長岡市議会 2016-03-08 平成２８年 ３月産業市民委員会−03月08日-01号
昨年１月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて生活環境影響調査、新たな最終処分場の影響調査書が縦覧に付されたわけでございますけれども、現在までに公表されている資料によりますと、長岡市柿町にあります柿最終処分場の隣接地に新たな最終処分場の計画がされておるところでございます。この概要について現在までに決まっていることをまずお聞かせいただけますでしょうか。
昨年１月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて生活環境影響調査、新たな最終処分場の影響調査書が縦覧に付されたわけでございますけれども、現在までに公表されている資料によりますと、長岡市柿町にあります柿最終処分場の隣接地に新たな最終処分場の計画がされておるところでございます。この概要について現在までに決まっていることをまずお聞かせいただけますでしょうか。
来年度につきましては、12月議会において繰越明許の議決をいただいた生活環境影響調査を継続実施するとともに、現在策定を進めております基本設計を踏まえ、施設配置計画に基づいた第２次地質調査を実施し、それに基づきまして実施設計を策定してまいります。あわせまして、整備予定地の取得に向けた用地測量を実施してまいりたいと考えております。
中越沖地震の影響調査についてでありますけれども、６号機、７号機とも、中越沖地震の評価でもって再稼働した原発であるわけでありますけれども、しかし、３.１１以降、過酷事故は起こり得ると、１８０度考え方を変化したわけであります。改めて検証は必要だと私は考えています。 例えば、鉄筋コンクリートの建屋には、多くの亀裂が確認されたわけであります。
１日目、１４時から１６時までの予定で、まず視察１として、「双葉町・増設検討当時の状況について」ということで、目的、地域経済がもたらす影響調査。調査項目としては、地域経済へ与える影響と、将来のまちづくりについて。対応者については、双葉町役場ということであります。
最後に、第２表繰越明許費では、新最終処分場の生活環境影響調査が年度内に完了しないためとのことだが、供用開始までのスケジュールに影響はないのか、との質疑に対して、平成32年度の供用開始という当初の計画には影響はない、との答弁がありました。
４款２項２目塵芥処理費、事業番号040新最終処分場整備事業費において、生活環境影響調査委託料2,170万円の繰り越しをお願いするものでございます。
次のウ、ＴＰＰにおける柏崎の影響調査と対策について伺うものであります。 重要５品目の中の米で言えば、ここ数年、米価は暴落を続けていて、政府の規模拡大政策に従ってきた大規模経営、生産組織まで再編などを迫られ、最悪の場合は、離農にまで追い込まれています。この背景には、米の消費が減っている傾向が続く中、ミニマムアクセス米の影響によって、米過剰の状況が解決されていません。
そういう内容をこれから精査していかないと、本当に影響があるのか、どの程度あるのかというのは、影響調査については今月末くらいに全体ののが少し出てくるようなお話も伺っておりますけれども、そこらをはっきり見ませんと現段階での農業政策のいわゆる支援内容等々もはっきり出てこないうちは、なかなか試算というのは、これできづらいのかなというのが今当市がいろいろな、ほかにもまだ一つ一つの品目でもいろいろ検討しておりますけれども
新最終処分場整備事業は、整備予定地域の生活環境影響調査が年度内に完了しない見込みであることから、2,170万円をお願いするものでございます。また、小学校施設整備事業は11月に補正内示を受けたことから、井栗小学校及び月岡小学校の校舎の耐震補強、森町小学校の外壁等の改修が年度内に完了しない見込みであることから、１億39万4,000円をお願いするものでございます。 ５ページをお願い申し上げます。
ガス事業システム改革が事業譲渡に与える影響調査。ガス事業関係者への影響調査。ガス事業民営化により需要家（お客様）に与える影響調査。その他、ガス事業民営化に際して必要な業務。 続きまして、来年度、平成２８年度の業務でございます。事業譲渡条件、募集要項、審査基準の作成。譲渡先選定委員会の運営の支援。契約書の作成、弁護士チェックを含みます、法務及び財務に関するアドバイスでございます。
次に、更新計画の進捗状況ですが、平成25年度に国の補助事業としての採択を受けまして、地質調査及び生活環境影響調査、いわゆる環境アセスメントですが、などの各種調査を実施いたしました。さらに、平成26年度は基本設計及び地形測量を実施いたしました。
原因も今ニホンジカとか、そういうものが影響ということでございますけども、何年か前からニホンジカのふんだとか、それからキツネですかね、その辺のふんが発見されているようですが、その辺をですね、やはりある程度人海作戦でないとなかなか個体数の把握だとか、その影響調査というのはできないというふうに考えて、先生はおっしゃっていました。
これにつきましては、まず、平成２７年度はガス民営化までのスケジュールの立案ですとか、それから、譲渡先選定の方法の検討・提案、それから、事業価値の把握、それと、あわせて譲渡金額の試算・提案、それから、ガス事業関係事業者の影響調査、それから、地元経済界への影響調査というものを中心に、平成２７年度はやっていきたい。
事業番号040新最終処分場整備事業費5,108万9,000円は、市として計画を進めております新最終処分場につきまして、基本設計委託料として2,000万円、生活環境影響調査委託料として3,100万円をお願いするものでございます。 資料は６ページをお願いいたします。
４つに、上水道、浅井戸への影響調査、流雪溝用水の確保を図ること。５つに、更新期間の20年は認められないことなどを求めております。 このような経過の中、市長は一部新聞報道もされておりますが、３月に予定されている信濃川中流域水環境改善検討協議会にどのような考えで臨まれるのかお伺いをいたします。 以上で１回目の質問といたします。 ○議長（川田一幸君） 市長。
新最終処分場の建設については、現在進めている用地測量及び地質調査を経た後に、引き続き地域の方々からの御理解をいただきながら生活環境影響調査と施設の基本設計を進めてまいります。 障がいの有無や生まれた環境など、それぞれに異なる多様な一人一人が、尊重され、尊厳を持って快適な生活を送ることができる地域社会の形成は、成熟期を迎えた我が国にとって重要な課題であります。
新潟県商工団体連合会が消費税８％増税に伴う影響調査を行い、発表しています。増税直後の４、５月に売り上げが減ったとの回答が62％の事業所、その事業所が７、８月にはさらに売り上げが減ったと56％が回答しています。12月８日発表のＧＤＰ改定値では、予想に反して数値がさらに悪化しました。小規模事業者や個人事業主の設備投資が弱かったためと内閣府は発表しています。
具体的には平成27年度におきまして整備基本計画、それから生活環境影響調査に入ってまいります。そして、28年度において基本設計、実施設計、29年度において用地買収、30、31年度の２カ年をかけて建設工事、32年度に供用開始を迎えるというようなスケジュールでこれから取り組んでまいりたいと考えております。
小企業が加入している民主商工会の県連組織である新潟県商工団体連合会が、９月に消費税率８％増税による影響調査を実施しました。建設業は少し仕事がふえているようですが、ほかのほとんどの業種で売り上げが減少しています。消費税を価格に転嫁できている業者は半分でしかありません。借入金のある方は４５％です。そのうち５％の方は返済が滞っていると答えています。多くの小企業は資金繰りや税金の納付などで苦労しています。
花火によって重金属類が発生し、海水が汚染されているのではないかとの懸念があるが、その影響調査は、海水浴場水質測定に含まれているか。 降下ばいじん測定調査の対象地区。発生元への警告など、対策を講ずべき事例はなかったのか。また、堆積した状態を調査することはあるか。 災害時備蓄品で更新した物品の内容。期限が到来した備蓄品の処分方法。 災害時対応のタブレット端末の災害時以外の活用方法。