京田辺市議会 2019-12-10
12月10日－03号
令和 元年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
京田辺市議会定例会会議録 （第３号）会議年月日 令和元年１２月１０日会議の場所 京田辺市議会
議場開議散会日時及び宣告 開議 令和元年１２月１０日 午前１０時００分 散会 令和元年１２月１０日 午後４時３４分 宣告者 開議散会共 議長 松村博司出席、欠席議員及び欠員 出席 ２０名 欠席 ０名 欠員 ０名
凡例 ◯ 出席を示す ▲ 欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 吉高裕佳子 ◯ ２ 片岡 勉 ◯ ３ 秋月健輔 ◯ ４ 向川 弘 ◯ ５ 長田和也 ◯ ６ 榎本昂輔 ◯ ７ 久保典彦 ◯ ８ 岡嶋一晃 ◯ ９ 次田典子 ◯ １０ 南部登志子 ◯ １１ 上田 毅 ◯ １２ 河田美穂 ◯ １３ 岡本亮一 ◯ １４ 青木綱次郎 ◯ １５ 増富理津子 ◯ １６ 菊川和滋 ◯ １７ 河本隆志 ◯ １８ 橋本善之 ◯ １９ 田原延行 ◯ ２０ 松村博司
◯会議録署名議員 ８番 岡嶋一晃 １６番 菊川和滋職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 小林 隆 議会事務局次長 鈴木一之
議会事務局議事係長 馬場政徳地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名 市長 上村 崇
教育委員会教育長 山岡弘高 代表監査委員 稲川俊明市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 理事 西川明裕 企画政策部長 西川明裕（兼務） 総務部長 村上陽一 市民部長 村田敬造 健康福祉部長 長田都志子 建設部長 古川利明 建設部技監 安見浩一 経済環境部長 森田政利 危機管理監 小野正蔵 こども政策監 西川幸子
安心まちづくり室長 小野正蔵（兼務） 輝くこども未来室長 西川幸子（兼務） 企画政策部副部長 池田一也 総務部副部長 北村文昭 市民部副部長 櫛田浩子 健康福祉部副部長 釘本幸一 建設部副部長 高田 太 経済環境部副部長 迫田英昭
企画政策部企画調整室長 池田一也（兼務）
総務部総務室長 北村文昭（兼務）
市民部市民政策推進室長 櫛田浩子（兼務）
健康福祉部健康福祉政策推進室長 釘本幸一（兼務）
建設部建設政策推進室長 高田 太（兼務）
経済環境部経済環境政策推進室長 迫田英昭（兼務） 会計管理者 村上陽子 出納室長 村上陽子（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
公営企業管理者職務代理者 伊東正博 上下水道部長 伊東正博（兼務） 上下水道部副部長 大冨成弘
上下水道部経営管理室長 大冨成弘（兼務） 消防長 井辻正治 消防次長 大冨育寅 消防署長
竹村裕幸教育委員会教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名
教育長職務代理者 西村和巳 教育部長 白井裕之 教育指導監 中井 達 教育部副部長 前川宗範 教育総務室長 前川宗範（兼務）
選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 北村文昭公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
公平委員会事務局長 鈴木勝浩農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名
農業委員会事務局長 古川義男代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名
監査委員事務局長 鈴木勝浩固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会 鈴木勝浩 事務局長会議に付した事件 １ 開議宣告 ２ 議事日程の報告 ３
会議録署名議員の指名 ４ 諸般の報告 ５ 議案第６２号 京田辺市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について ６ 議案第６３号 京田辺市組織条例の一部改正について ７ 一般質問（上田毅） ８ 一般質問（岡本亮一） ９ 休憩 １０ 一般質問（南部登志子） １１ 一般質問（榎本昂輔） １２ 休憩 １３ 一般質問（次田典子） １４
散会宣告会議経過別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第３号＞ 令和元年第４回
京田辺市議会定例会議事日程 令和元年１２月１０日（火） 午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１
会議録署名議員の指名（会議規則第８８条） 番 番 日程第２ 諸般の報告（１）議長の報告 ア 提出された案件の報告 イ
例月現金出納検査の報告（地方自治法第２３５条の２第３項）日程第３ 議案第６２号 京田辺市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について日程第４ 議案第６３号 京田辺市組織条例の一部改正について日程第５ 一般質問（１）上田 毅（京都南風の会・日本維新の会クラブ）（２）岡本亮一（
日本共産党京田辺市議会議員団）（３）南部登志子（無会派）（４）榎本昂輔（自民一新会）（５）次田典子（無
会派）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年第４回
京田辺市議会定例会議案審査付託表 ◯ 総務常任委員会 １ 議案第６２号 京田辺市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について ２ 議案第６３号 京田辺市組織条例の一部改正について
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○松村博司議長 皆さん、おはようございます。本日は大変ご苦労さまでございます。ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○松村博司議長 それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から８番、岡嶋一晃議員、１６番、菊川和滋議員を指名いたします。
○松村博司議長 次に、日程第２、諸般の報告を行います。 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。
小林議会事務局長。
◎
小林議会事務局長 議長の報告をいたします。 本日の定例会本会議に提出されました案件は、条例案２件であります。
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◎
小林議会事務局長 次に、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定による令和元年１１月実施に係る
例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しをそれぞれ配付いたしております。 報告は以上でございます。
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○松村博司議長 これで議長の報告を終わります。 以上で諸般の報告を終わります。
○松村博司議長 次に、日程第３、議案第６２号、京田辺市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についての件及び日程第４、議案第６３号、京田辺市組織条例の一部改正についての件、以上２件を一括議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 議案第６２号、京田辺市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。 本件は、教育に関する事務のうち、学校における体育に関することを除くスポーツに関すること、文化に関すること及び文化財の保護に関することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定に基づき、市長が管理し、及び執行することとするため、条例を定めるものでございます。 なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したく考えております。 次に、議案第６３号、京田辺市組織条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本件は、高度化・複雑化する市民ニーズ、社会経済情勢の変化等に的確かつ迅速に対応するため、より効率的かつ効果的に行政運営を行うべく、行政組織の一部を改正するものでございます。 改正の内容といたしましては、まず、より円滑な行政運営を図るため、総務部財政課で所管する行政改革に関する事務を
企画政策部企画調整室で所管することといたします。 次に、スポーツ、文化の振興に関して、その他市長が実施する事業等と一体的な事業展開を行うことで、より効果的に諸施策を推進するため、教育部が所管するスポーツに関する事務と文化財の保護を含む文化に関する事務を市長が管理し、及び執行することといたします。 また、就学前教育・保育施策の一体的・総合的な展開と幼保の窓口事務の一元化による市民の利便性の向上を図るとともに、
市立幼保連携型認定こども園の整備を推進するため、教育部が所管する幼稚園に関する事務と健康福祉部が所管する保育所に関する事務を輝くこども未来室に集約をいたします。 なお、この条例は、令和２年４月１日から施行したく考えております。 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。
○松村博司議長 これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 今回、組織条例の一部改正ということなんですけれども、教育部の部分で、かなりその部分の変更ということになるかと思うんです。実際に、例えばこの項目がだめとか、そういうことじゃないんですよ。公民館事業なんですけれども、非常に市民との接する部分というのが多くて、そういった事業までが今教育委員会のところの社会教育の方に入ってきていますよね。そういう部分とかの変更、それを市民部にとか、そういったことの検討というのはなされなかったんでしょうか。 文化に関しても、私は非常に教育としては大きいことであるというふうに思っているんですけれども、どの程度のところのことをおっしゃっているのか、具体的にもう少しその部分の説明をお願いできたらと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 次田議員のご質問にお答えをいたします。 公民館の機能でありますけども、現在、社会教育の方で持っていただいております。市民と接する機能も大きいということでありますけれども、今回で言いますと、
北部住民センター、
中部住民センターにつきましては市民部の方に所管を移したいというふうに考えております。これは、市民参画のある意味拠点ということにもなってくるだろうというふうに思っております。 ただ、公民館でありますけれども、各地区公民館もございまして、これについては生涯学習の拠点ということの位置づけでもなっておりますので、現在のところで言うと、教育部の方で所管をいただいた形、中央公民館と各分館公民館になりますので、このあたりについては教育委員会の方で所管をいただくという形になりますけれども、今回で言うと、北部と
中部住民センターにつきましては市民部の方に所管を移したいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 わかりました。そういった教育部の部分で、実際に、私、かなり見直しが必要じゃないかなと常々思ってきましたので、そういう部分の対応で今後されていくということですね。実際にどの部分に組織が変更していっても、やっぱり市民側からしたら、横の連携とか、そういったことは密にしていただきたいし、この部分はこの部分でうちの手を離れていますということではないように、十分職員側にもきちんと対応をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 次田議員のご質問にお答えをいたします。 教育部で今までは所管をしていたところが、例えば
住民センター関係は市長部局になる、そして公民館の関係はそのまま教育委員会ということでありますけれども、ここは組織としての成り立ちも含めて、全く横の連携がつながらないということにはならないようには当然していく。そして、それは何より市民の皆さん方の利便性というよりも、ある意味、活動の拠点という位置づけでございますので、そのためにはしっかりと連携をしていかなければなりませんし、今回、先ほど、文化の面でもいただきましたけれども、ある意味、文化についても市長部局に持ってきたというところで言うと、それはさまざまな施策で横の連携をつなげていかなければならないというところもあろうかというふうに考えておりまして、このような形でして進めてきたというところでございます。ですので、より積極的に横の連携を進めていかなければならないという認識のもとで、この組織改正ということでお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○松村博司議長 ほかに質疑はありませんか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 きのうの議会運営委員会は傍聴には行けなかったので、今、資料を見て、こういう組織改正が行われるのだなということを知ったところなんですけれども、今回、男女共同参画が市民参画課から
人権啓発推進課の方に移るということで、この点に関しての理由はどういう理由なのか。市民参画課の中に男女共同参画係、
女性交流支援ルームが置かれていたのは、１つには、女性がやっぱり政治的決定の場に参加していく機会をふやすということも理由の一つにはあったというふうに思うんです。今回、
人権啓発推進課のところに行くというのは、そういう意味からいうと、ちょっと位置づけが変わってくるのかなという印象がどうしても拭い切れませんので、その点についての、今回、係を移されることの理由についてお聞かせいただけますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 南部議員のご質問にお答えをいたします。 男女共同参画に係る部分を
人権啓発推進課に所管がえをするというところでございますけれども、まず１点は、市民部の中でさまざまな協議をされる中で、
人権啓発推進課の方で一体的に事務をした方がよいというそもそもの提案がございました。その上で、やはり男女共同参画に向けた取り組みと人権啓発の取り組みというのは一体的に推進すべきだろうという判断をいたしましたので、今回、そういった形での組織の変更ということを予定しているというところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 今の私がお聞きしたことのお答えにはなってないというふうに思うんですね。どこの所管に置くかということは、事務的に便利にするために係を統一するということではなくて、男女共同参画がどういう意味を持って、何を根拠にして京田辺が男女共同参画を推進していくのかという、その位置づけになってくると思うんです。それが人権啓発推進の方に行くということは、あくまでも男女共同参画というのは人権の問題なのかということになってしまうわけです。もちろん人権という側面もあります。だけども、それでだけではないもっと大きなさまざまな問題はやっぱり含んでいる、大きな課題だと思うんです。そういう意味では、やっぱり私は、ちょっと今の理由は全然なっていなくて、理解できないんですけども、もう一度、もうちょっと詳しくお答えいただけますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 南部議員の再質問にお答えをいたします。 なぜかという部分でというところではございますけれども、男女共同参画というところの部分の中身自体については、基本的に何ら変わりはないというふうに思っております。社会参画の部分ですとか、今おっしゃっていただいている女性の人権にかかわる部分、さまざまな部分が男女共同参画にはあろうかというふうには思います。 一方で、人権の部分で、やはりそういった部分で、障がいをお持ちの方の社会の参画とか、そういう部分も当然担っておるわけでございまして、特にそこの部分で男女共同参画を別立てにしているというところの中では、他のそういった人権啓発を必要とする部分と何ら変わりなく、一方では、男女共同参画により力を入れるという部分で独立した係というふうにさせていただいてるというふうに考えております。
○松村博司議長 ほかに質疑はありませんか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １番、吉高裕佳子議員。
◆吉高裕佳子議員 この障害福祉課の「害」という字をこのタイミングで平仮名にされたのはなぜかということと、この係の内容については変わらないという認識でよかったですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 吉高議員のご質問にお答えをいたします。 障害福祉課の「害」という字が平仮名になるということでございます。法律等につきましては今でも漢字を使っておりますけれども、社会的に「害」という字がいろいろどうなんだというご指摘もある中で、基本的に、通常使う場合には平仮名という部分も使っておりますので、市民の方に、課の名前ということでございますので、そういった部分についてはやはり平仮名で表記をしていこうということで、今回、改称をさせていただいて平仮名にしたいということで、所管する仕事については変わりはございません。
○松村博司議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○松村博司議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となりました件については、お手元に配付の議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 なお、議案第６２号、京田辺市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についての件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第２項の規定により、
本市教育委員会の意見を聞かなければならないとされていることから、別途、教育委員会へ意見を求めることといたします。
○松村博司議長 次に、日程第５、一般質問を行います。 通告順位７番、上田毅議員。
◆上田毅議員 改めまして、おはようございます。１１番、京都南風の会・日本維新の会クラブの上田毅でございます。早速ですが、通告書に従いまして一般質問に入らせていただきます。 まず、大きい１の保育所及び幼稚園についてでございますが、１つ目の、本市において、昨年度はぎりぎりの受け入れ体制であったと記憶しているのですが、初の無償化に伴い、来年度の
年齢別入所可能人数、
