長岡市議会 2023-03-20
令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
近藤財務部長 今井財務部参事・
市民税課長
山田原子力安全
渡邉地域振興
対策室長 戦略部長
佐藤会計管理者 斉藤商工部次長
星野秘書課長 目黒政策企画課長
穂刈人権・男女 山田ながおか魅力
共同参画課長 発信課長
佐藤広報課長 松尾ミライエ長岡開設
準備室企画担当課長
間嶋ミライエ長岡開設 斎藤人事課長
準備室事業担当課長
水内行政管理課長 杉本デジタル行政
推進課長
川上行政ＤＸ推進 東樹コンプライアンス
担当課長 課長
武樋市民窓口 植木庶務課長
サービス課長
小熊財政課長 諸橋契約検査
課長補佐
吉田管財課長 関財産マネジメント
担当課長
猪俣資産税課長 田辺収納課長
桜井防災政策 金子危機対策
担当課長 担当課長
五百川原子力安全対策 江田地域振興
担当課長 担当課長
関地域プロジェクト 里村
環境政策課長
担当課長
高頭都市政策課長 殖栗建築・開発
審査課長
入澤会計課長
高坂消防長 齋藤消防本部次長
近藤総務課長 大川予防課長
佐々木警防課長 谷口指令担当課長
武選管委事務局長 笠井監査委事務局長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○深見太朗 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○深見太朗 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○深見太朗 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
五十嵐良一 委員 本会議におきましても全体的、総括的な質問をさせていただきましたが、今冬、特に12月に発生しました雪害対応について、少し詳細な部分を確認させていただきたく、何点か御質問させていただきます。
最初に、この12月の雪害における初動対応についてでございます。昨年12月18日の午後４時過ぎに長岡市に大雪警報が発表された段階では、
危機管理防災本部はどのように対応されたのか、まずお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 昨年12月18日からの大雪につきましては、18日昼から19日午前中にかけまして、中越地域において平地で50センチ、山沿いで最大90センチという気象台の降雪予報に基づきまして、県が12月16日に
情報連絡会議を開催しました。このことを受けまして、私
ども危機管理防災本部では、同日に庁内の各部局に対して、大雪への対応確認と市民への呼びかけ内容を
危機管理防災本部へ報告するように指示を行いました。最新の気象情報や
公共交通機関の運行情報、除雪事故の防止の注意喚起などを市民に対しまして、16日から18日にかけて繰り返し発信しました。
18日夕方、長岡市を含む中越地域に大雪警報が発表されたことを受けまして、警戒体制に入りました。気象情報をはじめとする関係機関からの情報収集のほか、降雪状況の監視などを行いました。
19日明け方からの集中降雪に伴いまして、市内の道路交通に支障が出ていることから、午前７時に
雪害警戒本部を設置しました。市内の被害状況や今後の対応を検討するため、午前10時30分に
警戒本部会議を開催しました。
警戒本部会議では、休校、休園や道路除雪、ごみ収集の状況などを確認したほか、今後の気象見込みやごみ収集、道路の通行止めなどに関する情報共有を強化していくことを決定しました。
昨年末の大雪に対する初動につきましては以上です。
◆
五十嵐良一 委員 報道によりますと、18日の日曜日に大雪警報が発表されているわけです。それから間もない夕方にもう国道８号及び17号で立ち往生が発生しつつあったわけです。19日よりも、18日の日曜日の早い段階で長岡市
雪害対策本部を立ち上げるべきではなかったか。予報も今おっしゃったとおり50センチから90センチと、もうこれは完全に雪害という、災害レベルではないかという予報だと思うのですけれども、なぜ18日の段階で警戒本部を立ち上げなかったのかについてお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 18日の段階では、朝に警戒本部を立ち上げさせていただいているところです。対策本部への移行については、長時間に及ぶ滞留車両により、多数の車両の乗員の救助が必要になったことから、20日の０時30分に
災害救助法の適用を受けまして、そのタイミングで
災害対策本部に移行したものです。
◆
五十嵐良一 委員 今冬については、昨年から気象庁は大変な大雪という予報を出されていたわけです。直近においても、予報は非常に悪かった。こういったものはやっぱり早め早めと思うんですけれども、同じことが起こった場合、また今回と同じ対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。
◎金子
危機対策担当課長 今回の雪害を振り返りますと、私
ども危機管理防災本部のほうでそれぞれ
地域防災計画や本部の
設計基準マニュアルに基づいて対応したわけでございますが、予想を上回るような降雪があったこと、それから現行の基準で予想を上回る大雪があったことや、想定を上回るような事象が発生することが改めて分かったものですから、今後現行のマニュアルや基準の見直しも含めて、降雪期前に対応したいと思っております。
◆
五十嵐良一 委員 そういった危機的な状況というのは、もう18日から始まってきていると私は思います。情報収集をしながら対応していけば、19日のああいった大混乱というのはなかったような気がいたして、これはあくまで結果論でございますけれども、やはりそういった意味でぜひ早め早めの立ち上げというのを検討していただければなと思います。
次に、市内の混乱状況の把握についてお伺いいたします。今も答弁がありましたけれども、12月20日に新潟県に
災害救助法適用を要請し、それらが適用された中で
災害対策本部へ移行したわけでございますが、皆さんもそうだと思うんですけれども、私自身も19日の議会が終わって帰るときに、宮内方面で大渋滞にはまりました。私もスタックした車を何台か押しましたけれども、そういったときに、市内も大混乱していたと思います。もちろん倒木による停電も非常に問題になりましたけれども、私の住む
山古志地域でもトータルで570件の停電が12月20日に発生しています。さらに断水も発生していた状況ですけれども、また当時、皆さんもそうでしょうけど、
ガソリンスタンドにかなり車が並んでいてもう入れなくて、
ガソリンスタンドが埋まっていました。聞きますと、ディーゼルの自動車の方々は、燃料を入れられなかったというふうにちょっと耳にしています。これは、除雪車等の燃料が危ういのではないかという状況があったというふうに伺っていますし、やはり停電すると、今の状況では携帯電話を持っているだけではない方もおられますので、ライフラインを含めて非常に危険な状況になったなと思います。こういった中で、いつ何が起きてもおかしくないという状況に地域が置かれたわけですが、そういった現場の情報について、当然だと思いますけど承知して、極めて深刻な状況だと私は思っているのですけれども、どのように考えていたのかお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 このたびの集中豪雪におきましては、市内で主に委員がおっしゃったような交通障害や停電による被害が発生したと考えております。交通障害につきましては、19日の朝からのまとまった降雪によりまして、主要な県道や市道で
スタック車両が断続的に発生し、19日の日中には市内に架かります長生橋、越路橋、蔵王橋、
フェニックス大橋が一時的に通行止めになりました。さらに、18日からの高速道路の通行止めによりまして大型車が国道に流入して、強い降雪が続くことから国道の除雪も間に合わなく、大規模な立ち往生が見附市の
坂井北交差点から川口地域の
牛ケ島交差点の間で約33キロ、26時間も発生したということです。停電につきましても、記録的な集中降雪によって倒木が発生しまして電線が切断され、復旧作業においては積雪によりまして現場にたどり着けないような状態が発生していると。断続的な倒木の発生によりまして復旧に時間がかかって、市内で最大3,700世帯の停電が発生したものです。停電のため、私どもでは19日の夕方以降、市内９か所に
自主避難所を開設しました。
五十嵐委員がお住まいの
山古志地域でも、簡易水道のポンプが停止して断水が発生するなど深刻な状況であったということ、そのほか各支所から
被災状況報告を頂いております。いずれにしても、物流が止まることによって、特に生鮮を中心とした食料品がないだとか、会社に出社できない、それから帰るのに時間がかかるだとか、ビジネスの面においては生産が遅れて支障を来しているというようなこと、あとは市民生活ではごみ収集が休んでしまったというような様々な被害が各所で起きているという認識でございます。
◆
五十嵐良一 委員 報道によりますと、立ち往生した車へ職員の方が一部食料を配ったといった情報もありました。このように職員が頑張っている点は大変評価できると思います。しかしながら、今おっしゃったように、
山古志地域でも倒木があり、市内でもかなり倒木があったんですけれども、その対応は支所のみでできるのかなと。こういったときこそ人的な支援として
危機管理防災本部が本庁からある程度派遣すべきではなかったのかなと思うのですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
◎金子
危機対策担当課長 今回の大雪に関しましては、ほぼ支所全地域の至るところで様々な障害が発生しておりました。いずれにしても、本部のほうにおきましては、そちらに対する情報収集、それから今後の復旧に対する対策や検討、指示ということが業務になるわけですが、今回のような大規模な短時間での降雪に対する対応といたしましては、支所のほうでマンパワーが不足したという報告も頂いております。その辺を含めまして、また来期の降雪前までに全庁的な対応を検討したいと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 今おっしゃるとおり、支所の体制だけでは本当に大変だったという状況です。そういった中で、今回は雪害だけについて質問していますけれども、災害について、支所地域が大変なときにやっぱり派遣を、最低でも課長級はここの中できっちりと全体を把握していかなきゃ困りますので、そういった意味において、もう少し派遣職員を考えたほうがよろしいのではないかと思っているのですが、その点はどんなふうにお考えでしょうか。
◎金子
危機対策担当課長 今後発生する災害を踏まえまして、委員がおっしゃったような本部職員の支所派遣並びに支所業務の兼務につきましては、今回の雪害を振り返るとともに、来るべき災害のリスクを検討する中で、支所と一緒になって検討してまいりたいと思います。
◆
五十嵐良一 委員 本当に
危機管理防災本部としてこういった災害時について、やっぱり支所機能の見直しも含めて
災害対応体制は非常にセットではないかと思っておりますので、ぜひとも市民の安全・安心の意識を強めていっていただきたいなと思います。
次に、この豪雪について、職員の方々も現場では相当難儀されたという話をお伺いしています。そういった意味で、市職員の超勤状況は適切だったのかどうなのか、その対応についてお伺いしたいと思います。
◎斎藤 人事課長 今回の大雪対応の業務に従事しました職員の時間外勤務の取扱いにつきましては、12月23日に時間
外勤務手当の
申請方法等に関する通知を発出いたしまして、国道等で立ち往生している車両への物資の配布、また
災害対策本部の対応、
避難所対応等に従事した職員からの申請に基づきまして、適正に手当の支給手続を行っているところでございます。
◆
五十嵐良一 委員 そういった対策や
避難所開設等々はあると思うのですけれども、現行の長岡市の施設があるわけです。その施設をどうしても時間内に開かなければならない職員がいるわけです。ということは、あの雪害の中で、もう当然相当早く出なきゃならない方々がいたわけですよね。そういった方々が、市民の方々あるいは利用者が来られる中で早めにやった対応というのがあるのではないかと私は思うのですけれども、そういったところは把握されているのでしょうか。
◎斎藤 人事課長 平日に勤務した場合につきましては時間外勤務による事務処理を行うようにということで通知する中で、従事した職員のほうから適正に時間外勤務の申請手続を行っていただいているものと認識しております。
◆
五十嵐良一 委員 今日の新聞にも、ある会社のことが出ていました。この中には、残業時間の過少申告もあったと報道されています。
サービス残業なんて絶対あってはなりませんけれども、過少申告がかなり負担になって、いろいろなことがこの新聞には書いてあります。今は
ポータル申請だと思うんですけれども、チェックされていくわけですが、本当にそういった職員からの声というのをちゃんと把握して、ちゃんとつけていたということが断言できるということでよろしいでしょうか。
◎斎藤 人事課長 今回申請いただいた時間外勤務につきましては、国道の立ち往生で時間外、深夜に至った職員もおりましたけれども、そちらの申請が79名、それから災対本部ですとか
避難所対応に当たった職員482名、合わせて561名から申請を頂いているところでございます。
◆
五十嵐良一 委員 そういった災害対応じゃなくて、通常の時間内に開所しなければならない部分があるわけですよね。そういった方が物すごく早く行かない限り、あの大雪の状況では通常どおりには開設できないはずなんです。でも、時間があれば市民や利用者の方々が来るわけです。そういったところでちゃんと職員は頑張っていたわけです。そういった職員の頑張りがあって行政は成り立っているし、本当に職員の方も市民のためにという誇りを持っているのだろうし、そういった方々もきっちりと反映されて、申告されているということでよろしいでしょうか。
◎斎藤 人事課長 こういった災害対応を真っ先に職員が現地に出て対応していくわけでございますので、委員がおっしゃるとおり
サービス残業はあってはならないというふうに考えております。ですので、今回の雪害に対しましては適切に申請されているものというふうに認識しております。
◆
五十嵐良一 委員 人事課長はそういう認識だということですけれども、今後本当に現場で、今回の雪害だけじゃないですけれども、いろんな部分でやられている職員がございます。ぜひそういったことで、ちゃんとした評価というと言い方が変ですけれども、
サービス残業等をしないで、やっぱりちゃんとした形で管理していただきたいと思います。
◆関充夫 委員 まず最初に、ここ２年ぐらいでしょうか、コロナ禍になってから職員の方がなかなか研修でよそへ出たりとか、もちろんパソコンやズームを使っての研修はされていたものと思いますけれども、実際に現場に行くような研修や何かがなかなかされてこなかったかと思います。最初にお聞かせ願いたいのは、新年度の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
◎斎藤 人事課長 委員御指摘のとおり、先進地の取組を学ぶことは、多様化、高度化する行政課題の解決に向けまして大変参考になるものと考えております。コロナ禍を機にオンラインによる研修やセミナーへの参加を積極的に行っておりまして、引き続き有効な手段として活用してまいりたいとは考えておりますが、やはり現地を見て、情報交換を直接行うことで得られる研修の効果は非常に大きいものがあると考えております。先進地の視察につきましては、従来から必要に応じて各所属で予算を計上して実施しているものもございますが、
職員研修室といたしましても、行政課題に対する視察研修のための予算を計上させていただきまして、引き続き令和５年度も行政課題の解決に向けて先進地への視察研修を積極的に実施するよう呼びかけてまいりたいと考えております。
◆関充夫 委員 分かりました。私が思うのは、新年度からＤＸをさらに進めるだとか、所管が違いますけどｅスポーツという話も出ている中で、もちろん好きで詳しい方はいらっしゃいますけど、本来は行政の職員の方はあまりそういうことの専門家ではない部分があります。昨年、市民クラブの方も行かれましたけど、地方創生のフェアに行くと、物すごく民間業者の方がもう最先端のいろんな技術などの展示なり説明をしているのを見ると、やっぱりそういうことをよりよく本当に効果的に長岡市で進めるには、ある程度お金もかかりますけど、職員の方からぜひ研修にもっと出ていただきたいと私は思います。その辺について、新たな行政課題を踏まえた上で、何かそういう特別な支援といいますか、方針等があるようでしたらお聞かせください。
◎斎藤 人事課長 新たな行政課題に対する研修につきましては、
職員研修室で
行政課題研修と
職員提案型研修の予算を計上いたしまして、全庁的に周知して実施をしているところでございます。本年度は、
行政課題研修としましてＣＯ２削減や新
エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化や
女性リーダーの育成等のセミナーへ参加しております。また、職員自らが企画、提案する
職員提案型研修といたしまして、
空き家対策の講習会や各農家での
営農実施研修等を行ってまいりました。いずれの研修も、各課が直面する課題や職務に対する知識、技術の向上を目的に実施しておりまして、新たな行政課題につきましてもこういった制度を活用しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆関充夫 委員 せっかくこれから新しいことというか、いろんなことをされていくわけですので、それがよりよく実るような形になるには、もちろん民間のほうとうまく、一緒にタイアップしていくという意味でも、そういった職員の方がいろんな知識なりを知ることはいいことだと思います。ぜひ頑張っていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
