦さんだけにとどまりませんが、骨粗鬆症など様々な病気に関わりがあるとされておりますので、とりわけ妊婦さんにつきましては健診を受診し、治療につなげることが重要であるというふうに認識しております。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 答弁にございました両親学級パパとママのマタニティクラスの実施内容について伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 パパとママのマタニティクラスの内容でございます。こちら３日間で１コースとなっております。まず１日目はまさにこれ、妊娠中の歯と栄養ということで、歯科健診、歯の健康、妊産婦に求められる栄養などの講義等でございます。２日目は、お産に向けてというふうなことで、妊娠中の生活、お産の経過と母乳育児についての講義等でございます。３日目は、赤ちゃんのいる生活ということで、沐浴の実習、衣類また赤ちゃんの育児、産後のメンタルについての講義等でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ３日間で１コースということでございますけれども、時間的には１日何時間ぐらい費やされているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） 大変恐縮でございます。そちらの案内今手元に資料がございませんが、これは私自身の経験則、私も他市ではありますが両親学級を受講したことがございますけども、それも含めますと、おおむね３時間程度、本市においてもその程度の講習だったというふうに認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） ちょっと通告にありませんでした。申し訳ないです。３時間程度、分かりました。 ここ数年の出生数とパパとママのマタニティクラスの受講者数、または受講された妊婦は全員歯科健診をされているのか伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 出生数ということもございますが、関連する質問ですので私のほうでお答えさせていただきます。まず出生数でございますが、これは住民基本台帳人口における自然増の数値でお答えいたしますと、令和２年度が447人、令和３年度が416人、令和４年度が303人でございます。ただ、この303人でありますが、令和４年12月末までの人数でございます。 一方、参加者数でございますが、こちら、令和２年度、この年度は年間で５回、５コースの開催だったわけですけども、妊婦さんが32人、パートナーが23人、計55人、令和３年度は６回開催で、妊婦さんが33人、パートナーが30人、合計で63人、令和４年度は６回開催で、妊婦さんが28人、パートナーが23人、合計で51人でございます。 また、歯科健診の受講でございますが、こちら歯科健診、パパとママのマタニティクラスの初日に実施しているところでありますけども、初日に出席された妊婦さん全員が歯科健診を受けられております。事情で２日目、３日目しかパパとママのマタニティクラスに参加できなかった方は残念ながら受けられなかったわけですけども、初日に受講された、出席された妊婦さんは全員が受けていらっしゃいます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 沖野君。
◆18番（沖野清子君） 分かりました。出生数が令和２年度は447人で、令和３年度は416人で、令和４年度は303人ということで、歯科健診を受けられた初日の参加者、令和２年度は32人、令和３年度は33人、令和４年度は28人ということでございましたけれども、出生数と比較しますと、パパとママのマタニティクラスに参加されている方がちょっと少ないのかと思いました。 歯科健診の受診後、この治療を受けている妊婦さんというのはどれぐらいいるのか把握されておりますでしょうか、教えてください。
○議長（田口和弘君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時22分延会...