入所申し込み状況及び受け入れ体制についてどうなのでしょうか。私の記憶違いであれば申しわけないですが、たしかおととしだったと記憶をするのですが、保育所においては待機児童が発生し、市民には非常に迷惑をかけた形となったわけですが、そのときには、保育士の不足も重なり、児童を受け入れられない事態が発生したように記憶しております。過去にそんな経緯があった中で、無償化に移行し、人口増加とともに児童数増加という大変うれしい事態が起きている本市において、その気持ちとは裏腹に、危惧するところでもあります。 上村市長におかれましては、本年、市長に就任されたわけですから、すぐに対応をとるというのは難しいことではあるとは思いますが、市長に就任された以上は責任が問われるところです。関係部署においては、人口推移状況を事前から把握して受け入れ体制を構築されており、問題なく受け入れ体制が整っているであろうとは思いますが、来年だけでなく、総合的に、今後の受け入れ体制及び保育士不足が発生しないのか等々、お聞かせください。 また、小さい２番の幼稚園についても、保育所と、今お聞きしました質問内容と同様のご答弁をいただきますよう、あわせてお願いいたします。 次に、大きい２番の買い物弱者対策について。たしか私が平成２６年９月議会において提言しました。当時は「買い物難民」という言い方をさせていただきました。それについて再度問わせていただきます。 平成２６年から現在で５年が経過し、以前よりも高齢化が進んでいるのが実情で、本市のみならず、各地域で社会的課題になっております。買い物難民または弱者の対策として、本市では居場所サービスのお買い物支援をされているようですけども、生協と連携をして、京田辺元気いきいき体操の会場において、生協のお
買い物サポートカーが来て
京都コープ京田辺店までの送迎を行うという１カ所だけでされている
買い物弱者サービスを、３１年予算はゼロ円という状況で地域サービスを行っていらっしゃいます。他府県、他市でも行っている事業を参考にし、実行していくべきではと考えるところです。 参考として、１番の写真をお願いいたします。これは、経済産業省がことし６月に掲示発表されている地方公共団体における
買い物弱者支援関連制度一覧であり、全国の制度を公表されております。その中から、全ての都道府県を出したら時間がかかりますので、近畿のみ抜粋させていただきました。文字がかなり小さいんですけども、京田辺市以外のゼロ円予算の自治体イメージはちょっと抹消させていただきました。 まず、画面２をお願いします。ちょっと小さいですね。この中で、下の方にピンク色で色づけしているんですけども、一番予算額の高い支援をされている自治体ということで、これはピンク色の部分は米原市ですね。米原市は
コミュニティタクシー運行対策として３，７００万円の補助金を組まれ、内容は、高齢者等の交通弱者に対し
乗り合いタクシーの利用を促進することで、利用者の生活行動範囲の拡大及び送迎を行う家族等の負担軽減を図るため、
タクシー利用料金の一部を補助するというものです。ピンク枠の上も、ちょうど真上なんですけども、見えないんですけど、これも米原市です。これにおいては、
生活支援サービス基盤整備事業として１，７６０万円の補助金という形で、米原市は２つのことをされているわけでございます。これについては、高齢者等に対する買い物支援、支援対象者のニーズ把握、
生活コーディネーターの設置を行うという名目で今されているということです。 次の写真３をお願いします。これは京都ですけども、京都の中では京都市がもちろんトップで、ただし、京都市の場合、４７３億円の補助金を組まれております。ただ、これは商店街と競争力云々、何とかかんとかとなっておりますので、あまり比較対象じゃないかなという思いもありましたので、そのうち一部が買い物弱者対策事業に活用可となっておるようです。 ほかの自治体で、下の方の３列目の枠に１４番という枠があるんですけども、これは京丹後市のＥＶ
乗り合いタクシーの運行支援として１，６３２万円の補助金を組まれ、この内容は、１５分当たり４００円で買い物代行を行う代行サービスをされております。 また、ちょっと中間あたりですかね、近隣の木津川市では、在宅高齢者等配食サービス事業で５３２．８万円予算で委託しておられ、内容は、６５歳以上の高齢者で、食事の調理や買い物が困難な方を対象として、見守りや安否確認を兼ねて配食する事業で、利用者負担額は１食につき３００円で、社会福祉協議会に委託され、また、軽度生活援助ヘルパー事業として１２２．７万円。内容につきましては、６５歳以上のひとり暮らし高齢者（要介護認定非該当と判断された者または非該当と判断できる者）に対して、軽易な日常生活の援助（買い物、掃除、洗濯等）を行うヘルパーを派遣し、自立した生活支援を行うというもので、これも社会福祉協議会に委託されております。ほか、２つ木津川市ではやられており、基準緩和型訪問サービスＡとして７３．５万円で委託、そのほか、４３７万円の予算組みにおいて活動支援をされております。 次の写真をお願いします。これは大阪なんですけども、このピンクの部分が泉南市。これは５，２５５．６万円の予算にて、補助金は、これもまたコミュニティバス運行事業。 次、５番をお願いします。５番のピンク、これは兵庫県です。５番の部分は全て兵庫県で、ピンクの部分につきましては兵庫県伊丹市。伊丹市では、乗合自動車無料乗車証交付事業として、５億９，７００万円の予算において現物支給という大変太っ腹なことをされており、次、奈良では、香芝市。これは、このピンクの部分ですね、デマンド交通事業を４，２２４．９万円で委託され、最後に、次のページ、和歌山をお願いします。この和歌山県においては、すさみ町ではコミュニティバス運行事業で４，０００万円の予算において業務委託されたと、やはり交通不便地域や高齢者や要介護者に対して優しいまちづくりを行っていらっしゃいます。 今申しましたこと整理しますと、自治体のほとんどがコミュニティバス運行事業やデマンド交通事業や
乗り合いタクシー等々を主体とした、高齢者や買い物弱者に優しいまちづくりをされている自治体が断トツに目立っていることは、申さずとも理解いただけると思います。本市においての地域環境や立地等を根本的に見直し、地域に対応する策としてどのような策があるのかを、名称はさておきながら、「考えていく隊」を立ち上げ、「手伝い隊」や「見守り隊」等々の活動隊を発足し、拡大していくべきと考えるところですが、いかがでしょうか。市長は、敬老会の挨拶のときに、戦後の日本を支えてこられた高齢者の皆様には敬意を称してというような内容でご挨拶をされておられました。その意向や気持ちは私も全く同じ考えです。言葉だけでなく、私たちの大先輩である高齢者の方々に対し敬う形として、首長である市長が前に立ち、先駆者の皆様の安心・安全な高齢者に優しいまちづくりを主導されるべきであると考えるところです。 次に、大きい３の小中学校のいじめについて問わせていただきます。 小さい１番目の、これは毎年のように尋ねておるのですが、最近のいじめ問題状況の報告を求める。また、その対応についてということですけども、文部科学省初等中等教育局児童生徒課の平成３０年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてという調べにおいて、令和元年１０月１７日付の報告、これは平成３０年度調査結果としまして、平成３１年３月３１日の時点での全国調査として、小学校、中学校と、今回の通告には関係ないのですが、一部のみ高等学校も入っており、高校の調べをしたものが合算されておりますので、高校のことには触れませんが、ご了承ください。 小中高におけるいじめの認知件数は、５４万３，９３３件、前年度は４１万４，３７８件と、前年度より１２万９，５５５件増加しており、児童・生徒１，０００人当たりの認知件数は、４０．９件、前年度は３０．９件であり、また、高校を除いた暴力行為の発生件数は、小学校３万６，５３６件、前年度２万８，３１５件、中学においては２万９，３２０件、前年度は２万８，７０２件。また、加害児童・生徒数は、小学校で３万１，１０７人です。前年度が２万３，４４０人。中学校では２万９，９０３人、前年度２万９，１８９人となります。そして、加害児童・生徒のうち、学校が何らかの措置をとった児童・生徒は、小学校で７７人、前年度は１３０人、中学校で５７６人、前年度では６１１人、その他、加害児童・生徒のうち、関係機関により何らかの措置がとられた児童・生徒は、小学校で３１１人、前年度２４１人、中学校で１，０５０人、前年度で１，２４１人という形になっています。 そして、何よりも一番肝心ないじめの認知件数になりますけれども、これは、小学校で４２万５，８４４件、前年度は３１万７，１２１件、中学校では９万７，７０４件、前年度８万４２４件となっております。いじめ対応のうち、近年に多いパソコンや携帯電話等を使ったいじめにおいては１万６，３３４件、前年度が１万２，６３２件と、言い出したら切りがないぐらいのいじめが横行しており、数字ばかり並べても、これはちょっと私もこんがらがってきますので、内容的にご説明させていただきたいと思います。こういった全国的にも問題になっております。 また、ご存じであると思いますが、京都府においても、京都府いじめ防止対策推進委員会が平成２６年６月１日に設置され、委員７名と、事務局として京都府の教育長ほか数名によって、同年６月４日に第１回目の審議会が行われ、ことしの９月１８日までに実に２８回もの審議会が行われております。平成２５年度の問題行動、不登校調査では、都道府県、国公市立の中での認知件数は、京都府がワースト１となった悲しき経緯があり、その関係で審議会が設置されたものと思っておりますが、２９年度の調査では、ワースト１は宮崎県、ワースト２が京都府で、３０年は全国で３番目と、いまだワースト上位で、成果が出ていないように感じております。 詳しく申しますと、２０１９年１０月１７日の文科省が行った問題行動・不登校調査では、全国の小中高校などが２０１８年度に認知したいじめ件数が、前年度比１２万９，５５５件増しの５４万３，９３３件だったとあり、過去最高を更新し、５０万件を突破しております。いじめにより生命、心身などに重大な被害が生じた疑いがある重大事態も６０２件に上り、同法施行後で最多となったとあります。 学校別のいじめ認知件数は、小学校４２万５，８４４件、前年度は３１万７，１２１件、中学校においては９万７，７０４件、前年度８万４２４件、特別支援学校では２，６７６件、前年度２，０４４件。小学校では、児童１人当たり６６件、前年度は４９件といじめがあり、初めて５０件を超えております。こうした傾向について、文科省では、以前は悪ふざけの範囲内と考えられていたものでも積極的にいじめと認知し、早期に対応している結果と前向きに捉え、学校現場が荒れているわけではない。これは児童生徒課で分析しているようですが、深刻なケースが急増しているのも事実だとしており、重大事態が前年度より１２８件ふえて過去最多となったほか、自殺者数も３３２人で、８２人増加し、うち９人はいじめが原因だったと報告されております。 このようなことから、いじめ問題においては最重要な課題であることは否めません。本市において、近年のいじめ件数は前年と比較してどうなのか等々、また、どういった内容のいじめが目立つのか、何よりもその対応はどうされているのかご回答ください。 最後に、小さい２番のいじめによる不登校問題、いじめ以外の不登校問題について質問いたします。 本市の平成２９年度と３０年度の小学校においての不登校において、大住は２９年、３０年とも２人と、増減がない状況。田辺においては２９年３人、３０年は５人増しの現在８人。草内は２９年４人、３０年は４人で、現行ゼロ人ということであります。三山木は２９年、３０年とも４人の増減なし。普賢寺は２９年１人、３０年２人の１人増し。田辺東は２９年３０年とも１人の増減なし。松井ケ丘は２９年１人、３０年２人の１人増し。薪は２９年３人、３０年５人の２人増し。最後に、桃園は２９年３人、３０年７人の４人増しとの報告を受けております。２９年の合計は２２人、それに対し３０年の合計は３１人と、９人も不登校児童数がふえているのが実情です。 また、中学校では、田辺が２９年３３人、３０年２８人の５人減、大住、２９年２８人、３０年１５人の１３人減、培良、２９年１９人、３０年１０人の９人減と、中学においては３校とも減ってはいるものの、合計では、２９年の合計は８０人、３０年５３人と、尋常ではないほどの不登校状況です。 ９番をお願いします。ちょっとぼけて見にくいかもしれませんが、３０年度の全国での小中の不登校児童・生徒数は過去最多の１６万４，５２８人、昨年度は１４万４，０３１人となっており、小中別では、３０年度が小学生は４万４，８４１人、前年度比は９，８０９人増、中学生が１１万９，６８７人、前年度比１万６８８人増と、京都府内では７年連続で増加しております。 １０番をお願いします。これは２９年度の不登校生徒数ですが、この右端に前年度比とありまして、２８年度よりも２９年度が小中学校とも比率が上がっており、先ほど申しました３０年度はさらに比率が上がっており、とどまるところがないと言っても過言ではありません。中学校では平均で１学級に１人は不登校がいる結果となりました。 教育支援センターなど、学校以外の場で学ぶ子どもたちがふえていることも影響しているということですが、不登校者の６割近くが９０日以上欠席しており、長期化する傾向も見られているということです。全国で不登校の原因、分類については定かではありませんが、本市の小中学校の不登校者において、いじめによる不登校なのか、それとも教師との問題なのか、もしくは家庭内の問題なのか、当然ながらお調べの上であると、理由をご存じであろうと思いますので、詳細をお聞かせください。 また、３１年及び令和元年の、今現在の不登校者数及び原因等は学校ごとにどうなっているのかもお聞かせ願いたいところです。原因や課題はあるのでしょうが、永遠に取り組んでいかなければならない課題だと思いますが、教育部として対応や方法をどう考え、また、教職の先生方との審議においての対処法等の説明をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ７番、京都南風の会・日本維新の会クラブ、上田毅議員のご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。 質問の１番、保育所及び幼稚園についての１つ目、保育料無償化に伴い、来年度の
年齢別入所可能人数、
入所申し込み状況及び受け入れ体制について問う。また、保育士において不足数はあるのかとのご質問についてお答えいたします。 来年度４月の保育所入所申請は、１１月５日から１３日の間、受け付けを実施し、令和２年度から新たに入所の申し込みをいただいたのは４４２名でした。現在、提出いただいた書類の審査及び入所に係る調整を行っているところです。入所の受け入れ状況を確定する中で、各園の年齢ごとの子どもの数に応じた保育士の必要数が決まることから、入所に係る調整と並行しながら、保育士の必要人数についても、職員課と常に情報共有しながら、確保できるよう進めているところです。 質問項目の２つ目、買い物弱者対策について。高齢化が進む地域で社会的課題となっている買い物難民・弱者の対策として、「考えていく隊」を立ち上げ、「手伝い隊」や「見守り隊」等の活動を拡大していくべきではないかというご質問についてです。 本市では、先ほど議員のご質問でも紹介をいただきましたとおり、市内に２０カ所ある高齢者の身近な居場所のうち、１０カ所、約５０名の高齢者が、京都生活協同組合が取り組まれているお
買い物サポートカーによる送迎サービスを利用されており、スーパーなどの商業施設が遠い地域の方には特にご好評をいただいております。また、本年１０月には、高齢者が買い物をする際に困ることが多い売り場の案内や、手が届きにくい商品をとる、精算後の商品の袋詰めなどをお手伝いする買い物支援ボランティアを「お助けマン」と名づけ、モデル事業として実施をいたしました。今後も、現在の取り組みの拡大を進めるとともに、課題解決に向け、他団体での取り組みも参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 なお、先ほどご紹介のあった資料の中で掲載はされておりませんでしたが、本市でも配食サービス、高齢者ヘルパーなど、実施しているところです。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな１点目の２点目で、来年度の幼稚園の
入所申し込み状況及び受け入れ体制、また、幼稚園教諭の不足の関係でございますが、来年度の３歳児の申し込み者数につきましては１６９名となっており、希望者全員が入園いただけることとなっております。 なお、職員体制につきましては、今後、園児数及び支援が必要な園児の人数を確定した上で、保育に必要な人員配置を行ってまいります。 次に、大きな３点目の小中学校のいじめについて、まず、最近のいじめ問題の状況についてのご質問でございますが、市内の小中学校のいじめにおける認知件数は、今年度１学期に行いましたいじめアンケートにおいては、小学校で８１０件、中学校で４５件の計８５５件でございました。アンケートにつきましては、いじめを早期に発見・対応するため、児童・生徒が日常生活の中で嫌な思いをしたことがあるという軽微なものも含め、広く丁寧に対応した件数となっており、８５５件となりましたが、総件数は年々減少傾向にあり、本年度はここ５年間で最も少ない件数となっております。アンケート結果の内容といたしましては、小中学校ともに「冷やかしやからかいなど、嫌なことを言われる」が上位でした。 各校では、いじめと認知した全ての事象に対する聞き取り、何より日常の子どもたちの様子から、子どもの困っている状況を早期に把握・対応できるように組織的に努め、いつでも子どもたちが相談できる体制を整えております。さらに、認知した事象につきましては、当該行為が止んでいる状態が少なくとも３カ月継続するまでは未解消事象として取り扱い、見守り指導を丁寧に行っております。 続きまして、いじめによる不登校、いじめ以外の不登校についてのご質問でございますが、現在、本市におきましては、いじめを原因とした不登校はございません。いじめ以外の事由により、今年度１学期に１０日以上の欠席があった児童・生徒数を見てみますと、小学校で１９人、中学校で５２人となっております。 不登校の対応といたしましては、家庭訪問や別室登校、市内の適応指導教室への通室などにより、学習機会の保障や社会的自立に向けた支援を行うなど、一人ひとりに応じた対応を行うとともに、スーパーバイザーとしての臨床心理士の学校への派遣、小中学校の不登校対応者による担当者会議の実施、さらに、スクールカウンセラーの全校配置等により、学校の不登校の未然防止及び適切な対応を図っております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、上田毅議員。
◆上田毅議員 まず、保育所から質問させていただきます。 ４４２名の申し込みがあったと今お聞きしましたが、児童と保育士さんの受け入れ体制のことに関して、確保できるように進めているところというところの返事だけだったと思うんですよ。受け入れ体制万全でいけたのかとか、もしくは１１月５日から１３日までの受け入れの期日だったので、まだその整理ができてないとおっしゃるのか、その辺はいかがなもんですかね。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再質問についてお答えさせていただきます。 先ほどもご説明させていただきましたが、書類の方を受け付けをさせていただいて、それを今審査している状況です。その中で点数化をさせていただいて、そこからご希望の園を当てはめていくという形になりますので、今その作業をしている状況です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、上田毅議員。
