精華町議会 2009-06-10
平成21年第2回定例会（第1日 6月10日）
平成21年第2回定例会（第1日 6月10日） 平成２１年第２回定例会（第１日 ６月１０日）
○議長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○議長 ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２１年第２回
精華町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
定例会の開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様方には公私ともご多用の中ご出席賜り、厚く御礼申し上げます。先般の臨時議会は大変ご苦労さんでございました。議会構成も終わり、一般選挙後の事実上の初議会と申し上げてもいいかと思います。議員各位におかれましては住民の負託にこたえられるようお互いに切磋琢磨し、責務を完遂したいと思います。
さて、日本じゅうがどうなっていくのか心配されました
新型インフルエンザでございますが、幸いにして弱毒性で思ったほど感染の広がりもなく、都道府県によっては安心宣言を出すなど社会生活の正常化に努められておられます。しかし、ここで一気に気を緩めることなく、厚生労働省から出されます報道には注意を払っていきたいと思います。
また、新緑も深まり水田がまぶしく輝く季節を迎え、田植えも真っ最中であります。地球の温暖化の影響か桜の開花も１週間ほど早くなってきており、水稲も夏日が長くなると生育に悪いと聞きます。ことしも無事秋の豊作を願うものであります。
なお、ことしも議会としてＣＯ2の削減に向けた夏の
エコスタイル・キャンペーンに賛同し、冷房運転２８度設定並びに軽装、すなわちノーネクタイ、
半そでシャツ等でございますけれども、で会議を開きますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
さて、
今期定例会に提案されています議案は平成２１年度
一般会計補正予算及び条例改正、請負契約の締結並びに平成２０年度一般会計、
特別会計予算の専決処分等多数の案件が提案されています。ご慎重な審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。
それでは木村町長からあいさつを受けたいと思います。はい、町長どうぞ。
○町長 皆さんおはようございます。
（おはようございます。）
○町長 平成２１年第２回
精華町議会定例会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様方には公私ともご多用のところ平成２１年第２回
精華町議会定例会にご出席を賜り、まことにありがとうございました。平素は精華町発展のために町行政全般にわたりましてご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心からお礼申し上げます。
さて、本日提案いたします議案は、予算関係が３件、条例関係が４件、規約等の改正が３件、
京都地方税機構の設立が１件、
工事請負契約が８件、備品の取得が１件の合計２０議案でございます。これに加えまして平成２０年度からの
繰り越し計算報告や
土地開発公社の報告関係合わせて５件でございます。後ほどそれぞれの担当より説明と報告を申し上げますので、十分なご審議を賜り、可決承認のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、この機会に報告とお願いを申し上げたいと存じます。平成２０年度決算の状況についてでございます。
平成２０年度の諸会計は、
地方公営企業を除きまして去る５月２９日をもって出納の閉鎖すなわち会計の収支を締め切ったところでございます。具体的な決算内容につきましては、
地方自治法の規定に基づきまして決算書の作成や監査委員さんの決算審査を経まして９月議会でご審議いただくこととなるものでございますが、収支の概略、見通しをご報告申し上げたいと存じます。
町の会計の主体をなします一般会計の決算規模につきましては、平成１９年度から繰り越した分を含めまして歳入が１２０億４，０００万円程度、歳出が１１６億円程度でございます。この結果、歳入歳出の差し引きでは４億４，０００万円程度の残額が生じますが、平成２１年度への
繰り越し財源としまして３億５，０００万円が必要なことから、実質的には９，０００万円程度の黒字決算とな見込みでございます。対外的な
決算概要数値につきましては以上のとおりでございますが、平成２０年度の収支状況につきましては
財政健全化計画指針などでお示しいたしておりましたとおり、当初予算の段階におきまして約６億５，０００万円の財源不足すなわち実質赤字という厳しい状況の中で出発したものでございます。
その後、年度途中での補正予算の中では年度前半は追加の財政需要に対応するため基金より追加補てんして対応いたしましたが、３月補正並びに今回の専決補正におきましては年度内の執行額の確定に伴います不用額を捻出することで３億５，０００万円程度の基金の取り崩しを解消した状況にございまして、最終的にはわずかの収支改善は図れたものの４億円程度の取り崩しが残っており、実質的な赤字の状況が継続してると言えます。
具体的には最終的な
財源不足補てん、つまり赤字の状況の見通しといたしましては２億７，０００万円強と見込んでおりましたが、現時点の見込みといたしましては
財政調整基金で約２億円、減債基金で約２億円の合計４億円程度にも達し、見通しはさらに厳しさを増している状況にございます。
夕張市の
財政再建団体への転落を契機に
財政健全化法が施行され、今年度から本格実施がなされるなど地方自治体の財政を取り巻く環境は一層の厳しさを増している状況にございます。その一方、平成２０年度中での
基金積み立てでは年度内の財政調整にも窮する程度まで残高を減らしております。
財政調整基金の残高を回復させることを第一に、大規模な事業を円滑に推進するために積み立てた
特定目的基金の充当事業の事業費確定に伴います精算によりまして
学校建設基金への６，５００万円を初めとした繰入金総額で２億３，０００万円強の取り崩しの解消を行いました。
今後１０年間における財政計画及び財政見通しにおいても基金残高の一定額の減少は見込んでおりますが、年度内の財政調整や公債費、いわゆる債務の償還対策でございます。今後、事業の円滑な実施のためにさらなる計画的な運用を図ってまいります。
現状ではこの程度の分析でございますが、詳しい分析などを行いました上で９月議会でご説明申し上げたいと存じますので、引き続き町財政の改善に向けまして議員の皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。
以上、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。終わります。
○議長 本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。
本日の予定は提出議案の説明にとどめ、後日議案質疑を行いたいと思います。
なお、日程第６、
委員会提案第１号については即決しますので、よろしくお願いします。
○議長 これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を会議規則第１１８条の規定により指名します。
８番、
植山米一議員、９番、
松田孝枝議員を指名します。両議員に差し支えのある場合は次の議席の議員にお願いをします。
○議長 日程第２、会期の決定の件を議題とします。
本定例会の会期については、去る６月３日に
議会運営委員会の開催を願い、
今期定例会の会期について検討を願った次第であります。
お諮りします。お手元に配付の会議予定表のとおり本定例会の会期は、本日６月１０日から６月２４日までの１５日間にしたいと思います。ご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって会期は、本日６月１０日から６月２４日までの１５日間に決定しました。
○議長 日程第３、諸般の報告に入ります。
議会からの報告は３件です。
１件目は、先月２５日に開催されました相楽郡
広域事務組合議会臨時会及び２８日開催されました
西部塵埃処理組合議会臨時会の報告を受けましたので、お手元に配付させていただきました。
２件目は、要望書２件、陳情書１件をお手元に配付させていただきました。
３件目は、既にご案内を差し上げていますが、知事と町長と
和ぃ和ぃミーティングの件でございます。できるだけ参加していただきますようよろしくお願いします。出欠は会派代表者にお願いをいたします。
４件目でございます。去る５月１９、２０日に東京のメルパルクホールで開催されました第３４回
全国町村議会議長研修会に前議長が参加されました。研修資料を事務局に置いていますので閲覧していただきますようよろしくお願いします。
以上で諸般の報告を終わります。
○議長 日程第４、行政からの報告の申し出がありますので、報告を受けたいと思います。はい、副町長どうぞ。
○副町長 この機会をいただきまして、行政から数点ご報告を申し上げます。
まず、１点目はＣＯ2削減、
ライトダウンキャンペーンの実施についてでございます。京都議定書が２００５年２月１６日に発効され、さらに２００８年４月からは議定書で定められた削減目標である日本の
温室効果ガスの排出量を１９９０年に比べて６％削減することについて、第１約束期間に入っています。そこで、本町におきましても住民の皆様一人一人が日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中での
地球温暖化防止対策を実践するきっかけにしていただくことを目的といたしまして、昨年に引き続き環境月間の取り組みといたしましてＣＯ2削減、
ライトダウンキャンペーンを実施することになりました。特に６月の２１日日曜日の夏至の日と７月７日火曜日のクールアース・デーの両日、夜８時から１０時までの間、役場庁舎、むくのきセンター、かしのき苑、その他町関係施設を初め、各家庭や学研区域内の立地企業に、明かりを一斉に消灯していただく
ライトダウンを広く呼びかけ、取り組む予定をしておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、２点目は、けいはんな新産業創出・
交流センターと
財団法人関西文化学術研究都市推進機構の統合についてでございます。去る６月の８日に開催されたけいはんな新産業創出・
交流センター理事会におきまして同センターが６月末をもって解散をし、７月１日から
財団法人関西文化学術研究都市推進機構がその事業を承継することが決定をいたしました。学研都市の中核組織を統合することにより、人的、財政的資源を集中し、新産業の創出や広域的な都市運営に一層強力的に取り組むことを目的といたしております。平成１７年４月に
交流センターが発足して以来、本町は同センターを企業誘致の総合窓口として企業立地の促進や新産業創出、中小・
ベンチャー企業支援の取り組みを進めてまいりました。その結果といたしまして、平成２１年５月末現在で２４社の企業が立地をしております。今回の統合により、これらの機能がより一層強化され、企業立地の促進と地域経済の活性につながることを期待しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、３点目は第４回目の
学研都市就職フェアについてでございます。来る７月の２日木曜日でございますが、私のしごと館で精華町、京田辺市、木津川市とハローワークとの共催によります第４回
学研都市就職フェアを開催をいたします。今回は精華町や京田辺市、木津川市の立地企業を中心に約２０社の参加を予定をいたしておりまして、参加企業の
求人プレゼンテーションや合同面接会、
職業適性診断の実施を計画をいたしてるところでございます。不況の中、厳しい雇用情勢ではございますが、求職者にとっても雇用者にとっても有意義なフェアにしたいと考えておるところでございます。今後におきましても、このような取り組みを継続することにより、地元雇用の拡大を図るとともにさらなる企業立地の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、４点目は
ユータウンけいはんなの名称変更についてでございます。平成１７年の１１月に開店をされました
ユータウンけいはんな
ユーストア精華台店が、昨年８月の
株式会社ユーストアと
ユニー株式会社の合併に伴いまして店舗名称を
アピタタウンけいはんな
アピタ精華台店に変え、６月１９日の金曜日に
リニューアルオープンをされる予定と聞いておりますのでご報告を申し上げます。
次に、５点目は各種行事等についてでございます。去る５月３０日の土曜日には平成２１年度精華町ふれあいまつりが関係諸団体による実行委員会によりましてかしのき苑で開催をされました。内容に趣向を凝らした今回は、例年になく多数の皆さんのご参加やご協力をいただき、盛会に終えることができました。これからもお手元の資料にございますように各種の行事が続いてまいりますが、議員の皆様方にご臨席を賜り、行事が盛大に開催できますようよろしくお願いを申し上げます。
私の方からの報告は以上でございます。貴重な時間を拝借いたしましてありがとうございました。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○議長 以上で行政報告を終わります。
ここで議長を副議長と交代します。その間、暫時休憩します。
（時に１０時１７分）
○副議長 それでは再開します。
（時に１０時１８分）
○副議長 日程第５、議長の
常任委員辞任についての件を議題といたします。
地方自治法第１１７条の規定により、杉浦議員の退席を求めます。
杉浦議員から議長就任により常任委員を辞任したいとの申し出があります。本件は、申し出のとおり辞任を許可することに異議ございませんか。
（異議なしの声）
○副議長 異議なしと認めます。よって、杉浦議員の常任委員の辞任を許可することに決定いたします。
杉浦議員どうぞお入りください。
杉浦議員に申し上げます。ただいま杉浦議員の常任委員を辞任することに決定しましたことを告知いたします。
ここで議長を議長と交代します。その間、暫時休憩いたします。
（時に１０時１９分）
○議長 それでは再開します。
（時に１０時２０分）
○議長 日程第６、
委員会提案第１号
精華町議会委員会条例及び
精華町議会広報の発行に関する条例一部改正についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
奥野議会運営委員長どうぞ。
○
奥野議会運営委員長 委員会提案を朗読をもちまして提案いたします。
委員会提案第１号
平成２１年６月１０日精華町議会
議 長 杉 浦 正 省 様
提出者
精華町議会運営委員会
委員長 奥 野 卓 士
精華町議会委員会条例及び
精華町議会広報の発行に関する条例一部改正について
上記の議案を別紙のとおり、
地方自治法第１０９条の２第５項及び
精華町議会会議規則第１４条第３項の規定により提出いたします。
提案理由
会派の届け出数が１つ減となったことにより、
議会運営委員会委員及び
広報編集委員会委員の定数を、それぞれ１名減員したいので、この条例の一部改正を提案いたします。記
精華町議会委員会条例及び
精華町議会広報の発行に関する条例の一部を改正する条例（案）
（
精華町議会委員会条例の一部改正）第１条
精華町議会委員会条例の一部を次のように改正する。
第４条の２第２項中「９人」を「８人」に改める。