もう１点お願いいたします。今定例会本会議の一般質問もさせていただき、今後の
財政見通しについて財務部長から答弁を頂きましたけど、確認の意味を込めて、ここでちょっと改めてもう１回質問させていただきたいと思います。令和４年に示した見通しに比べて一般財源の負担が非常に増えたということで、財務部長からは、工事の労務費の上昇だとか資材の上昇、円安の影響もあるし、その一方で一番大きいのは電気料を含めた光熱費の額が13億円も今まで以上にかかってくる、それを踏まえた上で大きくなったというような御答弁でしたけど、令和４年に示した持続可能な
行財政運営プランにおける見通しよりも歳出が増えた、繰入れが増えた理由について、もう１回改めてお聞かせ願います。
◎小熊 財政課長 ちょうど１年前にお示ししました
財政見通しでは、当時は令和５年度の
一般会計収支不足額は16億円となったかと思います。それで、今回
関充夫委員が御指摘のものは、
一般財源不足による
財政調整基金繰入金が32億円ということで、16億円から倍になったということを御指摘されているのかなと思います。令和５年度の当初予算の大きな動きとしまして、今ほどおっしゃっていただきました光熱水費の高騰分は
指定管理者の施設も含めて約13億円でございます。ただ、それだけではございませんで、
物価高騰対策に係る国の交付金が現状当初予算では見込めてございませんので、市単独で対応すると。あるいは、子ども・
子育て支援関連事業費の増、充実させるということ。そのほかに、物価高騰や労務単価の上昇などが各委託料などに見られますので、こういった目立つ主な事業を積み上げますと、約12億円の増がほかにございます。そうしますと、実際には合計25億円を超える歳出の増加要因が新たにございまして、これが一般財源の不足、負担が増えた理由となるかと思います。しかし、この25億円をそのまま
財政調整基金からの繰入れに頼ろうとしたわけではございませんで、予算編成の中でも特定財源の確保ですとか、様々な工夫を可能な限り行いまして、結果として先ほど申し上げました
一般財源不足額は、昨年の
財政見通しでは合計16億円と申し上げていたところ、そこから16億円増の32億円にとどめたということが言えるかと思います。
◆関充夫 委員 新年度に関しては、今ほどの財政課長の答弁である程度分かりました。ただ、私が思っているところというのは、新年度に対してはある意味それで理解できる部分はあるのですけど、一応市のほうが今後の
財政見通しで示してきた
財政調整基金の繰入額だとか残を踏まえたときに、この程度でやっていくということを市自らが決めてきたわけです。新年度はそういったいろんな経済状況だとか突発的なことがあったので、それはそれで理解できる部分もあるんですけど、今後を考えた場合に、財務部長の答弁でも出ていたのは地方財政計画なり、先ほど財政課長からもありましたけど、交付金など伸びが分からない部分があるというような御答弁もありましたが、今までその
財政見通しは、一定条件の下に出してきたことがあるわけです。かつ、こういう形でやっていくんだということを示して、その代わり５年後には
財政調整基金はこのぐらいちゃんと確保できている、残っているんだという話で進んできたわけですけど、今後を踏まえた場合、財務部長は一般質問の答弁の中でも、シミュレーションはしたというお話もされていました。そういった今後のことを考えたときに、なぜ試算結果を示さなかったのかと。示すことができなかったのかということについてはどうなんでしょうか。
◎小熊 財政課長 まず最初に申し上げたいのは、本市の財政状況でございますけれども、各方面から御理解も頂きながら今取組を行っている中で、健全財政が確保されているということでございます。したがいまして、今後13億円の増とか申し上げましたけれども、光熱水費とかの先行きが全く見通せない、あるいは物価高騰による増もありますが、また国の財政措置の動向もまだ分からない、こういった見通せない中で、今すぐにでも対策を立てて実施していかなければ財政危機に陥るといった状況ではございません。
それで、おっしゃっていただいた財政収支の見通しですけれども、私どもの場合様々な取組や事務事業の今後の議論を左右するとても重要なものの１つと考えております。したがいまして、シミュレーションを行ったと言いましたけれども、現時点では国の財政措置が不透明な中で、今後どうなるか全く分からない光熱費の負担増という特殊な要因だけが続くという単なる机上の計算では不安をあおり、混乱を招くだけのようなものですので、責任を持ってお示しすることはできないと考えております。
なお、収支見通しにつきましては、示さないのではなくて、光熱水費の変動動向、あるいは国の財政措置などに見通しが立ちましたらお示しすると。それから、現状を楽観視することなく、新たな内部努力の取組はしっかり検討していくと、この２点は申し上げさせていただいておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆関充夫 委員 理解するようには努めているのですが、一般質問の財務部長の答弁だと、そういうのを踏まえた上で節約できる部分は節約していくとか、いろんな努力がありましたけど、例えば先日の新聞にも出ていましたが、隣の市だと大型事業を見直すということまで言っているわけです。子育て支援が必要だ、大事だという考え方は私も理解できます。だとしたら、節約ぐらいじゃなくて事業の優先度をやっぱりしっかり見極めていかなければならないんじゃないかなと思うんです。先送りできる部分とか、これはもうちょっと我慢しようとか、一般家庭に置き換えたって、今後もずっと続いていくことを考えれば、何らかの手当てなり、何かをしていかなくちゃならないと。あれも欲しかったけど、それは先延ばしにしようだとか、我慢していこうということになると思うんです。だから、市としてあれもしたい、これもしたい、もちろんそれは分かります。でも、限られた予算でやっていって、ある程度
財政調整基金も残していくんだということになってきたときには、その事業全体なりをやっぱり見直すことも必要ではないかと思うのですけど、その辺に対する考え方はどうでしょうか。
◎近藤 財務部長 先ほど来財政課長が申し上げているとおりだし、私が一般質問でお答えしたとおりなんですけれども、やはり大型事業の見直しいかんではなくて、市の予算全体の中で当然縮めるところは縮めておりますし、それから大型事業であっても、やはりこれまでも
行財政運営プランの中でしっかりと見直すべきものは見直すと。でも、未来への投資としてやるべきことはやっていきましょうという中で、大型事業も認めてきたわけです。大型事業というのは、多少のそういったいろんな社会の変動とかがあっても、やはり進めていくべきだと思うし、そういう変動があったとしても、やっていくに耐え得るような計画で進めていくわけですので、財政全体の中で私たちはしっかりと見ていくと。その中で当然遅らせるべきものは遅らせていっておりますし、削るべきものは削っていっているという考えで進めております。
◆関充夫 委員 分かりました。私はやっぱりある意味自分たちでこうやっていくと、市民負担なり受益者負担となっていますけど、値段を上げたりだとか、いろんなことを上げていくということだったら、市のほうもスタートのときに自分たちで決めた枠なりをきちんとやっぱりある程度守っていってもらいたいなという思いがします。
そこで、もう１つ質問したいのは、例えば今後、国のほうがどうなるか分かりませんけど、光熱費の上昇が続いていった場合に、
財政調整基金の取崩し額が増えていくわけです。増えていったときに、この先かなり残高が減ってくると。そういったことを考えたときに、昨年度にお金があるからといって、14億円ぐらいでしたか、市債でやる予定の事業を市債を起こさずにやったと。あのときに起こしていれば、簡単に言えば14億円がさらに
財政調整基金に多く残っているという形になったかと思うのですけど、そういうことをしなかった影響だとか何かというのは今あるのでしょうか。今後出てくるのでしょうか。
◎近藤 財務部長 昨年の予測というか、やはり計画のときと今の状況はかなり大きく変わってきているところはあると思うのですが、それにしても行革のプランというのは、そういったことでも動じないようなやり方でやっていっているわけですから、大きな影響というのは見込めないと思います。
◆関充夫 委員 繰り返しになるんですけど、私は長岡市の財政課というか、担当していられる方は非常に優秀だと思っていますし、しっかりやっておられると思っています。そういった場合に、今ほど財務部長からもあったように、14億円だって大丈夫だみたいな答弁があったときに、なぜ見通しが出せなかったのか、やっぱり改めてまたそこに帰るんです。だったら、見通しをちゃんと議会に対して示すことができたんじゃないかと、その辺に対してはどうなんでしょうか。
◎磯田 市長 本会議でも十分議論させていただいたのかなと思っておりましたが、またこうしてなかなかかみ合わない議論が続いているわけでありますので、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。
１つは、13億円の光熱水費がかさんで、それが財調の取崩し額に影響したということが直接的にはあります。もちろん光熱水費だけじゃなくて、物価高騰とか、いろいろなそういうコストが大きくなってきたという面があるわけですが、しかしそれがこれからずっと続くかどうか全然分かりませんよね。２週間前に、アメリカの大きな銀行が倒産ということになって、連鎖倒産というような動きになった。それで、ＦＲＢやアメリカ政府は慌てて預金者保護を全部やるんだということで、今まで金利を上げて引締めをやってきたものを、これからまた金融緩和するんだという方針を出しました。スイスでも、世界的に大きな銀行がほとんど倒産の憂き目に遭って、今度は合併の話が出てきて、そこには間接的に政府資金が投入され、やっぱり金融緩和となると何が起きるのかなというふうに考えると、これからむしろ円高になって、いろいろなエネルギー価格、輸入物価がむしろ下がってくると、抑えられてくるという可能性もあるわけです。このようにいろいろな世界の情勢というか、特に経済の情勢ががらがらと大きく変わっている状況の中で、この13億円の光熱水費の不足が来年もある、再来年もある、あるいはもっと大きくなるんだという予測も判断も全くできないわけであります。そういう意味では、税収そのものを見積もることがなかなか難しい状況でありますので、そういう中で私は令和５年度予算の全体の執行の中で、それぞれ歳入歳出の上振れや下振れはやっぱりあり得るだろうというふうに思っております。
そういった変動を見極められないという要素が１つあるということと、もう１つは、地方財政の仕組みの中では、財源が不足したら国が補填するというのが基本なんです。つまり、こう言うとちょっと地方分権の中では語弊があるのですが、この交付税とか補助金というものは地方財政の中に常に入れられて、地方財政の財源の不足分を補っているんです。もちろん補っているという言い方は私からすればちょっとおかしいので、昔よく言われたのは、地方政府のやる仕事は６だと、国は４だと。ところが、国民から頂く税金は地方が４取って、国が６取ると。その差額の２を国が召し上げて、それで補填財源として地方に配っているんだと。それは、国の考え方としては、地方にもいろいろな考え方があって、しっかり頑張っているところや困っているところには補填するけど、そうでないところにはしないんだと、財源調整機能なんだという説明をしているわけですが、それは本来こういう事態においても行使されなければ駄目だと思うんです。ですから、国がもし地方財政がこういうふうに傷むような状況になれば、これが継続すれば、あらゆる市町村がそういう状況になっていますので、そこは国が財政補填しなければ駄目だと、地方財政計画を見たいというのはそういう趣旨であります。そういった２つの観点からすると、今回の本当にある意味臨時的というか突発的なこういう事態、見積りの中でこうなるだろうという判断は、これはずっと続くとは思っておりませんし、それは是正されていくと思っております。したがって、その辺の見込みがある程度立った時点で、この
財政見通しをしっかりまた立てて、皆様に御説明していきたいと思っております。
◆中村耕一 委員 私のほうからは、救急現場の現状についてお伺いしたいと思います。
昨年の12月29日に、東京都昭島市で救急車が大破する事故がありました。報道もだいぶあったところでございますが、患者の搬送を終えて帰る途中で50代の運転手の方が居眠り運転をされていたということ、またその車内のカメラによると、助手席の方やほかの隊員もやっぱり寝ていたということで、大変だったのだろうなと思うんですけれども、前日の午前８時半に出勤して、それから事故までの17時間にわたって休憩も取らずにずっと勤務し続けていた中での過労による事故ではないかなと思われます。それを聞いていて、そこまでではなくても、本市の場合もどうなのかなとちょっと心配になったところでございますけれども、今年の出初め式で、火災件数は減少しているけど、やっぱり救急の出動体制が増えているという報告もありました。そこでまず、本市の出動状況についてお伺いしたいと思います。救急出動はどのような現状にあるのか、またここ数年の推移も含めてお伺いしたいと思います。また、推移の変化をどのように捉えているのか、その辺をお聞かせください。
◎佐々木 警防課長 近年の救急出動件数を見ますと、令和元年までは年々増加を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、医療機関への受診控えや国民の衛生意識の向上、不要不急の外出自粛といった行動変容等の影響によりまして、令和２年は救急出動件数が減少いたしました。その後令和３年、４年と再度増加に転じまして、令和４年には過去最高の１万1,475件となり、１日の平均出動件数は約31件となっております。
◆中村耕一 委員 コロナ禍等々が続いておりまして、救急隊の負担が大きくならなければいいなと思っていたのですけれども、想定の範囲内というか、その辺に収まってくれたような気がいたします。
消防本部として、隊員の仕事が激務にならないように工夫もされていたとお聞きしていますが、どのようなことをやってこられたのか、そしてそれがきちんと効果を発揮していたのか、その辺についてお聞かせください。
◎佐々木 警防課長 救急隊の出動件数につきましては、市の中心部を管轄しております長岡消防署本署の救急出動件数が比較的多く、これまでは救急の専任隊１隊、消防及び救急の兼務隊１隊の２隊で編成いたしまして、救急専任隊が優先して出動する体制としていたため、隊員の負担が大きくなっておりました。改善策といたしましては、令和４年４月から２隊とも救急の専任隊として、交互に出動する体制で運用を始めまして、これによりまして出動件数の平準化、それから救急隊の労務負担の軽減につながりました。また、現場到着時間も短縮いたしまして、市民サービスの向上にもつながっております。
◆中村耕一 委員 救急隊員の負担軽減が市民生活にも利益を与えているということで、本当にいいことだと思います。この119番通報は、出動要請をためらってしまうと手当てが遅れたりとか、搬送が間に合わなくなるということで、厳しい条件というのはついていないわけですけれども、よくテレビ等々でこの119番をタクシー代わりにしているとか、様々な話を全国的に聞くわけです。長岡市における119番の内容について、そういうものがあるかどうかの状況をお聞かせください。
◎谷口 指令担当課長 本市におきましては、指令の業務に影響が出るような形で通報を受けていることは現在ございませんので、市民の皆さんは適正に通報していると思っております。
◆中村耕一 委員 長岡市民の民度の高さを確認できて安心いたしました。
基本的な原則をお聞かせ願いたいんですけれども、本人が119番通報をして、その後に会話ができない、ただ通報だけがあって何も応答がないという場合も考えられます。独り暮らしの高齢者ですとか、近年は孤独死という問題もありますし、電話が来たけれども応答がない場合には、基本的には消防本部としてはどういう対応をされているのか、お聞かせください。
◎谷口 指令担当課長 通報者が通報後に何も話せない、あるいは会話ができないといったような場合は、携帯電話あるいは固定電話の通報者からの位置情報によりまして、出動の場所が特定されれば消防車と救急車を、どちらの状態であっても対応できるように同時に出動させて、現場状況の確認を行っております。
◆中村耕一 委員 じゃあ、基本的に119番通報があった段階で、内容にかかわらずに、その位置情報等々からすぐ出動するということでよろしいですか。
◎谷口 指令担当課長 そのとおりでございます。こちらでは無言通報という出動種別を１つ設けておりまして、それで対応しております。
◆中村耕一 委員 通報だけで応答がない場合の対応を今お聞きしたわけですけれども、実は近年スマートフォン等々で自動車衝突事故等に伴う衝撃を自動で感知して、それで緊急に通報、発信する機能が搭載されているスマホが増えてきているということでございます。それは、衝撃を検知して自動通報するということから、自動車事故以外にも、例えば地面に落としたりとか、スキー場で転倒してしまったりという場合にも誤って自動通報がされてしまうということがあり、全国的にはそういうことが多発して、少し救急出動体制に支障も出始めているという報道もありました。そこで、長岡市もスキー場を抱えていることもありますし、スマホの自動通報による誤通報が現状としてあるのかどうか。そしてもしあれば、その対策としてどういうことをやっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎谷口 指令担当課長 本市においては、自動通報の頻度はまだそれほど多くありません。こちらではまだ集計等を行っていない状況ですが、今までに２件の交通事故を受信しております。また、他市で発生しているようなスキー場での転倒等による誤通報については、現在長岡市では発生していませんでした。自動通報につきましては、先ほどの無言通報と同じで、何を言っているかが分からない形になっておりますので、必ず呼び返しを行うようにしております。これにより、事故等の有無について確認を取っておるわけですけれども、通報者が電話に出てもらわないと状況が分かりませんので、応答してもらえるように今市のホームページで呼びかけを行っているところであります。