◆上田毅議員 そしたら、そこから当てはめていく。４４２名の申し込みがあります。保育所が幾つもあります。振り分けもあるんでしょうけども、保育士さんもその都度、地域地域によっても、園によっても、大きさによっても保育士さんの人数も違いますから、その辺はあると思うんですよね。この４４２名の申し込みは、全員受け入れとして、地域は別として、枠的には４４２名は受け入れをできる枠があるんでしょうか。この辺はいかがなんですかね。 京田辺の今の保育所の段階でどこまでの人数がいけるのか。ゼロ歳とか１歳とか、それによっても変わってくると思いますけどね。今回の申し込み数のゼロ歳児何名というのはお聞きしていないので、この辺のかげんで、１歳は受け入れますけども、ゼロ歳はしんどいですねとか、いろいろあると思うんですよ。振り分けもやっぱりあると思います。いろいろ大変だと思いますけど、その辺はいかがですかね。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。 今回の保育の申し込みの方は、全体的には２歳児さんが非常に多いという状況でした。それに見合う形で、最終的には１つの部屋に何人、年齢によって入れるスペースというのが決まっておりますので、教室の振りかえも含めて、今調整をしている状況になります。ですので、最終的に全員の方を受け入れられる方向で今調整をしているというのが状況です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、上田毅議員。
◆上田毅議員 わかりました。まだ来年度まで日もありますけれども、あると言えばあるし、ないと言えばないですけど、極力待機児童が出ないような形で調整していただくということはお願いしたいと思います。 ただ、それについて、保育士さんの人数的には足りるんですか。いかがですかね。私もその辺をちょっと先ほど聞きそびれておったので。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。 先ほどもご説明させていただいたように、入る子どもの年齢、人数によって担任の数が変わってまいります。その教室の数によって、担当する職員の数も変わってまいりますので、今、子どもの人数と調整をしている状況です。 ただ、今年度も新しく保育士の方を採用する方向で試験等もしていただいておりますし、今までのパート、臨職の方についても継続していただけるように、以前と同様にこちらの方の働きかけもしておりますので、何とか以前のような状況で足りないという状況にはならないように今努力をしている状況です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、上田毅議員。
◆上田毅議員 わかりました。そしたら、そういう形で何とか極力待機児童が出ないような形をとっていただけたらと思っております。 そしたら、次、幼稚園の方なんですけども、幼稚園については、３歳児で１６９名の希望者全員がオーケーということをおっしゃられましたけども、これは、希望のところ、大概幼稚園についてはいつも希望内でいけると思うんですけども、何せ無償化というところもありますから、その辺は皆さんの希望する幼稚園でいけているんでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 再質問にお答えいたします。 今回の申し込みにつきましては、ご希望の園に入っていただけるという状況でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、上田毅議員。
◆上田毅議員 わかりました。そしたら、次に行かせていただきます。 次、買い物弱者の件ですけども、現在、居場所サービスのお買い物支援ということで、それが約５０名ご利用されているということなんですけども、ただ、それ以外に、私もちょっと調べ漏れがあったんですが、配食サービス、ヘルパーを実施しているというところと、ことしの１１月には買い物支援ボランティアでお助けマンという、袋詰めとかされたという、いろいろ考えられてしていただいているものだと思います。していただいてることについては感謝するんですけども、ただ、地域的に、１つのところの限定になってしまいかねないんじゃないかなという。この５０名のご利用がね。この京田辺、北から南まで行くと、高齢化率を考えたら、５０名ほどが利用されているということでありますから、よくよく考えれば、その地域だけでは補えない高齢者の数がいらっしゃる。だから、他府県や他市でもされていますけども、結局のところ、交通不便なところとか、それについては、先ほども申しましたけども、いろんな、結局のところは交通事業系を特に名目としてされているんですけど、今回は、この交通事情のことでもないので、経緯が若干違うので、あえて申しませんが、この
京都コープ京田辺店までの送迎を行うという形をされているというところと、今おっしゃいました配食サービス、ヘルパー実施という部分で、このヘルパー実施をしていますということを今聞いた中で、どのあたりの方々から配食サービスの依頼があったり、ヘルパーの実施でどのあたりの方々が特にされているかとか、何名されているとか、そういうことをお聞かせ願います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、５０名の方が地域的に偏りがあるのではないかという形で先ほどお話があったんですけれども、今、１０カ所で取り組みをしているところです。地域的には、特に南部の地域の方、それから中部の方、お買い物に行くのにちょっと離れている方が多いというふうに考えております。お近くの方はご自身で歩いて行かれたりということになりますので、どちらかというと南部地域の方が多いかなというふうに思います。 それと、配食サービスですけれども、配食サービスにつきましては社会福祉協議会の方に委託という形をしておりますけれども、ご希望があればそちらの方で、１食４８０円という形にはなりますけれども、実施をしているところです。年齢的な条件はありますけれども、特に要介護であるという必要はない形になります。 それと、ヘルパーですけれども、ヘルパー制度につきましては、どなたでもということではなく、介護認定でヘルパー派遣が受けられる方については当然対象ではなく、その以前の方で、例えば一時的に骨折をされたりとか、体力的に落ちられたりということで、一時的な支援が必要な方についてヘルパー制度を利用していただいているところです。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、上田毅議員。
◆上田毅議員 １食４８０円が安いか高いかは、これは別として、ちょっと幾つか言いますね。 そしたら、今、まず５０名ほどあちこちの地域からご利用されている中で１０カ所ぐらいだと、特に南部地域の方々が多いというようなことでおっしゃいましたけども、そしたら、南部地域の方でも、例えば普賢寺地域、天王、高船、打田、水取、この辺の特に農村地域、山間地域の方々もこの中にはもちろん入っているんでしょうか。いかがですか。 それと、この１食４８０円という配食サービスは、これはどれぐらいご利用されているか。それと、ヘルパーについてもどれぐらいご利用されているか。その地域で何名ぐらいご利用されているか、ちょっと聞かせていただけますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。 サポートカーの利用ですけれども、今、１０地域の中でおっしゃっていた地域、普賢寺地域、それから打田地域、多々羅の地域というのは、ご希望を今お聞きして利用されているところです。これは、地域の方からご希望があって調整をするという形をしていますので、こちらの方もこういう制度があるということはＰＲはさせてはいただいているんですけれども、ご希望があって調整をするという状況で、今ここの地域になっているところです。 それと、配食サービスですね。配食サービスで、今、社会福祉協議会の方でお願いをされている方は、無料の配食サービスと有料の配食サービスがありますが、両方合わせて２２１人の方がご利用をされているところです。ただ、今、民間の方でもかなり配食サービスをされている事業所さんがふえてはきておりますので、そちらの方をご利用になっている方もほかにたくさんおいでになるというのは把握をしているところです。 あと、ヘルパー事業ですけれども、ヘルパー事業は、すいません、今現在というのはちょっと私の方も把握できていなくて申しわけないんですが、大体年間でお２人とか３人というふうな状況です。ほとんどは介護保険の方で認定を受けられてヘルパーを受けられますので、その前段階ということで短期間受けられる方になりますので、大体２人、３人ぐらいだったというふうに記憶しております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、上田毅議員。
◆上田毅議員 そしたら、いろんなことをされている中で、ただ、していただいていることについては、私らも市民の代表でやらせていただいていますから、感謝という形でしかないんですけれども、１点だけ、もうちょっと周知をしていただく方がいいのじゃないかなと。この辺、今の、例えば買い物支援ボランティアのお助けマンということで、この１１月にはというようなことでも先ほどおっしゃった中でもそうなんですけども、意外と知っている人が少ないような気が若干すると思います。ですので、この辺をもう少し皆さんに周知いただけるような、広報の中にもう少し大々的に載せるとかいうような形を考えていただけたらと思いますが、いかがですか。最後にそれはどうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 再質問にお答えさせていただきます。 先ほどのお助けマン事業ですけれども、これは１１月にまず試行的に、皆さんのご希望をお聞きした中で新しく事業として立ち上げていくという段階で、今まず試行的に１日実施をしております。ただ、そこで幾つかやっぱり課題が出てきておりますので、そこを今調整して、再度また何日間か試行をするという形で、繰り返す中で事業化をしていくという段階にあります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、上田毅議員。
◆上田毅議員 試行錯誤をされた中でどういう形が一番いいのかということも考えていかれるでしょうから、その辺はお任せするしかないのですが、そういった皆さんの声が上がっているとか、議員からのこんな声も上がっているというのをとどめていただいて、今後ますます皆さんがご利用できるような形をとっていただけたらと思うところです。よろしくお願いします。 最後に、残り時間もあれですので、いじめと不登校、これを一括でお聞きします。 先ほどご答弁いただいた中でもわかっているんですよ。私も、この京都府においては、このアンケートというか、いじめの公表数、京都府においては細かくいろいろ分類されていて、ほかの他府県の方もちょっとお聞きしました。そしたら、やっぱり本市においては、京都府とかも含めてですけど、物すごく細かく分離されているんですよね。だから、いじめ件数がワースト１であったり３であったりとかする部分があると思うんです。だから、他府県との調書の中での分類が、アンケートの中の分類が全然違う部分がありますから、ワーストに入りやすいというところもあるんですが、ただ、結局のところは、でもワースト１、２、３の中に入ってしまうということは、１０位以内に入ってくるんじゃないのというふうにとってしまうところがあるんですよ。ですので、要は何かが問題ある、多少のことでも問題あるのかもしれないし、ただ、現実的に減っているということもお聞きした中で思っております。 ですので、ワースト脱却を考えていただく方向で、もう少し教育部の中でもんでいただきながら、教職の方々ともいろんな会議、会合等をやっていただいた中で、生徒のためにどういった形をやっていけば一番よいのかということを真摯にもう少し考えていただく会議を、今後、回数を重ねていただく方がいいのかなと思うんですけども、いかがですか。教育長、よかったら。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 山岡教育長。
◎山岡教育長 再質問にお答えいたします。 議員ご紹介のように、京都府においては、調査について、本当に軽微なものからきちっと認知件数に上げていくということを従来からしておりました。本市においても同様です。そのために、ワースト何位というようなところがあるんですが、やはり軽微なところ、本当にささいなところからきちっと学校として把握をしていく、その生徒に寄り添う。その中で、また加害生徒についてもきちっとした指導、あるいは場合によっては支援をしていく、そういう体制が大変大事だと思っております。 そういう意味で、今、議員おっしゃられました、そういったことについて、教育委員会としても学校の方に指導・助言してまいりますし、必要に応じて関係の機関とも連携をしながら、会議等も開きながら対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １１番、上田毅議員。
◆上田毅議員 ありがとうございます。教育長も以前は校長先生をされていましたから、よく生徒のことを考えていただける方だと私自身は思っておりますので、そういったご経験の中でいろんな提案をしていただいて、ワーストから脱却をしていただけるという形をぜひともお願いしたいと思います。何分にも、いじめにおいて、いじめからの不登校者数がゼロ件だという報告を受けたことに関しましては、すごい大義のあるご回答、ご答弁いただいたなと、これは非常に思っております。ですので、今後も、いじめからの自殺とか、ほかでもありましたけども、これは私はずっと言い続けてきております。そういったことがないように。絶対あってはならんことなんです。ですので、そういったことのないように、生徒の気持ちに十分寄り添いながら、いろんなことを試していきながら、いろんな事案を出していっていただきながら、教育部としても、教職の方々と手を組みながらきっちり連携を図ってやっていただきたいと思いますが、最後によろしくお願いします。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 山岡教育長。
◎山岡教育長 再質問にお答えいたします。 不登校につきましては、いじめによる不登校はゼロということですが、不登校そのものについて、学校としては苦慮するところでございます。学校での担任を中心とした本人への支援、また家庭へのサポートも含め、それから、スクールカウンセラー、あるいはそれぞれの居場所づくりも含めまして、今後きちっと対応していきたいと思いますし、その中から、そういったいじめによる不登校あるいは自殺等、そういったことに絶対つながらないようにと、生命の尊重も踏まえまして、きちっと対応していきたいと思います。 以上でございます。
○松村博司議長 これで上田毅議員の質問を終わります。 通告順位８番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員
日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。 それでは、通告に従いまして大きく３点の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず第１は、住宅リフォーム助成制度についてであります。地域経済を循環させ、業者の仕事をつくる住宅リフォーム助成制度を実施した自治体が、２０１８年度で全国５７６カ所になっております。例えば県レベルで実施しております秋田県でありますが、２０１０年度からスタートいたしまして、ことしで１０年目を迎えました。これまで良質な既存の住宅へのリフォーム支援といたしまして、工事費の１０％、最大で８万円を助成しております。また、２０１６年度の当初予算から新たに特別枠を設けまして、子育て世代への支援策を盛り込むなど、拡充がされております。 これは、秋田県のあきた未来総合戦略で掲げました子育て支援の一環といたしまして打ち出されたもので、持ち家住宅の場合で、１８歳以下のお子さんが３人以上いる世帯は、工事費の２０％、最大で４０万円を助成するとしています。また、空き家を購入いたしましてリフォームする世帯には、工事費の３０％、最大６０万円を助成するというもので、これは空き家対策にも寄与していると思います。さらに、近年多い自然災害によります住宅被害の復旧工事、これも秋田県住宅リフォーム助成を制度で使えるということで、この点においても工夫されているのが特徴であります。 これまでの秋田県の実績といたしましては、２０１０年度から１８年度までの９年間、県の担当者に確認いたしましたところ、このリフォームの件数ですが、８万７，００８戸、補助額が１１１億１，３００万円、工事総額が１，７３２億７，４００万円ということで、その経済波及効果は１５倍に上っておりまして、県の担当者も改めて驚かれておりました。また、担当者は、この住宅リフォームは公共土木と比べても経済波及効果が大きく影響の裾野が大きい、消費税増税という経済情勢の中で経済対策として引き続き必要な制度だとも述べておりました。 そこで、１点目についてですが、京田辺市内の中小零細企業の景気動向について市はどのような認識を持たれているのかお尋ねいたします。 ２点目は、市内の地域経済循環振興ということと住環境の改善を目的とする住宅リフォーム助成制度についての認識をお尋ねいたします。 ３点目は、住宅の増改築やリフォーム工事を行う市民に工事費用の一部を助成する住宅リフォーム助成制度を実施すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、大きな２つ目は、小中学校の図書館司書の配置についてであります。 学校図書館は児童・生徒にとって一番身近な図書館であり、学校図書館をよりよく利用することで、読書の習慣が身につく、あるいは調べ学習の技術が身につくなど、多くの教育効果を期待できます。子どもたちの興味関心に即した図書をそろえ、読書活動を支援すること、また、特別活動に関連した図書を準備し、調べ学習やホームルーム活動など、教職員の教育活動と連携すること、また、子どもたちが休み時間あるいは放課後に安心できる、そういう居場所としての役割も果たしております。 学校図書館に勤務する学校司書は、図書館の専門職でありまして、子どもたちの読みたい本や学習に必要な図書資料を選択し、利用しやすくするように分類もされております。また、児童・生徒、教職員などの利用者が必要な図書館資料や情報を適切に入手できるように、ガイダンスやレファレンスを行い、さらに、広報、展示、特別コーナーなどをつくるなど、学校図書館の運営全般にかかわる、そういった職務を担っております。 ２０１４年６月、国会ですけども、学校図書館法の一部を改正する法律が全会一致で可決されました。この改正学校図書館法では、「学校には、司書教諭のほか、専ら学校図書館の職務に従事する職員（いわゆる学校司書）を置くよう努めなければならない」との規定が盛り込まれ、学校司書が初めて法律上に位置づけられました。これを受けまして、国は、学校司書の資格や養成のあり方を検討し、必要な措置を講ずるとしております。そのような背景もありまして、学校図書館の日常業務を専門的に行う学校司書の配置が全国的にも今進められてきました。 画像の方をお願いいたします。これは学校司書の配置率の推移でありますけども、文科省の調べですけども、この学校司書の配置状況、一番左の平成１８年、小学校は緑色ですけども、緑のところは３２％になっているんですが、それが一番右の２６年度には５４％、中学校は青色のところですけども、３５％から５３％と、およそ２０ポイントぐらい増加をしております。 さらに、文科省は、学校図書館をもっと身近で使いやすくするために、学校図書館図書整備等５か年計画を２０１７年度からスタートさせました。