（
精華町議会広報の発行に関する条例の一部改正）第２条
精華町議会広報の発行に関する条例の一部を次のように改正する。
第４条第２項中「８人」を「７人」に改める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
対照表が改正後と改正前がございます。いずれも９人を８人、８人を７人と１名減するということでございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ございませんか。
質疑なしと認めます。
討論を省略してお諮りすることにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認め、お諮りします。
委員会提案第１号
精華町議会委員会条例及び
精華町議会広報の発行に関する条例一部改正について原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。
（起立全員）
○議長 ありがとうございます。起立全員であります。よって日程第６、
委員会提案第１号
精華町議会委員会条例及び
精華町議会広報の発行に関する条例一部改正についての件は原案のとおり可決されました。
○議長 日程第７、第３４号議案 平成２０年度精華町
一般会計補正予算（第８号）の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。はい、副町長どうぞ。
○副町長 それでは第３４号議案の提案説明を申し上げます。
平成２０年度精華町
一般会計補正予算（第８号）の専決処分の承認を求めることについて
平成２０年度精華町
一般会計補正予算（第８号）の専決処分の承認を求めることについて、次のとおり専決処分をしたので、これを報告し、議会の承認を求める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。平成２０年度決算見込みによります補正後の
歳入歳出予算は、総額１１９億８，５０１万４，０００円で、補正内容の主な項目といたしましては、各種経費額の決定及び財源の決定に伴う更正または組み替えとあわせまして
宅地開発事業に関する諸
施設整備基金の積み立て１，６５５万２，０００円などの積立金を計上いたしました。さらには
事業経費確定に伴いまして、第２表で地方債の限度額を補正いたしましたので、
地方自治法第１７９条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるため提案するものでございます。
ページをめくっていただきまして、その裏側の専決処分書でございます。
平成２０年度精華町
一般会計補正予算（第８号）について、
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をする。
平成２１年３月３１日 町長
見開きの右側の１ページに移っていただきまして本文でございます。
平成２０年度精華町
一般会計補正予算（第８号）
平成２０年度精華町
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算の補正）第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億８，３５８万１，０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１９億８，５０１万４，０００円と定める。２項
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１
表歳入歳出予算補正」による。
（地方債の補正）第２条 地方債の変更は「第２
表地方債補正」による。
平成２１年３月３１日 町長
内容につきましては２ページから７ページまでの第１表の説明は１０ページ以下の
事項別明細書により説明をさせていただき、第２表の説明は後ほどさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。
個々の内容説明に入ります前に今回の補正予算の概要をご説明申し上げますと、平成２０年度の予算額は当初予算の１１６億１，０００万円から今回の最終補正で１１９億８，５０１万４，０００円となりました。平成２０年度におきましても、当初予算の時点からこれまでの間、厳しい出資状況でございましたが、各種の事業を推進いたしますとともに収支の改善のため、一貫した経費の削減とともに各種財源の確保に努めてまいったものでございます。その結果、今回専決補正におきましても収支改善で効果が出てまいりました分を基金からの取り崩しによります財源補てんの一部を解消いたしますとともに、今後の安定的な財政運営に向けまして
宅地開発事業に関する諸
施設整備基金などへの積み立てに充当したものでございます。
このため、今回の補正におきましては
例年通り決算見込みに基づきます歳入歳出の予算の整理でございまして、特に歳出ではそのほとんどが事業費の確定によります不用額処理のための減額となっているものでございます。また、歳入歳出への精算分を今後の財政運営の安定化を進めますために、さきに申し上げましたとおり基金取り崩しの減額や
宅地開発事業に関する諸
施設整備基金への積み増しを行いましたので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは予算科目の款の順に従いまして歳出から説明をさせていただきますが、先ほど申し上げました決算見込みによります不用額処理のための減額補正につきましては、申しわけございませんが説明を省略をさせていただきます。また、歳入にありましても歳出での事業実績に伴います補助金などの確定や各種収入金の収入実績に伴います補正がほとんどでございますので、歳出と同様にこれらの説明も省略をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは歳出は予算書の４２ページからでございます。先ほど申し上げましたとおり、不用額処理の減額補正が大半でございますことから、これの説明を省略させていただきまして、予算書の５３ページをお開き願います。
５３ページ、
款総務費項総務管理費目財産管理費の中で
特定目的基金管理費でございますが、新たな追加補正といたしまして２，２３６万６，０００円の追加補正でございます。これは
振興特別基金積み立てでは一般給付金としての収入金１０万円に基金の運用利子１２８万円の合計１３８万円の財源留保の積み立てでございますが、当初予算で８０万３，０００円の計上を行ってますことから今回差し引き５７万７，０００円の追加でございます。また
宅地開発事業に関する諸
施設整備基金積み立てでは、
宅地開発事業に関する指導要綱の規定に基づきます負担金の収入分の積み立てといたしまして
基金運用利子２４１万２，０００円を含めまして１，６５５万２，０００円の追加でございます。その他それぞれの
特定目的基金ごとに
基金運用利子を積み立ているものでございます。
次に６１ページをお開き願います。目の
財政調整基金費の
財政調整基金管理費でございますが、
基金運用利子の積み立て１８８万３，０００円の追加補正でございます。
次に９１ページをお開き願います。
款民生費項児童福祉費目児童措置費の
子育て応援特別手当給付事業でございますが、給付対象者の確定に伴いまして３名分１０万８，０００円の追加補正でございます。以上のほか職員給与費の整理に伴います追加補正などを除き、決算見込みに伴います不用額の処理のための減額補正でございます。以上が歳出の説明でございます。
次に歳入の説明を申し上げたいと存じます。１６ページをお開き願います。
まず１６ページからの款町税につきましては、徴収見込みによります追加及び減額更正の補正でございます。
次に１８ページの
款地方譲与税から２０ページの
款交通安全対策特別給付金につきましては、すべて交付額の確定に伴います追加及び減額更正の補正でございます。
次に２０ページの款分担金及び負担金から２４ページにございます款使用料及び手数料までにつきましては、実績見込みに伴います追加及び減額更正の補正でございます。
次に２４ページの
款国庫支出金から３０ページにございます款府支出金までにつきましては、すべて交付額の確定に伴います追加及び減額更正の補正でございます。
次に３２ページにございます款財産収入から款寄附金までにつきましては、実績額の確定に伴う追加及び減額更正の補正でございます。
次に同じく３２ページから款繰入金でございますが、各種事業費の確定に伴いますそれぞれの
特定目的基金からの取り崩しの減額のほか、冒頭で補正の概要で申し上げましたとおり深刻な財源不足から財源調整のための取り崩しを予定をいたしておりました
財政調整基金からの取り崩しによります補てんを一部解消したことによります更正でございます。なお、平成２０年度予算におきます財源不足を補う意味での最終的な基金から財源補てんは、
財政調整基金から１億９，５９３万８，０００円と減債基金からの２億円を合わせまして３億９，５９３万８，０００円の取り崩し、すなわち実質赤字の状況でございます。
次に３４ページから４０ページまでの款諸収入につきましては、実績額の確定に伴う追加及び減額更正の補正でございます。
次に４０ページの款町債でございますが、地方債を充当いたします事業での対象事業費の確定に伴いまして総額で９，５８０万円の減額でございます。以上が歳入の説明でございます。
次に、第２表の地方債の補正の説明に移らせていただきますので、申しわけございませんが８ページをお開き願います。
８ページからの第２
表地方債補正につきましては、歳入の町債の部分で説明申し上げましたとおり、地方債を充当いたします事業での対象事業費の確定に伴いまして、総額９，５８０万円の減額によりまして起債発行の限度額を総額６億３，３３０万円としたものでございます。
以上３４号議案についてのご説明を終わらせていただきます。ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長 日程第８、第３５号議案 平成２０年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めることについての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。上下水道部長どうぞ。
○和所上下水道部長 それでは３５号議案を町長にかわりまして上下水道部長がご説明申し上げます。
第３５号議案 平成２０年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めることについて
平成２０年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、次のとおり専決処分したので、これを報告し、議会の承認を求める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。平成２０年度決算見込みによる補正後の
歳入歳出予算は、総額１８億１，２２８万１，０００円で、補正内容の主な項目としましては、公共下水道事業費の確定に伴い経費の減額を行うものであります。さらに事業費の確定に伴い、第２表で地方債の限度額を補正しましたので、
地方自治法第１７９条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるため提案をします。
次のページをお開きください。裏面でございます。
専決処分書
平成２０年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分する。
平成２１年３月３１日 町長
それでは次の隣のページでございますけども、１ページをお願いします。
平成２０年度精華町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算の補正）第１条
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億６，３９８万７，０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億１，２２８万１，０００円と定める。２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１
表歳入歳出予算補正」による。
（地方債の補正）第２条 地方債の変更は「第２
表地方債補正」による。
平成２１年３月３１日 町長
次のページをお開き願います。第１表の
歳入歳出予算補正につきましては６ページ以降の
事項別明細書によりご説明を申し上げますので、恐れ入りますが１４ページの歳出のところをお開き願いたいと思います。
歳出でございます。公共下水道事業項汚水事業費目一般管理費でございます。補正額は２，８９６万４，０００円の減額でございます。いずれも執行見込みによる減額でございますが、このうち主なものといたしましては１５ページの下段にございます木津川上流浄化センターの維持管理負担金が２，３５６万８，０００円の減額、これは京都府の汚水処理費用の確定によるものでございます。
次ページをお開きくださいませ。１７ページでは人件費の精査によります８４万１，０００円の減額。次の目汚水建設事業費では１億２，２３２万５，０００円の減額をいたしておりますが、主なものといたしましては委託費１，７７８万８，０００円の減額、工事請負費３，９４９万６，０００円の減額、これは入札執行残と上水道の受託事業分の減少によるものでございます。また流域下水道事業建設負担金の確定によりまして５，６４９万６，０００円の減額となっております。
次の１８ページ、１９ページをお開きください。項の汚水事業費につきましてもそれぞれ執行見込みによりまして補正額１４１万４，０００円の減額を行っております。
また次の２０ページの公債費につきましては、事業費の償還利子１，１２８万４，０００円の減額でございますが、これは借入利率の変動等によります減額補正でございます。
続きまして１０ページにお戻り願いたいと思います。歳入でございます。款使用料及び手数料目下水道使用料で補正額１，１１６万６，０００円の減額でございます。これは現年分及び滞納繰り越し分の徴収実績見込みによるものでございます。次の下水道手数料８万５，０００円の増額につきましては、説明欄記載のとおり排水設備工事指定業者の登録手数料についての実績見込みによります増額補正であります。次の繰入金目一般会計繰入金は事業費の確定により３，３９５万５，０００円の減額補正となってございます。次の繰越金、補正額３１万８，０００円の増額は前年度からの繰越金でございます。次の諸収入目雑入、補正額２万２，０００円は説明欄に記載のとおりでございます。
次に１２ページ、１３ページをお開きください。１２ページでは目受託事業収入で５，９２９万１，０００円の減額補正でございます。これは上水道課より受託した上水道管の移設工事費の減額に伴いまして補正をお願いするものでございます。次に町債目の公共下水道事業債で６，０００万円の減額でございます。これは公共下水道事業建設事業、歳出のところでご説明を申し上げました汚水建設事業の工事請負費及び上水道の移設補償費に係る減額、また流域下水道建設事業では京都府へ支払う建設負担金の減額によるものでございます。
続きまして４ページのところにお戻り願いたいと思います。第２表の地方債の補正でございます。精華町公共下水道事業として補正前の限度額５億４，２２０万円を補正後４億８，２２０万円に減額するものでございまして、先ほど歳入の町債のところで説明いたしましたとおりでございます。なお起債の方法、利率及び償還の方法については補正前と変わりございません。