◆中村耕一 委員 分かりました。長岡市では今２件ぐらいということを聞きましたけど、南魚沼市では本年１月の119番通報は746件あって、そのうちスマホによる誤通報が129件と、十七、八％ぐらいはあったという話でございます。それは、やっぱりほとんどがスキー場での事例ということで、今冬の長岡市のスキー場においても、スキーをやれる期間がそんなに長くなかったということもあるでしょうし、今後の可能性を考えると、その辺の対応もしっかりやっておく必要もあるかなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
続いて、長岡市の基幹病院の１つであります立川綜合病院が医師が十分に確保できないという中で、消化器内科の新規患者の受入れを今月から停止するという発表があって驚いたところでございます。長岡の場合には立川綜合病院、赤十字病院、それから中央綜合病院という３つの基幹病院が輪番制を敷いて盤石な救急体制を築いてきているということで、その中で一部局といえども受入れできないところが出てくると、今後の輪番制はどうなるのかという懸念があるわけです。そのことについて、今後どのような影響があるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎佐々木 警防課長 消化器系疾患疑いの傷病者の受入先についてでございますが、診療科の休診後も基幹３病院の輪番体制は維持されると聞いております。輪番体制に基づきまして、立川綜合病院の当番日には同病院に傷病者の症状を的確に伝えまして、受入れ可否の判断、それから搬送先の選定等について医師の指示を仰ぎまして、立川綜合病院で収容が困難な場合には他の２病院への搬送になると思われております。それによりまして、照会時間が若干ですが増えますので、搬送時間に多少の影響が出るのではないかと見ております。
◆中村耕一 委員 先週の新潟日報に、新潟市では救急医療が深刻で、搬送照会で毎回祈る思いみたいな救急隊員の御苦労がずっと書いてあって、これは大変なことだなと思っておりました。今月１日から10日までの10日間の救急搬送938件のうち４回以上の照会が102件もあったと。最も照会が多かったのは、夜間に搬送した発熱患者で、新型コロナウイルスの心配があるということだったんですけど、どこで受け入れてくれるかを25回照会したと。収容までに３時間かかったということがあって、これを見ると長岡市の３病院の輪番制の価値は本当に大きいと思いますし、市民にもそれがすごく安心材料としてあるものだと思います。また、これは長岡市だけでなくて、休日・夜間でもということで、本当に近隣の住民にとっても長岡市の体制というのが大事なことではないかなと思います。これからまた高齢者も増えてくるとそういう心配も多く出てくるわけですし、長岡市もぜひともあらゆるチャンネルを使って、そういうできないところがないように、いつまでもこの基幹３病院の輪番体制が確保できるようにしっかりとした対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。
午前１０時５５分休憩
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午前１１時５分開議
◆丸山勝総 委員 私から２点質問いたします。
最初に、昨年12月の大雪時の救急出動についてお聞かせ願いたいと思います。昨年の12月19日に大雪が降ったわけで、あのときに市民のほうから、こういうときに病気になったら病院まで行けるのかなというような声がありました。私も、これはもしも何かあったときには非常に大変だなという思いを持ちましたし、多くの市民も持ったと思います。まず最初に、あのときの救急出動の状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎佐々木 警防課長 記録的な大雪となりました12月19日の救急出動件数は67件でありまして、令和３年の１日の平均照会数28.9件に対し、２倍強に当たります38件の増加となりました。
同日の覚知から病院到着までの時間でございますが、102.1分で、令和３年の平均時間39.3分に対し62.8分、１時間強の延伸となりました。渋滞や路面状況の悪化によりまして病院到着までに時間を要しましたが、傷病者の症状に影響するような事案はございませんでした。
◆丸山勝総 委員 ああいう雪になると、私なんかは逆に大変だろうから救急を控えようかななんていう思いがあるんですけれども、逆に38件も増えたということです。この増えた要因と、先ほど中村委員から基幹３病院があるから非常に助かっているという質問がありましたけれども、62分延びたということですが、３病院があることによる全体的な救急の時間というのは、他市と比べて長岡市はどういう状況ですか。２点お願いします。
◎佐々木 警防課長 12月19日に救急件数が大きく増加した要因でございますが、これはあくまで推察になるのですけれども、自家用車であったり、
公共交通機関を利用して病院で受診しようとした方が、降雪の状況と路面の悪化を見て、自分では病院に行けないのではないか、受診できないのではないかという不安感から、救急車を要請すればきちんと病院まで行けて診てもらえるだろうという安心感から大きく増加したものと推察しております。
それから、２点目の病院到着までの時間が短いという点でございますけれども、令和３年の県内消防本部の覚知から病院収容までの平均時間と比べますと、県内の平均は46.9分でありまして、本市は7.6分短いという結果であり、県内では最も短い時間で収容しておる状況でございます。この迅速に収容できる要因でございますけれども、本市では基幹３病院の輪番制による受入れ体制が整っておりまして、収容の問合せ１回で受け入れていただく割合が令和３年で92.4％であり、病院収容までの時間短縮に大きく影響していると考えております。
◆丸山勝総 委員 消防本部の皆様の御努力と、長岡の基幹３病院のありがたさを改めて確認させてもらいました。
だとしても、こういう雪害のときに、やっぱり市民は同じ思いをするわけです。不安だということで、こういう不安を解消するためには道路が渋滞した場合の対策が大事だと思うのですけれども、大雪による渋滞時の対策についての見解を賜りたいと思います。
◎佐々木 警防課長 大雪の対策でございますが、まずは消防としての早期の情報収集として、国交省の長岡国道事務所が主催しております長岡圏域冬期道路交通確保連携会議に消防本部が参加しておりますので、ウェブ会議であったり、情報共有サイトを通じて降雪量予測や幹線道路の通行止め情報の早期把握に努めております。また、ライブカメラや出動部隊の情報によりまして、リアルタイムでの状況確認・共有を図っております。
次に、出動体制でございますが、道路状況から判断して、距離で出動隊を編成するのではなく、より現場に到着しやすい部隊を選択して出動させる、救急隊のみでは搬送困難な場合には消防隊を支援出動させる、それから災害事案のふくそうに備えまして、非番員等を招集して出動体制を強化するなどの対策を取っております。
それから、救急搬送先といたしまして、基幹３病院の輪番体制を基本としながら、道路状況により川西地区の赤十字病院、川東地区の中央綜合病院、立川綜合病院での分散収容を病院に依頼しまして、迅速な病院収容につなげております。
◆丸山勝総 委員 思った以上に安全対策をやっていただいているなという思いもありますし、非番の方も集めて対応されていることが分かりましたので、引き続き市民のために努力していただきたいと思います。
そこで、１つ。私もうわさで聞いたんですけれども、12月19日に高畑交差点を通行できなかったので、消防署員が高齢者をおんぶして立川綜合病院に行ったという話を聞いたのですが、これは事実ですか。
◎佐々木 警防課長 委員がお話しのように、確かに背負って収容したという事案がございました。大雪となりました19日の16時45分に覚知いたしました栃尾地域からの救急要請で、80代の男性が腹痛を訴えた事案でございました。通常であれば栃尾地域から川崎インターチェンジを経て国道17号に上りまして立川綜合病院に向かうわけですが、全く車が動いていないという状況を見まして、少しでも車の流れている市道を選びながら立川綜合病院まで200メートルほどの地点まで到着いたしましたが、そこで全く車が動かなくなったということで、傷病者の容体から背負っても支障がないと判断し、保温に努めながら立川綜合病院まで収容したという事案でございます。
◆丸山勝総 委員 日頃努力をしても、やって当たり前の業務の中でそういう話を聞くと、多分若い隊員がおんぶしたんじゃないかと思いますけれども、ぜひ消防長のほうからよくやったというようなことを言ってモチベーションを上げてもらえば、さらに消防力は上がるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、今期最後の質問ですので私の思いも含めながら、自助、共助の強化に関する私の考えについて市の認識を伺いたいと思います。なぜこの質問をするかというと、３月４日にＮＨＫで南海トラフ大地震のドラマが放送されました。3.11から12年が経過したからだと思いますけれども、そのドラマの中で、半割れでさらにもう１回地震が来るという情報をしっかりと流すべきだ、そしてそのときにはもう個人、自助と共助でしか命は守れないことを国民にはっきりと言うべきだという気象庁の若い女性職員の意見と、いやいや、国民に不安をあおるのはよくないという意見が交差している会話があって、その一方で、各自がいろんな避難所に避難しているわけです。避難所で、３日たてば行政が助けに来てくれるというような避難者の声に対して、ある若者が、いやいや来ないよと。みんな、3.11を忘れたのかと。だから、みんなで協力し合いながら、水を取りに行ったり、食料を確保しようよというコミュニティもできている。最終的には総理大臣が、１週間たったので避難を解除すると。そして、ちょっと間を置きながら、いやしかし、過去の例からも、もう１回すぐに大きな地震が必ず来る。そのときには、行政にはもう限界があるから、それぞれ皆さんの力で命を守ってください。３日間分の蓄えはありますか、水はありますか、連絡する人たちとちゃんとコミュニケーションを取っていますかだとか、避難する場所はありますかといった総理大臣の発言がありました。我々議員も行政の方も、あまり市民に対して、自分のことは自分でやれよと言いづらい。言いづらいけれども、私は市民の安全を高めるには、自助と共助を高めるのがやはり一番の安全対策だと思います。いやいや、水が来て危ないから４階建ての保育園を造ろうだとか、危険だから行政が全部してやるんじゃなくて、あるいは行政に対して水がないだとか弁当がないだとか避難所を開けるのが遅いだとか、そんなことじゃなくて、やっぱりみんなが協力しながら助け合える社会を、もちろん長岡市はみんなやっていますけど、そういう社会をつくるべきだというふうに、釈迦に説法ですけれども、私は改めて言いたいと思っています。
そこで、以前私も
総務委員会で質問しましたが、10年前に横浜市が災害時における自助及び共助の推進に関する条例をつくりました。この条例は、300万人都市が議員発議でつくったわけですけれども、具体的に自助と共助を市民と事業者に訴えかけている条例なんです。そういった条例等々も考えながら、災害時における自助、共助の意識をこれからも高めるような市の取組をお願いしたいと思っておるのですが、市の見解を聞きたいと思います。
◎野口 政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長 災害時の対応につきましては、丸山勝総委員がおっしゃるように、行政によります公助だけではなかなか難しいところがあるということから、個人や地域コミュニティなどによります自助や共助の取組との連携が重要であると考えています。本市におきましては、平成16年の中越大震災などの災害時に、実際に自助と共助が大きな力を発揮してまいりました。本市の災害対策としましては、総合的な計画として、長岡市
地域防災計画というものを持っておりますけれども、今年度に改定することにしております。その改定案をちょうど今週に開催いたします長岡市防災会議で審議していただく予定にしています。このたびの改定案におきましても、自分の身は自分で守る、自分の地域は自分たちで守るといった自助と共助に関する記述を随所に盛り込んでおります。
また一方で、本市では中越地震、あるいは令和元年台風第19号などの被災経験と、そのときの教訓を踏まえまして、自助と共助の意識と力を高めるため、様々な取組を行っております。具体的には、例えば住民主体の避難行動ですとか、住民との協働による避難所の運営につながるような防災訓練の実施、あるいは中越市民防災安全大学を開校いたしまして、地域での防災活動ですとか災害時に活躍できる防災リーダーの育成、そして防災に関わる人材の裾野の拡大を図っております。それから、水害対策としましては、我が家、我がまち、我が施設のいわゆる長岡版の防災タイムラインの活用によりまして、各家庭、各地域、各施設などにおきまして、いざというときに取るべき行動をあらかじめ時系列で確認しておいていただくよう啓発に努めております。こうしたことが挙げられます。
昨年の秋に、
総務委員会で愛知県の豊橋市に行政視察に行きましたけれども、そこに私も同行させていただきました。そのときの豊橋市の防災担当職員のコメントとしまして、自分たちは大きな災害を経験したことがないと。その点長岡市は、中越地震あるいは水害といった大きな災害を実際に経験して、その教訓を生かした取組を実践していると。むしろ長岡市のほうが自分たちよりも防災施策については先進的な取組をしており、参考にしたいというような言葉を頂きました。こうしたことからも、今後もこうした被災経験に基づく知恵とアイデアを盛り込んだ長岡市独自のいろんな取組を実践することなどを通じまして、市民や事業者などの皆さんの自助と共助に対する意識、あるいはその重要性についての認識がさらに高まるように努めていきたいと考えております。そして、その効果的な手段の１つとして、委員から御紹介のありました条例も研究しながら、自助と共助の力と連携した防災力のさらなる強化、向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆丸山勝総 委員 十分市民のためにいろんな対応をしていただいているのはもう認識しておりますし、今後も引き続きお願いしたいと思います。ＮＨＫのドラマの中でも気象庁の若い女性職員が、いろんなことをやっても市民に届かなければ何にも意味がないという話をしていました。確かにいろんな事業をやっています。だけど、それが本当に市民に届くのかどうか、そこだけはひとつ考えながらお願いしたいと思います。
あと１点、条例については、一般質問でも条例をつくればとよく言うんですけれども、つくればいいというものじゃなくて、魂が入らない条例なんかつくってもしようがないと思うんです。やっぱり条例をつくるには何かきっかけがあって、私が思うのは、もし条例等々を考えて、それが市民の心に入るような条例であるとしたならば、令和７年に中越大震災から20年を迎えるわけですけれども、そのときにいろんなことを考えて、改めて市民に啓発するというか、そういったことをぜひ考えながら、日本一安全なまちづくりのために努力をお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎磯田 市長 丸山勝総委員から頂いた質問に対する回答は野口危機管理監がお答えしたとおりでございますが、今条例のお話が出ましたので、少し私の考えを申し上げておきたいと思います。コロナ禍の３年間で地域活動が物すごく希薄になっている地域が多くなったなということで、年が明けてようやくマスクの着用も自由になってきて、いろんな集会も出てきているわけでありますけれども、そこに出てこられるメンバーとか人数というのは、ひょっとしてコロナ禍前までになかなか戻らない可能性もあると思っております。そういう意味でコミュニティ活動というか、コミュニティの力、それぞれの町内会とか区とか自治会の力をもう１回再構築する必要があるのかなというふうに私は思っております。そこで、災害のときの対応については、自主防災会とか要援護者の支援とか、いろんな形で本当に地域で頑張っていただいておりますが、実際に何か事が起こったときに、それがまた本当に機能するかどうかというのは、地域コミュニティが本当に活発に動いているかどうかにかかってきております。例えば、子ども食堂とかみんな食堂をいずれも伺ってみると本当に元気というか、町内会の役員の皆さんのメンバーとは違う層の方々も女性を中心にいっぱい出てきておられて、いざとなるとこういう方たちが本当に頑張るのかなという思いもするわけであります。そういう意味では、先ほど食料や水とかの問題もありましたけど、この子ども食堂やみんな食堂の動きを支援しながらさらに広げていっていただいて、地域全体、それこそ高齢者から子どもまで月に１回、２回会って御飯を食べながらみんなの顔を見て元気を出すようなことも、これからしっかりと進めていきたいと思います。やはりコミュニティ活動には多様性というか、いろいろな方が本当に入ってきて頑張ると、一部の役員が苦労するだけでは本当にうまくいかないなと思っております。