計画では、学校図書館の整備に加え、学校司書の配置について、専門的な知識、技能を持った学校司書のさらなる配置を打ち出しております。現在、京田辺市の小中学校合わせて１２校の図書館には、司書資格を持ちます専門の学校司書が４名配置されておりますが、１人の学校司書が３つの学校を受け持って、３週間で一巡しているということで、１校に１名の専任と比べまして、学校図書館で子どもたちと接する時間が非常に少なくならざるを得ません。 画像の方をお願いいたします。これは、うちの京田辺市のそれぞれの学校司書の勤務校一覧表ですけども、このように田辺中学校ブロック３校、大住中ブロック３つ、培良中ブロックも３校ということで、そして、その他、普賢寺小学校、薪小学校、大住小学校を１つのブロックとして、合計４名の学校司書がそれぞれ今ルーチンで回っているというような状況であります。既に学校司書を１校に１名配置しております自治体では、児童・生徒１人当たりの本の貸し出し数が飛躍的にふえ、読む力や聞く力、集中力などの向上で学習意欲が高まっているということでもあります。そこで、子どもの読書環境のさらなる改善、また充実を図るためにも、１校１名の学校司書の配置を求めるものであります。 次に、２点目ですが、学校図書館が多様な資料や情報を的確に提供するためには、学校司書の専門性、司書資格は欠かせません。その学校司書の雇用については、安心して継続して働き、責任を持って学校図書館運営に携わることができるように、この専任、専門、正規での配置が必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、大きな３つ目ですが、地域猫対策についてであります。平成２５年の６月に、これも国会で動物の愛護及び管理に関する法律が改正されまして、同年９月に施行されました。主な改正内容といたしましては、動物の所有者の責務として、動物がその命を終えるまで適切に飼養する、いわゆる終生飼養が明記されました。また、都道府県では、終生飼養に反する理由により、依頼があっても引き取りを拒否できるようにもなっております。その一方で、所有者のいない猫に関する問題が全国でも今多く発生しております。地域によって生息状況、また住民の考え方が異なりまして、各自治体でも、その対応もさまざまになっております。自治体によっては、住民や、また地域からの要望に応じまして、無責任な餌やりの啓発看板やチラシの配布、また、猫の繁殖抑制のための去勢手術の費用を助成するなどを設けているところもございます。毎年、全国の自治体で猫が収容され、処分されていますけども、その殺処分される猫の半数以上が、避妊、去勢手術をされていないために生まれた子猫であります。保健所への持ち込みや、捕獲による犬や猫の殺処分数は、この間、市民団体や保健所の努力もありまして、２０１０年度には全国で年間２０万件を超えていましたが、２０１７年度には４万３，０００件まで減少をしております。所有者のいない猫は、去勢手術を行って、地域住民で適切な管理を行えば、猫による被害を減らすことができるとされております。 そこで、お尋ねいたしますけども、１点目、本市でこれまで、野良猫を減少させるために、適正な飼い方、無責任な餌やりをしないように、市民に対して指導と、そして啓発を行っておりますが、その対策と効果はどうだったのかをお聞かせください。 そして、２点目は、動物愛護法に基づきまして適正に野良猫を減少させるために、他の自治体でも効果を上げております避妊・去勢手術の費用の助成制度を求めるものであります。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長
日本共産党京田辺市議会議員団、岡本亮一議員の一般質問のうち経済環境部に関係します事項について順次お答えいたします。 １番、住宅リフォーム助成制度についての（１）市内中小零細企業の景気動向についての認識を問う、（２）市内の地域経済振興と住環境改善を目的とする住宅リフォーム助成制度についての認識を問う、（３）住宅の増改築やリフォーム工事を行う市民に工事費用の一部を助成する住宅リフォーム助成制度を実施すべきと考えるがどうかについてでございますが、ご質問の（１）、（２）、（３）につきましては関連しておりますので、一括してお答えいたします。 府内の景気は、人手不足など、弱さが長引いているものの、緩やかな拡大基調にあり、先行きについては海外景気の動向などを注視する必要があるとされており、市内動向についても同様の状況にあると考えております。また、本市では、家庭用燃料電池システムの設置、高齢者や障がい者の住宅改修、木造住宅の耐震改修などに支援制度を設けることにより、環境対策や地域社会での諸課題に対応しており、これらの住宅関連の助成制度を市民の皆様に利用していただくことで、住環境の向上を図ることができるとともに、地域経済の活性化にもつながっているものと考えております。このことから、住宅リフォーム助成制度の実施は考えておりません。 次に、３番、地域猫対策についての（１）本市では、野良猫を減少させるために、適正な飼い方や無責任な餌やりをしないよう指導と啓発を行っているが、その対策と効果について問う、（２）動物愛護法に基づき、適正に野良猫を減少させるためにも、他の自治体で効果を上げている避妊・去勢手術費用の助成制度を求めるについてでございますが、ご質問の（１）（２）につきましては関連しておりますので、一括してお答えいたします。 猫に係る苦情につきましては、地域ごとの問題や個々の考えがあることから、京都府山城北保健所と連携して、その地域に応じた対応を粘り強く実施することで、問題の拡大を防いでいるところでございます。また、本市では、これまでどおり、猫を捨てないこと、飼い主の責任において必要に応じて避妊や去勢を行ってもらうことなど、適正な飼い方を呼びかけていくこととあわせて、無責任な餌やりを行う行為者に対する指導を根気強く行うことが地域で起こる問題の減少につながると考えております。したがいまして、現在のところ、避妊・去勢に対する費用補助は考えておりません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな２点目の小中学校の図書館司書の配置についてで、１点目の１校１名の学校司書の配置を求める、それから、２点目の学校司書の雇用形態に関するご質問でございますが、関連をしておりますので、あわせてお答えをいたします。 本市では、現在４名の学校司書を３校につき１名の割合で配置し、各学校において、図書の整備、本の貸し出し、入退館者の集計、授業で使用する資料の収集、読み聞かせの企画や図書ボランティアとの連携等、学校図書館運営の充実や工夫した読書活動の取り組みを学校司書教諭と協力して進めております。 学校司書の活用につきましては、平成２９年にモデル校事業として大住小学校で取り組みました読書活動推進をテーマに取り組んだ実践がございますので、各学校へ研究成果の波及促進に努めているところでございます。勤務体制も含め、今後も現在の形態を基本に読書教育の推進を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 それでは、再質問させていただきます。 まずは、順番どおり、住宅リフォームの助成制度についてからですけども、景気動向ということで、府内を含めて、京田辺市も回復と、拡大傾向にあるというような答弁でございました。 ただ、ことし１０月にも、ご承知のとおり、消費税率も１０％になりまして、２カ月強たちました。国の方も、この増税はやっぱり影響があるということで、とりわけ中小に限っては万全の対策で行っていくということも言われましたけども、しかし、町なかで商店の声とかを聞いていますと、やはり現金で支払うなじみのお客さんだとか、あるいは高齢者の方というのはやっぱりキャッシュで、現金で払われるということで、カードやスマホ決済の人だけ値引きするわけにはいかないというような、現実そういったことも今起こってきているというふうに思います。つまりそういった対策等したいんだけども、キャッシュレスやポイント還元そのものが地元のお客さんを相手にする商売のやり方に合っていないというのが今の現状やと思うんですね。 帝国データバンクというのが毎年いろんな調査をしておりまして、ことしの上半期のところで小売業の倒産動向調査というのをやっております。これによりますと、売り上げがやはり落ち込むもとで、この消費税を機に廃業を検討する業者が増加しているというような調査結果を出しております。今回、この増税が、ただでさえ本当に厳しい中、中小企業を襲っているということで、経営も圧迫しておりますし、やっぱりそういった点では廃業、そして閉店を決断されるきっかけにもなろうかというように思っておるんですけども、その点はどうお考えでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 新聞のメディアの方で私が一応そういう府内の倒産傾向を確認している中では、前年度比よりは若干件数も減っているということも確認しておりますので、一概に件数だけで景気動向というのは判断できないものというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 わかりました。 件数だけでは考えられないと部長はおっしゃいましたけども、この消費税が、先ほども言いましたけども、増税されているときには、中小業者に万全の対策をとったということなんですよね。件数だけやとあれやとおっしゃるんでしたら、じゃ、地元の中小業者にとって、今回のこの消費税の増税は何か一つでもいいことあったんですか。どうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 消費税増税に関しましては、国の施策ということもございまして、まだ始まったばかりでもございますので、一概に今どうのこうのというところまでは達していないというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 消費税というのは今始まったばかりと違いますやんか。３０年前から始まっていて、３％、５％、８％、１０％になっているわけでね。今回さらに２％上がって、帝国データバンクもそういった数字を出してきているんですから、何ひとつ中小業者にとってはいいことないですよ。その点ははっきりしています。 とりわけ京田辺市のことで言いますと、この人口増が続く中で、事業所の数もふえております。特に法人の関係で言いますと、納税義務者もふえておりますし、法人税収も、この決算から見ても明らかになっております。ただ、事業所ほどにそんなに税収も伸びていなくて、１法人当たりにしては税収が減少しているということなんですね。法人の数というのはふえているんですけども、ふえているのは１号法人だけです。いわゆる資本金１，０００万以下、従業員５０人以下の１号法人だけがふえておると。この税収でふえているのは、いわゆる上位企業ですわね。つまり市内の景気動向の実態というのは、一部の企業は確かに税収で上がったと。しかし、多くの中小零細企業というところはそうなっていない。むしろ景気は悪化していると。これは、京田辺市の決算から見ても、そこは明らかでしょう。そこはどう分析されていますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 決算からということなんですが、やはり全体的に見まして、当然、強み、弱みというのは業界ごとで違うところでございますけども、全体としましては、やはり弱いところについては、今後、国の方でも検討されて、救済策といいますか、そういう時勢に合った対策、施策をとっていかれるというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 国のことを聞いているんやなくて、今、うちの話をしてるんですよ。うちの話で、こういった数字が出ているということに対して、まともに答弁できないじゃないですか、今のは。数字から見ても。そこははっきり認識すべきですよ。そこはやっぱり認識が非常に甘いですよ。 特に毎年思うのが、年明けしたら市長も参加されると思いますけど、商工会主催の賀詞交歓会、僕は毎年これに行っていますけども、前も第４次総合計画特別委員会のときに言ったかもしれませんけど、やっぱりここでは、会長の挨拶の中で、中小業者にとって実感がないと言わはるんですよ。やっぱり決算から見てもそうですわ。確かにそのとおりやなと。それを毎年言っているのに、地元の行政の方でそれを認めない。国がどうや、府はどうやということでね。やっぱりそこを認めなければ、その先の政策に結びつきませんよ。最後ちょっと聞いておきます。認識はどうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 今、議員の方からご紹介ありました年度初めの商工会主催の催し物につきましては、私も出席しております。今ご指摘いただきました実感がないということなんですけども、やはりそういう内容も含めまして、今後、商工会等、関係団体等、関係を密にして、必要なものについては市としても対策を講じていきたいというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 ぜひ、来年恐らく同じような挨拶になろうかと予測はしておりますので、しっかりと聞いて、聞くだけやなくて、それを政策に変えてほしいと思います。 これを踏まえまして、次に移りたいんですけれども、この域内循環ということで、どのようにそこを促進していくのかということでちょっと聞いていきたいんですけども、この住宅リフォーム助成制度の認識ですけども、先ほど部長の答弁の方からは、燃料電池や木造住宅、こういうのが活性化につながっていると、市民にも利用してもらったらというような答弁でありました。じゃ、本当にこれが地域経済の振興につながっているのかというところをしっかり見ていかなあかんと思うんですね。 この市内の実態、先ほど部長がおっしゃいました木造住宅の耐震改修補助制度、直近でありますけども、平成３０年度で、決算資料から見たら１０件でありました。それから、簡易耐震改修、これも平成３０年度で２件、それから、バリア改修助成制度、これは１件であります。これで本当に、今、部長がおっしゃった地域経済の振興、循環、これが活性化につながっているとほんまに言えるのかなと。経済環境部としてはこの数字で満足だと、そういうことなんですね。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁申し上げました施策につきましては、市民の皆様にこれらの制度を利用してもらうことで、特に個々の課題に対応した住環境の改善・向上が図れ、住みやすいまちにつながっていくということとともに、住宅関連を中心とした中小企業の皆様の振興、それから地域の経済の活性化にもつながっているというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 しっかり認識を改めてもらいたいために、ちょっと他市の事例を紹介したいと思います。 京都では、京丹波町が同制度を今やっておりまして、京丹波町の人口は今現在で１万３，９００人の町ということで、本市と比べて５分の１ぐらい、小さな町なんですけども、ちょっと画像の方をお願いします。 これは、京丹波町の同制度の受理件数という、件数をあらわしているんですね。２０１１年度から始まりまして、名前は違うんですけども、住宅改修補助金交付制度ということでスタートされました。ことしで９年目を迎えるということで、凹凸あるんですけども、これ、平均、フラットで直したら、大体１００件ぐらい毎年申請があるということで、京丹波町と、さっき部長がおっしゃった京田辺市は何が違うんかと。この件数がこんなにあるのはね。やっぱり住民にとって非常に使い勝手がいいというところが大きな違いがあるんですね。 次の画像をお願いします。これは、さっき言った個々の状況に合わせて目的別でちゃんとやられております。例えば先ほど言いました２０１１年を例にとりますと、９９件となっておるんですね。４つ横に項目がありまして、例えば耐久性の向上は何やといったら、これは例えば屋根の工事、外壁、床のフローリングとかの工事ですね。２つ目の環境に配慮したもの。これは、化学物質を使用しないクロスの塗装を張るとか、張りかえとか、断熱材を使用した省エネあるいは二重サッシ、オール電化、こういった用途に対応されていると。３つ目のバリアフリーは、これは文字どおりそうなんですけども、段差解消、手すりの解消、和式便器から洋式便器に変えるとか、そういったものがバリアフリーですね。そして、特徴的やったのは、２０１７年度から実施されておりますヒートショック対策、これもやってはりまして、件数は少ないんですけども、主に浴槽とかの脱衣所とかトイレ、そういったところを暖かくしてヒートショックを和らげるというような対策がとられております。 それぞれの個々の先ほどおっしゃいました対策、目的に合わせて補助を行っているというのがこの京丹波町の特徴ですよね。本当に住民にとっても工事内容は広いですから、幅広く目的に合って、非常に使い勝手がいいと、そういう制度になっておりますので、その点についての認識を再度聞いておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 特に住宅改修では、高齢者福祉などのさまざまな観点から、それぞれの地域の実情に応じて助成を行っております。市としましては、これらの施策はリフォームということだけでなく、本市のまちづくりにおける課題である耐震改修やバリアフリー化、それから、環境の省エネといったものを組み合わせて、政策目的に沿った助成運用が必要であるというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 その点では合うと思うんですね。政策目的に沿って、それぞれの項目で個々の課題に応じてやられていますよ。そこはしっかりと認識してほしいんですね。使い勝手がいい、住民にもいい、政策としても一致していると思うんですね。 もう１点は、経済効果なんですね。次の画像をお願いいたします。これは、京丹波町の同制度の工事費と交付額を示した図なんですけども、見ていただいたらわかるように、２０１１年度、先ほどの説明をいたしますと、赤色の部分がいわゆる交付額ということで、この年で７１８万円の予算を使ってはるんですね。青色のところで、工事額が９，１１８万円ということで、つまりこの赤と青を比べてもらったらわかるんですけども、２０１１年度で１２倍の経済効果、平均、フラットでずっとならしますと、大体１５倍から１６倍の経済波及効果があるということで、このように幅広く住環境の改善、それから経済効果があるというところもやはり全国的にも認められております。その点は、このグラフとかを見てどのような認識なのか、この点もちょっと聞いておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 地元中小企業の振興につながる経済対策といたしましては、工事の受注だけでなく、やっぱり金融、融資といった他の要素も含めて、全体として成り立っているというように考えておりますので、加えて市の政策課題と連結した形で双方がつながる取り組みが大事であるというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 何かあまりかみ合わない答弁ですね。非常に。あのグラフを見てどうかと。市長もよかったら答えてくださいね。 そしたら、３点目に移ります。具体的に。画像をお願いします。これまでこの住宅リフォーム制度のことで言いますと、今、全国で、これは２０１８年度までなんですけれども、直近で５７６の自治体ということで、１０年前と比べると、八十数件だったので、大体五、六倍ぐらい伸びていると、最近は若干減少傾向もありますけども、こういった全国的にも広くなってきている制度なんですね。 