以上第３５号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長 日程第９、第３６号議案 平成２１年度精華町
一般会計補正予算（第１号）についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。はい、副町長どうぞ。
○副町長 それでは第３６号議案についての提案説明を申し上げます。
第３６号議案 平成２１年度精華町
一般会計補正予算（第１号）について
平成２１年度精華町
一般会計補正予算（第１号）を次のとおり提出する。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。下記事業経費について、補正計上したいので提案します。記
コミュニティ助成事業の新規計上、緊急雇用対策事業の新規計上、健康づくり推進事業の追加計上、学校評価・情報提供の充実・改善等のための研究事業の新規計上、国民文化祭準備経費の新規計上、その他既定事業の減額計上でございます。
次にページをめくっていただきまして予算書の１ページ、見開きの右側の部分でございます。
平成２１年度精華町
一般会計補正予算（第１号）
平成２１年度精華町
一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（
歳入歳出予算の補正）第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，４２７万４，０００円を増額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３２億７，４２７万４，０００円と定める。２項
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び
当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１
表歳入歳出予算補正」による。
平成２１年６月１０日提出 町長
内容につきましては２ページから３ページまでの第１表の説明は４ページ以下にございます
事項別明細書により説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
今回の補正の概要につきましては、当初予算編成の時点では事業内容が不確定でありましたもの、補助金などの交付が不確定でありました事業について、それぞれ確定などに伴いまして新規計上並びに追加計上や減額補正を行うものでございます。なお歳出予算の補正内容につきましては附属資料で事業ごとの補正の理由や内容を詳しく表示をいたしておりますので、これの説明につきましては附属資料を中心に行わさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは附属資料の１ページ、予算書は１０ページでございます。附属資料の１ページをお願い申し上げます。初めに附属資料１ページの款総務費項総務管理費でございますが、目企画費コミュニティ助成事業といたしまして住民相互の交流、親睦を深め、地域の活性化を図りますため、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金の交付を受けまして、精華台一丁目自治会のコミュニティー活動促進のための備品整備に対します経費１１０万円の新規計上をお願いするものでございます。
次に款民生費に移りまして項社会福祉費でございますが、目緊急雇用創出事業費で緊急雇用対策事業といたしまして、附属資料２ページにかけまして五つの事業を掲げてございます。これらの事業につきましては国の交付金を伴います京都府の緊急雇用対策事業を活用いたしまして、住民の雇用機会を新たに創出して不況によります雇用失業情勢に対応するものでございます。上の方から順に、まず直接雇用事業分といたしまして、町で臨時職員を直接雇用いたしますための経費１４３万円の新規計上でございます。次に地域福祉コーディネーターの補助員雇用分といたしまして、社会福祉協議会によります地域福祉コーディネーターの補助支援員の雇用を促進しますための経費６９万５，０００円の新規計上でございます。次に作業所支援ヘルパー事業分といたしまして、障害者福祉作業所の通所者への支援員の雇用促進しますための経費４００万円の新規計上でございます。次に放課後児童健全育成事業分といたしまして、シルバー人材センターを通じまして放課後児童のクラブ活動におきます世代間交流と高齢者の雇用機会を創出しますための経費４０万５，０００円の新規計上をお願いするものでございます。最後に道路・公園事業分といたしまして、シルバー人材センターを通じまして道路や公園施設の安全点検業務を委託をいたしまして高齢者の雇用機会を創出しますための経費１４５万５，０００円の新規計上をお願いするものでございます。以上が緊急雇用対策事業でございます。続きまして項児童福祉費でございますが、目児童措置費では放課後児童対策事業費といたしまして本事業の一部を、先ほどお願いを申し上げました緊急雇用対策事業の放課後児童健全育成事業分に振りかえ実施をいたしますため、事業費の一部１８万９，０００円を減額するものでございます。
次に附属資料の３ページに移りまして款衛生費項保健衛生費目保健衛生総務費で健康づくり推進事業といたしまして、財団法人地域社会振興財団の長寿社会づくりソフト事業費交付金を受けまして、健康増進計画の健康づくりにおきます元気増進要素の実態を把握いたしまして住民参画型活動の成果を評価するための調査費に係る経費４５１万８，０００円の追加計上をお願いするものでございます。
続きまして款教育費でございますが、項教育総務費目事務局費で学校評価・情報提供の充実・改善等のための研究事業といたしまして、信頼される開かれた学校づくりの推進を図りますため京都府の指定を受けまして学校評価ガイドラインに基づく自己評価や学校評価及び情報提供の充実改善に向けました実践研究を行いますための経費８０万円の新規計上をお願いするものでございます。最後に項社会教育費目社会教育総務費で国民文化祭準備経費におきましては、平成２３年に京都府内各地で開催をされます第２６回国民文化祭・京都２０１１に係ります本町での開催事業を推進しますための仮称精華町国民文化祭実行委員会の運営経費に対します負担金６万円の新規計上をお願いするものでございます。以上が歳出の説明でございます。
次に歳入の説明に移らせていただきますので、次は予算書の方の８ページ、９ページをお開き願います。まず府支出金でございますが、こちらにつきましては歳出で申し上げました緊急雇用対策関係事業と教育費の実践研究事業に係ります京都府の補助金及び委託金の追加計上をお願いするものでございます。
次に款繰入金でございますが、当初予算で計上しておりました財源調整に係ります基金の取り崩しの一部を減額するものでございます。この結果、
財政調整基金の取り崩し、すなわち平成２１年度予算での歳入不足の補てんは現時点では４億８，４６１万６，０００円となるものでございます。
最後に款諸収入でございますが、歳出で説明をいたしました関係事業の交付内示を受けました特定財源分といたしましてコミュニティ助成金分で１１０万円及び長寿社会づくりソフト事業費交付金で４５１万８，０００円の追加計上でございます。さらに
子育て応援特別手当給付事業の平成２０年度給付に係ります過年度追加交付金といたしまして４３７万６，０００円の追加計上でございます。以上が歳入の説明でございます。
合計いたしまして
歳入歳出予算補正１，４２７万４，０００円の追加補正をお願いするものでございます。ただいま説明申し上げました内容の総括表が予算書の２ページから３ページまでの第１表となってございます。
以上３６号議案についての説明を終わらせていただきます。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長 ここで１１時１０分まで休憩します。
（時に１０時５８分）
○議長 それでは再開をいたします。
（時に１１時０８分）
○議長 日程第１０、第３７号議案 精華町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、日程第１１、第３８号議案 精華町税条例一部改正についての２件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。はい、総務部長どうぞ。
○大植総務部長 それでは第３７号議案につきまして町長にかわり総務部長が提案説明を申し上げます。
第３７号議案 精華町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて
精華町税条例等の一部を改正する条例について、次のとおり専決処分したので、これを報告し、議会の承認を求める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。平成２１年３月３１日公布の地方税法等の一部を改正する法律等による地方税法等の一部改正に伴い、精華町税条例及び精華町税条例の一部を改正する条例を改正する必要が生じたため、そのうち平成２１年４月１日に施行する必要があるものについて、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、精華町税条例等の一部を改正する条例を専決処分したので、同法同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるため提案します。
ページをめくっていただきまして２ページ、専決処分書でございます。
専決処分書
精華町税条例等の一部を改正する条例について、
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分する。
平成２１年３月３１日 町長
次の３ページ、本文でございます。
精華町税条例等の一部を改正する条例第１条 精華町税条例の一部を次のように改正する。
本則の第３６条の２第４項以下の改正内容につきましては、資料といたしましては１０ページから１３ページに主な内容を記載をさせていただいておりますけども、説明につきましては１４ページからの新旧対照表によりましてご説明をさせていただきます。
恐れ入りますが１４ページをお開きください。右が改正前、左が改正後でございます。なお地方税法等の改正によりまして、条例が引用しております法律等の条や項にずれが生じたものに対応するための改正案、あるいは内容に変更のない字句の修正、他の改正に伴う読みかえ規定などの規定整備等につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず１４ページから１５ページにかけまして、第４７条の２第２項の削除でございます。内容といたしましては、平成２０年度の税制改正において創設され、平成２１年１０月から実施されます公的年金からの特別徴収制度について、公的年金からの特別徴収の対象となる者の前年中所得に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合、その所得に係る所得割額を年金所得に係る特別徴収税額に加算して特別徴収することができるという規定を削除するものでございます。この公的年金からの特別徴収制度によって特別徴収の対象となる税額は、公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額のみとなります。
次に１８ページをお開きください。第５６条でございます。この条は固定資産税の非課税規定の適用を受けようとする者がすべき申告に関する規定でございます。医療関係者の要請書において教育の用に供する固定資産に係る非課税措置が拡充されたことによる規定の整備を行ったものでございます。なお、この非課税規定に該当する固定資産は現在本町にはございません。
続きまして１９ページ、第５８条の２でございます。社会医療法人が救急医療確保事業の用に供する固定資産に係る非課税措置の創設に伴い、非課税規定の適用を受けようとする者がすべき申告に関する規定を設けたものでございます。なお、この非課税規定に該当する固定資産も現在本町にはございません。
次に２３ページの附則第１１条及び附則第１１条の２、１枚をめくっていただきまして２５ページの附則第１２条から２８ページまでの附則第１３条までの改正規定につきましては、平成２１年度評価がえに伴います土地に係る固定資産税の税負担の調整措置に関連する改正規定でございます。平成２１年度から平成２３年度までの宅地等に係ります税負担の調整措置につきましては、現行制度の基本的仕組みを継続することとされましたので、各条の見出しや条項中の年度を年度送りしてるものでございます。税負担の調整措置につきましては、評価額に対して課税標準額がどの程度の割合まで達しているかをあらわします負担水準が一定の割合以上の土地については前年度の課税標準額を引き下げ、または据え置きすることとし、負担水準が一定割合未満の土地については原則として前年度の課税標準額に当該年度の標準額の５％を加算した額を課税標準額とすることとされています。
次に３１ページをお開きください。附則第１７条の２優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の特例に関する条文でございます。優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得の町民税税率につきましては通常３％のところ課税長期譲渡所得２，０００万円以下の部分については2.４％とする特例措置が講じられています。この特例措置は平成２１年度までとされていましたけども平成２６年度まで、平成２５年の１２月３１日の譲渡分までの５年延長するものでございます。
次に３６ページの附則第２２条から３９ページまでの附則第２８条までの改正につきましては、平成２１年度評価がえに伴います土地に係る都市計画税の税負担の調整措置に関連する改正でございます。さきにご説明を申し上げました固定資産税と同様各条の見出しや条項中の年度を年度送りをしているものでございます。
次に４１ページをお開き願います。第２条による税条例一部改正の新旧対照表でございます。附則第１０条の２は新築住宅等に対する固定資産税の減額規定の適用を受けようとする者がすべき申告に関する条文でございます。改正内容は、平成２０年度の税制改正において認定長期優良住宅に対する固定資産税の特例が創設されたことに伴いまして、その規定の適用を受けようとする者がすべき申告についての規定を第２項に追加をしたものでございます。認定長期優良住宅に対する固定資産税の特例は長期優良住宅の普及の促進に関する法律第１０条第２号に規定する認定長期優良住宅で平成２１年６月４日から平成２２年３月３１日までの間に新築されたものについては、従来の新築軽減制度にかえて新築から５年分の固定資産税に限り、床面積１２０平米までの固定資産税が２分の１に減額される制度です。
第２条による改正としておりますのは、この改正条文の施行日が長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日である平成２１年６月４日で、同条の改正、これは税条例中に引用している引用条文の条ずれや項ずれの修正でございますけども、この改正が平成２１年４月１日でも行われているため、それと区別するためのものでございます。