そして、市のいろんな仕事が市民の皆さんに届いているのかというお話がありましたけれども、それとともにむしろ市民の皆さんの声を本当に我々職員がちゃんとすくい取るというか、それを踏まえていろんな事務事業をやっているのかどうかということが一番大事であります。ですので、そこはしっかり改めて、そういったものについては新年度以降、デザイン思考の勉強もしておりますので、そういったものも使いながら、住民の皆さんの声を行政の仕事にしっかりと反映させていきたいと思っております。何とぞまた今後とも御指導よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◆笠井則雄 委員 幾つか質問させていただきたいと思います。
最初に、女性活躍推進の施策についてであります。社会や制度を変えていくには、決定権を持つ女性を増やす必要があると言われています。それには、一定数を女性に割り当てる、いわゆるクオーター制が有効。女性の働き方にはパートや派遣など非正規が多く、指導的役割を担う女性を増やすには正職員化を進めるなど、労働環境を変えていくことが不可欠とも言われております。全ての人が平等に生きられる社会を速やかに実現させなければならないと、３月９日の新潟日報の社説が説いているところであり、私も共感するところも多いわけです。そこで、幾つか質問します。
１つ目は、市では女性活躍推進を重点施策として、今年度新たに女性活躍推進担当部長を設置しました。約１年が経過したわけでありますが、市民や企業に向けた全市的な取組状況をまずお伺いします。
◎穂刈 人権・男女
共同参画課長 まず、全市的な機運醸成を図るためのシンポジウムを開催いたしまして、市民や企業の皆様から女性活躍推進の重要性について理解いただく機会といたしましたほか、女性向けのセミナーにより、女性若手社員のキャリアアップや、女性がさらに活躍の場を広げるための支援をいたしました。また、企業を対象に、性別などに関する意識の偏見、いわゆるアンコンシャスバイアスについてのセミナーを開催したほか、企業における女性活躍等の事例集を商工部で発行するなど、企業が女性活躍に取り組みやすい環境づくりを進めております。
また、女性のアイデアコンテストを実施いたしまして、女性の意見を引き出し、入賞作品となったオンライン育児相談を実現するなど、まちづくりにも女性の意見を反映しております。
◆笠井則雄 委員 諸種のシンポジウムやセミナー、あるいは企業向けの特別な対応などもしていただいたということで、心強く感じているところであります。
そこで、その１つに、この方がいるからだということだけではないんですけど、今年度は女性活躍推進アドバイザーを任用して、今お話を聞いたような格好でも、内容の中でも大変成果が上がっているやにも聞いているところであります。アドバイザーの目的と成果などを改めてお伺いいたします。
◎穂刈 人権・男女
共同参画課長 女性活躍推進アドバイザーは、国家公務員の女性活躍、ダイバーシティー、働き方改革の推進等の御経験がおありの方で、現在は民間企業の役員も務めていらっしゃいます。これらの専門的見地から、市の女性活躍推進施策全般について、また庁内での女性活躍推進についての助言を頂くため御就任いただきました。アドバイザー就任後は、外部の視点から、我々職員だけでは気づきにくかった課題を御指摘いただきながら、市民や企業に向けた事業や庁内の取組についてアドバイスを頂いておりまして、効果的な施策実施につながっているものと考えております。また、今年度は初年度ということで、シンポジウムのパネリストや職員研修の講師も務めていただきましたので、市民や職員の意識改革も進めることができたものと考えております。
◆笠井則雄 委員 お伺いして、意識改革というのでしょうか、職員だけじゃないと思いますけど、大変効果的だったという話も今聞かせていただいたところであります。
そこで、３点目でありますが、先ほど話をしましたように、本年度に女性活躍推進担当部長を設け、庁内の横断的な取組も進んだのではないかと私自身は思っているところであります。そこで、女性の視点を反映した施策の展開が今後も重要だと考えますが、庁内の部局横断的な取組について、どのような状況であったのかお伺いしたいと思います。
◎茂田井 女性活躍推進担当部長 部局横断的な取組が必要だということは、今笠井委員がおっしゃった御意見のとおりであると思います。行政のあらゆる分野で女性の視点を反映した取組が必要になります。今年度は各部局から、人権・男女共同参画課ですとか私のところに意見を求められるようなことも増えております。また、各部局での新たな取組や、私どもと連携した事業なども増えておりまして、先ほど御質問のあった企業向けの取組のほかにも、例えば農業分野での女性農業者との協働での研修会ですとか、コミュニティセンター向けのアンコンシャスバイアス研修なども行ってまいりました。また、先ほどの答弁でアイデアコンテストというお話をさせていただきましたけれども、ここに寄せられました女性の意見を関係部局に働きかけまして、今順次実施しているところでございます。あと、視点を反映するという点では、審議会や委員会などへの女性の登用も大事になってくるわけでございますけれども、これにつきまして、今年度は各部局から関係団体への働きかけが積極的に行われまして、これまで女性の委員が少なかった分野での女性の登用が進んでいると思っております。あわせて、アドバイザーの御意見なども頂きながら、市役所内における女性活躍推進に向けても、女性の視点を反映した男女共に働きやすい職場づくりについて、今部局横断して検討を進めているところでございます。笠井委員もおっしゃった、女性の視点を反映する必要性の認識が全庁的に浸透してきたと感じております。これは女性活躍だけでなくて、ダイバーシティー、多様性の確保の第一歩と考えております。今後さらに部局横断的な取組を積極的に進めてまいりたいと思っております。
◆笠井則雄 委員 担当課のほうに、いい意味で今まで話がなかったようなことまでいろんな課から問合せもあったり、また今女性活躍推進担当部長から締めていただきましたが、女性の視点を反映した施策が全庁的に広がりつつあるのではないかという取組の状況も聞かせていただいたところであります。２年目に入るわけでありますが、新年度もその立場で引き続きお願いしたいと思います。
２つ目でありますが、パートナーシップ制度あるいはファミリーシップ制度について、幾つかお話を聞かせていただきたいと思います。昨年11月30日に、同性婚を認められないのは憲法に違反するとし、同性カップル８組が国を相手に起こした訴訟の判決が東京地裁でありました。同性カップルがパートナーの法定相続人になれない、子どもの共同親権を持てないといった不利益を受けないよう論議を促進してほしい。すなわち国会は、これ以上先送りしないで同性パートナーが家族になれる法制度を整備してほしいということが判決の１つの流れであったように理解しているところであります。そこで、幾つか質問させていただきたいと思います。私は、昨年６月議会で、当市のパートナーシップ制度の導入について一般質問しました。女性活躍推進担当部長からは、パートナーシップ制度導入の入り口、いわゆるカバー率は５割を超える。導入に向けた検討を含め、人権が尊重される社会の実現を目指すとの答弁を頂きました。改めまして、パートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の目的や概要、要件などについてお伺いいたします。
◎穂刈 人権・男女
共同参画課長 長岡市では、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を本年２月１日から開始させていただきました。まず、目的につきましては、それぞれの個性や多様性を認め合い、性自認や性的指向にかかわらず、その人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指すものです。
次に、概要ですが、性自認や性的指向により婚姻の届出ができない方を対象に、お互いが人生のパートナーとして協力し合うことを約束するパートナーシップの届出を受け付け、証明書を発行いたします。また、パートナーシップ関係にある方の親族が家族として生活するファミリーシップの届出も同時に行うことができます。婚姻制度とは異なり、法律上の効果は生じません。
最後に、要件ですが、パートナーシップにつきましては双方またはいずれか一方が性自認が出生時に判断された性と一致しない方、または性的指向が異性に限らない方であること、お二人が成年に達していること、少なくとも一方が市内にお住まいか、または市内への転入を予定していることなどでございます。ファミリーシップにつきましては、パートナーシップの関係にあるお二人のいずれかの３親等以内の親族で、生計が同一であることとなります。
◆笠井則雄 委員 パートナーシップ制度等は、２月１日に開始されたということで、今人権・男女
共同参画課長から内容等についていろいろお話を聞きました。そこで、民間サービスには私の考えが及ばないようなことも含まれているやにも聞いているところでありますが、制度の開始によりまして、利用できる行政サービス及び民間サービスはどのようなものがあるのか、少し具体的に聞かせていただきたいと思います。
◎穂刈 人権・男女
共同参画課長 まず、行政サービスにつきましては、住民票の続柄について、パートナーは「縁故者」、ファミリーは「縁故者の子」などと表記できることがございます。また、家族として市営住宅への入居の申込み、また子どもの保育園等の入園や教育・保育給付認定などを利用対象といたしました。今後も利用可能なサービスの拡大を図ってまいりたいと考えております。
民間サービスにつきましては、各民間企業の判断となりますが、主なものといたしまして、生命保険の受取人としてパートナーを指定することや、携帯電話などの家族割引の適用などが実施されていると伺っております。日常生活における不都合の解消に本制度を役立てていただければと考えております。
◆笠井則雄 委員 成年後見あるいは携帯電話などなど、今までなかなかちゅうちょせざるを得なかったところが広がっているということでありますので、民間の場合は民間の会社の考え方にもよりますが、広まるように引き続き御努力をお願いしたいと思います。
先ほど話がありましたが、昨年11月25日に長岡市は記者会見をして、パートナーシップ制度等を今年の２月１日から導入すると話をしました。そのとき磯田市長は、多様性を認め合う長岡市としたいという思いがあったと説明したと報道されているところであります。そこで、２月１日の制度開始に向けた準備、あるいは２月１日を経過したわけでありますが、現在の届出の状況などについてお伺いいたします。
◎穂刈 人権・男女
共同参画課長 制度開始に向けて行った準備といたしましては、まず手続の方法を分かりやすくまとめた手引を作成いたしまして、市のホームページで公開しております。また、制度の概要を市政だよりや市のホームページで周知いたしました。また、利用対象になる民間サービスにつきましては、保険会社や不動産会社などの協会などを通じまして、制度の周知を行いました。
現在の届出状況につきましては、制度開始の本年２月１日から先週の３月17日までの間で１件の届出がございました。
◆笠井則雄 委員 次に、庁舎電気料等の高騰状況についてお聞きし、また私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
最初に、電気料高騰に伴うアオーレなど庁舎関係の電気料高騰について、令和３年度と令和５年度の比較をお伺いしたいと思います。
◎吉田 管財課長 各庁舎における電気料の状況について、令和３年度実績と令和５年度当初予算計上額の比較で申し上げます。
アオーレ長岡の令和３年度の電気料の決算額は4,030万5,000円、令和５年度当初予算計上額は8,308万4,000円で、令和３年度の決算額に比べますと4,277万9,000円、約106％の増となっております。
また、さいわいプラザの令和３年度の決算額は2,555万5,000円、令和５年度当初予算計上額は4,720万2,000円で、令和３年度の決算額に比べますと2,164万7,000円、約85％の増となっております。そのほか市民センター、大手通庁舎及び支所など庁舎全てを含めた令和３年度の決算額合計は１億1,645万9,000円、令和５年度当初予算計上額合計は２億3,905万5,000円で、令和３年度の決算額に比べますと１億2,259万6,000円、約105％の増となっております。
◆笠井則雄 委員 アオーレ長岡あるいは庁舎全体で、簡単に言いますと約２倍の電気料高騰が長岡市へ押し寄せているということであります。
そこで、２点目になりますが、電気料高騰等に伴い、今は市庁舎が中心でありますが、学校なども含めた市有施設全体の光熱水費の推移についてもお伺いします。なぜなら、マスコミ報道によると、新潟県議会厚生環境委員会で県立病院の光熱水費が前年度比６億円の増加になり、赤字転落になる見込みとのことであります。このように１つの企業が電気料高騰に伴って、市長がおっしゃるように世界経済だとか成り行きによっては今後どう違ってくるのか分かりませんが、現時点では１つの企業が光熱水費で赤字に転落するような状況も一面あるわけであります。ですので、この時期に電気料急騰等に伴う影響調査や地方公共団体に対する国の財政措置が、今年度のことを考えますと私は絶対に必要だと思います。国の支援に対する取組などについてお伺いします。
◎小熊 財政課長 それでは、まず１つ目の当初予算の一般会計の光熱水費の状況でございます。光熱水費と申し上げますのは、ちょっと予算の執行上、水も入ってしまいますので御理解いただきたいと思います。令和３年度の光熱水費の決算実績額でございますけれども、一般会計全部で17億3,745万9,000円です。これが令和５年度当初予算計上額になりますと28億830万7,000円で、令和３年度の決算額と比べまして10億7,084万8,000円、率にしますと62％の増になっております。申し上げましたとおり上・下水道料も入っておりますので、割合としますと62％にとどまっているということになります。
次に、国の財政支援についてでございますけれども、おっしゃっていただいたとおり、電気料の高騰につきましては市財政への影響がかなり大きいことから、２月末にまず県の市長会に対しまして、地方財政への影響が広範囲に及んでいる光熱水費や物価高騰に係る財政需要を適切に地方財政計画に計上するなど必要な措置を講じるよう、要望議案を提出したところでございます。今後県の市長会において４月に議論されまして、北信越市長会が５月、全国市長会が６月というふうに議案が提出されまして、国に届けられると考えております。
◆笠井則雄 委員 最後になりますけど、今の財政課長の答弁で、光熱水費というくくりでありますが、約1.6倍の11億円の増加になったということが分かりました。また、２月には県市長会へ要望書も出されたこともお伺いしました。私も全国市長会を経由して国に意見が上がってほしいと思う１人でありますが、やっぱり一定の時期に国の考え方を示していただかないと、私どもの関係ではないですけど県立病院がそのために赤字になるなどということでは困るわけであります。ですので、全国市長会から国に上がるスピード感を持った取組ですとか、県内には優秀な衆参両院議員がいっぱいいなさるわけでありますから、そういう人から発信してもらうとか、あらゆる手を使って、例えば目に分かる形では特別交付税などの対応もあるわけでありますから、財政措置を求めるべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
◎近藤 財務部長 今笠井委員がおっしゃったとおりで、私たちが一番言いやすいのは全国市長会なんですけれども、それ以外にもあらゆる場面を通じまして、いろんな会議もありますし、市長、副市長はほかの国会議員にも会う機会もあると思いますので、そういった機会を通じても、ぜひ声を出していきたいと思います。
それから、今回の光熱費の高騰というのは、当然長岡市だけじゃなくて全国の自治体がどこでも同じような苦しみや悩みを抱えているわけですから、ここはまだちょっと私たちもよその自治体のいろんな意見を聞いているところではないですけれども、これからやはり他の自治体と連携を取ってコミュニケーションを図った中で、どうやったら自治体同士で声を上げられるかということをまた考えていきたいと思っております。
◆五井文雄 委員 私のほうからは、中核市についてお話しさせていただきたいと思っております。
平成17年に長岡市は合併したわけでありますけれども、そのとき新潟市は政令指定都市型、そして長岡市は中核市型というのがあったわけであります。御承知のように、新潟市は現在政令市になっているわけでありますが、長岡市においては、あれからもう20年がたとうとしているけれども、中核市に移行していないということでございます。中越地震もあったし、そういう関係もあったわけでありますが、私もその当時から議員をさせていただいておるところでございまして、若干反省を込めて議会にお願いを申し上げ、令和３年６月28日に中核市研究会というのを立ち上げさせていただいて、研究を重ねてきたところでございます。オンラインでは甲府市、実際に視察したところは福島市や八戸市、呉市、それから総務省の市町村課にもお伺いして、いろいろ調査をさせていただいたところでございまして、メリットやデメリットも私どものほうではそれなりに把握してきたところでございます。これを基に、私どもの会派の田中茂樹議員が昨年12月議会で一般質問をさせていただいたところでございまして、彼も含めて私どもは大きく前に進めていただきたいとお願いしたところでございます。市長の答弁では、長岡版イノベーションの政策に中核市という形がどのくらい寄与するかということを見極めたい、あるいは市の動きは遅いなという指摘もありますが、市民の利便性がどれぐらい上がるかということは検討を始めているところだというお話もありましたし、長岡市が保健所を持つことにどれぐらいのハードルがあるのかはもう本当に現実的な問題でありますけど、そういうお話があったわけであります。そして、検討ワーキングを立ち上げてというお話もありましたし、それなりの予算も計上してというお話があったわけでありまして、そういう中で今回予算化もしてもらったし、それなりに市長の前向きな姿勢を理解させていただいているところでございます。そこで、次年度はこの中核市移行について理事者側はどのような活動をやられるのかをお聞かせいただきたいなと思っております。