実は、以前に京田辺市でも、名前は違うんですけども、やっていたことがあるんですね。名前の方が不況対策緊急支援助成事業ということで、本当に全国に先駆けて、この前の２００２年と２００３年にやっているんですね。それがたった２カ月間だけです。２００２年の９月と２００３年の６月中旬から７月中旬の２年間にわたって２カ月やられているんですね。当時の状況はどうだったのかなと思って、僕もちょっと調べまして、実際にグラフ化してみました。 画像をお願いいたします。次の画像ね。これはそうなんですけども、これはうちのところの住宅リフォームの、名前は違いますけども、先ほどと同じで工事額と助成額なんですけども、２００２年の９月、これは１カ月間だけですよ。赤色のところが交付額で、１，０６２万円予算化したんですね。使ったんですね。それが青色のところの工事額が２億１，３４０万円ということで、これだけ経済効果、２０倍と書いていますけども、およそそれぐらいの数字がこの２００２年にも、２００３年も同様に経済効果がこれだけあったということなんですね。 その後、きっちり京田辺市、すごい思ったのは、ちゃんとアンケートをとってはるんですね。これに対しての市民アンケート。それをちょっと画像をお願いします。アンケート結果なんですけども、これは、それぞれのリフォームの、いわゆるきっかけ、動機づけですね。どういう形でリフォームされたんですかいうことで、青色のところは助成の工事がなくてももともとリフォームをするつもりだったんだと。赤色のところは、助成事業を知って、そのタイミングで時期を早めた。青色のところは、最後は、リフォームを考えていなかったけども、助成制度を知ってリフォームしたんだということで、合わせてこの赤と緑で６２％の方が住宅リフォームの助成を知ってされたということなんですね。ほんまに今家を直したいなと思っていても、先ほど言いましたように、消費税も１０％になりましたし、市民も業者もほんまに今大変ですよ。そういったときに、市長、新たに変わりましたし、ちょうど予算編成の時期でもありますから、ぜひとも一度市長のお考えも含めて聞いておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 岡本議員のご質問にお答えをいたします。 住宅リフォーム助成についてでありますけども、まず幾つか考え方があろうかと思います。例えば、秋田県の例も出していただきましたけども、秋田県の場合は、人口減少地域というところもあって、定住対策というところも大きなウエイトを占めているのではないかなというふうに思っております。そういった中であると、例えば全国で５７６件とご指摘をいただきましたけれども、それぞれの自治体ごとによってつぶさに状況が変わってくるであろうというふうに思います。その中で言うと、本市に直ちに適した自治体がされているのかということはよくよく考えておかなければならない。 もう一つは、本市におきましてはおかげさまで人口が増加をし、多くの方が流入をいただいているというところでございますが、そうは言っても、流入もいただいていますが、転出もいただいております。今の状況で言うと、リフォーム助成をすることによって個人の財産に対する価値を高めるということも片方あります。そのことについて、価値を高めたあげくに、結果的に転居されて、それが高く売られるということになってくると、その助成についてどう返還を求めるのかというさまざまな課題が出てくるであろうというふうに思います。ということを考えると、直ちにこのリフォーム助成を実施していくということは困難であるというふうに思います。 ただ、先ほど議員ご指摘をいただきましたとおり、景気動向の状況についてで言いますと、府内の状況は緩やかに拡大基調であるというところでありますが、これは海外の状況を含めていうと、本市としても、きちんと域内の経済動向というのは、部長も申しましたとおり、注視をしていかなければならないのは事実であります。そこは商工会等々を通じてしっかりと連携をしていかなければならないというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、今の状況で言うと、財産権の問題もありますし、住宅リフォームの助成については、直ちに積極的に展開できる状況ではないというふうには考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 個人財産に資するということは、市長も府会議員されていましたけど、その中でもいろんな議論があったと思うんですね。その点では、やっぱりクリアもされていまして、先ほど紹介しました京丹波町の方ではずっと上がっていますし、秋田県では１０年目を迎えたというような経過措置がされております。特に思うのは、市民にとってもそうですけども、業者にとってもこれは売り上げ増加につながる。とりわけ売り上げ増加につながるということで言えば、その先にやっぱり雇用の拡大、先ほど企業誘致とかの話もありますけども、そこでも雇用の拡大が見込まれる。ひいては、雇用が拡大されれば、いずれはそれが税金となって本市にも入ってくる。いわゆる循環型の経済政策としては、やっぱり市民によし、業者によし、そして市にとってもいい、三方いい、そういった制度になっております。 ちなみにこの制度は非常に経済効果がいいんですけども、市長、もし提案あるんなら、この２０倍を超えるような、そういった施策は何かお考えなんですかね。あれば答えていただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 岡本議員のご質問にお答えをいたしますが、先ほど、本市において取り組んだ事情について、経済効果を否定するものではございません。ただ、それは置かれた状況によって当然変わってくるというふうに考えております。そして、先ほども申しましたとおり、財産権の問題も含め、そして本市の場合は転入転出が比較的まだ激しい状況にある中で、そこの状況において、これを直ちに実施することによって個人の財産をさらに高めること、そのことが、ある意味、住宅が高値で売買をされるということにつながっていく可能性もありますので、本市としては直ちに定住という意味でこのリフォーム対策をとるということはありませんということでご答弁をさせていただいている次第でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 ぜひともその辺は研究を市長もしていただきまして、またどういう形でできるかというのを考えていただきたいということを要望しておきます。 それから、大きな２つ目に移りたいと思います。小中学校の図書館司書の関係で聞きたいなと思います。 今、４名の学校司書がそれぞれ３つの学校をかけ持ちで、３週で１巡をしているということなんですね。２０１４年、国会で学校図書館法の一部が改正される法律が全会一致で可決されたということで、ここで初めて学校司書が法律上に位置づけされました。この中で学校図書館図書整備等５か年計画というのも実施されまして、国の方も支援を後押しされております。それを受けて、本市としてはこの学校司書の配置をどうやって拡充していこうと考えているのか、まずそこを聞いておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 私どもの方といたしましては、この法律改正があったことについては十分承知をいたしておりますが、先ほどもご答弁を申し上げましたように、まずはモデル校事業を各校に普及させていくというところに主眼を置いておりますので、そういった点を当面実施してまいりたいというところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 本市のやり方はそういう形で進めるということだと思うんですけども、国の方では、今言いましたように、学校司書、この配置を拡充するということで後押ししております。 画像の方をお願いいたします。これは学校図書館関係の地方財政措置ということで、左側の青いのが平成２４年からの５カ年計画、右の赤いところが２９年からの５カ年計画でありますけども、一番下の赤で囲っているところは、青色のところは年間７５０億円交付しますよと。今回、２９年度以降の５年間は１，１００万円ぐらいを交付しますというような中身になっているんですね。青色のところを見てもらったらわかるように、この予算で２校に１名の学校司書を配置できる予算措置がとられております。 次の画像をお願いいたします。ちょっと見にくいので拡大しました。２４年からの５年間が上ですね。ここには、単年度で１５０億円、２校に１名配置。これが２９年度からの５年間は２２０億円ということで、大体１．５校に１名を支援しようと。国の方もこれだけ予算を使って後押ししているんですよ。こういったところで、本市ではこれらの予算に対して一体どういう形で使われてきたのか。３校に１名ですから、既に２校に１名になっていてもおかしくない、しないといけないと思うんですね。その点では、少なくても現時点で２校に１名、１．５校に１名ですね。もう２９年を過ぎているんですから。この点はどうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 ただいまご紹介をいただきました地方財政措置につきましては、また財政の方とも確認はいたしますけれども、私どもといたしましては、先ほど来答弁をいたしますように、３校に１校の配置の中での対応ということで、人事の方を含めて対応しているというところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 財政の方にちょっとボールを投げられましたので、財政はどうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 岡本議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど議員申されました学校図書館図書整備等５か年計画の中で、学校司書の配置については５カ年で１，１００億円、単年度では２２０億円というふうな形で交付税算定の基礎数値に入っているということは承知をしております。それについては、小中学校におおむね１．５校で１名という形で算定をするという形になっておりますが、ただ、これは交付税でございます。一般財源でございますので、算定上の基礎はそうなっておりましても、地域の実情にあって、その人については各団体の判断ということでございますので、直接司書という形ではなくて、他の教育関連の事業なりに使わせていただいているという形になるのかなというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 わかりました。 お金はおりているということは確認できました。あとは個々の自治体の判断ということで、やはりその点では使い方の問題だと思うんですね。無駄には使っているとは言いませんけども、少なくても先ほどの予算措置がされているのであれば、最低２校に１名、早期にしていただきたい。そして、１校１名を目指すべきやと思うんですけども、教育長に聞いておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 山岡教育長。
◎山岡教育長 質問にお答えいたします。 先ほど議員ご紹介の学校図書館法の改正について、十分承知しておりますし、学校図書館の重要性については重々理解しております。特に、読書という部分だけではなしに、調べ学習、それから、主体的、多様的で深い学び、アクティブラーニングですね、そういったことにも十分活用しているというところです。 先日公表されましたＰＩＳＡ２０１８、ＯＥＣＤの調査ですけども、読解力についてはかなり順位が後退したというところです。一つの原因としては、調査の仕方に不なれであったというところもあるんですけども、一部では読書量の低下というようなところも言われております。読書自体は、読解力だけではなしに、さらには思考力とか、それから想像力、そういったものもしっかりと身につくというふうに思いますし、また、教科としましては、国語のみならず、算数、数学の力も上がるというふうに一部の調査では言われております。各校においては、学校司書、それから司書教諭、それから児童・生徒の活動である図書委員会、そういったものを活用しながら、今後も、学校教育の中で、特に図書教育、図書館の活用、そういったところを推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 ぜひとも１校１名の配置をそういったことも進めるに当たって推進していっていただきたいというのを要望しておきます。 あと、２点目に移りますけども、雇用の関係ですけども、学校図書館をちょっとイメージしていただきたいんですけども、やっぱり学校であったり教育委員会としてどういった図書館をつくるのかというところのビジョンというのをしっかりと持たないといけないと思っているんですね。僕は今、学校司書のことを言っていますけども、この学校司書というのが最終目的ではなくて、配置が一番問題じゃなくて、やはり学校教育をどうやって充実させていくのかというところが僕は問題だと思っているんですね。 そういったところで、例えば学校の図書館をイメージしてもらって、課題として、例えば同じ子ばかりが借りに来るとか、授業で図書館を使うことがほとんどないだとか、あるいは学校の図書館の扉がほとんど閉まっているとか、いろんな課題というのは出てくると思うんですね。そういったものを、じゃ、授業を想定して、どういった空間をつくっていこうとか、あるいは授業に直結する蔵書、本をどうやってふやしていこうとか、いろんなそういったビジョンがそれぞれの学校にあると思うんですね。そういったところをしっかりと、京田辺市全体なのか、あるいは個々の学校なのかわかりませんけども、そういったビジョンというのは、計画は持たれていますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 中井教育指導監。
◎中井教育指導監 再質問にお答えをいたします。 基本的には、それぞれの学校に司書教諭がおりますので、司書教諭が企画運営、立案を考えて、学校司書とともにそれを連携して進めていくということになっております。 京田辺市全体といたしましては、学校図書館教育関係者等連携会議というものを年に２回持っております。そこには、学校の図書館教育の関係者、学校司書、中央図書館の館長、主査等も入って、その中での協議、連携を図っているというところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 今おっしゃった連携の会議、学校図書の関係メンバーが集まった会議ですけども、たしか平成２６年からスタートしまして、大体２月、６月ぐらいですか、年２回開催されていますよね。メンバーを見ていましても、今おっしゃったとおり、小中学校の司書教諭、それから学校司書、また、中央図書館の方２名、合計１８名の方が参加されて会議を持たれております。 そういった中で議論もされていると思うんですけども、直近では６月２７日に同会議、今の内容の会議が行われていたと思うんですけども、その中では、１年間の運営や情報交流、年間の事業計画、今おっしゃった連携とかも話し合われております。そういったところで、やはり今おっしゃいました学校教諭との連携、とりわけ課題であったり、あるいは学校司書の方のいわゆる要望というんですかね、もっとこういうふうにしたらいいとか、いわゆるここで今問題になっている、私が提案しておりますこの雇用のことの中身とか、いろんな課題や要望とかは、その中でしっかりと共有されているんですかね。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 中井教育指導監。
◎中井教育指導監 その会議の中では、雇用にかかわっては特に協議はされてはおりませんが、担当指導主事の方と学校司書との間の中での面談等でそういった話、要望も聞いたりはしておりますし、各学校の方から毎学期、学校司書の活用にかかわっての報告を上げていただいております。その中で学校長の所見等が書かれておりますので、そういったことも参考にしながら進めているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 結構その中で、やはり個別でも聞かれているということなので、私もちょっと聞きましたけども、京田辺市の学校司書の声なんですけども、例えば学校司書によると、いわゆる司書教諭の方、通常授業も持たれているという形で、やはり勤務時間が合わない。例えば授業や出張などでゆっくりと話がなかなかしにくい。あるいは京田辺市の勤務時間が、今、水曜日は９時から１４時４５分、あとの月、火、木、金は９時から１５時４５分ということで、ちょっと勤務形態も違うということなんですね。この件で言うと、お隣の八幡市の方では、小学校全て１校１名配置ですから、しかも１日７．５時間、週３７．５時間のフルタイムで勤務されているということで、連携はとりやすいのかなというように思っております。 それから、この学校司書の方、本当は自分で自立もしたいということなんですけども、今の勤務形態では嘱託職員ですから、なかなか自立もしにくいというようなこともおっしゃっておりました。また、今後の課題ということはどういうことですかと聞いたときには、毎週学校が変わるので、その学校でまだ続けたいと思う、そういった課題があっても続けられないと。週が変わりますので、次来たときにはもう既におくれていることもあるということです。あるいはまた、中学校になると図書室に来なくなる。特に３年生は、多分、受験の関係もあるのかな、図書館に来ない。こういった課題とか要望が聞かれました。それに対応するためにも、やはりしっかりと図書館の充実を図る。そのためにも、専任、専門、正規で安定して継続して勤務をしてもらう、そのことが本当に大切だなと私は思ったんですけども、その点はどうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 中井教育指導監。