次に４３ページをお開き願います。４３ページでございます。第３条による税条例の一部を改正する条例、一部改正の新旧対照表でございます。第３条による改正は精華町税条例の一部を改正する条例、平成２０年条例第１７号の改正でございます。改正前の附則第２条第６項では上場株式等に係る配当所得に係る町民税の課税特例に関する経過措置の規定でございます。上場株式等の配当等に係る町民税配当割の税率は、本則３％のところ１．８％とする特別措置が講じられていましたが、平成２０年度税制改正において、平成２１年度からは１００万円以下の配当については軽減税率を２年間適用する特例を講じた上でこの特例措置を廃止することとされていたところでございます。しかしながら平成２１年度の税制改正では昨今の経済情勢等にかんがみ、現行の１．８％の軽減税率を平成２３年１２月３１日まで延長することとし、こういう形でしたものでございます。
次に４６ページから４７ページにかけまして改正前の附則第２条第１５項でございます。この項は上場株式等に係る譲渡所得に係る町民税課税の特例に関する経過措置の規定でございます。上場株式等に係る譲渡所得に対する町民税の税率は、本則３％のところ１．８％とする特別措置が講じられておりましたけども、平成２０年度税制改正において、平成２１年度からは５００万以下の譲渡所得については軽減税率を２年間適用する特例を講じた上でこの特例措置を廃止するとされていたところでございましたが、町民税配当と同様平成２１年度の税制改正によりまして現行の１．８％の軽減税率を平成２３年１２月３１日まで延長することとしたものでございます。
以上で新旧対照表による説明を終わらせていただきまして、本文の附則についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが戻りまして９ページをお開きください。附則の第１条は施行期日でございます。この条例の施行日は平成２１年４月１日でございます。ただし認定長期優良住宅に対する固定資産税特例規定の適用を受けようとする者が申告すべき規定追加については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日である平成２１年６月４日、内容が引用条文の条ずれ対応のみでしたのでご説明は申し上げておりませんでしたけども、第５４条第６項の改正規定につきましては農地法等の一部を改正する法律の施行日、現時点におきましては法律番号はまだ入っておりませんけども、その施行日を施行の日としております。第２条及び第３条につきましては固定資産税、都市計画税に関する経過措置でございます。以上が今回の改正内容でございます。第３７号議案についての説明は以上でございます。
引き続きまして第３８号議案につきまして総務部長がかわって提案説明を申し上げます。
第３８号議案 精華町税条例一部改正について
精華町税条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。平成２１年３月３１日公布の地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、精華町税条例を改正する必要が生じたため、この条例の一部改正を提案します。
２ページ、本文でございます。記
精華町税条例の一部を改正する条例（案）
精華町税条例の一部を次のように改正する。
次の附則第７条の３以下の改正内容につきましては、６ページに主な内容を資料として記載をさせていただいておりますけども、説明は７ページからの新旧対照表によりまして説明をさせていただきます。右が改正前、左が改正後でございます。なお、次にご説明申し上げます附則第７条の３の２に個人住民税の住宅ローン特別控除の規定を追加する改正に伴う読みかえ規定などの規定整備や地方税法等の改正によりまして条例が引用しております法律等の条や項にずれが生じたものに対応するための改正内容に変更のない字句の訂正などにつきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ページをめくっていただきまして８ページ、附則第７条の３の２でございます。この条は新たに創設をされました個人住民税の住宅ローン特別控除の規定でございます。個人住民税の住宅ローン特別控除は現行制度にもございますが、これは平成１９年の税源移譲に伴い、その前後で納税者の負担に変更が生じないようにするために、平成１８年までに入居した者のみを対象としました経過措置の制度でございます。
今回の新しい個人住民税の住宅ローン特別控除の対象者は、平成２１年から平成２５年までに新築または増改築をした住宅に入居した者で、当該住宅について所得税の住宅ローン特別控除の適用がある者でございます。所得税の控除期間が１０年なので、個人住民税においては平成２２年度から平成３５年度までの間が新しい制度の適用期間となります。控除額は所得税から控除し切れなかった住宅ローン特別控除額でございますが、これは限度額がございまして、所得税の課税総所得金額の５％、９万７，５００円を超える場合には９万７，５００円が上限となっております。所得税から控除し切れなかった額を控除額とする点におきましては経過措置の現行制度と新制度は基本的に同じでございます。
また個人住民税の住宅ローン特別控除によります減収額につきましては減収補てん特例交付金より全額補てんされることとなっております。
次に１１ページをお開き願います。附則第１７条長期譲渡所得に係る個人町民税課税の特例に関する条文でございます。長期譲渡所得に係る個人の町民税税率につきましては、他の所得と区分して３％とすること、課税長期譲渡所得金額については租税特別措置法に定めのある特別控除後の金額とすることが規定されております。今回の改正は租税特別措置法第３５条の２に、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得した土地等を５年間所有後に譲渡した場合には当該土地等に係る長期譲渡所得の金額から１，０００万円を控除する新しい特別控除が創設されたことに伴い、租税特別措置法の引用条文に第３５条の２を追加するものでございます。
以上で新旧対照表による説明を終わらせていただきまして、本文の附則についてご説明を申し上げます。戻りまして４ページをお開きください。附則の第１条は施行期日でございます。この条例の施行日は平成２２年１月１日でございます。ただし、租税特別措置法第３５条の２、新しい特別控除が創設されたことに伴います改正規定は平成２２年４月１日。内容が引用条文の条ずれ対応のみですのでご説明申し上げておりませんが、附則第２０条の２の改正規定は平成２３年１月１日でございます。第２条につきましては町民税に関する経過措置でございます。
以上が今回の改正内容でございます。どうぞよろしくご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長 日程第１２、第３９号議案 精華町国民健康保険条例一部改正について、日程第１３、第４０号議案 精華町国民健康保険税条例一部改正についての２件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。はい、民生部長どうぞ。
○前田民生部長 それでは第３９号議案、第４０号議案を町長にかわりまして民生部長が提案説明を申し上げます。
第３９号議案 精華町国民健康保険条例一部改正について
精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を、次のように定める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。健康保険法施行令等の一部を改正する政令による健康保険法施行令の一部改正に伴い、精華町国民健康保険条例を改正する必要が生じたため、この条例の一部を改正いたします。
１枚めくっていただきまして２ページをお願いいたします。記
精華町国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）
精華町国民健康保険条例の一部を次のように改正する。
附則第４項に次の１項を加える。
平成２１年１０月から平成２３年３月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置でございます。第５項 被保険者または被保険者であった者が平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第５条の適用については、同条第１項中３５万円とあるのは３９万円とする。
附則、この条例は平成２１年１０月１日から施行する。つまり平成２１年１０月から平成２３年３月までの間の出産に係る出産育児一時金を現行の３５万円を３９万円に改正するものでございます。現状は出産育児一時金３５万円に産科医療補償制度の保険料３万円を上乗せいたしました３８万円を支給しておりますので、改正期間中は出産育児一時金３９万円に産科医療補償制度の保険料３万円を上乗せいたしました４２万円を支給することになります。
今回の健康保険法施行令の改正は出産に要する費用の実態を踏まえ、少子化対策の充実を図るための当面の施策として暫定的に出産育児一時金の金額が引き上げられたものでございます。
３ページには新旧対照表でございます。附則第５項の追加でございます。
以上簡単でございますが説明を終わります。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして第４０号議案をお願いいたします。
第４０号議案 精華町国民健康保険税条例一部改正について
精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のように定める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。地方税法の一部を改正する法律等による地方税法等の一部改正に伴い、精華町国民健康保険税条例を改正する必要が生じたため、この条例の一部改正を提案いたします。
１枚めくっていただきまして裏面２ページをお願いいたします。記
精華町国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）
精華町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。
改正内容につきましては新旧対照表で説明させていただきますので７ページをお願いいたします。なお５ページ、６ページに参考資料に概要をまとめておりますので参考にしていただきたいと思います。
それでは７ページの新旧対照表でございます。右側が改正前、左側が改正後でございます。まず改正前の本則、第２３条第２項を削除をするものでございます。第２３条の規定につきましては、国民健康保険税の納税義務者のうち低所得者に対する減額に係る規定でございます。低所得者に対しては所得に応じ７割、５割、２割の軽減があります。このうち２割軽減につきましては納税義務者からの申請により軽減の判定を行っていたところでございますが、７割、５割、２割軽減と同じく職権適用により軽減判定を行うことになったため、第２３条第２項を削除するものでございます。
次に附則の改正でございます。附則の改正につきましては新旧対照表の７ページから１４ページまでの改正前の附則第２項から第１２項までの改正のうち、ただいま改正の説明を申し上げました改正前の引用条項が、第２３条第１項を改正後は第２３条に改正するものでございます。これにつきましては本則第２３条第２項を削除したことによる引用条項の改正でございます。ただいま申し上げました改正分の適用日は平成２１年４月１日でございます。
次に後ほど説明申し上げます改正後の第３項と第７項の追加によりまして、８ページからの改正前の第３項から第５項を改正後は１項ずつ繰り下げ、第４項から第６項に改正し、１０ページからの改正前の第６項から第１２項を改正後は２項ずつ繰り下げ、第８項から第１４項に改正するものでございます。これの施行期日につきましては２２年１月１日でございます。
恐れ入りますが、戻っていただきまして７ページ下から８ページの上段の改正後の第３項の追加する規定でございます。改正後の附則第３項につきましては、地方税法の改正によるものでございまして、上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税が創設されたことに伴いまして、分離課税の所得につきましても国民健康保険税の所得割及び軽減判定の算定対象とする規定の追加でございます。これにつきましては施行日は平成２２年１月１日でございます。
次に８ページの中ほどの改正後の附則第４項の改正のうち第３５条の２第１項の追加規定につきましては地方税法の改正によるものでございまして、先ほどの税条例の改正の説明にもございましたように、特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除制度が創設されたことに伴いまして、国民健康保険税の所得割及び軽減判定に当たり控除を適用するため引用条文を追加したものでございます。
次に９ページ中ほどの改正後の附則第５項は短期譲渡所得に係ります国民健康保険税の課税の特例の規定でございますので、第４項の特別控除がないため読みかえ規定により３５条の２第１項を除外する改正でございます。これらの改正の施行日につきましては平成２２年４月１日でございます。
次に１０ページをお願いいたします。改正後の附則第７項の見出しの改正につきましては地方税法の改正によるものでございまして、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算に係る国民健康保険税の課税の特例が追加となりましたことから、見出しを第７項、第８項の見出しとして改正し、第７項では上場株式に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との間の損益通算が創設されたことに伴い、国民健康保険税の所得割及び軽減判定の算定に控除を適用するため条文を追加するものでございます。また改正後の第８項につきましては、第７項が追加となったことから前項を附則第６項に改正するものでございます。これらの施行日につきましては平成２２年１月１日でございます。
次に１１ページの上段の改正後の附則第１０項の譲渡所得の追加規定につきましては、これも地方税の改正によりまして先物取引に係る雑所得分の分離課税所得を国民健康保険税及び軽減判定の算定対象とする特例に譲渡所得を追加するものでございます。これらの施行日につきましては平成２３年１月１日でございます。以上が改正内容でございます。
恐れ入りますが３ページに戻っていただきたいと思います。附則でございます。附則施行日、第１項、この条例は公布の日から施行し、改正後の精華町国民健康保険税条例の規定は平成２１年４月１日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行するということで、１号、２号、次のページの３号につきましては、先ほど説明の中で施行日等の説明をさせていただきましたので省略させていただきます。
次に４ページの第２項でございます。改正後の精華町国民健康保険税条例第２３条の規定は平成２１年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２０年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例による。
以上、簡単ではございますが説明を終わります。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 日程第１４、第４１号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約一部改正について、日程第１５、第４２号議案 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約一部改正について、日程第１６、第４３号議案 学研都市京都