◎水内 行政管理課長 中核市の検討につきましては、本市が中核市に移行する場合の効果や課題、行財政への影響を検討、整理するために、令和５年度に検討ワーキングチームを立ち上げることとしております。ワーキングチームの活動といたしまして、中核市へ移行した複数の地方都市ですとか、県内の保健所への訪問調査を想定してございます。調査の観点といたしましては、やはり財政負担の増加など財政への影響がどの程度あるのか、もしくは県からの事務移譲によりまして、市民サービスがどの程度向上するのか、保健所を設置することの効果や課題はどういったものがあるのか、また連携中枢都市圏の形成が本市のまちづくりにどの程度寄与するものであるのかといったものを調査研究してまいりたいと考えております。
◆五井文雄 委員 私どもも一番の問題は、財政負担がどのぐらいあるのかなということが懸念されたのですが、これは基準財政需要額の算定時に補正係数が割り増しされるということ、それからいろんな施策を打ったときに補助金等が出るということで、中核市に移行した市では、財政的にはそんな大きな問題はないというお話でありました。保健所をやったり、特殊な職員の確保、それから仕事量の増加等々もあるわけでございまして、それはやらなきゃならないんだけれども、私が申し上げたいのは、合併してからこの間、中越地震もありましたけれども、いまだに議会で議論をやっていても支所地域とか、おらの支所のとこはということで、オール長岡で福祉や水害だとか災害を考える姿勢が議会も含めて欠けているんじゃないかと。そういう意味では、この中核市移行を検討する中で、そういう長岡市のまちのありようというのをやっぱりしっかりとやっていかなくてはならないかなと思う。合併したときのあの熱意で、オール長岡でやろうよとスタートしたのを、私自身まだ若い頃でしたが覚えているわけでありますが、今残念ながら支所と旧長岡が対立するような思いもありますので、それらも含めて、この中核市をやるときに検討していただきたいなと思っているところであります。いろいろ理事者側のほうでも問題はあるんだろうと思うんだけど、私はひとつここで、いい悪いは別にして、進むとか進まないとかではないけど、長岡市にとって中核市への移行というのが本当に市民のためになるのか、そして長岡市がいろんな企業を誘致したりするときにメリットになるのかデメリットになるのか、これは今真剣に考えてもらいたいと思う。人口もここが高止まりになってくると私は思う。御承知だと思いますが、平成26年に法改正されて、人口要件も20万人以上になったわけでありますから、ここはそういうのも踏まえて積極的に進めていくべきだと私は思っているのですが、長岡市の意見をしっかりと真剣に考えて、市民のためにどうだというのはある程度のところで結論を出していただきたいと思います。もう合併して20年もたとうとしているところでございます。そういう意味で今回市長からも予算をつけてもらって、スタートするわけであります。議会のほうは議会で、任意の会とは言いながらメリットやデメリットについてはもう報告書を作ってありますので、研究した成果はあるわけでありますが、理事者側のほうもしっかりと考えていただいて、私はどういう結論であってもいいけど、しっかりと議論した結果、市民の皆さんに対してこうだよというのを御提示いただきたい、そのためにしっかりとワーキングチームで考えていただきたいなと。これ１つは長岡にとってもこれからの中で大変大きな問題というか、ちょっと遅きに失した部分もあるんだけど、私はそういうふうに思っておるわけでございまして、ぜひともいい成果を上げて、いい悪いはないですよ、移行するとかしないじゃなくて、ひとついい議論をして、結論を出していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◎磯田 市長 中核市への移行の問題でございます。私も既に考え方を一部述べているところでありますが、御指摘のように合併して19万人都市が27万人都市みたいな形で、そしてもうちょっと頑張れば30万人だという中で、いよいよ大都市長岡の実現に向けて頑張ろうという機運が確かに合併で高まりました。そういう中で規模が大きなまちになって、言わば格を上げていくことが長岡の発展につながるという思いが盛り上がって、進んできたわけでありますけれども、その後やはりなかなか人口減少が深刻なといいますか、かなり形になってきてみると、まちの規模を大きくしていくことがすなわち発展だと、あるいはそれを目標にすることが長岡のビジョンだとはなかなか言い難い状況が出てきたということであります。そういう中で、私はやはり長岡のまちの中身というか、その中身の１つとしては産業があるわけで、そういったものを本当に活性化して新しい産業をつくっていかないと若い人も定着しない、また帰ってこないという状況はやはりこれからどんどん進むだろうということで、１つイノベーションを政策の大きな柱にしながら、産業振興や若者の起業・創業等に取り組んできたわけでありますけれども、いよいよまた厳しさの第２段階というか、次のフェーズに入ってきたような感じがしております。それは、本当にここ20年、30年は国際比較から見ても日本の経済がなかなか成長しない中で、このまま沈んでしまうのか、あるいはここから頑張っていけるのかという大事な瀬戸際に入ってきたと。そういう意味では、長岡もやはりここから本当に頑張るんだという動きを取るべきだと私は思っておりまして、まさにコロナ禍後に、今度ミライエ長岡ができますけれども、そういったものをきっかけにしながら、長岡の発展を、市民の皆さんと明るい未来をつくっていくんだという機運を高めていきたいと思っております。そういう中で、この中核市への移行というものは、いろいろな手段の中でも大きな役割を果たすと思いますので、そこはしっかり問題点を整理して、ほかのいろんな政策も含めて選ばれる長岡をどうやってつくっていくんだといった、言わばこれからのビジョンというものを市民や議員の皆さんと改めて議論してつくる中で、中核市への移行が１つのシンボルになっていけば、これは政策的には本当に効果が出てくるのかなと思っておりますので、ここはほかの課題も含めて問題点の整理や準備をしていきたいということで、この１年間十分に検討をしていきたいと考えているところであります。
◆五井文雄 委員 ありがとうございます。それで、市民も日常生活の中で、自分たちのスキルを上げるために検定を受検したり、資格を取る努力をしているんです。長岡市も中核市に挑戦するという意味では検定を受けるような気持ちで、職員の皆さん方が一丸となって研究してほしいんです。私は結果はどうこう言うわけではないけど、日常の業務が忙しいのは分かるけど、職員を含めて新たなものに挑戦をしていく、頑張っていくという姿勢をまた醸し出していただければありがたいと思います。
◎磯田 市長 おっしゃるとおりで、長岡はどういうまちなんだというときに、花火のまちというのはもう定着しましたけれども、やっぱりイノベーションのまちなんだと、あるいはバイオコミュニティなんだと、循環型社会に取り組んで地域循環型社会をいち早く実現しているまちなんだというような、言わばそういう勲章も頂いているところでありますが、それとともにそういうものを包括する意味で中核市への移行がスムーズにできるように、またしっかり研究していきたいと思っております。
正午休憩
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午後１時開議
◆豊田朗 委員 私のほうからは、支所地域の事務拠点化後の災害や水害の対応の検証と考え方につきましてお伺いします。
昨年の暮れに事務拠点化及び支所地域の機能の見直し案が出された後、水害の初期対応についての不安感が拭えませんでしたので、昨年12月の
総務委員会でこうしたことにどのように対応されるかということを幾つかお聞きしました。その後、地元の与板地域におきまして、今回の見直し内容の周知がなかなかうまくいっていなかったということで、この２月半ばぐらいまで、もう支所がなくなるという話がかなり出回っておりました。そんなことを受けてお願いをして、地域委員会や町内会長会議等で資料をもって本当に丁寧に御説明いただいたところで、住民の方から内容を正確に把握していただき、非常によかったというところですけれども、その中でやっぱり改めて初期対応は大丈夫なのかねということで、よく私のところに来られる方が多いです。そんな中で、県の与板維持管理事務所の職員の方が前からおっしゃっていたのが、やはり与板地域の河川を管理するに当たって、近くに支所の産業建設課があるので非常に連携しやすいというお話はよくお聞きしていました。そんなことで、今回のこの措置に対して、県の維持管理事務所との連携に不都合がないのかと思いましたもので、幾つか質問させていただきます。この与板地域においては、県と国からいろいろな河川管理の業務委託を受けていると思うのですけれども、委託の具体的な箇所と内容、そして役割分担についてまずお伺いします。
◎金子
危機対策担当課長 現在国からは、信濃川へ接続する黒川の３水門、県からは支流から黒川へ注ぐ５つの排水機場の操作業務が市に委託されています。委託業務の内容は、国の水門については信濃川と黒川の水位の状況に応じて水門を開閉すること。県の排水機場においては、黒川と支流の水位により排水ポンプを作動させるという内容になっております。いずれも支所の職員がパトロールを行いまして、全体の水位状況を確認しながら水門等の操作判断を行い、操作を行ったときは、水門は河川事務所、排水機場は与板維持管理事務所へ報告を行っております。水門の施設維持管理は設置者である国や県が行い、市がそれらの操作を行う役割となっております。
◆豊田朗 委員 承知しました。合計で８つの施設についての管理業務を委託されているということで、私がお聞きすると、増水時の災害時の初動対応につきましては市の職員の操作と理解しているのですけれども、今回令和５年度の人事異動が出て、北部地域事務所に異動される方を見ますと、いつも与板支所で頑張っていられる職員の方、この方もこの方も異動してしまうんだなと思い、ちょっと不安に思ったりするところもございます。河川の増水時に、水門や排水機場の操作に係る判断や操作は、事務拠点化後は誰がどのようにされるかお伺いします。
◎金子
危機対策担当課長 水門と排水機場の操作判断は、市が行っております。今後も災害時に北部地域事務所の職員を含め支所で勤務する市の職員がその役割を担います。
一方で、実際に操作するのは委託契約を締結しており、専門的な知識を持ち、緊急時にも対応できる地元の土木事業者や土地改良区です。具体的な操作内容は、市の指示に基づき、国の水門については、信濃川から逆流が始まると水門を閉め、しばらくして黒川の水位が上昇すると開放するという操作を行い、県の排水機場においては、黒川から支流へ逆流のおそれがあり、かつ支流の水位が規定の水位に達した段階で排水ポンプを作動させ、支流から黒川に排水するという内容になっております。事務拠点化後も現在と同じ事業者と委託契約を行い、現在と変わらない体制により操作を行う予定です。具体的には、大雨警報が発表される前から支所及び北部地域事務所の職員が水位等を監視し、必要に応じて警戒や出動体制を取るなど、引き続き早期から対応を行っていくことで対応の遅れはないと考えております。以上のとおり、河川の氾濫による浸水被害という与板地域の災害リスクを踏まえまして、しっかりと機能する災害体制を構築してまいります。
◆豊田朗 委員 分かりました。
その上で改めてお伺いしますが、今も御説明があったわけですけれども、結構人数に変更がある中で、水門と排水機場の操作に遅れを来すということはもうないということでよろしいでしょうか。
◎金子
危機対策担当課長 今ほど申し上げたとおり、遅れはないと考えております。
◆豊田朗 委員 私は本当に個人的に思うんです。この土木や農林、そして災害対応等についての業務というのは、やはり一番マンパワーが要る業務でありまして、ほかにもいろんな行政の業務がある中で、なかなかＤＸ化等では補えない部分も出てくるんじゃないかと思います。今、国交省が急ピッチで進められています、例えば排水機場や水門等の河川管理施設の遠隔操作または監視といったものや、水門等の操作状況等を一括監視する危機管理型の水門管理システムといったインフラＤＸというものが急ピッチで進められております。調べてみますと、令和５年度以降に実証運用や社会実装が行われるということで、もう間もなく目の前にそういったことが構築される時期が来ているのだろうなと思う中で、それを経てからこういった分野の集約をすべきだったんじゃないかというふうに思います。何分もう住民の方も待ったなしという状況で、北部地域事務所についてはこの６月から運用開始ということで、もう何を言ってもしようがないんだろうなということなのですが、まずもって先般もお伺いしましたけれども、やっぱり県とのやり取りや連携というのは非常に重要になってこようかと思います。昨年12月の
総務委員会のときに、県へ説明を行っているのでしょうかとお伺いしましたら、時間の関係もあって明確なお答えが頂けなかったんですけれども、私が１月の半ば過ぎに県の職員とお会いした際に、市のほうから説明はありましたかと聞いたら、いや、まだ来ていませんという話でした。その後、県のほうに今回の事務拠点体制への移行についての説明をいつどのように行われたのかお伺いいたします。
◎水内 行政管理課長 支所地域の事務拠点体制への移行につきましては、２月の上旬に土木部と農林水産部、総務部で新潟県長岡地域振興局の地域整備部及び農林振興部と与板維持管理事務所へ赴き、詳細な説明をしてまいりました。説明した内容は、事務拠点体制への移行の背景や基本的な考え方、事務拠点の管轄区域と設置場所、組織名称、支所と事務拠点の業務分担、事務拠点化に向けたスケジュール、そして災害など緊急時の対応などであります。特に、道路や河川などの土木施設の維持管理につきましては、支所は日常的に県の与板維持管理事務所と連絡を取り合いまして、連携しながら業務を行っておりますので、このたびの体制変更によりまして、今後は和島、寺泊、与板の３支所の土木関連業務は事務拠点が、そして三島支所の同業務は本庁が行うこと、また災害時には、事務拠点は本庁の職員が警戒体制の早い段階から支所に入りまして、これまで同様に支所が災害対応の拠点となって県と連携していくことなど、平時及び緊急時の土木関連業務の在り方について詳細に説明をしてまいりました。
◆豊田朗 委員 その上で、県もその説明を受けて、幾つかやっぱり懸念されていたこともあったのかなかったのかということもあろうかと思いますが、この意向に関する県の受け止めについて、お分かりになりましたらお聞かせください。
◎水内 行政管理課長 県の受け止めといたしましては、支所地域の事務拠点体制への移行について、御理解を頂いたものと認識しております。県からは、与板地域の排水機場の維持管理などをしっかりと行っていくことや、災害時には市と連携しながらこれまでと同様の運用を確保していきたいといった話がございまして、今後も県と市で連携しながら業務に当たっていくということを確認してまいりました。
なお、与板維持管理事務所には、県管理の排水機場の操作を受託している地域の事業者から、支所の業務がどう変わるのか分からず心配だという声が寄せられているということでしたので、今後関係する事業者に平常時の窓口や緊急時の対応などについて、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。支所地域における災害対応は、住民の生命と財産を守る極めて重要な業務であると認識しておりますので、今後も引き続き国や県、地域の事業者等の関係者と緊密に連携、協力しながら対応してまいります。
◆豊田朗 委員 承知しました。事今回の移行に関する周知のこともそうなんですけれども、住民から受け付ける窓口が支所にもあるということを確実に住民の方にしっかりと分かっていただければ、本当にすごい混乱にはならないと思いますので、周知のほうだけは徹底してやっていただければと思います。その上で、インフラのＤＸもそうですが、防災ＤＸの進捗もかなり進んでおるようでございますので、こちらのほうも市としても早急に着手していただきながら、人口減少社会において業務のスリム化というのは大事なことでございますが、そういったことも踏まえた上で進めていっていただければと思います。
その上で、今回の事務拠点体制については、試行して、そしてまた検証をするということがスケジュールの中に入っているわけですけれども、やはり検証というのは非常に大事ではないかと思います。事行政サービスの検証については、他市の例などを見ますと、当然市の職員だけで検証するのではなくて、いろいろな専門家が集まった有識者会議であったり、あとはやっぱり住民サービスのことですので受けている住民の意見ということで、住民でつくるワーキンググループといったところから意見を聴取して、市の職員と合わせて、その３者での意見で検証を行っていくべきではないかと思いますが、どのような形で検証を行うのか、検証を行う時期をまずお聞かせいただければと思います。
◎水内 行政管理課長 事務拠点体制の検証の在り方につきましては、６月１日に北部地域事務所を開設しまして、支所業務の一部を移管した後に、その運用に合わせて具体的な手法を検討してまいりますが、現時点では日常の手続で支所の窓口を利用される住民の方や事業者の方、また災害など緊急時の対応については、町内会長などの声をお聴きいたしまして、併せて県の維持管理事務所や支所、地域事務所の職員にも聞き取りをしながら、運用に支障がないか、適切なサービスが提供できているかといった観点で点検、改善していくことを想定しております。
検証の時期ですが、北部地域事務所におきましては、土木・農林業務は令和５年度、保健業務と公共施設維持管理業務は令和６年度に事務を移管することとしております。移管後、冬期間も含めまして、少なくとも１年程度の運用期間を踏まえて課題の洗い出しを行っていく必要があると思っておりますので、その後の適切な時期に検証を実施したいと考えております。