◎中井教育指導監 再質問にお答えをいたします。 今、議員がおっしゃられたように、勤務時間等については、限られた時間の中で学校の司書教諭と担当者との連携はとりながらは進めておりますが、なかなか十分な時間がとれないときもあるというふうには聞いております。その際には、メモでやりとりをするとかいうようなこともしております。 それから、専任、専用という部分で言いますと、研修等については、近畿の研究大会にも行っていただいたりとかいうことで、市の方で公費を賄いまして、学校司書の方にもそういった研修には積極的に参加をしていただいております。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 ぜひともその辺、要望も課題も含めて、しっかりと連携をとっていただきたいと思います。 それから、時間の関係で、大きな３点目、地域猫対策をちょっと聞いておきたいと思います。 これは前回の３月議会の方でもそうでしたけども、無責任な餌やり行為ということを啓発していることで部長の答弁がありました。ちょっと認識だけ確認しておきたいんですけども、要はそういった餌やりをしなければ、いわゆる個体がいずれ栄養状態が悪くなるということで減少すると、いわゆる餓死すると、個体数が減ると。要するに、私はそこをはっきり聞きたいのは、市民に対しての啓発の仕方で、今の認識では、無責任な人間によって放置された猫がふえてきている。それを、要は見て見ぬふりやね。餌やるなと、ほんなら減少するんやと、このように市民に対して啓発指導しているという理解でよろしいんですかね、そこは。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 野良猫に関しまして、その対策としましては、あくまで今紹介がありましたように無責任な餌やりを行わないことの指導とあわせて、餌を与えることで猫の命に対する責任が生まれるということを基本として、正しい認識の定着を目的として、継続して啓発を行っているというところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 もう一つちょっと答弁の方がぱっとせえへんですね。要するに、今餌をやっている人は、いろんな考えはありますよ、餌をあげている人は、今、市の方では、いわゆる悪者になっているんやね。要するに、餌やるなと言っているのにあげるんやから。動物愛護ではそういう考え方ではないんですね。変わったんですよね。やはりどうやって人間といわゆる共生していくのかというところが大事で、地域の中で、団体とかいろんなボランティア活動をされている方がいらっしゃいますよ。行政としてはそういった地域の方、いろんな団体とも連携をとりながら、後押しできるような体制、いわゆる仕組みというのをつくっていくというところがやはり私は行政の仕事やと。ただ単に餌をやるな、そしたら減るやろうということではないと思うんですね。その点はどうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 地域猫の問題というか、野良猫と地域猫活動というのは、全然違うとは言いませんけども、組織化された取り扱いでありまして、野良猫はあくまでも単体でいるということで、地域猫活動というのは、当然そういう野良猫についてみんなで面倒を見ていこうというところですので、今、市内においてはそういうグループといいますか、そういう活動を行っておられるところはないということですので、野良猫に対しては、先ほど言いました概念のもとで、考えのもとで指導を行っていくというところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １３番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 じゃ、野良猫も地域猫も市は判断できるんですか。こいつは野良猫や、こいつは地域猫やとか。できへんでしょう、そんなん。市の方も、実際行かれて、地域から活動した声も聞いてはるでしょう。課長が会わはったのかわからへんけど。地域の方の声が届いているはずですよ。 ちょっと大阪市の取り組みだけ紹介しておきたいと思います。この大阪市なんですけども、所有者不明猫、いわゆる野良猫、この原因対策として、近所住民のトラブル問題解決を目指しまして、地域の皆さんと行政が協働して取り組むんですね。この野良猫の適正管理事業という形で、この事業は、野良猫をこれ以上ふやさない、そして地域住民と猫が共生する、こういったところに基づいて、地元の合意のもとに猫の去勢手術を行っております。 そういった中で、実績としては、２９年度の３月ですけども、１６７の地域で延べ３１０回、合計２，８４４匹の去勢手術を行ったということで、画像をお願いします。この画像を見ていただいたらわかるように、実施地域でおおむね７割から８割のところが、住民の方がふん尿や鳴き声、そういった生活環境の被害、子猫を含む猫の数も減ったという実施後のアンケートをとられております。７割、８割の方が効果があったというふうに言ってはるんですね。私もそのとおりやというふうに思うんですけども、本市でも、ここで言っているように去勢手術の費用をぜひとも助成していただきたい、そして地域の方と連携して取り組んでいっていただきたいなというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 猫の不妊、それから去勢手術の補助の件なんですけども、先ほども言っています、餌をあげるなら責任が生まれるということの考え方から、餌やりをしている人の責任が基本ということになります。また、その助成につきましては、地域住民による有効な地域猫活動が熟成していない中、ただ単に補助制度だけが先行しても、ペット補助、それから助成にとどまって、問題の解決にはつながりにくいこと、それから、特定の個人に対する補助となることが多く、また、一世代限りではありますけども、一個人の飼育頭数がふえることにもつながる可能性があることなどから、現在のところは考えておりません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 これで岡本亮一議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。午後１時３０分から会議を再開いたします。
△休憩 午後０時１２分
△再開 午後１時３０分
○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位９番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 １０番、無会派の南部登志子です。 通告書に従いまして大きく５項目の質問を行いますので、誠実で明確なご答弁をお願いいたします。 まず、普賢寺地域の課題について質問をします。 最初に、普賢寺小学校のあり方について問うということで４点質問をします。 ア、地域の生徒の半数を超えないということで始まった特認校制度でしたが、最近は地域外の生徒が地域の生徒数を上回る状態が続いています。ここで画像をお願いいたします。これは、表にして見ていただいていますが、平成の表記にしておりますが、これは答弁と合致させるために平成表記にしております。平成２４年度、地元の子どもさんが６０人であったのに対し、特認校の生徒さんは１５人でした。令和元年になってから、これは５月１日の数字ですので、令和元年になってから、地元の子どもさんが２９名、特認校の子どもさんが６６名という現状になっています。つまり２４年から令和元年までの８年間で地元の子どもさんは半減したということになります。一方、特認校の子どもさんは４倍以上になっているということで、見た目にも明らかですけれども、平成２８年度から、地域外の子どもさんたちが地元の子どもさんたちを上回っているという状態が４年間続いているということになります。こうした今の状況は、最初に特認校制度を始めた際の条件とは異なっています。この点についての認識と今後の方針について教育長にお伺いします。 次に、イですが、希望する幼稚園に入れずに、普賢寺幼稚園に入園した園児の中から、特認校制度を利用して普賢寺小学校に入学する児童が毎年一定数おられます。この間の資料をいただきますと、大体二、三名ぐらいという感じですけれども、いらっしゃいます。この特認校制度を幼小連携という観点からも進めていく必要があると考えますが、教育長の見解をお尋ねします。 次に、ウです。普賢寺小学校と三山木小学校の現状から考えますと、校区の見直しも必要になってくるのではないかと思われます。例えば三山木小学校、この前運動会に寄せていただきましたけれども、本当に満杯という感じで、たびたびこの議会でも取り上げられてきましたけれども、こうした状況を懸念して、三山木小学校から普賢寺小学校へ変わられている子どもさんもいらっしゃるというふうに聞き及んでいます。こうしたことを考えますと、一定程度見直しも必要になってくるのではないかと思われますが、教育委員会の認識をお伺いしたいと思います。 次に、エですが、多々羅地域の子どもたちは、全額自費でバス通学をしています。これは、京田辺市通学費補助金交付要綱に基づくもので、以前は通学路が４キロ以上の子どもたちに支給されていましたが、平成２０年度に改正され、通学路が３キロ以上というふうに改正されましたが、多々羅地域の子どもたちは３キロ未満であるために補助金が支給されないという扱いになっています。ところが、天王の子どもたちが今年度からスクールバス通学になったことから、多々羅へもスクールバスの運行、もしくはバス費用の負担を要望する声が再度上がっています。教育委員会の見解をお聞きします。 次に、捕獲されたイノシシの処分のあり方について質問をします。 現在、捕獲されたイノシシは、殺して市民が土に埋めるよう市から指導されています。ところが、イノシシは共食いをするそうで、土に埋められたイノシシは、ほかの野生イノシシによって掘り起こされ、食べられています。その結果、周囲はイノシシの死体がごみと化し、汚れるだけではなく、悪臭も放っているということで、市民の方々は大変困っておられます。早急な改善を求めます。 次に、外国人とともに暮らすまちづくりについて２点の質問を行います。 １点目です。納税通知や検診などの重要書類、また国保制度のリーフレットなどの英語表記を求めます。これは、前回の答弁を受けて、この質問をさせていただいています。 ２点目です。外国人技能実習制度の導入後、本市でもベトナム人が急増しています。ここで画像をお願いいたします。ベトナム人は、平成２８年度４月の段階で３１名であったのが、令和元年１１月になると１２４名、３年半で４倍以上になっています。一方、京田辺市の合計の外国人の数は、平成２８年度の４月で７４８名であったのが、令和元年１１月で１，０７２名と、ほかの他国籍や留学生の方と比べても、ベトナム人の方が急増しているというのがこの表からも見てとれると思います。 次に、棒グラフの方をお願いします。こちらを見ていただくとはっきりするかと思いますけれども、一番小さな棒グラフ、青い部分がベトナム人の数ですけれども、これは半年ごとの数をグラフにしたものですけれども、半年ごとにかなりの勢いでベトナム人が急増しているということが見てとれます。ベトナムの方は、私はベトナムに行ったことがないので、どの程度なのかわからないんですけれども、もともとフランス領であったことから、フランス語を話される方が多くて、英語を話される方があまりおられないというようなこともお聞きしています。留学生で来られるベトナム人の方はかなり英語も話されますけれども、外国人技能実習制度として来られる方は、なかなか日本語もわからず、英語もわからずということで、各地でいろいろ生活面でのトラブルとかも発生しているということをお伺いしています。そうしたことを考えるならば、今後は京田辺市においてもさまざまな面において、特に生活面や医療面等でベトナム語で対応する必要が出てくると思われますが、市の認識をお伺いしたいと思います。 次に、田辺小学校の通学路対策について３点の質問をします。 １点目です。田辺小学校から南里交差点までの改良を求めます。ここは道幅が狭いため、基本的に車と児童たちのすれ違いが危険であることに加え、駅前への近道や抜け道として多くの車やバイクがスピードを出して走行しています。信号機の切りかわる時間も短いため、無理に走行してくる車両も見受けられます。グリーンベルトにするなど、通学路であることの注意喚起を行うべきと考えます。 ２点目です。京都銀行から陸橋までの急カーブにガードレールの設置を求めます。ここで、画像５をお願いします。次に、画像６をお願いします。これは、今、南側から北側に向けて撮った写真ですが、これは下り坂の急カーブになっています。３年ほど前には、朝の通学時間帯に、この急カーブに車が乗り上げ、街路樹を１本なぎ倒すという事故が発生しています。朝の時間帯だったんですけど、幸い子どもさんがおられなかったんですけれども、もし子どもたちがいれば大惨事になっていたかもしれません。柵を設置するなどの対策を求めます。 ３点目です。田辺中央病院の増築工事に伴い、駐車場が変更されたこともあり、新田辺西住宅内の車両通行量が増加しています。ちょうど通学時間帯と病院に向かう車両が住宅地内を走行する時間帯とが重なることもあり、対策が必要と考えます。市の見解をお伺いします。 次に、議員報酬について質問をします。 私は、昨年度の議員報酬の引き上げにも反対していますが、新人が半数以上を占める今期の議会では、まだまだ議員として十分に仕事ができる状態には全体としてなっていないと思います。市民の方々からもそうした点について厳しいご意見をいただいています。この際、引き下げを求めます。 最後に、ＨＩＶ、エイズなどの性感染症対策について質問をします。 若年層に急速に広がる梅毒などの性感染症は、ＨＩＶやエイズなどの潜在感染者を生み出す素因ともなっています。また、性感染症に罹患すると、将来的には不妊などにもつながることが指摘されてもいます。市としての対策を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 無会派、
南部登志子議員の一般質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 まず、大きな１点目の普賢寺地域の課題の１点目、普賢寺小学校のあり方について問うで、まずアとして、地域の生徒の半数を超えないということで始まった特認校制度の現状で、地域外の生徒が地域の生徒を上回る状態が続いていると。この点についての認識と今後の方針ということでございます。それと、希望する幼稚園に入れず、普賢寺幼稚園に入園した園児の中から、特認校制度を利用して普賢寺小学校に入学する児童が毎年一定数いると。幼小連携の観点からも特認校制度を進めていく必要があるというご質問でございますが、あわせてお答えをさせていただきます。 普賢寺小学校の特認校制度は、普賢寺地域の児童数が減少してきた中で、普賢寺地域の歴史や伝統を生かし、継続して普賢寺小学校が存続できるよう、市内全域からの通学を認める制度として開始されましたが、平成１９年度当時は、制度による入学希望者も少ない状況でした。そのため、普賢寺小学校の活性化について、平成２５年度に地元区の代表者等と協議を行い、コミュニティスクール制度の導入とともに特認校制度も充実させるため、希望する児童が地域の児童数を上回っても、受け入れることにご了承いただいておりますことから、本年度の普賢寺小学校の児童数９５名のうち、６６名が特認校制度による地域外の児童となっているところでございます。今後につきましても、入学を希望する方への特認校説明会等で、小規模特認校制度を十分ご理解いただいた上で、適正に実施できる人数の範囲内で受け入れを行っていく予定でございます。 また、普賢寺幼稚園は市内全域から入園可能でございますが、普賢寺小学校への入学も可能でございますけれども、幼小連携という点につきましては、特認校制度にかかわらず、保育所も含め、全ての幼稚園、小学校で今後も引き続き統一的に取り組んでいく課題であります。今後もこの連携を深めてまいりたいと考えております。 続きまして、同じく普賢寺小学校のあり方の３点目のウでございますが、普賢寺小学校と三山木小学校の現状から校区の見直しというご質問でございますが、普賢寺小学校では、小規模特認校として、小規模であることでの特色を生かした教育に取り組んでおりますことから、普賢寺小学校に関連した校区の見直しにつきましては早急に実施するものではないというふうに考えております。 次に、４点目のエ、多々羅地域の子どもたちのスクールバス運行、それからバス代の補助といったご質問でございますが、小学校の通学距離につきましては、国が定める適正な学校規模の条件で、通学距離が小学生にあってはおおむね４キロ以内であることが適正とされていることから、教育委員会では４キロを超える打田・高船地区から通学する児童をスクールバスにより送迎しているところでございます。天王地域につきましては、スクールバスの経路変更に伴い、打田・高船地域の児童を学校まで送迎する経路の途中に天王地区の集合場所があるため、今年度より同乗をしていただいているところでございます。ご指摘の多々羅地域は、学校までの距離が４キロに満たないため、現状ではスクールバスでの送迎、バス代の補助については考えていないところでございます。 大きな３点目の田辺小学校の通学路対策として３点ご質問いただいております。 １点目の田辺小学校から南里の交差点まで、それから、３点目の新田辺西住宅内の件でございますが、この２カ所につきましては、ＰＴＡからの要望として把握をしておりますので、今後、カラー塗装を行う予定で進めているところでございます。 ２点目の京都銀行から陸橋までの歩道部につきましては、いわゆるマウントアップ方式で車道よりも歩道部が高くなっておりますので、物理的に分離していることから、現在のところ、ガードレール等の設置については考えていない旨、ＰＴＡの方には回答させていただいております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係します事項についてお答えいたします。 １番、普賢寺地域の課題の（２）捕獲されたイノシシの処分のあり方について早急な改善を求めるについてでございますが、イノシシの捕獲につきましては、鳥獣保護管理法及び京田辺市鳥獣被害防止計画に基づき、市が猟友会に委託して実施しており、その処分は、捕獲おりの設置場所の土地所有者から了解をいただいて、捕獲場所での埋設処分を行っているところでございます。 また、捕獲場所での埋設以外では、市のごみ処理場での処分やジビエとしての活用などが考えられますが、現ごみ処理場の能力では受け入れ困難なことや、近隣には食肉加工施設がない状況でございます。今後の処分方法につきましても、京都府や近隣市町村の動向も注視しながら、広域的な対応も含めて研究してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村田市民部長。