土地開発公社定款一部変更について、日程第１７、第４４号議案
京都地方税機構の設立についての４件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。はい、総務部長どうぞ。
○大植総務部長 それでは第４１号議案につきまして町長にかわり総務部長が提案説明を申し上げます。
第４１号議案 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約一部改正について
京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減少し、京都府市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約を次のように定める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体のうち、相楽郡笠置町南山城村中学校組合が解散されます。これに伴い、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、規約を変更することについて協議を行いたいので、
地方自治法第２９０条の規定に基づき提案するものでございます。
改正内容をご説明申し上げますので、２ページをお開きください。今回の改正につきましては提案理由で申し上げましたとおり、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数を減少させることに伴う一部改正でございまして、別表において掲げてございます当組合を組織する地方公共団体の名称のうち今般相楽郡東部の３町村における教育委員会を共同運営する相楽東部広域連合の設立に伴いまして解散をされました相楽郡笠置町南山城村中学校組合を別表から削るというもので、現行の３３団体から３２団体になるものでございます。附則といたしまして、この規約は京都府知事の許可があった日から施行することとしており、変更後の本規約の規定につきましては平成２１年月１日より適用することとして定めるものでございます。
なお３ページには本規約を変更する際の根拠法令であります自治法の条文を記載し、また４ページには、ただいま提案説明いたしました規約案の新旧対照表でございます。以上で第４１号議案の提案説明とさせていただきます。
引き続き第４２号議案につきまして提案説明を申し上げます。
第４２号議案 京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約一部改正について
京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数を増加し、京都府市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を改正する規約を次のように定める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体に新たに相楽郡東部広域連合が加入されます。これに伴い、京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数を増加させるとともに、規約を変更すること及び
地方自治法の改正に伴う事項に係る規約を変更することについて協議を行いたいので、
地方自治法第２９０条の規定に基づき提案するものでございます。
それでは改正内容を４ページからの新旧対照表によりご説明を申し上げますので、４ページをお開きください。まず第２条の改正につきましては、提案理由で申し上げましたとおり京都府市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体に新たに相楽郡東部広域連合が加入されたことに伴いまして、組合を組織する地方公共団体につきまして、市町村だけでなく広域連合を加えた表現に改める字句追加でございます。
続きまして第５条第２項及び次の第６条第１項につきましても、第２条同様相楽東部広域連合の加入に伴います条文の整理として「組合市町村」を「組合を組織する市町村」と表現を改めるものでございます。
また第６条の見出し及び第２項につきましては平成２０年の
地方自治法の改正によりまして議会議員の「報酬」が「議員報酬」とその名称を改めたことに伴う改正でございます。
次に第１２条におきましては、当組合の設立時におきまして、加入に際しましては補償費用として準備積立金の納付を要することとしておりましたが、実体的には既に準備積立金の納付制度は廃止されていることから今回条文から削るというものでございます。なお今回新たに設立をされました相楽郡東部広域連合が加入されますが、この広域連合を組織する町村が、それぞれにおいて組合に加入する際にこの準備積立金を納付されていることから、組合を組織する他の地方公共団体との間において不公平が生ずることはございません。
次に別表におきましては、新たに加入された相楽郡東部広域連合の名称を加えるものでございます。
恐れ入りますが、戻りまして２ページをお開きください。２ページの最後に附則といたしまして、この規約は京都府知事の許可があった日から施行することとして定めるものでございます。
なお３ページには本規約を変更する際の根拠法令であります
地方自治法の条文を記載したものでございます。以上で第４２号議案の提案説明とさせていただきます。
引き続きまして第４３号議案について提案説明を申し上げます。
第４３号議案 学研都市京都
土地開発公社定款一部変更について
学研都市京都
土地開発公社定款の一部を変更する定款を次のように定める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。学研都市京都
土地開発公社定款について、定款上副理事長が理事長を代理できる場合の規定に理事長の行為が民法第１０８条の規定に抵触する場合を加える変更を行いたいので、公有地の拡大の推進に関する法律第１４条第２項の規定に基づき提案します。
裏側の２ページに移っていただきまして、記、学研都市京都
土地開発公社定款の一部を変更する定款（案）。
学研都市京都
土地開発公社定款の一部を次のように変更する。
第７条第２項中「、又は欠けたとき」を「若しくは民法（明治２９年法律第８９号）第１０８条の規定に抵触する事由があるとき又は理事長が欠けたとき」に改める。
附則
この定款は、京都府知事の認可のあった日から施行する。
以上が今回の定款変更の内容でございまして、４ページに新旧対照表を添付をしております。今回の変更内容は理事長の行為が民法第１０８条、自己契約及び双方代理の規定に抵触する場合に対応できるよう変更を行うものでございます。なお定款の変更に関します公有地の拡大の推進に関する法律の参照条文を３ページに記載しておりますのでご参照ください。
また今回の変更に係ります手続といたしましては、公社の理事会を平成２１年３月３０日に開催をいたしまして公社としての決定を経まして、公社を構成します京田辺市、精華町、木津川市の３市町の議会には統一して６月議会で承認をいただくよう進めておりまして、承認をいただきました後、京都府知事への認可申請を行うよう予定をしているものでございます。以上で第４３号議案の提案説明を終わります。
引き続きまして第４４号議案につきまして提案説明を申し上げます。
第４４号議案
京都地方税機構の設立について
地方自治法第２８４条第３項の規定により、京都府及び京都市を除く福知山市ほか２３市町村と地方税及び国民健康保険料滞納整理事務及び地方税の税額を共同で算定するために必要な電算システムの整備に関する事務を処理するため、次のとおり広域連合の規約を定め、
京都地方税機構を設立することについて、議会の議決を求める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。地方税及び国民健康保険料の滞納整理事務及び地方税の税額を共同で算定するために必要な電算システムの整備に関する事務を処理するため設立する
京都地方税機構の規約を定めることについて、京都府及び京都市を除く福知山市ほか２３市町村との協議をしたいので、
地方自治法第２９１条の１１の規定に基づき、提案をします。
それでは恐れ入りますが２ページをお開きください。記
京都地方税機構規約（案）
各条文の説明を申し上げます。第１条は広域連合の名称を定めるもので、名称を
京都地方税機構とするものであります。第２条以降の条文中「広域連合」といいます。
第２条は広域連合を組織する地方公共団体の規定です。広域連合を組織する地方公共団体は京都府及び京都市を除く京都府内市町村でございます。第３条以降の条文中「構成団体」といいます。
第３条は広域連合の区域を定めるもので、広域連合の区域は京都府の区域とするものでございます。
第４条は広域連合の処理する事務の規定でございまして、一つは構成団体が賦課した地方税及び国民健康保険料に係ります滞納整理事務、二つ目には構成団体の職員に対する賦課徴収業務に関する研修事務、三つ目には構成団体からの賦課徴収業務に関する相談及び支援事務、四つ目には構成団体が賦課すべき地方税の税額を共同で算定するために必要な電算システムの整備に関する事務の四つの事務を規定をいたしております。
第５条は広域連合の作成する広域計画の項目の規定でございます。広域連合は目標等を明確にし、広域行政を適切かつ円滑に行うため広域計画の作成が義務づけられております。
次に第６条は広域連合の事務所は京都市に置くという規定でございます。
第７条は広域連合の議会議員定数を３２人とする規定でございます。
第８条は広域連合議員選挙についての規定で、構成団体の議会で議会議員のうちから選挙するものであります。京都府議会議員から６人、宇治市議会議員から２人、それ以外の市町村から各１人を選出することとしております。
第９条は広域連合議員の任期についての規定でございまして、任期は構成団体の議会の議員としての任期となります。また構成団体の議員でなくなったときは、その職を失います。
第１０条は広域連合議会の議長及び副議長を選挙すること及びその任期を規定したものです。
第１１条は広域連合の執行機関の組織規定でございます。広域連合長１人と副広域連合長３人以内を置くものでございます。
第１２条は広域連合長は構成団体の長の推薦のあった者のうちから構成団体の長が投票により選挙することが第１項に、ページをめくっていただきまして４ページの第４項に、副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て選任することなどを規定したものでございます。
第１３条は広域連合長及び副広域連合長の任期を定めたもので、通常任期は４年でございます。ただし構成団体の任期の定めのある職を兼ねる者については任期は当該職の任期によるものでございます。
第１４条は補助職員の規定でございまして、広域連合に会計管理者その他の職員を置く規定でございます。
第１５条は選挙管理委員会、次の第１６条は監査委員の設置規定でございます。
次に５ページの第１７条は広域連合の経費の支弁の規定でございます。広域連合の経費は構成団体の負担金及びその他の収入を充てるというものでございます。構成団体の負担金につきましては次のページに別表がございます。別表をごらんください。経費として京都市の区域に設置する地方事務所の賃貸料は京都府の負担金となります。地方事務所の賃貸料以外の経費は京都府の負担金と市町村の負担金とに区分されます。京都府の負担金と市町村の負担金との負担割合は派遣職員数案分をします。各市町村の負担金は一つは市町村の負担金の１００分の５を各市町村が均等に負担をする基本負担額、二つ目には１００分の４７．５を人口案分によって負担する人口割額、三つ目には１００分の２３．７５を税収案分で負担する税収割額、四つ目には同じく１００分の２３．７５を滞納繰越額案分で負担する滞納繰越額割額の以上四つの負担区分の額の合計額となります。
５ページに戻っていただきまして第１８条は規則への委任規定でございます。
最後に附則でございます。附則の第１項は施行期日でございます。この規約の施行期日は総務大臣の許可の日とするものでございます。
附則の第２項及び第３項は経過措置でございます。第２項は、第４条第１号の滞納整理事務は設立日から平成２１年１２月３１日までは滞納整理事務を行うための準備期間とする規定、第３項は、初めての広域連合長の選挙の場所について定めたものでございます。
以上で提案説明とさせていただきます。どうぞご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長 ここで１時まで休憩します。
（時に１２時００分）
○議長 それでは再開いたします。
（時に１３時００分）
○議長 日程第１８、第４５号議案 平成２１年度準用河川煤谷川改修工事（その１）請負契約の締結についての件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。はい、事業部長どうぞ。
○渕上事業部長 それでは第４５号議案を町長にかわりまして事業部長が提案説明をいたします。
第４５号議案 平成２１年度準用河川煤谷川改修工事（その１）請負契約の締結について
平成２１年６月３日、
地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札に付した平成２１年度準用河川煤谷川改修工事（その１）について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求めます。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由といたしまして、本工事は、準用河川煤谷川の整備を行い、治水機能の向上を図るため、
工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案いたします。
次のページをお願いします。記としまして契約の目的、平成２１年度準用河川煤谷川改修工事（その１）。契約金額１億１，０４０万７，５００円。契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字北稲八小字寺垣外２９番地、株式会社大仙工務店代表取締役、水嶋道一。
次に第４５号の参考資料１で説明させていただきますので、３ページをお願いしたいと思います。工事の施工場所については精華町大字東畑地内でございます。この場所につきましては、５ページの参考資料の２の左上の位置図で示していますとおり、昨年度施工いたしました上流区間の改修工事であります。
工事の概要といたしましては、施工延長１３2.７メーター、護岸工としましては積みブロック１３２メーター。落差工としましては６号落差工を１カ所、取りつけＵ型水路工を１カ所。護床工としまして護床ブロック工、布団かご工を行います。用水路工としましてはＵ型の水路工、３００掛ける６００を７９．３、Ｌ型水路工を３００掛ける６００を４８．６メーター、管渠工としましては１４．９メーターになります。仮設工としましては切りばり式土どめ鋼矢板のV型を１８８メーター、そして仮締め切り鋼矢板U型を６６メーターという形でさせていただきます。擁壁工としましては積みブロック工のT型そしてV型をそれぞれ２１．３と２７．４メーターを行います。
経過としましては、設計図書の交付日を２１年５月１８日、入札日を６月３日に行ったところでございます。
次のページをお願いしたいと思います。４の工期としましては、議決日の翌日から平成２２年３月３１日までの工期としております。
