長岡市議会 2019-03-06 平成３１年 ３月定例会本会議−03月06日-04号
一部改正について 議案第３３号 長岡市国民健康保険条例の一部改正について 議案第３４号 長岡市診療所設置条例及び長岡市国民健康保険寺泊診療所設置条例の一部改正について 議案第３５号 長岡市下水道条例等の一部改正について 議案第３６号 長岡市水道条例の一部改正について 議案第３７号 長岡市簡易水道等に関する条例の一部改正について 議案第３８号 長岡市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果
一部改正について 議案第３３号 長岡市国民健康保険条例の一部改正について 議案第３４号 長岡市診療所設置条例及び長岡市国民健康保険寺泊診療所設置条例の一部改正について 議案第３５号 長岡市下水道条例等の一部改正について 議案第３６号 長岡市水道条例の一部改正について 議案第３７号 長岡市簡易水道等に関する条例の一部改正について 議案第３８号 長岡市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果
議案第38号長岡市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴うものであります。 議案第39号長岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正については、し尿くみ取り手数料の改定等を行うものであります。
昭和63年に新エネルギー産業技術総合開発機構が地熱調査の実証実験のため地熱井を掘削、平成15年に実証実験終了に伴い、地熱井が無償譲渡とされ、平成22年に地熱湯の有効活用について、町内において発電所を有している九州電力と検討を開始し、平成24年から25年に噴出試験や周辺温泉への影響調査を実施し、平成27年度から発電を開始したという条件的には恵まれ、現在発電を行っています。
設置の経緯と状況につきましては、平成24年度に国が福島第一原子力発電所事故の影響調査のため、上越保健所に市内で最初のモニタリングポスト常設型を１基設置をいたしました。
昨年に引き続き、建設用地周辺の大気質、水質、騒音、悪臭、動物、植物、生態系、景観などの生活環境影響調査を実施しておりますが、関係機関との協議や施設建設等の基礎資料として、中間処理施設、最終処分場の基本設計を完成させる予定といたしております。 今後も施設整備につきましては、五泉地域衛生施設組合、五泉市、阿賀野市と連携を保ちつつ平成35年度の稼働を目指してまいります。
日本女子大学の岩永理恵准教授は、生活保護基準引き下げによる生活への影響調査や給付が受けられなくなる世帯数を推計する必要を指摘し、補足率を調査、公表し、向上させることを目指すべき方向だとも語っているところです。
新年度につきましては、ごみ焼却施設とリサイクルセンターの建設予定地である五泉市清瀬地区の環境影響評価を継続し、施設の基本設計や処理方式の検討、最終処分場の阿賀野市大日地区におきましては、生活環境影響調査や施設の基本設計、また両施設の用地売買契約の締結を予定し、平成35年度中の稼働を目指すことといたしております。
最下段、45管理型最終処分場建設事業では、平成35年度の供用開始に向けた基本設計、地質調査のためのボーリング、現地調査、それから生活環境対策を検討する上で必要となる環境影響調査等を行います。 ４款衛生費の補足説明は以上でございます。 ○議長（庭野政義君） 続いて、歳出５款、６款及び７款についての補足説明を求めます。産業観光部長。
また、近々に着工します統合浄水場はこれら施設の下流部に位置しているわけですが、そのような汚水が含まれて流されるということになりますと、安心、安全対策をとられる水道事業にはどのような影響があるのかどうかも含めまして、私なりに心配もしておりますし、生活環境影響調査をやった中におきましては、排気ガスの大気拡散調査もされておりますが、統合浄水場周辺への影響や旧分水市街地までの影響について、いただいているデータ
要望書では、本稼働前の基礎データをとり、詳しい経過観察を行うこととして、評価項目に国道403号の交通対策、地下水取水による地盤沈下の対策、温排水の評価と影響調査、排水の水質検査、ばい煙の影響評価、廃棄物処理の計画、放射能測定の体制とチェック体制、それから騒音と粉じんの影響評価が上げられています。
また、平成27年度、28年度の２カ年にわたり実施してまいりました生活環境影響調査でございますが、調査結果の概要を初め、縦覧等の実施状況についてもあわせて報告させていただきたいと思います。 具体の内容につきましては、環境課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長） これより協議に入ります。
これにつきましては、事業者において取水による地盤への影響調査を実施しておりまして、その結果影響がないことを確認してございます。
２点目は、平成28年９月13日の市民福祉常任委員協議会で説明された資料によれば、28年度は環境影響調査、実施設計、地質調査、用地測量などをされるということでありますが、もう既に結果はまとまっているんでないかと思いますので、特に環境影響調査と地質調査の内容について伺いたいと思います。
上越市と上越商工会議所は、皆さん御承知のように３月22日、市内企業の新幹線利用状況と経営への影響調査を行い、さらに上越商工会議所は４月29日、そして５月３日と４日のゴールデンウイークの期間に合わせて、北陸新幹線利用客で上越妙高駅を乗降する人を対象に、ニーズの把握や今後の観光及び産業の振興に活用することを目的に動向調査を行いました。
○（髙坂登志郎分科員） 次に、決算書141ページの新最終処分場整備事業費に生活環境影響調査委託料470万円が出ておりますけれども、当初予算では3,100万円だったと思いますので、大分乖離があります。入札の関係だとは思うんですが、その辺の事情をちょっと聞かせてください。 ○（小林環境課長） 分科員の御指摘のとおり、決算では470万円ということで当初予算との乖離が見られます。
この影響は計り知れず、全国団体である認知症の人と家族の会が行った利用者、家族への影響調査アンケートでも切実な状況が報告をされています。燕市における影響についてはどうなのか、お伺いをいたします。 小項目３としては、昨年８月から合計所得が160万円以上の人が利用料負担２割となってしまいました。その影響について把握されているかをお伺いをいたします。
しかしながら、一方では、ことし１月に上越商工会議所が市内の中小企業約1,500社に対して実施いたしました、北陸新幹線開業に伴う市内企業の利用状況及び経営への影響調査において、新幹線開業によりプラスの影響があったとする回答が高田地区の16.7％に対し、直江津地区が8.1％にとどまり、地域によって、また企業の業種、業態によって経営に与える影響に差が生まれているという傾向にあるものと見ておるところでございます
政府は、３年前のＴＰＰ加入による影響調査で、ＧＤＰ、国民総生産は3.2兆円押し上げられるが、農林生産物の生産額は３兆円も減少するとの深刻な試算を発表しました。しかし、条約の批准が必要となる国会開催前の昨年12月には再度試算を発表して、これまでのものを大幅に変更し、ＧＤＰ、国民総生産は3.2兆円からその４倍の14兆円にも伸びるとしました。
しかしながら、一方では、上越商工会議所が開業10カ月後のことし１月に市内中小企業者約1,500社を対象に実施いたしました、北陸新幹線開業に伴う市内企業の利用状況及び経営への影響調査において、新幹線開業によりプラスの影響があったとする回答が高田地区の16.7％に対し、直江津地区が8.1％にとどまり、地域によって景況感に差が生まれている状況なども見られますことから、私たちは新幹線がもたらす効用をこの地域全体
最後に、５、スケジュールでございますが、ここに掲げてございますとおり、平成28年度においては生活環境影響調査を昨年度に引き続き実施させていただきます。調査結果につきましては、市条例等に基づいてしっかりと縦覧に供してまいりたいと考えております。 実施設計につきましては、早急に委託業者の選定作業に入り、今年度末を目途に結果を取りまとめてまいりたいと考えております。