◎村田市民部長 ご質問のうち市民部に関する事項についてお答えいたします。 番号２、外国人とともに暮らすまちづくりの（１）納税通知や検診などの重要書類、また国保制度のリーフレットなどの英語表記を求めるについてですが、市から送付する重要書類等は、様式を条例や規則などで定めているものが多いことから、書類そのものへの英語表記は困難であると考えております。 ただし、納税通知等の重要書類を送付する際、先進自治体の中には、封筒に重要なお知らせであることがわかるような工夫を行っているところもあることから、今後、そのようなことについても研究してまいりたいと考えております。 なお、国保制度のリーフレットにつきましては、海外と日本では医療保険制度の仕組みに違いがあることから、外国の方が国民健康保険制度を理解していただけるよう、他市の取り組み事例も参考にしながら、英語表記のリーフレットの作成を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）外国人技能実習制度の導入後、本市でもベトナム人が急増している。今後はさまざまな面においてベトナム語で対応する必要が出てくると思われるが、市の認識を問うについてですが、本市においては、近年、ベトナム人を始めとする在住外国人が増加傾向にあり、多国籍化している状況にあるところです。そこで、在住外国人に対する生活情報として、英語、中国語、韓国語による京田辺市生活ガイドブックを作成、配布しているほか、多国籍化に対応するために、市のホームページの中で、自治体国際化協会が提供するベトナム語など１５言語による多言語生活情報や、京都府国際センターによる生活情報や生活相談、また、最近では、法務省の外国人生活支援ポータルサイトなどを紹介し、生活や仕事などに関する情報提供を行っているところです。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 ご質問のうち総務部に関係いたします事項についてお答えをいたします。 大きな番号４、議員報酬の引き下げを求めるという件でございます。議員報酬につきましては、平成３０年に開催をいたしました特別職報酬等審議会において、市議会議員の果たす責任の重要性、特殊性が考慮された上で、慎重な審議をしていただき、答申をいただいた内容を尊重して、市議会へ提案の上、議決を得て改定を行ったところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。 質問項目の５番、ＨＩＶ、エイズなどの性感染症対策について。若年層に急速に広がる梅毒などの性感染症は、ＨＩＶやエイズなどの潜在感染者を生み出す素因ともなっている。また、将来的には不妊などにもつながることが指摘されている。市としての対策を求めるとのご質問についてです。 全国的に梅毒が増加しており、性感染症の中には症状が出にくいものもあり、治療がおくれると、不妊や流産、母子間での感染が起こることもあると認識をしております。本市においても、性感染症に関する情報を市民の皆様に普及・啓発していくため、ホームページに情報の掲載をしているところです。１２月のエイズ予防月間では、広報「ほっと京たなべ」に「ＳＴＯＰ！エイズ」の掲載、２階ロビーにおいてエイズ予防月間や性感染症の情報提供を行うなど、啓発を行っているところです。 また、若者に感染者が増加している中、ＳＮＳによる情報発信や成人式での啓発パンフレットの配布のほか、同志社大学京田辺キャンパスや同志社女子大学において、エイズを始めとする性感染症予防啓発事業を保健所とともに実施をしているところです。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 それでは、再質問を行います。 最初に、普賢寺地域の課題のところの２番目の捕獲されたイノシシの処分のあり方についてというところから再質問を始めたいと思います。 先ほど部長ご答弁されたように、市の焼却施設では処分が困難だから埋めてほしいということで、地域の方にそういうふうに言われているというのはお伺いをしています。近隣では加工も困難だと。だから、これから研究をしていくということなんですけど、そんなにのんきに、研究と言わはったら、そこから結果が出るまで、今までの感じだと大体結構長いこと期間がかかってきているので、そんなのんきなことでいいのかなという、ちょっとまずその辺の認識をお聞かせいただけますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 イノシシの捕獲に関しましては、捕獲場所から持ち帰ることということで、法律上、そういう方向性が出ております。そういうことから、現実的な話としまして、イノシシがとれるという、捕獲できるという場所については、おおむね山間部の現場ということになりますので、そこからの、まず第一に持ち出しというようなことを考えますと、やはり成獣が１匹５０キロ以上、８０キロとか、そういう部分がございますので、やはり今の体制では重労働になるということで、現実的な問題としまして、今の現場の方でなるべく深さを確保した中で埋設していくということが今の時点で一番最良の方法というように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 その埋められたイノシシが掘り起こされて共食いされているという現場は部長はごらんになられましたか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 現場の方は直接は確認はしておりませんが、担当の方からそういう事象もお伺いしております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 においも強烈で、当然、死体ですから、やっぱり見たくないものが散乱するというような、そういう状況になっています。京田辺の場合にはそんなに心配するおそれがないのかもしれないですけれども、豚コレラの媒介に野生イノシシが関係しているのではないかというようなことも今言われているわけです。そうだとすると、やっぱりほっておいていい状況ではないというのが１点と、最近になって、野生イノシシの行動範囲が相当広いのではないかということがわかってきていますね。例えば、この間、東京にイノシシが出没して、どの地域からどの地域まで行っているのではないかとか、そういうことが連日報道されています。そういうことを考えるならば、京田辺市内に養豚場はないし、近隣にも養豚場がないかもしれないけれども、もしもイノシシがかなり広範囲にわたって行動しているとすれば、そういうことを運ぶものとして、移動する動物としての可能性を持ち合わせるということになります。最近ではイノシシが川を泳ぐということもわかっているわけですから、その行動範囲はやっぱり相当な調査が必要なわけです。そういう状況からも考えたら、今の処分の仕方は極めてまずいというふうに思うんですが、その辺の認識はいかがですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 行動範囲というのを特定するのは、今の段階では我々にとって難しいところかなというように思います。それで、やはり今の状態での処理を考えますと、京田辺市には有害鳥獣駆除対策協議会というのを設置しております。その中でも、やはり処理の方法としましては、今の時点での処理の埋設が一番適切であろうというようになっております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 私がちょっといろいろお聞きをしていますと、やっぱり今の状態はあまり好ましくないということで、近隣市町村では、別の処分の仕方を考えないといけないということで、一定程度動きがあるというふうにお伺いしていますけれども、その辺については、部長はどこらあたりまでご存じですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 質問にお答えいたします。 情報といいますか、新聞でもご紹介あったと思いますが、笠置町の方で学生さんが起業されたというのは報道等で把握しております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 複数あると思います。そのことも部長はご存じだと思います。今、最初のご答弁で、研究をしていくというふうなことをおっしゃっているので、そうした情報を集めておられると思うんですけれども、もうちょっと詳しくいろいろ知っておられるんじゃないですか。それだけじゃないと思いますよ。 やっぱり今この地域の人たちは、本当ににおいとか、それからそのほかの２次被害も含めて、大変困っておられるんですね。深いところに埋めても、そこまで掘り起こしに行っているわけです。当然、それは野生イノシシも、自分たちはやっぱり生きようと思っているわけですね。生きたいから、生きるためにはやっぱりそういう行動をすると。もともとは人間がイノシシのすみかを奪っていってしまっているわけですから、そういう意味では、人間にも私は罪があるというふうには考えていますけれども、でも、現状、こうした状況、被害が出ているとすれば、早急に対策を考えるべきだと思うんですけれども。私はイノシシをきちんと処理する工場が建設されるという話もお伺いしていますけれども、その辺はいかがですか。
○松村博司議長 南部議員、同じ質問になっていますよ。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 処理場というのは、私自身、情報としては存じておりません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 これは要望しておきますけども、それ以外にも、自衛隊の方で、精華の方の自衛隊の弾薬庫のあの辺の方でも処理のことをいろいろと考えておられるということをお聞きしておりますので、研究しているよりも、やっぱりそこと先に話をして、一緒に処理していただけないかどうか、そうした話を進めていくのもやっぱり一つ手だと思いますので、ぜひそちらの方を進めていただきたいと。研究とか、そんなのんびりしていることではないと思いますので、それを強く要望しておきたいというふうに思います。 次、普賢寺小学校のあり方についてというところで質問をします。 ８番目の画像をお願いします。ちょっと先ほど表だけで、棒グラフにしているのはちょっと私は忘れていて飛ばしてしまったんですけれども、これは、左側が地元の子どもさんの数です。右側が特認校で入られた子どもさんの数。こういうふうに年々地元の子どもさんと地元外の子どもさんの数が目まぐるしく変わっているというのが現状ですね。先ほど、地域の方にも了承してもらっているというふうなことをおっしゃっていましたけれども、私がいろいろ調べている範囲では、やっぱりこの減少傾向はまだかなり続くと。今回の決算委員会で出された資料も、ちょっとこの数字はよくわからへんのですけど、結構、普賢寺小学校はふえるような人数が書いてあったけれども、ずっと経過でたどっていくと、例えばことし１年生の子は来年２年生、再来年３年生になる、その数を追っていっても、数が安定しないのは、この小学校の中で言うと、唯一普賢寺小学校だけなんですよ。ほかの小学校は児童数が一定程度安定して、多少の転出転入はあるけれども、似たような数字で変わっていくのに、普賢寺小学校だけ大幅にこの数が変わっていっているんですね。これを見ていると、どうも教育委員会としても普賢寺小学校の子どもの数がどうなるのかというのをきちっと把握できていないんじゃないかというふうに読み取れる表になっているわけです。 これは、私は担当課の方にも聞きに行きましたけれども、担当課もよくわかっておられないようでした。説明は全く意味がわかりませんでした。この今の表からずっと考えていくと、やっぱりもう既に地元の子がゼロになる学年というのも見えてきているわけですね。当然そういう状況も出てきます。幾ら地元の人が了承しているからといっても、一体どこまでを許容するのかね。教育委員会としてはどういうふうに考えてはるのか。もともとこの質問を私は教育長にしているんですけれども、教育長、答えていただいていませんけれども、やっぱりある一定のきちっと決めてやっていかないと、とめどもなく特認校の子どもたちだけの学校になっていってしまうと思うんです。そのあたりはどういうふうに認識されていますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、答弁に当たりましては、教育長とも十分相談をした上で答弁をさせていただいておりますので、そのあたりについては、教育長も同じ考えをしていただいてるというふうに思っております。 先ほど答弁をいたしましたように、まず、地元の方とご協議をさせていただくときに、今ご紹介のありましたように、普賢寺小学校は引き続き児童が減少していくだろうという状況がある中で、地元の区長さん等からも、小規模特認校で児童の受け入れをして、子どもたちの学校の教育環境を確保していきたいというお声がありました。そういったことを背景にして、教育委員会としても、子どもたちの教育環境の確保という観点から、普賢寺小学校で小規模特認校で教育環境を整えていこうということから進めてまいったことで、その点につきましては、先ほどご紹介もありましたように、将来人口の推計というのはなかなか難しいところがありまして、普賢寺の場合は、やはり基数になります地域の子どもたちの増減がなかなか見通せない。 ただ、現時点で、就学前の子どもたちを住基データで見ますと、今のところ、４０名程度就学前のお子さんがいらっしゃるという状況もございます。そういったことから、引き続き普賢寺小学校では、小規模特認校という制度を利用しながら地域の子どもたちの教育環境を確保していきたいというふうには思っております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 私が言いたいのは、地元の子どもたちが減っているということは、普賢寺地域の子どもたちの学習環境を整えるということにはなっていかないのではないかということなんですね。コミュニティスクールの方でもオープンにされていますので、私はずっとコミュニティスクールの会議も欠かさず傍聴させてもらっていますけれども、そこでの指針は、現在、普賢寺小学校は、やっぱり地域を誇れる子どもたちを育てるということでコミュニティスクールの運営をされているんですね。でも、普賢寺地域の子どもたちがいないのに、地域を誇れる子どもたちを育てるってどういうことなのかなと。 基本的に、行事も、普賢寺の伝統的な行事を授業の中に盛り込まれて実施されてはいますけれども、小学校の６年間だけ、あるいは、途中から入ってこられたら、６年も普賢寺小学校へ通わないという方も当然おられますね。そこで、普賢寺地域のそういう教育をするんだということが果たしてどこまで有効なのかなというのも一方では思うんです。その辺に関してはどのような認識をされていますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 ただいまご紹介のありましたように、やはり普賢寺地域の伝統行事、それから自然を生かした教育環境の中でそういったものを引き継いでいくということは、当然それをベースにして、豊かな自然と都市区域が共存をしている京田辺市の特徴を生かしたユニークな制度であるというふうに理解をしております。 そういった意味で、小規模特認校である普賢寺地域で、地域の財産、伝統、歴史、自然、こういったものを生かした教育を取り入れていくということを通じて、子どもたちにそういった本市の持つそういう豊かな資源を理解していただくということを教育を通じてやっていくということが小規模特認校の趣旨であるというふうに思っておりますので、そういった内容を実現するためのコミュニティスクールでの協議といったものがされているというふうに理解をしております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 中には、普賢寺小学校を卒業された方が、現在、他地域に住んでいるけども、自分が普賢寺小学校を卒業したので、子どもさんも特認校制度を利用して普賢寺小学校へ通わせたいということで、普賢寺小学校に子どもさんを通学させておられる方もおられると聞いています。そういう場合は、やっぱり親子代々の地域のつながりというのが生まれてきているので、それは私はいいと思うんですけれども、やっぱり現状として、地域を誇れる子どもをという教育をしている中で、地域外の子がほとんどになっていくというのは、やっぱりある種のそごを起こしていくというふうに私はそれは懸念しているんです。今やっておられることが悪いということを言っているのでもないですし、今やっておられることをやめろということを言っているわけでもないんです。 ただ、普賢寺小学校を特認校制度にした本来の目的というのがやっぱり変わってきてしまっているのではないかと。そういうところでは、教育委員会としてこの特認校制度のあり方、あるいはコミュニティスクールのあり方をやっぱりきちっと再定義していかないといけないんじゃないかと思うんです。その点については、現状もよく考えていただいて、あと、やっぱり地域の方々には、ある種の、ささやかなんですけど、レジスタンスもありますよ。じくじたる思いもあるのかもしれないし、ある種のレジスタンスもあると。そういうものとどう向き合いながら、この小学校が存続できるようにしていくのか。以前に私は何回も前の石井市長にお尋ねしたことがあって、ちゃんとしたご答弁は返ってこなかったですけれども、やっぱり根本的には普賢寺地域で子どもを産み育てることができると、そういう環境をつくっていくことが私はやっぱり一番だと思うんです。そのことは教育委員会だけではできないので、市長部局の方が考えていくべき課題で、何度も今まで質問してきていて、大した答えも返ってきていないので諦めていますけれども、やっぱりそういうことをきちっと考えていくべきだというふうに申しておきたいと思います。 次に、校区の見直しもそういうことに関連してきますけれども、今、早急に必要がないということですので、将来的にはということかもしれないですけれども、ぼちぼち地域の方からは、校区の見直しが必要ではないかというのは、三山木小学校の保護者の方からも上がっていますということをお伝えすることにとどめておきたいと思います。 そして、多々羅地域の子どもたちの件なんですけれども、もともと、今、天王の方にスクールバスが行っていただいていますけれども、スクールバスができたもともとの発端は、打田分校が廃校されたときに、１年生、２年生の子が、当時、普賢寺小学校の打田分校として通っておられました。この子たちが普賢寺小学校へ通うことを保障するためにスクールバスの運行が始まったというふうにお聞きしています。だから、そういう意味では、天王の方たちから、このスクールバスに天王の子どもも乗せてくださいよというような要望も長年されてきていましたけれども、スクールバスが始まった経過がそういうことだったので、通るけれども、やっぱり天王の子どもさんを乗せるのはスクールバスのそもそもの意義とは違うということで、随分この間時間がかかってきたわけですね。今年度になって、やっと天王の子どもたちもスクールバスに乗せてもらえるようになったと。これは、運行経路が変わったこと、それから、子どもが減ったから座席があいたということも私はもしかしたら関係しているのかなというふうには思っていますけれども、そういうことがあったと。 普通のバスで通っていた３年生以上の打田・高船の子どもたちは、バス代半額補助が出ていたという形になっていたわけですね。今、多分スクールバスに乗ってはると思いますけれども。今、じゃ、多々羅の子どもたちがどうなっているかというと、特認校制度の子どもたちは、通学路が３キロ以上の場合は通学費の補助が半額出ていると思います。同志社山手の子どもたちは同志社山手にバスが通っていないので、多々羅までおりてきて、多々羅の子どもたちと一緒に今普賢寺小学校へ通っているんですね。同志社山手の子どもたちは、通学路が片道３キロ以上あるので、この子たちにはバス代の補助が出ていてて、多々羅の子どもたちは３キロ未満なのでバス代の補助が出ていないと、全額自己負担ということになっています。同じバス停から乗って、同じ目的地まで行って、それは確かに同志社山手から乗ってはる子どもさんは、その間車で送り迎えされているのか、歩いておられるのかはわかりませんけれども、やっぱりちょっとおかしな現状だと思うんです。それは規定からいえば合っているのかもしれないけど、現状としては、同じところから同じところまで乗っているのに、一方は補助金が出て、一方は補助金が出ないというけったいなことになっているんですよね。この現状はおかしいと思うんですけど、どうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 再質問にお答えいたします。 今、議員がおっしゃいました疑問といいますか、それについては、やはり素朴な疑問としてお持ちなんだろうというふうに思いますけれども、先ほどご質問の中にもありましたように、しゃくし定規に言うのではないのですが、やはり規定上、そういう解釈になりますので、現状はそのようになっているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 でも、現状がいろんなことを変えていくということはあるわけですよね。現状が規定を変えていったり、もっと言うと、現状が条例を変えたり、法律を変えたりすることも当然あるわけです。天王の方たちも本当に長い時間、本当に長い年月かかりましたけども、やっと今バス通学をさせてもらえるようになった。この間、本当にいろんなことがありました。タクシー通学をされているときもありましたしね。でも、やっぱりきっかけは、先ほど私が言ったようなきっかけでバスに乗せてもらえるようになったのかもしれないけれども、やっぱり地域の子どもたちは地域でまとまって一緒に通学していこうということも根底にはあったというふうに思います。差別なく、平等にしていきましょうということがあったと思います。 だから、そういうことを考えるならば、今のご答弁はやっぱりちょっと悲しいかなと、親御さんからしてみても非常に悲しい状態。多々羅の子どもさんたちは、あの道路が危険だということで、ずっと全額自己負担で子どもさんは通学されていたわけですね。そういうことを考えれば、もうちょっとしっかり現状を見て、規定を見直していただく必要があるんじゃないかと思いますけど、そこは、教育長、どうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 山岡教育長。