契約保証金１，１０４万７５０円でございます。保証会社の保証としましては西日本建設業保証株式会社取締役社長、森悠であります。
入札参加申請業者リストにつきましては、ここに掲げております１４社で行いました。
予定価格としましては１億３，３８７万０５，０００円でございます。これにつきましては予定価格に関しましての請負率は８２．４％となってございます。
右の方に行きまして最低制限価格１億１，０３７万３，９００円でございます。
失格の有無としましては１社失格がございました。
１０番目の抽せん決定の有無としまして２社が同価格という形で、抽せんの結果、先ほど申しました株式会社大仙工務店になったところでございます。
次に５ページの第４５号議案参考資料２をごらんいただきたいと思います。左上の位置図で赤色着色箇所が今回の施工区間で、平面図着色箇所が施工延長１３２．７メーターの施工区間であります。平面図左側が下流側となっておりまして、図面右側にございます道路が町道光台２０１号線、旧府道東畑南稲線でございます。施工延長１３２．７メートル区間内には６号落差工を１カ所、町道部にあります既設ボックスカルバートの取りつけ部に取りつけＵ型水路工を１カ所、その他の部分につきましては積みブロック護岸工を設置いたします。
次に６ページをごらんいただきたいと思います。図面左側上段は標準的な積みブロック護岸部でその下が６号落差工部の断面図でございます。落差工の落差高は１メートルとなってございます。右側上段は取りつけＵ型水路部の断面図となっております。河川左岸側につきましては用水路、河川管理用の通路を配してございます。
以上で第４５号議案の説明を終わります。ご審議賜り可決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長 日程第１９、第４７号議案 川西小学校屋内運動場耐震改修
工事請負契約の締結について、日程第２０、第４８号議案 精北小学校屋内運動場耐震改修
工事請負契約の締結について、日程第２１、第４９号議案 川西小学校公社改築に伴う学校管理備品の取得についての３件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。はい、教育部長どうぞ。
○木原教育部長 それでは第４７号議案から第４９号議案を町長にかわりまして教育部長が提案説明をさせていただきます。
まず、それでは４７号議案をお願いいたします。
第４７号議案 川西小学校屋内運動場耐震改修
工事請負契約の締結について
平成２１年５月１２日、
地方自治法第２３４条第２項の規定に基づき、公募型指名競争入札に付した川西小学校屋内運動場耐震改修工事について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。下記の理由により、川西小学校屋内運動場耐震改修
工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提案いたします。
記といたしまして、川西小学校の屋内運動場は、屋根の構造がプレキャストコンクリート板のため耐震性能が劣るということから、耐震診断を実施した結果、構造耐震指標Ｉｓ値が０．３４となり、基準値である０．７を下回っていたため、今回、屋内運動場の耐震改修工事を行うものでございます。
それでは２ページをお願いいたします。記としまして、契約の目的でございます。川西小学校屋内運動場耐震改修工事。契約金額１億４，６５８万円でございます。契約の相手方、京都府京都市中京区西ノ京中保町６４番地、長村・創建共同企業体、代表者、株式会社長村組取締役社長、北中孝幸でございます。
それでは３ページの４７号議案の参考資料をごらんいただきたいと思います。施工場所につきましては精華町大字北稲八間地内でございます。
工事概要といたしまして川西小学校の屋内運動場耐震改修工事でございまして、建築概要といたしましては鉄筋コンクリートづくり２階建てで、屋根構造をプレキャストコンクリート構造から鉄骨づくりに変更するものでございます。建築面積といたしましては１，１０８０平方メートル、延べ床面積１，０４４平方メートル、最高高さ１３．１２メートルでございます。耐震改修内容といたしましては、まず耐震工事として屋根のかけかえを実施いたします。屋根のプレキャストコンクリート板を撤去し、鉄骨づくり格子状母屋の上に木毛セメント板及びアスファルトルーフィングを張り、長尺かわら棒ぶきに改修するものでございます。その他耐震工事に伴う改修といたしましてアリーナ等の照明設備の改修、消防設備の改修でございます。並行いたしまして大規模改造工事としまして、今新築しております校舎と屋内運動場が離れるため体育館北側に新たに昇降口を増築するものでございます。また建物のバリアフリー化を進めるために建物の出入り口を初め便所等のバリアフリーをし、だれでもが利用できやすい施設に改修するものでございます。その他の改修といたしまして、内外装の塗装の塗りかえ、アリーナ部分の床の改修、放送設備、防犯設備等の改修をするものでございます。
それでは４ページをお願いいたします。経過といたしまして、設計図書の交付は２１年４月１５日、入札は５月１２日であります。
工期といたしまして、議決日の翌日から平成２２年２月２６日まででございます。
契約保証金額といたしまして１，４６５万８，０００円、保証事業会社の保証でございますが、大阪市西区立売堀二丁目１番２号、西日本建設保証株式会社取締役社長、森悠でございます。
指名業者リストといたしましては５企業体でございます。
予定価格は１億７，４７２万でございます。予定価格に対する請負率は８３．９％でございます。
最低制限価格は１億４，６０７万８，１００円でございます。
失格の有無についてはございませんでした。
それでは工事概要について説明させていただきますので、まず１１ページ、最後のページでございますが、ごらんいただきたいと思います。最後のページでございますが、現在の屋根の立面の状況でございます。これがプレキャストルーフィングでございます。
それではページを戻っていただきまして９ページ、１０ページをごらんいただきたいと思います。９ページが新しく改造いたします屋根の立面図でございます。１０ページが鉄骨づくり格子状母屋の断面図でございます。
恐れ入りますが次に７ページをお願いいたします。図面左側の増築部分が先ほど言いました新しい増築します昇降口でございます。図面下のトイレ等について今回バリアフリー化を進めるものでございます。この耐震工事によりましてＩｓ値は０．９４となり、基準でございます０．７を上回ることができます。
以上４５号議案の提案説明でございます。ご審議の上ご可決いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは続きまして４８号議案の説明をさせていただきます。
第４８号議案 精北小学校屋内運動場耐震改修
工事請負契約の締結について
平成２１年６月３日、
地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札に付した精北小学校屋内運動場耐震改修工事について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。下記の理由により、精北小学校屋内運動場耐震改修
工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提案いたします。
記としまして、精北小学校の屋内運動場は屋根の構造がプレキャストコンクリート板のため耐震性能が劣るということから、耐震診断を実施した結果、構造耐震指標Ｉｓ値が０．１３となり、基準値である０．７を下回っていたため、今回、屋内運動場の耐震改修工事を行うものでございます。
続きまして２ページをお願いいたします。契約の目的、精北小学校屋内運動場耐震改修工事。契約金額でございます。１億４，７００万。契約の相手方、八幡市八幡吉原５２番地の２、巖・大仙特定建設共同企業体、代表者、株式会社巖建設代表取締役、巖国章でございます。
それでは概要につきまして３ページの参考資料で説明をさせていただきます。工事場所につきましては精華町大字下狛地内でございます。
工事概要につきましては、先ほどの川西小学校と同じで鉄筋コンクリートづくりの耐震改修工事でございまして、屋根構造をプレキャストコンクリート構造から鉄骨づくりに変更するものでございます。建築面積は６２５．６平方メートル、延べ床面積６７２．６平方メートル、最高の高さ１０．４８メートルでございます。耐震改修内容としましては、耐震工事として屋根のかけかえを実施するもので、屋根のプレキャストコンクリート板を撤去し、鉄骨づくりＴＭトラスの上に木毛セメント板及びアスファルトルーフィングを張り、長尺かわら棒ぶきに改修いたします。その他の耐震工事に伴う工事としまして、アリーナ等の照明設備改修、消防設備の改修でございます。また大規模改造等としまして渡り廊下の増築、これにつきましては屋内運動場ポーチ前に渡り廊下を増築し、雨天時に校舎から屋内運動場への移動を容易にするものでございます。建物のバリアフリー化としまして建物の出入り口を初め便所等のバリアフリーとし、だれでもが利用しやすい施設に改修いたします。その他の改修としまして内外装の塗装の塗りかえ、アリーナ部分の床の改修、放送設備、防犯設備等の改修をするものでございます。
それでは４ページをお願いします。経過としまして、設計図書の交付日は５月１８日、入札日は６月３日でございます。
工期につきましては議決日の翌日から２２年２月２６日でございます。
契約保証金額につきましては１，４７０万円。保証人は京都府八幡市八幡沓田１０番地の５、株式会社京都銀行八幡中央支店支店長、蘆田直人でございます。
入札参加申請業者は２企業体でございます。
予定価格につきましては１億６，６３２万円でございます。予定価格に対する請負率は８８．４％でございます。
最低制限価格は１億４，０７２万７，３００円でございます。
失格の有無についてはございませんでした。
それでは続きまして概要等を図面で説明したいと思いますので、まず１０ページをお願いいたします。一番後ろのページからその一つ前のページでございます。中央より上の図面が既設、今現在の精北小学校の屋内運動場の立面図でございます。それを下の図面の屋根をかけかえるものでございます。
済みません、１１ページをお願いいたします。一番最後のページでございます。上の図面がルーフィングの図面でございまして、今回改修いたしますＴＭトラスにつきましては下の屋根の構造になるものでございます。
それでは次に７ページをお願いいたします。左側の図面が現在の体育館の図面で右側が新しく改修するものでございます。まず玄関ホールのところにポーチがございますが、そこに渡り廊下を増設するものでございます。これは先ほども言いました雨のときに使用しやすいようにするものでございます。それから玄関ホールを入っていただきまして左側にバリアフリーを進めるための多目的便所をつけるものでございます。
次に８ページをお願いいたします。先ほど言いました玄関ポーチのところの屋根、渡り廊下の付設でございます。この工事によりましてＩｓ値は１．９２となり、基準値０．７を上回ります。
以上４８号議案の提案説明でございます。ご審議の上ご可決賜りますようお願いいたします。
続きまして４９号議案を説明させていただきます。
第４９号議案 川西小学校校舎改築に伴う学校管理備品の取得について
次のとおり財産を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求める。
平成２１年６月１０日９提出 町長
提案理由でございます。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、提案いたします。
記としまして、現在工事中の川西小学校の新校舎において使用する事務机、会議テーブル及びいす、また多目的スペースの書架収納や児童用テーブル、いす等の学校管理備品を購入して、今年度２学期からの授業開始に向けて準備するものでございます。
２ページをお願いいたします。記としまして、取得の目的でございます。川西小学校校舎改築に伴う学校管理備品。設置場所、川西小学校でございます。取得価格１，５５６万１，０００円でございます。取得の相手方、精華町大字山田小字下川原３０番地の４、株式会社山城ひかりのくに代表取締役、石橋和男です。
それでは３ページの参考資料をお願いいたします。１、備品内容でございます。まず事務用机としまして校長室、職員室等に５４台。応接セットとしまして校長室、職員室に２セット。会議用テーブルといたしまして大会議室、多目的ホールに５０台。会議用いすとしまして多目的ホールに１２０台。児童用いす、これは情報教育室でございますが４２台。スチール戸棚、職員室等に２２台。書架収納、多目的スペースに１２台。多目的収納としまして、同じく多目的スペースに１３台。六角形のソファ、半楕円形テーブル、児童用いす、すべて多目的スペースに記載のとおりの台数を入れております。その他診察台、ロッカー、簡易ステージ、演台等でございます。今回の備品購入に際しましては、既設の備品で利用できるものはできるだけ新校舎へ移して使用するものでございまして、新規購入の主なものといたしましては、先ほども説明させていただきました教職員の机等でございまして、これはＯＡ対応型でございます。また多目的ホールにつきましては長テーブルやいすの購入、そして子供たちが学級活動においてスペースを限定することなく自由に討議、学習できる場として活用できる多目的スペースに書架やテーブル、いすを配置するものでございます。
経過としまして、設計図書の交付日、平成２１年４月１７日、入札日、平成２１年５月８日。
納期、平成２１年７月３１日までです。
指名業者リストでございますが、７社でございます。
以上４９号議案の提案説明でございます。ご審議の上ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長 日程第２２、第４６号議案 平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第１３−１処理分区整備（山田その３）
工事請負契約の締結について、日程第２３、第５０号議案 平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第２処理分区整備（谷区その５）
工事請負契約の締結について、日程第２４、第５１号議案
平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第１３処理分区整備（山田その４）
工事請負契約の締結について、日程第２５、第５２号議案 平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第７処理分区整備（東畑その４）
工事請負契約の締結について、日程第２６、第５３号議案 平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第１４処理分区整備（乾谷その１）
工事請負契約の締結についての５件を議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。はい、上下水道部長どうぞ。
○和所上下水道部長 それでは第４６号議案及び第５０号議案から第５３号議案までを町長にかわりまして上下水道部長がご提案のご説明を申し上げます。
まず第４６号議案です。
平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第１３−１処理分区整備（山田その３）
工事請負契約の締結について
平成２１年６月３日、