◆豊田朗 委員 承知しました。その上で、検証するに当たって、やはり視点とか検証する項目等が幾つかあろうかと思います。なければ駄目だと思うんですけれども、今の時点でまだある程度決まっていない部分もあろうかと思いますが、どういった視点で検証を行うかということがお分かりになりましたらお聞かせください。
◎水内 行政管理課長 先ほどもお話しいたしましたが、やはり行政サービス運用に支障がないかどうか、適切なサービスがきちんと提供できているか、サービス水準に低下がないのか、そういった観点で点検することが重要なことだと思っております。
◆
五十嵐良一 委員 引き続き質問させていただきます。
先ほどの質問の中で、
地域防災計画に基づいて対応されたという御答弁がございました。さらに、今定例会本会議の私の一般質問に対して、昨年12月の雪害について、直ちに振り返りを行ったとの答弁がございました。当然
危機管理防災本部が主導となって、
地域防災計画に記載のある関係部局の土木部、財務部、地域振興戦略部、都市整備部など、また関係機関でございます県、長岡国道事務所、ネクスコ東日本などが一堂に会して、今回の問題を一つ一つ検証を行いながら課題の洗い出し、そして今後の改善策についての意見交換をされたと私は考えています。また、昨年12月の議員協議会では
地域防災計画改正の説明がございました。この改正に基づく災害対応に応じたマニュアルなどに即して対応されたのでしょうが、それが危機管理の基本だと私は考えています。そのためにつくったわけでありますが、そしてこの計画を振り返りながら、先ほども質問しましたけど、体制の早めの移行ですとか、よりこうしたほうがよかったといったことを積み重ねながら、この
地域防災計画に基づくマニュアルをよりよくフィードバックしながらつくっていく、実効性を上げていくということが私は重要だと思っています。そういった意味で、この
地域防災計画に基づいて対応されたということでございますが、具体的にどの部分を基にして対応したのかお伺いいたします。
◎金子
危機対策担当課長 昨年12月の雪害における
危機管理防災本部の対応でございますけれども、まず大雪時の出動対応基準といたしましては、道路除雪や交通機関において障害発生のおそれがあるとき、長岡国道事務所が
情報連絡会議を開催する場合や、
災害救助法または条例の適用が見込まれる場合というものがございます。
それから、警戒本部に移行したわけですが、そちらにつきましては、雪害、雪崩、融雪災害等が発生し、または発生するおそれがあり、災害への対応が必要になると予想される場合としております。具体的には、
災害対策本部あるいは現地対策本部の設置を検討するとき、小規模な被害が発生しているが
災害対策本部の設置には至らないとき、今後豪雪による被害、雪崩、融雪災害等の発生のおそれがあるときです。
それから、20日に対策本部に移行したわけでございますが、こちらの設置基準といたしましては、市域におきまして雪害等により大規模な災害が発生し、または発生するおそれがある場合で必要があると認めた場合。具体的には、
災害救助法または県条例の適用が決定されたとき、長時間にわたる交通障害や停電が発生し、応急対策を実施する必要が生じたとき。雪崩等大規模な災害が発生し、または発生するおそれがあり、避難情報の発令や避難場所の開設の必要性が見込まれるとき。こちらを適用して体制移行をいたしました。
◆
五十嵐良一 委員 それで、その計画に基づくマニュアルによってやられたわけですけれども、やはり検証、教訓、訓練、全てに関わっていくのは大変大切なので、再認識していただければなと思います。
次に、
危機管理防災本部体制の役割についてお伺いしたいと思います。今年度、議会において私の問題提起に対する皆さん方の対応を伺ってまいりました。今回もそうでございますけれども、やはりその中で担当部局あるいは支所との関係が、現場も含めてですけれども、あまりにも縦割りになっているのではないかなという気がしてなりません。やはり防災というのは縦割りではなくて、横のつながりも大変重要なことだと私は思っています。そういった関係部局がいろんな問題を抱えて、そして最終的には
危機管理防災本部が適切な対応をすると私は思います。庁内の横串となる意味が非常に大きいと思うのですが、お考えをお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 災害時における
危機管理防災本部の役割といたしましては、大雪に限らず災害全般に対するリスク管理と発災後の危機対応について、支所を含めた各部局を統括しながら対応することが役割と考えております。その中でも災害の発生前、発生中、発生後の各段階において、それぞれ具体的な対応を定めております。まず、災害の発生前につきましては、発生する可能性のあるリスクを事前に察知し、リスクを注意喚起するとともに備えを行う。災害の発生段階では、事前の備えに基づき、迅速かつ適切に対応する。災害対応終了後には振り返りを行い、対応について検証し、次の災害に備える。以上が
危機管理防災本部の大きな役割だと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 振り返ると言っているわけですので、一つ一つの問題点の洗い出しは極めて大事だと思います。何回も言いますけれども、やはり除雪は土木部、あるいは学校や保育所等の子ども関係については別な部と、それは確かにその部分はそうでしょう。しかし、そういったものの情報を集め、統括し、そしてどうするのかといったことが
危機管理防災本部の一番大事な役目であり、やはり庁内の風通しをよくし、横串をよくし、そして市民の安全・安心のためにこの本部というのはあると私は思っています。ぜひそういった考え方を認識していただいて、お願いしたいなと思います。
この項最後の質問ですけれども、今後の雪害対応についてでございます。先ほどもおっしゃいましたけど、
地域防災計画の第１編第４節、「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」において、計画の実効性の確保という部分がございます。その中で、市・県及び防災関係機関は本計画上防災対策の実効性を担保するため、連携して取り組むとされています。具体的には、この長岡市
地域防災計画の14ページの下段の中に書いてあります。ちょっと長くなりますが読ませていただきます。３項目あります。ア、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施する。イ、関係する施設・資機材の整備、物資の備蓄、組織・体制の整備、関係機関との役割分担の確認などを平時から行うよう努める。平時からです。ウ、研修や訓練を通じて非常時の意思疎通に食い違いを来さないよう、「顔の見える関係」を構築し、信頼関係を醸成するよう努めるとともに、計画内容への習熟を図る。昨年12月の議員協議会で示された長岡市
地域防災計画の修正版には、そう書かれています。当然修正されたとしても、それに基づいてやってきたんだろうというふうに私は思うわけであります。こういった基本計画の中でどうするか、先ほどありましたように長岡市は地震や水害、さらには雪害といった災害を含めて危機管理をするやり方をやっぱり議論してきたのではないかと私は思います。それで、今回の質問の中で、私はそういった対応が一つ一つまずかったのではないかというような指摘をする考えではございません。何度も言いますが、市民が安心・安全、そういった長岡市をつくっていくことがやはり
危機管理防災本部の役目だと私は思っています。今後の危機管理や防災の取組において特に大切なのは何か、一体何が大切なのか、そういったことについてもし思いがありましたら、ぜひお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 今回の豪雪につきましては、予想を上回る降雪によりまして大規模な長時間停電や道路交通の混乱が生じ、
地域防災計画やマニュアルなど、現行の基準では対応が難しい部分があったこと、それから今回の大雪の教訓といたしまして、気象状況が予報より上振れする場合があることや、想定を上回る事象が起こり得ることなどを改めて認識したところです。また、ネクスコ東日本や長岡国道事務所との連絡体制はできていたものの、結果的に立ち往生の情報が市へ共有されなかったことなどについても大きな課題だと認識しております。今後につきましては、今回の雪害を振り返り、これらの事象も踏まえ、激甚化している気象状況も踏まえまして、マニュアルや基準の見直しのほか、顔の見える関係といった御発言もございましたけれども、降雪期前には関係機関との大雪に関する連絡会議を開催するなどして、平時から事前に対応を図っていきたいと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 本当に今おっしゃったとおり、まだ100％はないですけれども、それに近づけるように、ぜひとも関係機関と取り組んでいただければというふうに思います。
最後に、先ほど中村委員がスマホでの119番通報について御質問されたのでそれに関係してですが、昨年の秋にたまたま高齢の方が倒れていまして、そこに若い方が１人で対応していました。私もそこにすぐ駆けつけたのですけれども、もう意識がなくて、すぐ119番通報をされていまして一緒に対応していたのですが、そのときに思ったのは、電話ですと言葉だけです。やはり今の携帯だと画像がありますので、ぜひそういった画像によって適切に処理していただくとすごくよかったなと思うのですが、こういったことを消防本部としてはどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎谷口 指令担当課長 映像通報システムと呼んでおりますが、通報者のスマートフォンに対してショートメッセージを送りまして、それを基にこちらから映像を送ったり、相手方から現場の映像を送ってもらったりということができるシステムでありまして、昨年度までに全国で約30の消防本部もしくは消防指令センターで導入が進められているところであります。ちなみに、新潟県内ではまだ導入実績はありません。このシステムについては、データを送る際の通信料を相手方に負担してもらっているわけですから、そういった条件やメーカーによる規格の差、それからそれを消防側が実際に運用する際の基準等が整理されていない部分がまだありましたので、当消防本部としてはまだ導入を見送っていたという経緯があります。今年度に入りまして国のほうが実態調査を始めまして、それに合わせるように政令市でも導入が進んでおります。今年の２月になり、横浜市や仙台市等の政令市も導入を決めております。こういったことが進んでいくことによりまして、整理すべき要件が一定程度整うものと考えておりますし、それによって導入が加速することも考えております。委員が言われたとおり、今までは聞き取りだけで情報を整理して対応していたものですが、それにプラスアルファで目で見える情報が追加されることは非常に有効であると考えておりまして、引き続き情報を集めて、導入に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
◆
五十嵐良一 委員 ＤＸでございますので、ぜひ構築していただければと思います。
○深見太朗 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第25号 長岡市米百俵プレイスミライエ長岡条例の一部改正について
○深見太朗 委員長 議案第25号を議題といたします。
〇
五十嵐ミライエ長岡担当部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第25号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第27号 長岡市地域委員会条例の廃止について
○深見太朗 委員長 議案第27号を議題といたします。
〇
渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆笠井則雄 委員 議案第27号長岡市地域委員会条例の廃止について、反対の態度を表明します。
今、地域振興戦略部長から説明がありましたように、地域のまちづくりについて１人でも多くの方に関わってもらいたい、これは私も十分賛成するところであります。しかし、本条例の趣旨であります長岡市が合併地域住民と一体となったまちづくりを推進し、地域に即した自治活動を行うため、地方自治法に規定する市長の附属機関として設置された経緯があります。各地域委員会は、担当区域に係る地域振興に関する事項及び担当区域に関する本市の施策に関する事項などを審議し、市長に意見を答申できる。また、担当区域に係る地域のまちづくりに関する事項は市長に提案することができると規定されているところであります。今回の提案は、本条例を廃止し、令和５年度からコミュニティ推進組織等が支所地域でまちづくりや課題解決を進めるということであります。しかし、本条例のエキスであります地域のまちづくりに関する事項の継承が心配される地域もあります。そこで、本条例を廃止する前に、地域のまちづくりを十分協議できる仕組み、すなわち条例や要綱、規約などにコミュニティ推進組織など統一的なまちづくりに関する条項を挿入することが必要ではないかと感じているところであります。そういう手続をきちんと踏んでから、廃止提案を行うべきであります。このことが地域住民の声を市政に反映させることになると私は思うところであります。
以上の理由により、議案第27号長岡市地域委員会条例の廃止には反対であります。
◆丸山勝総 委員 議案第27号長岡市地域委員会条例の廃止について、賛成の立場から市民クラブの意見を申し上げます。
人口減少が進む中で持続可能な地域をつくっていくには、より多くの住民が地域活動に関わる仕組みが必要であります。合併から18年が経過する中で、このたび全ての支所地域でコミュニティ推進組織が立ち上がる運びとなりました。地域づくりにおけるコミュニティ推進組織の今後の活躍に大いに期待するところであります。一方、新たな地域課題解決のための補助金の創設やコミュニティセンター主事の増員に加えて、新たに地域づくり専任の係長を支所に配置し、コミュニティ推進組織をバックアップする体制とすることなど、コミュニティ推進組織への支援拡充策がしっかり検討され、準備または提案されております。
以上のことから、支所とコミュニティ推進組織が一体となった新しいまちづくりに向けて一歩を踏み出すため、長岡市地域委員会条例の廃止について、市民クラブは賛成いたします。
○深見太朗 委員長 議案第27号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○深見太朗 委員長 挙手多数。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第28号 長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
○深見太朗 委員長 議案第28号を議題といたします。
〇
柳鳥総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第28号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第29号 長岡市手数料条例の一部改正について
○深見太朗 委員長 議案第29号を議題といたします。
〇
近藤財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第29号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第42号 長岡市過疎地域持続的発展計画の変更について
○深見太朗 委員長 議案第42号を議題といたします。
〇
渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆
五十嵐良一 委員 過疎地域における再生可能エネルギーの利用の推進ということですけれども、もう少し具体的なものがあったら教えていただければと思います。
◎里村
環境政策課長 過疎地域におきます持続発展的なものとして、自立型のエネルギー設備が防災の観点からも有効であろうと考えております。そういう意味で、すぐにこれを使ってこういうことをするというものではないのですが、令和５年度におきましては雪国対応の太陽光パネルの実証実験を支所地域においても行うということで今準備をしている状況でございます。
◆
五十嵐良一 委員 太陽光パネル等の再生可能エネルギーですけれども、そういったものは今大学等においても研究されているようですし、また民間でやっている方もおられるようですので、そういったのを取り入れた事業という解釈でよろしいでしょうか。
◎里村
環境政策課長 御指摘のとおりでございます。
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第42号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第43号 小千谷市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
７ 議案第44号 見附市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
○深見太朗 委員長 議案第43号及び第44号を一括議題といたします。
〇
渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第43号及び第44号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
８ 議案第45号 公共施設の相互利用に関する協定の一部変更について
○深見太朗 委員長 議案第45号を議題といたします。