地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札に付した平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第１３−１処理分区整備（山田その３）工事について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求める。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。本工事は、精華町公共下水道事業の整備推進を図るため、下記の理由により
工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提案いたします。
記でございます。本工事は精華町大字山田小字中村、乾戸ケ谷、花原、井ノ元尻、金堀地内の公共汚水ます及び汚水管の布設を行い、公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため、公共下水道を促進するものであります。２点目、汚水管布設工事にあわせて、上水道の配水管布設及び道路改良工事を施工するものであります。
２ページをお願いします。記としまして、契約の目的、平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第１３−１処理分区整備（山田その３）工事でございます。契約金額５，０９２万５，０００円でございます。契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字祝園小字正尺１６番地９、岩井・木下共同企業体、代表者、株式会社岩井組代表取締役、岩井克巳でございます。
３ページをお願いします。参考資料でございます。工事施工場所につきましては精華町大字山田小字中村、乾戸ケ谷、花原、井ノ元尻、金堀地内でございます。
続いて工事概要をご説明申し上げます。まず下水道工事分としましては、施工延長が５２２メートルでございまして、本管布設工、口径１５０から２００ミリメートルのビニール管が５２２メートルでございます。その他２種類の人孔が合計２１カ所でございまして、公共汚水ますの設置は２６カ所でございます。次に上水道の工事分としましては、施工延長が５４２メートルでございまして、排水管の布設工としましては口径７５ミリメートルから１５０ミリメートルの鋳鉄管が２８５メートルと口径５０ミリメートル以下のビニール管が２５７メートルでございます。その他給水工事が１５カ所でございます。次に道路改良工事としましては、施工延長が２２３メートルでございまして、幅３００ミリメートル、高さ３００から４００ミリメートルの自由勾配側溝が２７メートル、高さ４００ミリメートルの自由勾配側溝が８６メートル、舗装工が９３８平方メートルでございます。
続きまして入札経過でございます。設計図書の交付を平成２１年５月１８日に行い、入札執行日は平成２１年６月３日でございます。
工期としましては、議会議決日の翌日から、次のページに移りまして平成２２年２月２６日まででございます。契約保証金額は５０９万２，５００円で、保証会社による保証となっております。入札参加申請業者につきましては１３企業体でございました。予定価格につきましては、消費税を含みまして６，２６８万５，０００円でございます。予定価格に対する落札率は８１．２％でございました。最低制限価格につきましては、消費税を含みまして５，０８７万８，８００円でございます。失格の有無につきましては４企業体が失格でございます。
５ページをお願いします。抽せん決定の有無につきましてはございませんでした。
位置図でございます。赤色の線が下水道管の布設工事箇所、青色の線が上水道管布設工事箇所で、緑の線が道路改良工事の箇所でございます。
以上第４６号議案の提案の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いします。
続きまして第５０号議案でございます。
第５０号議案 平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第２処理分区整備（谷区その５）
工事請負契約の締結についてでございます。
平成２１年６月３日、
地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札に付した平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第２処理分区整備（谷区その５）について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求める。
平成２１年６月１０日提出 町長でございます。
提案理由でございます。本工事は、精華町公共下水道事業の整備推進を図るため、下記の理由により
工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案するものでございます。
記といたしまして、本工事は、精華町大字下狛小字十曽、明法寺、鐘付田、柿添、鈴ノ庄地内の公共汚水ます及び汚水管の布設を行い、公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため、公共下水道を促進するものでございます。２点目でございます。汚水管布設工事にあわせて、上水道の排水管を布設するものであります。
２ページをお願いします。記としまして、契約の目的、平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第２処理分区整備（谷区その５）工事であります。契約金額でございます。７，６６５万円でございました。契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字祝園小字正尺１５番地５、杉山興業・日本開発共同企業体でございます。代表者としまして株式会社杉山興業代表取締役、杉山勇でございます。
３ページをお願いします。参考資料でございます。工事施工場所につきましては、精華町大字下狛小字十曽、明法寺、鐘付田、柿添、鈴ノ庄地内でございます。
続いて工事概要をご説明申し上げます。まず下水道工事分としましては、施工延長は７０２メートルでございまして、本管布設工、口径１５０から２００ミリメートルのビニール管が７０２メートル、その他３種類の人孔が合計２６カ所でございまして、公共汚水ますの設置は２８カ所でございました。次に上水道の工事分としましては、施工延長が５５５メートルでございまして、排水管の布設工としましては口径７５から２００ミリメートルの鋳鉄管が５０２メートルと口径１５０ミリメートルのビニール管１９メートル、口径５０ミリメートル以下のビニール管が３４メートルでございます。その他としまして給水工事が３０カ所でございます。
続きまして入札経過でございます。設計図書の交付を平成２１年５月１８日に行い、入札執行日は平成２１年６月３日でございます。
工期としましては、議決日の翌日から平成２２年２月２６日まででございます。
契約保証金額は４ページをお願いします。７６６万５，０００円で保証会社による保証となっております。入札参加申請業者につきましては１４企業体でございました。予定価格につきましては、消費税を含みまして９，３２４万円でございます。なお予定価格に対します落札率は８２．２％でございました。最低制限価格につきましては、消費税を含みまして７，６５９万４，３５０円でございます。失格の有無につきましては４企業体が失格でございました。抽せん決定の有無につきましては３企業体による抽せんでございます。
５ページをお願いします。位置図でございます。赤い色の線が下水道管の布設工事箇所でございます。青色の線が上水道の布設工事箇所でございます。
以上簡単でございますけども、第５０号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いします。
続きまして第５１号議案でございます。
第５１号議案 平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第１３処理分区整備（山田その４）
工事請負契約の締結について
平成２１年６月３日、
地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札に付した平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第１３処理分区整備（山田その４）工事について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求めます。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。本工事は、精華町公共下水道事業の整備推進を図るため、下記の理由により
工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提案をします。
記といたしまして、本工事は、精華町大字山田小字古川、相和、下條地内の公共汚水ます及び汚水管の布設を行い、公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため、公共下水道を促進するものでございます。２点目としまして、汚水管布設工事にあわせまして、上水道の排水管布設及び道路改良工事を施工するものであります。
２ページをお願いします。契約の目的としまして、平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第１３処理分区整備（山田その４）工事でございます。契約金額は７，１０８万５，０００円でございました。契約の相手方でございます。京都府相楽郡精華町大字祝園小字正尺１６番地７、杉山建設・村瀬共同企業体でございます。代表者といたしまして株式会社杉山建設代表取締役、杉山勇二でございます。
３ページをお願いします。参考資料でございます。工事施工場所につきましては、精華町大字山田小字古川、相和、下條地内でございます。
続いて工事概要をご説明申し上げます。まず下水道工事分としましては、施工延長が６４４メートルでございまして、本管布設工、口径１５０から２００ミリメートルのビニール管が６４４メートルでございます。その他３種類の人孔が合計３２カ所でございまして、公共汚水ますの設置は２１カ所でございます。次に上水道の工事分としましては、施工延長が７６７メートルでございまして、排水管の布設工としましては口径７５から１００ミリメートルの鋳鉄管が７５１メートルと口径５０ミリメートル以下のビニール管１６メートルでございます。その他としまして給水工事が３０カ所でございます。次に道路改良工事としましては、施工延長が５９メートルございまして、Ｌ形水路工が４９メートル、配水管布設工、ＦＲＰ口径５００ミリメートルが１０メートルでございます。
続きまして入札経過でございます。設計図書の交付を平成２１年５月１８日に行い、入札執行日は平成２１年６月３日でございます。工期としましては、議決日の翌日から平成２２年２月２６日まででございます。
４ページをお願いします。契約保証金額は７１０万８，５００円で、保証会社による保証となってございます。入札参加申請業者につきましては１３企業体でございました。予定価格につきましては、消費税を含みまして８，６８３万５，０００円でございます。なお予定価格に対します請負率は８１．８％でございます。最低制限価格につきましては、消費税を含みまして７，１０５万５，６００円でございます。失格の有無につきましては４企業体が失格でございました。抽せん決定の有無につきましては該当はございませんでした。
５ページをお願いします。位置図でございます。赤色の線が下水道管の布設工事箇所、青色の線が上水道の布設工事箇所でございます。緑色の線が道路改良工事の箇所でございます。
以上簡単でございますけども、第５１号議案の提案説明とさせていただきます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いします。
続きまして第５２号議案でございます。
第５２号議案 平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第７処理分区整備（東畑その４）
工事請負契約の締結について
平成２１年６月３日、
地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札に付した平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第７処理分区整備（東畑その４）工事について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求めます。
平成２１年６月１０日提出 町長でございます。
提案理由でございます。本工事は、精華町公共下水道事業の整備推進を図るため、下記の理由により
工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提案するものでございます。
記といたしまして、本工事は、精華町大字東畑小字荒内、北山中、古谷地内の公共汚水ます及び汚水管の布設を行い、公共用水域の保全と住民の生活環境の向上を図るため、公共下水道を促進するものでございます。２点目、汚水管布設工事にあわせて、上水道の排水管を布設するものでございます。
２ページをお願いします。記といたしまして、契約の目的でございます。平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第７処理分区整備（東畑その４）工事でございます。契約金額は５，８５９万円でございました。契約の相手方、京都府相楽郡精華町大字山田小字下川原３１番３、アート・大和共同企業体でございます。代表者は有限会社アート建設工業代表取締役、駒笑子でございます。
３ページをお願いします。参考資料でございます。工事施工場所につきましては、精華町大字東畑小字荒内、北山中、古谷地内でございます。
続いて工事概要をご説明申し上げます。まず下水道工事としましては、施工延長は５６０メートルでございまして、本管布設工、口径１５０から２００ミリメートルのビニール管が５６０メートルでございます。その他３種類の人孔が合計４０カ所ございまして、公共汚水ますの設置につきましては３１カ所でございます。次に上水道の工事分としましては、施工延長が６０２メートルでございまして、排水管の布設工としまして口径７５ミリメートルの鋳鉄管が３８０メートルと口径５０ミリメートル以下のビニール管が２２２メートルでございます。その他としまして、給水工事が３０カ所でございます。
続きまして入札経過でございます。設計図書の交付を平成２１年５月１８日に行い、入札執行日は平成２１年６月３日でございます。工期といたしましては、議決日の翌日から平成２２年２月２６日まででございます。
４ページをお願いします。契約保証金額は５８５万９，０００円で、保証会社による保証となってございます。入札申請業者につきましては１３企業体でございます。予定価格につきましては、消費税を含みまして７，２０３万円でございます。なお予定価格に対します請負率は８１．３％となってございます。最低制限価格につきましては、消費税を含みまして５，８５３万２，２５０円でございます。失格の有無につきましては１企業体が失格でございました。抽せん決定の有無につきましてはございませんでした。
５ページをお願いします。位置図でございます。赤色の線が下水道の布設工事箇所で青色の線が上水道の布設工事箇所でございます。