〇
渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第45号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
９ 議案第46号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について
○深見太朗 委員長 議案第46号を議題といたします。
〇
渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第46号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
10 議案第17号 令和４年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第２条 繰越明許費中当委員会付託分
(3) 第３条 債務負担行為中当委員会付託分
(4) 第４条 地方債の補正
○深見太朗 委員長 議案第17号を議題といたします。
〇
柳鳥総務部長、
近藤財務部長、
竹内地方創生推進部長、
武選管委事務局長、
新沢行政ＤＸ推進担当部長、
渡邉地域振興戦略部長、
高坂消防長、
野口政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 議案第17号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深見太朗 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
午後１時５６分休憩
─────────────────
午後２時５分開議
────────※────────
11 議案第４号 令和５年度長岡市一般会計予算
○深見太朗 委員長 議案第４号を議題といたします。
─────────────────
(1) 第１条 歳入歳出予算中
〔歳出１款、２款１項〕
〇小池議会事務局長、
竹内地方創生推進部長、
茂田井女性活躍推進担当部長、
柳鳥総務部長、
近藤財務部長、
佐藤会計管理者、
新沢行政ＤＸ推進担当部長、
五十嵐ミライエ長岡担当部長、
渡邉地域振興戦略部長、
野口政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○深見太朗 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆豊田朗 委員 幾つかお聞きいたします。
説明書の113ページ、人権・男女共同参画課の性的少数者（ＬＧＢＴ）理解促進・支援事業費です。こちらに研修や講演会の経費が上がっていますが、こちらの内容と意図、また講師が決まっておるようでしたらお聞かせください。
◎穂刈 人権・男女
共同参画課長 内容や意図につきましては、性自認や性的指向などについての理解を深めるための職員研修及び市民対象の講演会の開催のほか、相談員の対応力向上のための支援者養成講座への参加を予定しております。
講師につきましては、今のところ性的マイノリティーの当事者の方にお願いしたいと考えております。当市では、これまでも性自認や性的指向に関する理解促進に取り組んでまいりましたが、本年２月からパートナーシップ・ファミリーシップ制度を開始したことも踏まえまして、誰もが自分らしく生きることができる社会を目指して、さらなる理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆豊田朗 委員 承知しました。
続いて、同じページの行政管理課、中核市移行調査関係経費でございます。午前中の五井委員の質問と若干重複しますが、今回の調査の内容や目的等をお聞かせいただきたいと思います。
◎水内 行政管理課長 先ほどの所管事項に関する質問の答弁でも触れましたが、中核市の検討に際しましては、令和５年度に全庁的な検討ワーキングチームを設置することとしております。そのワーキングチームの活動といたしまして、中核市へ移行した複数の地方都市や県内の新潟市保健所及び長岡保健所への訪問調査を想定しておりまして、予算はその旅費などの必要経費を計上したものでございます。
◆豊田朗 委員 承知しました。
続きまして、135ページの行政ＩＣＴ推進事業費でございます。こちらは前年度と大幅に変わっていますが、全体的な変更点や期待する効果についてお伺いします。
◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業費の主な変更点は、ペーパーレス化推進関係経費及びＤＸ推進職員育成研修経費を新規事業として計上いたしました。まず、ペーパーレス化についてですが、本市ではＤＸを進めていく上でペーパーレス化も１つの手段と考え、今まで以上に全庁的に取り組んでいくこととしました。本経費は、ペーパーレス化を進めるための職員用タブレットパソコン約500台の導入費と、各施設に大型モニターを配備したりペーパーレス会議システムを導入するための関係経費でございます。
効果についてですが、庁内の会議をペーパーレスにしていくことで、全庁用に調達している用紙やトナー等の事務費のコスト削減と、紙での資料作成に要していた作業時間の削減が見込まれ、またペーパーレスと同時にタブレットパソコンを導入することでリモートワークも今まで以上にやりやすくなり、この面でも業務効率の向上につながることが見込まれます。今後運用を重ねていく中で、様々な見直しを行うことでさらなる効果が出るよう検討してまいりたいと考えております。
次に、ＤＸ推進職員育成研修経費については、職員がＤＸについて理解を深め、業務フローの見直し方や解決策など、デジタル技術を用いた業務効率化の方法を習得することを目的とした研修を実施するものです。具体的には、外部講師から職員に対し講義をしていただくことを想定しております。
◆豊田朗 委員 承知しました。ペーパーレスにつきましては本当にかなりの予算が盛られておりまして、効率化を非常に期待しているところですので、よろしくお願いいたします。
また、研修につきましても、これが実は全国の自治体でも結構肝なところで、なかなか認識が薄い職員の方がどういうふうにこのＤＸに取り組んでいくかによって、今後の長岡市が非常に左右されるかと思いますので、こちらのほうも併せて期待しております。よろしくお願いします。
次に、137ページ、こちらも今のところに関わるのですけれども、行政デジタル化推進事業費の窓口デジタル化推進経費でございます。こちらはどういった内容の窓口になるのかということと、あとスケジュール的なところもお分かりになりましたらお聞かせください。
◎川上 行政ＤＸ推進担当課長 窓口デジタル化推進経費は、市役所の窓口で申請様式に記入することなく手続が完結する書かない窓口や、中央サービスセンターへのセミセルフレジ設置をはじめ、窓口の手数料を電子マネーやＱＲコードで支払えるシステムの導入、スマートフォンやパソコンから証明書の取得手続等を可能にするマイナンバーカードによる公的個人認証とキャッシュレス決済、相談業務における聞き漏らしを防ぎ、音声から相談記録に自動入力されるＡＩ技術の導入により窓口のデジタル化を図り、これまで以上に市民に便利な市役所とするために要する経費であります。
スケジュールといたしましては、導入するサービスを選定するに当たって新たな業務フローを検討し有効なものを導入すること、それから機器の調達に時間を要するために、年明けの１月から書かない窓口の導入を予定しております。そのほかにつきましては、秋からの運用開始に向けて準備を進めてまいります。
◆豊田朗 委員 承知しました。これは本当に高齢者の方に非常に優しい取組だと思いますが、高齢者の方においては、なかなか言葉だけだとまた難しい作業をするのかななんて誤解される方もおられると思いますので、高齢者の方には非常に優しい取組だということを周知していただければと思います。
◆
五十嵐良一 委員 まず、説明書の113ページ、人事課の職員安全衛生管理経費です。かなり減額されているようですが、この中身についてお伺いします。
◎斎藤 人事課長 職員安全衛生管理経費の減額の主な理由についてでございます。こちらにつきましては、前年度の状況に応じまして、人間ドックの受診の負担金が119万円ほど減額されておりますが、助成内容につきましては変更ございません。あわせまして、メンタルヘルスチェックに関する経費が102万4,000円ほど減額されておりますが、こちらも見積り上実際の委託料の単価の減額が見込まれますので、それに伴って減額をするものでございます。実施内容等につきましては、変更はございません。
◆
五十嵐良一 委員 職員の衛生・健康管理というのは大事でございますし、実際に不幸な事件も起こっておりますので、ぜひ十分考えていただければと思います。
それと、先ほどから中核市のお話がございます。その内容について、中核市になると2,800項目における権限移譲があると伺っております。やっぱりそういった権限移譲についてもお考えだろうと思いますが、その中で地方分権一括法というのがございますよね。これも権限移譲の部分があるのですけれども、そういった中でもお考えがあるのか、検討されるのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
◎水内 行政管理課長 権限移譲につきましては、今ほど御指摘のありました法により一括となるものもございますし、あと中核市になりますと、県の条例に基づきまして県から権限が移ってくるものもございます。
◆
五十嵐良一 委員 ぜひいろんな方面から御検討していただければと思います。
次に、同じページのコンプライアンス課についてです。コンプライアンス推進関係経費ということでありますが、内容をもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
◎東樹 コンプライアンス課長 推進関係経費にはいろんなものがございまして、ハラスメント防止研修、あるいはリスクマネジメント研修等がございますけれども、今年度からカスハラ対応とか、あるいはアンガーマネジメント研修なども取り入れておりまして、これらの研修は引き続き実施していく予定です。
◆
五十嵐良一 委員 コンプライアンス課ができた目的がたしかあると思うのですけれども、ぜひそういったところを考えながらお願いできればなと思います。
135ページの行政ＩＣＴ推進事業費、テレビ会議システム運用経費についてです。今までもテレビ会議システムはあったと思いますが、これは新しい運用なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎杉本 デジタル行政推進課長 今までやっておった庁内会議のテレビ会議システムでございますが、今まで経費については令和４年度においては機器のリース料金が情報システム基盤維持管理経費の中に含まれており、さらに追加ライセンスの購入費が行政デジタル化推進事業費に計上されていて分かりづらい表示となっていたために、行政ＩＣＴ推進事業費に整理し、掲載したものでございます。
◆
五十嵐良一 委員 ちょっと分かりにくいかなと思いましたけど、そういういろんなものが含まれていると理解いたしました。
次に、165ページの地域課題検討プロジェクト事業費についてお伺いしたいと思います。この費目に５項目掲げておりますが、取り組む地域課題はどのように抽出したのか、またプロジェクトではどういうメンバーで検討をするのかお伺いしたいと思います。
◎関 地域プロジェクト担当課長 地域課題をプロジェクトで検討するに当たりましては、これまでも人口減少とか高齢化、担い手不足といった大きな課題がありますけれども、令和４年度におきましてはコロナ禍による交流の減少、学校や保育園の統廃合によって生まれる遊休施設の増加、また冬期間の生活に不安を抱える高齢者の増加、あと屋根雪除雪の担い手不足といった新たな課題を取り上げまして、地域住民の方が10年後も安心・安全で暮らせるようにと部局横断のプロジェクトチームで検討いたしました。各プロジェクトは、地域政策監や地域振興戦略部長をリーダーとしまして、関係部署の係長以下の職員８人前後で構成して、検討を進めてまいりました。
◆
五十嵐良一 委員 そういった人口減少地域の担い手が本当にどうなるかが、私自身も不安であります。その解決策を含めて、いろんなアイデアを出されている方々もおられます。そういった中で、やはりマンパワーの確保というのは非常に欠かせないわけであります。そういった点を具体的にどう進めていくか、その方向性についてお伺いできればと思います。
◎関 地域プロジェクト担当課長 地域の担い手不足については、委員がおっしゃるように市としましても非常に重要な課題であると考えておりまして、支所地域における今後のまちづくりの検討を進めるにおきまして、いろいろ検討はしておるところでございます。例えば、今年度のプロジェクトにおきましては、豪雪地帯の安全確保緊急対策事業の中で、担い手の不足を補うために外部人材を集めて派遣する中越防災フロンティアが運営する有償ボランティアＹＵＢＯといった仕組みを強化するような予算を計上しておりますが、全体としての担い手不足の対応につきましては、コミュニティ推進組織と支所が一体となって、地域の団体と連携を強化したり、外部人材を活用したりして、地域を支えることにしておるところでございます。
◆
五十嵐良一 委員 本当に切実な問題でありますし、維持していくことは非常に大切な問題ですから、マンパワーの確保を今後もぜひお願いしたいと思います。
◆関充夫 委員 説明書137ページのデジタル活用支援事業費で、先ほど説明のときに高齢者向けというお話をちらっとされたと思うのですが、説明書を見ると、隊員報酬等が１人とあります。さらに、隊員活動費として150万円ほど計上されているのですが、１人でどのようなことをされているのか、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
◎江田 地域振興担当課長 こちらの事業につきましては、デジタル行政推進課の部分と、私ども地域振興戦略部の部分の２つの合算になっております。私どもの部分を説明させていただきたいと思います。
地域振興戦略部所管の部分でいきますと、地域コミュニティとか多世代交流の中でスマホやデジタル機器を学び合う環境づくり、人づくりを進めていきたいと考えております。今ほどお話のありましたデジタル支援員を、地域おこし協力隊の制度を活用しまして配置し、全体のコーディネートに当たってもらうことを考えております。具体的な事業の中身につきましては、コミセンを会場にしたスマホ教室や日常使いでお困りになった場合の相談窓口、あわせまして中学校を舞台に中学生が補助講師になり高齢者にスマホを教える会の開催、それから地域での指導者となるアンバサダーの養成などを考えております。いずれにしましても、先ほど申し上げましたデジタル支援員を中心にコミセンや学校、集落支援員などとしっかり連携しながら、地域ぐるみで進めていこうという事業でございます。
◆関充夫 委員 分かりました。
続いて165ページ、先ほど
五十嵐委員のほうから地域課題検討プロジェクト事業費の話が出ましたが、その中でも高校生支援事業の遠距離通学バス定期代補助金についてです。所管が違う文教福祉でも、子どもたちにとって非常にありがたい、長岡市としてはいい制度をいろいろつくっていただいたなと私も思っているのですが、もうちょっと詳しい説明をお願いできますでしょうか。
◎関 地域プロジェクト担当課長 この制度につきましては、昨今の原油価格の高騰や物価高に加えまして、昨年越後交通でバス代金の値上げもありましたことから、特に支所地域等から遠距離通学をする高校生がいる世帯の負担軽減を図りたいと。どこに暮らしていても、住み慣れた地域から離れず学校へ通えるようにということで、市独自の新たな制度として、遠距離バス通学費の一部を支援するということで計上させていただいております。
支援の具体的な中身ですけれども、市内の路線バスを利用する高校生で年間のバス定期券代が12万円を超える世帯に対しまして、その12万円を超えた部分の２分の１を補助するという形で上限を２万円とするものでございます。申請については、５月、６月を申請期間としている予定でございます。
◆関充夫 委員 分かりました。私も支所地域に住む者として、子どももいたので非常にありがたいなと思うのですけれども、ただ今ほどの御説明で、５月、６月を申請時期にするとなると、正直高校生も７月からになりますよね。ほぼほぼ夏休みに入っちゃったりすると、実質的に年間12万円を超えるとなると、せっかくつくったいい制度がなかなか使えないんじゃないのかなと。極端な言い方をすれば、秋の９月からの６か月間で12万円いくということは、通学定期代で毎月２万円いくということになります。そうすると、２万円を超える通学定期というのは、通勤じゃないですから、なかなかいい制度なのに活用ができないのではないのかなという不安が私にはあるのですけど、その辺についての考え方はどうなんでしょうか。
◎関 地域プロジェクト担当課長 説明不足で失礼しました。５月、６月で申請をするのですが、対象期間としては４月から翌年３月までの通年期間で、１年間を通しての利用期間で12万円を超える世帯に対して補助するという形を取らせていただきます。
◆関充夫 委員 分かりました。
それで、今定例会の文教福祉委員会でも一応予想人数を言われていたこともありましたけど、この事業については何人ぐらいまで受け付ける見込みでしょうか。
◎関 地域プロジェクト担当課長 この制度を考えるに当たりまして、昨年度に都市政策課のほうで高校２年生に対してアンケートを行った中で、通学定期を使って通う生徒が１学年で400人ぐらいいるということから、定期を使っている学生は全体で1,200人ぐらいいるだろうといった中で、その約７割がこの制度に該当するのではないかということで制度設計をしております。
◆関充夫 委員 よろしくお願いします。
同じページの新たな地域づくり推進事業費について、先ほどの御説明だとコミュニティ推進組織と支所が一体になった新しい地域づくりに向かっていくための予算という話でしたが、基本的な考え方として、コミュニティ推進組織ということで、これは支所地域に限ってという話になるわけですよね。
◎江田 地域振興担当課長 こちらの地域別課題解決対応経費につきまして、内容をちょっと御説明させていただきます。こちらにつきましては、新設の予算でございまして、先ほどもちょっと話にありましたが、支所とコミュニティが一体となって課題解決を図っていく中で、支所長の裁量で課題解決ができるような新設の予算をこちらで準備したところでございます。このほかの経費につきましては、今後また体制強化に向けて、支所とコミュニティ協議会も含めて先進地の視察や研修の経費、あるいは拠点の整備に向けた懇談会の経費などを計上させていただいたものです。こちらについては、そういう意味では支所地域の経費ということになります。
◆関充夫 委員 分かりました。ここでちょっと問題があるというか、私が理解できない部分が２点あります。１つは、コミュニティそのものというのはそれこそオール長岡といいますか、長岡市全域で取り組んでいることであって、それはやはり今までの長岡市の方針というのは市民活動を支えるというか、そこを手当てしてきたわけですよね。ある意味住民自治というか、地域自治みたいな部分であり、そこまでさらに課せるといった場合に、もちろん今回主事の増員だとか、いろんな手当てはされていますけど、所管が違いますが、そもそも論として、じゃあ長岡のコミュニティ推進施策とどう合致していくのかという部分が１つ疑問に思う点です。
もう１点は、支所長の裁量予算のプラス部分だという今ほどのお話でしたけれども、220万円を単純に割れば20万円ぐらいだということを考えた場合に、どれだけのことができるのだろうかというか、もし本気度があるんだったら、もうちょっと上げてもいいのかなという気がするのですが、いかがですか。
◎渡邉 地域振興戦略部長 今ほどの御質問で、市民協働課のほうでもコミュニティの予算が計上されておりますけど、これはまさにコミュニティ推進協議会として取り組むもので、ここは地域性、自主性が尊重されると。ここで私どもが計上させていただいている予算は、今ほど地域振興担当課長の説明でもありましたけど、支所長が、これはうちの地域課題であると、これを来年度以降に地域やコミセン等と一緒に今後進めていこうという準備段階に係る経費ということで額が少額になっておりまして、これを検討して本格事業になった場合は、今度市民協働課と連携した事業費で対応していくものでございます。
◆中村耕一 委員 何点かお願いします。
説明書121ページのアオーレ長岡本庁舎等管理費に、光熱水費・燃料費等々の金額が出ております。これは午前中の所管の質問でもだいぶ出ておりましたけれども、随分とかかるということになっております。その額について、国に様々な要望をしていったりとかというのはお聞きしたのですが、3.11等々のときでしたら節約しようということで、例えばお昼休みには電気を消そうとか、空調環境を何とかしようとか、自助努力で減らすようにしてきたと思うのですけど、今回は何かそのようなことをやるような方向性とか、具体的に何かやるようなことはあるのでしょうか。
◎吉田 管財課長 先ほども御説明しましたけれども、電気料は非常に高騰していますので、今年の夏以来から節電に取り組んでおります。金額的に大きな削減としては、夏場は冷房、冬場については暖房の節約ということで温度を設定しまして、節電に取り組んでおります。また、エレベーターを一部休止したり、電灯の間引きをしたりしながら、節電に取り組んでいるところでございます。
◆中村耕一 委員 分かりました。値段が上がるだけでなくて、そういう努力も大切かと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、131ページの移住定住推進事業費、移住支援金については令和４年度から倍増という金額になっているかと思います。本年度の実績と、それに対する評価、その増額に至った理由をお聞かせ願いたいと思います。
◎山田 ながおか魅力発信課長 移住・就業支援事業補助金につきましては、令和４年度当初は940万円、途中で12月に350万円補正して、令和４年度は1,290万円でございました。それに対して、令和５年度は1,920万円になります。これにつきましては、国の全国一律の制度になっておりまして、東京圏への過度な一極集中の是正、地域の中小企業等における人材不足の解消を目的として、移住者に対する支援金を支援するものでございます。これは全国一律の制度であり、全国でこのような制度をやっておりますので、これをもって長岡市への移住を決めるという人はそういないかもしれないのですが、我々の移住定住相談窓口での相談などを通して移住するきっかけや後押しになる場合がございます。それで、令和５年度に額が増えておりますのは、国・県の制度に合わせまして、主に子育て加算の部分を拡充する予定で制度設計しているところでございます。
◆中村耕一 委員 分かりました。
最後に、135ページの行政ＩＣＴ推進事業費、さっきもペーパーレス化のお話がありました。本当にペーパーレス化は貢献度の大きいことだなと思いますけれども、議会のほうは先にタブレットを入れてやっているわけですけど、理事者側も今度はタブレットを入れるということで、例えば今後議会とかと一緒にやったりとかができるような方向も考えているのでしょうか。
◎杉本 デジタル行政推進課長 議会側と理事者側のタブレット端末のことに関しましては、いろいろと今研究をしておりまして、同じになるかというようなことに関しましては、今研究中の段階ということになります。
◆中村耕一 委員 分かりました。よろしくお願いいたします。
それから、タブレットを持つことによって、リモートワークの活性化という話がありました。そうすると、どうしてもデータを持ち出したりとか、様々なことへの危惧も当然出てくると思うのですけれども、その辺の整理はされておるのでしょうか。
◎杉本 デジタル行政推進課長 リモートワークに関しましては、ＶＤＩといいまして、タブレット端末の中に実際のデータを入れずに実際の自分の端末をサーバー側に置きますので、そのパソコンといいますかタブレット端末を紛失したとしても、そこにはデータは何も入っていないというような環境をつくっていきたいと考えております。
◆中村耕一 委員 難しいのでよく分かりませんが、よろしくお願いいたします。
◆丸山勝総 委員 ２点お願いします。
最初に、説明書の129ページ、ながおか・若者・しごと機構支援事業費に、長岡で学ぶ魅力醸成事業が新規であるのですが、この中身を詳しく教えていただきたいと思います。
◎間嶋 ミライエ長岡開設
準備室事業担当課長 長岡で学ぶ魅力醸成事業は、今年度までは長岡で学ぶ・働く魅力創出事業でございましたので、その中の一部を新年度もやるというものでございます。
中身としましては、プログラミングコンテストですとか、４大学１高専15専門学校の学ぶ魅力発信事業を引き続き実施する経費ということで計上してございます。内容に合わせまして「働く」という名称を取りまして、事業内容と名称を合わせたということでございます。
◆丸山勝総 委員 ということは、大きな変化はなく続けているという感じでよろしいですか。
◎間嶋 ミライエ長岡開設
準備室事業担当課長 すみませんでした。この事業についてもう少し御説明いたしますけれども、今年度まではながおか・若者・しごと機構でやっております事業の柱の１つとして、学ぶ・働く魅力創出事業を実施してまいりました。こちらは小・中・高校生を対象に、４大学１高専15専門学校の学びを紹介したり、プログラミングをはじめとする学校外の学びの機会を提供してまいりました。新年度はいよいよミライエ長岡が７月にオープンしますけれども、こちらで小学生向けの新しい学び、ミライエクリエイティブキッズを実施することから、プログラミング関係の事業はそちらに移管するということでございまして、このながおか・若者・しごと機構支援事業費としては予算が減ってございますが、内容についてはミライエのほうで実施していくというものでございます。
◆丸山勝総 委員 理解いたしました。
次に、165ページの地域課題検討プロジェクト事業について、これまでも質問がありましたけれども、関係人口・交流人口拡大事業にｅスポーツ体験会委託料というものがあって、これも新規だと思うのですが、この具体的な中身を教えていただきたいと思います。
◎関 地域プロジェクト担当課長 ｅスポーツにつきましては、まずプロジェクトの中で、デジタル技術を活用して課題解決を図りたいという検討をした中で、１つにｅスポーツが年齢、性別、障害の有無、地域の垣根なく、様々な人をつなぐコミュニケーションツールとして期待できることや、２つ目に国内の競技人口も増加していることから、大会等のイベントを行うことで市外、県外から多くの参加者、観客が長岡市を訪れ、新たな交流人口の創出、拡大につながることなどが期待できると考えております。このことから、ｅスポーツを契機として、支所地域にも新たな人の流れを創出し、まずは地域内交流の活性化、そしてミライエでスポーツ振興課がｅスポーツの普及に取り組みますけれども、こういった市の中心部との連携を行いまして地域間交流の活性化を図りたいと思っております。
内容につきましては、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しまして、まずはｅスポーツを知ってもらうために寺泊地域と栃尾地域において体験会やミニ大会を行いまして、そこで新たな人の流れやにぎわいをつくりたいと考えております。あわせまして、ゲーム用のパソコンを常設して、いつでも楽しめる環境を整備する予算を計上しているところでございます。実施に当たっては、支所をはじめ関係部署と連携して進めるとともに、官民連携の協議会を立ち上げまして、将来的に民間主導で取り組めるよう、基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆丸山勝総 委員 今の説明では、このｅスポーツ体験が交流人口を生むということでしたし、ミライエでも行うということですが、私からすると、これは地域の課題ではなくて長岡市全体の課題で、それを栃尾地域でやるのもいいし、寺泊地域でもやるのもいいのですが、それは全部長岡であって、先ほど五井委員が支所とかどうのこうのと言いましたけれども、長岡市全体でバランスよくｅスポーツの取組をやってもらうことが、よりこれからの交流人口や関係人口の拡大につながると思います。当然連携を取ってやっていると思いますが、その辺の考え方について改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎渡邉 地域振興戦略部長 今ほど丸山勝総委員からおっしゃっていただいたとおりでして、この関係・交流人口の拡大については、集客力がある例えば花火館であったり、あとミライエはこれから発信力があると思いますけれども、そういったところと、あと支所地域にあります食とか文化とかの魅力を有効的に活用して新しい人の流れをつくっていきたいというもので、決して支所地域の活性化だけではなくて、オール長岡での活性化に向けていきたいと考えております。バスケットボールで本当にアオーレに市内外から大勢のお客さんが来られていますけれども、そういった形で人流が長岡の中心部だけじゃなくて、長岡市全体に動いていけるような仕組みをこれからつくっていきたいと、その一歩が今回の講習会の活動であるということでお願いしたいと思います。
◆五井文雄 委員 説明書の129ページ、米百俵プレイスミライエ長岡運営事業費について、今ほどもお話がありましたが、この中に委託料があります。この内訳をちょっと教えていただけますか。１億4,400万円ほどで、項目が５つ上がっているのですが、お願いします。
◎松尾 ミライエ長岡開設
準備室企画担当課長 米百俵プレイスミライエ長岡運営事業費の委託料につきまして御説明させていただきます。
まず、互尊文庫窓口業務等委託につきましては、互尊文庫の窓口業務の実際の委託に係る経費のほか、互尊文庫の開館準備、運営に係る経費として図書館情報システム機器やＩＣタグ関連機器等のリース料、データベースの使用料、図書、新聞、雑誌の購入に係る経費であります。この内訳が8,827万4,640円となります。
続きまして、ミライエクリエイティブキッズプログラム運営業務委託ですけれども、先ほど
間嶋ミライエ長岡開設準備室事業担当課長からも説明がありましたように、これまでの御説明で子どもラボとして紹介しておりました小学生向けの新しい学びの場になります。この予算額が約700万円ということで計上しております。
３つ目のプロモーション業務等委託につきましては、2,497万9,000円になります。市民認知度の向上と開館に向けた市民の機運醸成を促進するプロモーション業務を行うものです。市が目指している施設コンセプトを正しく伝えて、市民理解の浸透を図ることを目的にしております。具体的な中身としましては、リーフレットの作成でしたり、広告媒体を使った宣伝、ウェブサイトの運営構築業務、また大手通りのアーケードにタペストリーを掲載したり、または館内の空間装飾、またこれからできます東館のパース、模型を作りまして、市民説明会等で利用していく経費となります。
４つ目のオープニングイベント運営業務委託費が、1,400万円となります。一般質問でも答弁させていただいたように、開館に当たりましてイベントを運営する経費となります。具体的には、ミライエ長岡の様々な機能を知ってもらうことを目的としまして、同館に移転します互尊文庫の特徴的な書架をめぐるガイドつきの見学ツアーだったり、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの取組、またミライエクリエイティブキッズの体験ブースなど、様々な企画を実施しようと考えております。各導入機関の関係者や同じ西館に入居します第四北越銀行をはじめとした企業の皆様と検討を進めております。こちらが予算額1,400万円ということで計上しております。
最後に、事務所移転業務委託費として1,000万円を計上させていただいております。項目名のとおり、私どもミライエ長岡開設準備室及びながおか・若者・しごと機構の事務局のミライエ長岡への移転に係る経費を計上させていただいております。
◆五井文雄 委員 分かりました。
次に、167ページの庶務課、長岡戦災資料館開館20周年記念事業費の内容や開催時期について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎植木 庶務課長 開館20周年記念事業の内容について御説明申し上げます。
こちらの事業につきましては、大きく２つの柱に分かれております。まず１つ目の柱といたしましては、開館20周年の特別展を開催するというものであります。開催の時期ですが、７月の上旬にアオーレ長岡市民交流ホールＡを会場に開催いたします。内容については、これまで戦災資料館の運営に携わっていただき、運営を支えていただいたボランティアの皆様方の活動の紹介であったり、あとこれまでの20年間を振り返る内容を予定しております。
あと、もう１つの柱として、開館20周年の記念誌の発刊を予定しております。平成25年の10周年のときに開館10周年記念誌の語りつぐ長岡空襲を発刊したのですが、それから10年がたっておりますので、その改訂版を発行するものです。
◆笠井則雄 委員 説明書の167ページ、庶務課に長岡戦災資料館移転整備事業費が8,400万円ほどあります。実施設計ということでありますが、もう少し詳しい説明と、開館準備がいろいろ整った後になりますけど、開館予定はいつ頃になるのか併せて聞かせてください。
◎植木 庶務課長 こちらの施設整備費8,079万6,000円につきましては、令和４年度に建物の基本設計を行いましたので、そちらの基本設計を踏まえまして、実際に工事を実施できるようにするための詳細な実施設計でありますとか、地盤調査等を行うというものになっております。
開館の時期につきましては、令和７年度中の開館が目標と考えております。
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〔２款２・４〜６項〕
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近藤財務部長、
柳鳥総務部長、
武選管委事務局長、
笠井監査委事務局長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○深見太朗 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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午後３時９分休憩
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午後３時１１分開議
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〔４、９、11、12款〕
〇
近藤財務部長、
高坂消防長、
野口政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長、山田原子力安全対策室長、
渡邉地域振興戦略部長、
新沢行政ＤＸ推進担当部長、
柳鳥総務部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
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○深見太朗 委員長 本案については、次回に引き続き審査することといたします。
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○深見太朗 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後３時２４分散会
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