以上簡単でございますけども、第５２号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いします。
第５３号議案でございます。よろしくお願いします。
第５３号議案 平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第１４処理分区整備（乾谷その１）
工事請負契約の締結について
平成２１年６月３日、
地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札に付した平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第１４処理分区整備（乾谷その１）工事について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決を求めます。
平成２１年６月１０日提出 町長
提案理由でございます。本工事は、精華町の公共下水道事業の整備推進を図るため、下記の理由により
工事請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提案します。
記といたしまして、本工事は、精華町大字乾谷小字南里内、三本木、城山地内の公共汚水ます及び汚水管の布設を行い、公共用水域の保全と住民生活環境の向上を図るため、公共下水道を促進するものでございます。２点目、汚水管布設工事にあわせまして、上水道の排水管布設及び道路改良工事を施工するものでございます。
２ページをお願いします。記といたしまして、契約の目的、平成２１年度流域関連公共下水道事業 精華第１４処理分区整備（乾谷その１）工事でございます。契約金額は５，２９２万円でございます。契約の相手方といたしまして、京都府相楽郡精華町大字祝園小字佃７４番地の３、西島工務店・喜多商店共同企業体、代表者、株式会社西島工務店代表取締役、西島周次でございます。
３ページをお願いします。参考資料でございます。工事の施工場所につきましては、精華町大字乾谷小字南里内、三本木、城山地内でございます。
続きまして工事の概要をご説明申し上げます。まず下水道工事分としましては、施工延長が５０６メートルございます。本管布設工、口径１５０から２００ミリメートルのビニール管が４９８メートルございまして、本管が里内側を横断するため、その区間を口径１５０ミリメートルの推進工事にて８メートル施工するものでございます。その他３種類の人孔が合計４５カ所ございまして、公共汚水ますの設置は２２カ所でございます。次に上水道の工事分としましては、施工延長が３６９メートルでございまして、排水管の布設工としましては口径７５ミリメートルの鋳鉄管が１３５メートルと口径５０ミリメートル以下のビニール管が２３４メートルございまして、その他給水工事が１９カ所でございます。次に道路改良工事としましては、施工延長が１１３メートルでございまして、Ｌ型側溝工が３８メートル、側溝修繕工が７５メートルでございます。
続きまして入策経過でございます。設計図書の交付を平成２１年５月１８日に行い、入札執行日は平成２１年６月３日でございます。工期としましては、議決日の翌日から、４ページに移りまして平成２２年２月２６日まででございます。契約保証金額は５２９万２，０００円で、保証会社による保証となってございます。入札参加申請業者につきましては１３企業体でございました。予定価格につきましては、消費税を含みまして６，５５２万円でございます。なお予定価格に対します落札率は８０．７％でございます。最低制限価格につきましては、消費税を含みまして５，２８４万１，２５０円でございます。失格の有無につきましては失格はございませんでした。
５ページをお願いします。抽せん決定の有無につきましては２企業体による抽せんでございます。
続きまして位置図でございます。赤色の線が下水道管の布設工事箇所、青色の線が上水道管の布設工事箇所でございます。緑色の線が道路改良工事の工事箇所でございます。
以上簡単ですけども、第５３号議案の提案説明とさせていただきます。どうかご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いします。
○議長 日程第２７、報告第７号 平成２０年度精華町一般会計予算繰越明許費繰越計算報告について、日程第２８、報告第８号 平成２０年度精華町一般会計予算継続費繰越計算報告について、日程第２９、報告第９号 学研都市京都
土地開発公社平成２０年度事業の補正計画（第１号）に関する書類の提出について、日程第３０、報告第１０号 学研都市京都
土地開発公社平成２１年度事業の計画に関する書類の提出について、日程第３１、報告第１１号 平成２０年度精華町水道事業
特別会計予算繰越計算報告についての５件をそれぞれ順次報告願います。はい、副町長どうぞ。
○副町長 それでは私の方から報告第７号及び報告第８号について、その概要についてご説明申し上げたいと存じます。
報告第７号 平成２０年度精華町一般会計予算繰越明許費繰越計算報告について
平成２０年度精華町一般会計予算の繰越明許費は次のとおり翌年度へ繰り越したので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告します。
平成２１年６月１０日報告 町長
内容につきましては裏のページの計算書をごらんいただきたいと存じます。この計算書につきましては年度途中での補正予算で各種の事情から繰越明許費予算の設定を行いました。各種の事業につきまして最終的な繰越額の計算状況をご報告申し上げるものでございまして、なおこれの参考資料といたしまして別に各会計の繰越計算報告の説明をお配りをしておりますが、この中に繰り越しとなった理由を初め、５月末での進捗状況や事業完了予定日を記載をしておりますので、参考にごらんをいただければと存じます。
それでは具体的な計算内容をご説明申し上げますと、まず款総務費項総務管理費の定額給付金給付事業でございますが、本事業は国の補正予算に伴い住民の生活支援等景気対策を目的に施行された事業でありますが、本町においては３月３０日に１回目の振り込みを実施をし、その後順次給付を行っておりますが、給付完了が４月以降となりますことから事業費の一部２億６，９４５万９，３４３円を繰り越したものでございます。
次に款総務費項の戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワーク整備事業でございますが、国の補正予算によります地域活性化・生活対策臨時交付金を受けまして住民基本台帳ネットワーク関連機器の更新業務委託を行いますが、国の交付決定後に事業に着手をし、５月末完了予定となることから事業費の全額１，２００万円を繰り越しをしたものでございます。
次に款民生費項児童福祉費の
子育て応援特別手当給付事業でございますが、本事業は国の補正予算に伴い、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的に施行された事業でございますが、先ほどの定額給付金給付事業と同様に、本町において３月３０日に１回目の振り込みを実施をし、その後順次給付を行っておりますが、給付完了が４月以降となることから事業費の一部１，２３１万１，９５１円を繰り越したものでございます。
次に款土木費項道路橋梁費の菱田・前川原線の道路改良事業でございますが、京都府が実施をする煤谷川河川改修事業にあわせまして道路拡幅工事に係る費用を負担するものでございますが、１２月議会で増額補正の承認を得ました狛田こばしの下部工の工事について、地元調整などに時間を要しまして京都府の工事発注がおくれましたことと出水期には河川護岸工事ができないため平成２２年３月末完了予定となることから事業費の一部２，２１８万９，７０７円を繰り越したものでございます。
次に款土木費項都市計画費の狛田駅東特定土地区画整理事業でございますが、事業に伴います家屋移転について、移転補償費となります精算払い金を家屋移転完了後に支出する契約を締結しておりますため、移転完了が９月末の予定となることから事業費の一部７１６万１，０００円を繰り越したものでございます。
最後に款消防費項消防費の防災対策事業でございますが、国の補正予算によります地域活性化・生活対策臨時交付金を受けて川西小学校の防災設備用発電装置の設置工事を行いますが、国の交付決定後に事業に着手をし、８月末完了予定となることから事業費の全額１，５００万円を繰り越したものでございます。
以上が第７号の説明でございます。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして報告第８号 平成２０年度精華町一般会計予算継続費繰越計算報告について
平成２０年度精華町一般会計予算継続費は次のとおり翌年度へ繰り越したので、
地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により報告をします。
平成２１年６月１０日報告 町長
内容につきましては裏面の計算書をごらんをいただきたいと存じます。この計算書につきましては、平成１９年度の補正予算で継続費予算の設定を行います川西小学校校舎改築等事業につきまして平成２０年度末の繰越額の計算状況を報告を申し上げるものでございます。これの参考資料といたしましては、先ほど繰越明許費繰越計算報告でごらんをいただきました各会計の繰越計算報告の説明の中に繰り越しとなった理由を初め、５月末での進捗状況や事業完了予定日を記載をしておりますので、参考にごらんをいただきたいと存じます。
それでは具体的な計算内容をご説明申し上げますと、款教育費項小学校費の川西小学校校舎改築等事業でございますが、平成１９年度より継続費を設定をし、校舎等の建築工事を進めておりますが、平成２０年度の補正予算での議会の承認を得ました国の補正予算によります屋内運動場の耐震補強等工事や地域活性化・生活対策臨時交付金を受けましての校舎改築に伴います管理備品や給食備品、コンピューター機器の整備につきまして、平成２１年度実施予定でありました工事などを、より有利な財源を活用する考えから平成２０年度に前倒しをして実施することとなりましたことから、平成２２年２月末完了予定で事業費の一部３億５１１万３，５１９円を繰り越したものでございます。
以上が報告第８号の説明でございます。よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長 はい、総務部長。
○大植総務部長 報告第９号及び次の報告第１０号を町長にかわって総務部長がご報告を申し上げます。
まず報告第９号 学研都市京都
土地開発公社平成２０年度事業の補正計画（第１号）に関する書類の提出について
地方自治法第２３４条の３第２項の規定に基づき、学研都市京都
土地開発公社平成２０年度事業の補正計画に関する書類を別紙のとおり提出します。
平成２１年６月１０日報告 町長
恐れ入りますが３枚めくっていただきまして、１ページをお開きください。今回の補正は公有地売却事業及び関連施設整備事業の事業計画の補正並びに補正予算でございます。
公有地売却事業、これは構成団体の買い戻し事業に該当いたしますが、今回の補正といたしましては木津川市の６事業の売却がございます。６事業のうち上から３番目の都市計画事業用地取得事業につきましては用地費及び間接経費の計上、残り５事業につきましては借りかえ時点におけます間接経費のみの計上となっております。
関連施設売却事業は本町の事業に係る補正となっておりまして、川西小学校校舎改築事業についてでございます。これは当初売却事業であった用地費及び土地の造成費に設計委託料を売却計画に加えましたことから、その額に間接経費を上乗せした額を補正するものでございます。
以上の事業計画の補正に係ります収支並びに公社で保有の公有地などに係ります利子や公社手数料などの収支を加えまして２ページ以降の補正予算となってございます。
以上簡単ではございますが、報告第９号の報告といたします。
引き続きまして報告第１０号でございます。
報告第１０号 学研都市京都
土地開発公社平成２１年度事業の計画に関する書類の提出について
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、学研都市京都
土地開発公社の平成２１年度事業の計画に関する書類を別紙のとおり提出します。
平成２１年６月１０日報告 町長
３枚めくっていただきまして、１ページをお開きください。事業計画につきましては公社を構成いたします京田辺、精華、木津川の３市町がそれぞれに計画しております新たな公有地などの取得や買い戻しを取りまとめ、公社全体としての事業計画としてございます。平成２１年度におきましては、事業計画は本町に係るもののみでございまして、まず（１）の公有地取得事業では本町の平成２１年度一般会計予算において債務負担行為予算で計上いたしております子育て支援施設等整備事業１億５，０００万円の事業計画でございます。
次に（２）の公有地売却事業、これはいわゆる買い戻し事業に該当するものでございますけども、本町の里山保全モデル事業、公共用地（管井都市下水路整備事業）公共用地先行取得（管井雨水路整備）事業の計３事業で８億３，７５２万２，０００円の計画でございます。その他公社保有の公有地などの管理に係ります運営費などを加えまして２ページ以降の予算書となっております。
以上簡単ではございますが、報告第１０号の報告といたします。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長 上下水道部長どうぞ。
○和所上下水道部長 それでは報告第１１号を町長にかわりまして上下水道部長がご報告申し上げます。
報告第１１号 平成２０年度精華町水道事業
特別会計予算繰越計算報告について
平成２０年度精華町水道事業
特別会計予算繰越額は、
地方公営企業法第２６条第１項の規定に基づき、次のとおり翌年度へ繰り越したので、同法同条第３項の規定により報告します。
平成２１年６月１０日報告 町長
裏のページをお願いいたします。繰越計算書でございますけども、
地方公営企業法第２６条第１項の規定に基づく建設改良費の繰り越しでございます。なお、さきの報告第７号並びに第８号と同様に、これの参考資料といたしまして別の繰越計算報告に繰り越しとなった理由等を記載しておりますので、参考にごらんいただきたいと存じます。
それでは具体的な計算書の内容の説明を申し上げます。款資本的支出項建設改良費、事業名が北稲配水池築造設計業務委託でございまして、建設改良費の予算計上額は３億９，０１６万３，０００円、支払い義務発生額２億７，４０１万９００円、翌年度繰越額が２，６１５万７，０００円で、財源内訳といたしまして全額基金からの繰入金でございます。また不用額は８，９９５万５，１００円で、翌年度繰越額に係ります繰り越しを要する棚卸資産購入限度額はゼロでございます。内容につきましては、北稲配水池の貯水容量の再検討によります配水池築造工事の設計業務委託の繰り越しに係るものでございます。
以上簡単でございますけども、報告第１１号の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長 報告事項はこれで終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
２日目は一般質問をあす６月１１日午前１０時から予定していますので、定刻までにご参集賜りますようよろしくお願いいたします。
長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。
（時に１４時０９分）
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