◎山岡教育長 再質問にお答えします。 しゃくし定規にというふうには思ってはいませんが、いろんなことで、先ほど、懸念される部分とか、るるお伺いしていますけども、行政としまして一定やっぱり線引きをするということも、これは必要なことだというふうに思っております。ただ、全く考えないということやなしに、いろんなご意見を聞きながら研究してまいりたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 そういう線引きが、さっき言ったみたいに、やっぱりある種のそごを生み出しているんですよ。あるいはある種のレジスタンスみたいなものが生まれる下地になっていくんです。そういうことを指摘しているんですよ。だから、ぜひとも積極的にこの状況を改善することを教育委員会として考えてください。お願いします。 次の再質問で、外国人とともに暮らすまちづくりというところですが、１番に関しては、前回よりはちょっと前向きな答弁になってきているのかなというふうに思います。この間、私は、市民年金課の方から国別の外国籍の人の数を出してもらって、自分なりにこれをずっと、どの国の方がどれぐらいいらっしゃるのかというのを分析しました。多分、日本語があまりわかられない方は留学生の方で、アフリカとか中南米とかヨーロッパから来ておられる方があまり日本語がわからない方が多いのかなというふうに私の方では解釈しています。 留学生の数自体は、先ほどもご紹介したように、令和元年１１月で、留学生の数は２４０人なんですけれども、恐らくそういった英語での表記が必要だと思われる方は３０人にも満たないと思うんですね。作業としては、そんなに煩雑な作業にはなってこないと思いますので、重要書類ですよということを封筒に明記しはるのかどうかわからないですけど、それだけじゃなくて、やっぱりピックアップして、きちんとそこに英訳をつけて、あわせて送っていくということが不可能ではない数やと思うんです。ぜひそういうきめ細やかな対応していただきたいと。その辺はいかがですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村田市民部長。
◎村田市民部長 南部議員の再質問にお答えをいたします。 市民の方に対して送るものにつきましては、基本的には同じものを送らなければいけない。というのは、外国人であることを知られたくない方とか、いろんな方がおられますので、個別化をするということは大変いろんな点で難しいことであるというふうに思っておりますので、先ほども申し上げましたように、誰もが大事であるというふうに思えるような送り方とか、そういう、どこの課が送るものであっても同じ対応がとれるようなやり方であるとか、そういった方面を検討していくべきではないかなと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 そうやるのにどういう方法があるのか、ちょっとあるんだったら教えていただきたいんですけれども。やっぱりここの観点は、きちっと納税してもらうというところにあるわけですよね。前回も言いましたけれども、９月議会のときにも言いましたけれども、留学生の方は大体２年ぐらいで帰国をされてしまいます。やっぱりきちっと市として納税をしていただくように進めていくということが私は１つ目的やと思うんです。もう一つは、納税する意思があるのに、通知が何かわからなかったために、意思があるのに振り込み忘れてしまって延滞料金を払わざるを得ない。これを防ぐためと。私はこの２点があると思うんですね。 きちっと納税している人から見たら、今の理由で、ここだけそういうことをきちっと督促せんでもええねんとか、あるいは、きちんと通知せんでもええねんと言ったら、真面目に納税している人たちから見れば、やっぱりばかばかしくなりますよ。だから、そこはきちっとしていただきたいと思います。もう一度お聞きしておきます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村田市民部長。
◎村田市民部長 南部議員の再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、納税通知書が重要な書類であるということについては、外国人の方だけではなくて、全ての市民の方にとって同じでございますので、特に外国人の方に納税が大切であるということについては、そういう個別化したものを送るというよりは、そういう日本における生活の中で税というものの仕組みがわかるような広報をするとか、そういった方面でご理解を求めていきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 ちょっと、次、ベトナム語の方に移りますけれども、ポータルサイトとかそういうことを紹介されていると言われたんですけど、これも昔からの質問とずっと一緒なんですけど、私が言っているのは、京田辺でやっていることをきちんと外国語に翻訳してお知らせする必要があるんじゃないですかということです。具体的に言うと、ごみの出し方の、例えば中国語版、英語版、ベトナム語版とか、そういうものをつくっていく必要があるんじゃないかと。 ざっくりした言い方して申しわけないですが、これから、今後、この日本の今の現状の中で、外国人労働者というのは多分すごくふえてくると思います。恐らくベトナム人が圧倒的にふえてくるだろうと思います。今、フィリピンは日本に労働者を派遣しないというふうに言っていますので、逆にフィリピン人の数はすごく統計表からも減ってきていると。フィリピン人の場合は英語がわかったので、ある程度コミュニケーションがとれたんですけど、やっぱりベトナムの方はなかなか難しいと。そういう意味で、ベトナムの方を雇っておられる企業の方もやっぱり相当苦労されているというお話をお伺いしています。 そういう意味では、生活に密着した情報提供は、やっぱり市独自でそういうものをつくって提供していかないといけなくなると思います。まだ今そんなに、人数がふえてきたと言っても、爆発的にふえているというような数ではないですけれども、そういうときがやってくると思いますので、後々の課題としてそういうことをきちんと視野に入れていただいて、日ごろの取り組みをしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 あと、大きな３番の２番目の京都銀行から陸橋までの急カーブのところの件なんですが、ちょっと写真の１１番をお願いします。これは、京都銀行から国道３０７号線のバイパスに向かっていったところですね。ちょうどレンタカー屋さんとおすし屋さんがあるところですけれども、かなりのカーブになっているのがわかると思います。これは、建設部長、ここは柵を設置するのは難しいですかね。さっきそんなご答弁でしたけど。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 この京都銀行から歩道橋までの間ですね。現状は歩道部がマウンドアップという形になっておりますので、一定の安全確保はできているというふうに認識しております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 先ほども言いましたけれども、３年前に、ここに車が乗り上げて木をなぎ倒すという事故が発生しているんですね。皆さん、ここを通学路として利用されている地域の子どもさんが多いんですよ。西住宅、東住宅、河原区、そして、田辺の駅のドラッグストアがあるところの裏の子たちも、ドラッグストアの前の信号を渡られる子どもさんもおられますけども、一旦、京都銀行のところまで出てきて、京都銀行の前の横断歩道を渡って、わざわざこのおすし屋さんの前を通っていくと、遠回りして通学されている子どもさんもいらっしゃるんですね。だから、私の方からは、４地域の保護者の方から、ここに柵をつけてもらえないかという要望をいただきました。 相当なスピードでやっぱりおりてくるようなんですね。そう言われて私も見ていたんですけど、私なんかはこの道を通いなれていますから、わかっているから、多分そんなにスピードを出して走っていないんですけれども、なれない方、それから、通勤時間帯の急いでおられる方なんかはかなりのスピードを出してこられると。子どもたちも１列になって歩いているわけじゃなくて、一番子どもたちが重なり合って、多くの子どもたちが歩いている時間帯なんかは、３列にも４列にもなって、この道を道路いっぱい歩いているわけです。そういうところに車が突っ込むようなことになったら、本当に大津の悲惨な事故以上の大変悲惨な事故につながっていくというふうに思うんです。ぜひ一度、子どもたちが通学しているところの現状とか、朝の車の通行の状況とかを見ていただいて、ぜひ検討していただけないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 先ほども言いました道路構造令的には安全基準を満たしておりますので、ただ、今後そういうスピードを出されるということであれば、やはり運転手側の安全教室であったり、それからまた、最近は自動車の本体の安全性を高めるための自動ブレーキとか急発進抑制装置、そういう安全運転サポートカーの普及も進んでおりますので、そういう事故が減っていくのではないかなというふうに期待しております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 そんなんは大分先の話なので、今は早急にそういう対策をしてほしいということで質問しているんです。私のところに来た要望もそういう形で来ているんです。だから、ほかのところの危ないところはやっぱり緊急に対策されましたよね。それは市も危ないと判断しはったところだと思うんですけど、ここは確かに段差がついていますけど、店が多いのでスロープになっていますから、この道はところどころ段差のないところもありますよね。横断歩道もあるし。ということは、車がここを飛び越えていくのの歯どめになっているものがない箇所も多いということなんです。 だから、そうしたことからも、やっぱり柵があるだけで、この道はやっぱり気をつけなあかんなというドライバーへの意識喚起にもなると思うんです。変に啓発看板を設置するよりも、そういう柵がある方が、ここは気をつけた方がいいのかなという意識にもつながりやすいと思いますので、ぜひちょっと現場も見て前向きに考えてください。どうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 現状も私も通っておりますので確認はしておりますが、やはり先ほど議員も言われたとおり、出入り口も多いということで、一体的な柵ができるかどうか、大変難しいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １０番、
南部登志子議員。
◆
南部登志子議員 ぜひ朝の通学時間帯をごらんになっていただきたいと思います。 もう時間がありませんので、これで終わります。
○松村博司議長 これで
南部登志子議員の質問を終わります。 通告順位１０番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 皆さん、こんにちは。自由民主党自民一新会の榎本昂輔です。 本日も私の政治信条である、住んでよし、働いてよし、また来たいと思えるような京田辺市の強みを生かしたテーマ性のあるまちづくりを推進すべく、観光振興と農業振興の２点と地域から寄せられている地域要望の合わせて３点の質問を通告書に従い一般質問させていただきます。 まず初めに、第１項目、観光振興についてのご質問です。 （１）市の観光ビジョンについてです。京田辺市はツアー・オブ・ジャパンやワールドマスターズゲームズ等の大きなイベントを誘致しているが、市民にはそれほど浸透していないと感じております。観光ビジョンを描き、市民と一体になって全国に発信しなければ、こうした大きなイベントをせっかく誘致したものの、シナジーを生み出すことができていないことは非常にもったいないことです。市の観光ビジョンについて、市長の施政方針では、「観光振興では、お茶の京都ＤＭＯや鉄道・バス事業者等と連携し、広域周遊観光ルートの開発や地域の情報発信に取り組んでまいります」とありますが、具体的な市としての観光ビジョンは何か、市長に問います。 （２）観光客へのアフターフォローについてであります。昨年、本市の一休寺がＪＲ東海の京都誘客キャンペーン「そうだ京都、行こう。」に取り上げられ、多くの観光客が本市へ訪れたが、ことしは、昨年のように一休寺への観光バスの乗り入れ数はもちろん、観光客自体が減少していると思われます。テレビＣＭを使った一過性の誘客で終わるのではなく、一度来ていただいた観光客にリピートして来てもらうことが最も集客で重要だとビジネスでは常識ではあるが、本市においては、観光客へのアフターフォローが明確に見られません。一度来ていただいた観光客へのフォローや、継続して訪れてもらえるような施策を行っているのか。市の現在の動きを問います。 （３）観光客１人当たりの本市への消費額をふやすためについてであります。観光を収益の柱とするためには、全国の方が行ってみたいと思えるような目玉となるコンテンツやアトラクションが必要です。しかし、そもそも京田辺市域では観光資源が少なく、たとえ観光客を獲得しても、観光客の促進が観光収入の増加に直結するとはなかなか思えません。例えば、薪地内の山手幹線沿いに一休寺に隣接をして道の駅を計画するなど、観光を地域経済の活性化につながるような施策が必要であると考えるが、市はどのように考えているのかを問います。 そして、次に、大項目２、農業振興についてのご質問です。 （１）本市のＵターン・Ｉターン制度についてです。他県の地方自治体の多くで、市民を外部からふやすためにＵターン・Ｉターンの促進を積極的に進めています。国も東京一極集中を解消するために行政への補助制度を拡充しており、さらに、地方創生起業支援事業や地方創生移住支援事業の一環として、民間企業や一般人にも起業支援金や移住支援金の補助を行っております。 また、８月に会派研修で訪れた萩市の職員からも、ほぼノーリスクで運営できており、定住率も高いと伺っております。本市において、市街地の人口増加は見られますが、旧村地域の人口減少と農家の担い手不足が見られ、今後こうした問題はより深刻になっていくと思われます。本市におけるＵターン・Ｉターン制度を活用した新規就農者のスタートアップフォローは具体的にどのようなことを行っているのか、ご説明をよろしくお願いします。 （２）農家への就農促進施策についてであります。農家の抱える課題として販路拡大が挙げられますが、個人で販路拡大を行うことは非常に難しい課題であります。特に農家の担い手不足の大きな要因として、収入が安定しないことが挙げられます。本市として、農家が安定して販売でき、収益を確保するための行政管轄の販売所及びインターネットでの販売、ふるさと納税に記載するなど、今後の本市の施策を問います。 次に、大項目３、地域要望についてのご質問です。 （１）山手幹線の渋滞解消施策についてであります。山手幹線と交差する第二京阪道路側道の信号が３現示であり、歩行者専用に設定されているが、人の往来が少ない。この信号機が３現示であることから、山手幹線の流れを悪くし、渋滞要因の一つになっています。９月議会では会派同僚議員からも要望したが、動きが見られません。９月議会では、国道の道路管理者である国土交通省や交通管理者である田辺警察署と連携し、車両や歩行者などを安全で円滑に通行させる信号制御の最適化を協議していくと古川建設部長が答弁していましたが、現在の状況と協議の進捗をご説明ください。 （２）松井山手駅前ロータリーの進行妨害についてであります。皆様もご存じのとおり、松井山手駅前ロータリーの通勤通学時間帯の送迎車が混雑していることで通行車両の進行を妨げております。長時間停車している車やロータリー外で停車している車もあり、車両の進行はもちろん、歩行者の安全を阻害しております。今後、ドライバーへの対応の強化を要望します。市の考えをお伝えください。 （３）市内にて違法ごみ回収業者が許可なく資源ごみを回収するといった事例が起きています。こうした業者は、通勤通学時間帯にトラックをごみ収集所へ乗りつけていることが多く、地域の子どもたちの安全や地域防犯を考慮して、違法ごみ回収業者の取り締まりの強化を要望する声が上がっております。現在、取り締まりをしていただいてはいるが、口頭の注意で終わっていることから、一向に改善が見られない現状を踏まえて、新たな罰則・罰金規定の設定や、一般廃棄物収集運搬新規許可制度の見直しなどといった施策を要望するが、市の考えをお聞かせください。 以上が１回目の一般質問になります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 自民一新会、榎本昂輔議員の一般質問にお答えをいたします。 番号１番、観光振興についての（１）施政方針ではお茶の京都ＤＭＯや鉄道・バス事業者と連携し、広域周遊観光ルートの開発や地域の情報発信に取り組むとあるが、具体的な市の観光ビジョンは何かと、（２）昨年、一休寺がＪＲ東海「そうだ京都、行こう。」に取り上げられ、多くの観光客が訪れたが、その後のフォローや継続して訪れてもらえる施策を行っているのか、（３）観光資源が少なく、観光収入の増加に直結するのが難しい。一休寺に隣接して道の駅を計画するなど、地域経済活性化につながる施策が必要だが市の考えはの３つは関連をいたしますので、一括でお答えをさせていただきます。 現在、お茶の京都ＤＭＯなどと協働で、お茶の京都レガシー事業として、府南部地域の魅力を、紙媒体はもとより、ウェブやマスメディアなどを駆使して情報発信を続けております。観光商品としては、個人、少人数向けにタクシー観光プランを企画いたしましたほか、カーシェア観光の推進事業としてのスタンプラリーや伊賀越えウォーキングツアーの開催などを行ってきております。今後も、本市の観光ビジョンであります「市民が郷土愛ととんちをもって安らぎと潤いのある観光地づくりを行い、市民と観光客が『ひとやすみ』できるまち」として、地域協働型の本市観光の魅力を発信し続けてまいりたいと考えております。 また、昨年度の紅葉シーズンには、「そうだ京都、行こう。」キャンペーンにより、多くの観光客に本市を訪れていただきました。同キャンペーンは、新幹線利用促進を目的に、関東・東海地区を中心に展開されたものでありましたことから、今年度は、当該キャンペーンにより上昇した知名度を生かしまして、東海地域の旅行エージェントに本市をＰＲする活動を行ってきたところでございます。 現在、本市の観光入り込み客数は、これらの活動により増加傾向にございます。ですが、観光消費額が低いことが本市の課題であるというのは議員もよくご承知のことだというふうに思いますが、そのような中、道の駅などの施設は、地域経済活性化の有効な施策の一つと認識をしております。議員からご提案がありました一休寺周辺の土地につきましては、多くが農振農用地となっていますほか、事業主体のあり方など、多くの課題もあるところでありますが、農業者やＪＡなどの関係団体とも連携しながら研究を進めてまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係します事項についてお答えいたします。 ２番、農業振興についての（１）Ｕターン・Ｉターンの促進を進めている地方公共団体がふえているが、本市における新規就農者のスタートアップフォローは具体的にどのようなことを行っているかについてでございますが、近年、農業従事者の高齢化や後継者不足が問題となる中、本市の農業振興を図る上で、新規就農者の確保・育成につきましては重要な要素と位置づけしているところでございます。本市では、それぞれの地域の中において、次世代の担い手への農地の集約を推進するとともに、特産物の京都田辺茄子やエビイモの新規生産者の参入が図られるよう、農家養成塾の運営に助成するほか、ナス農家育成支援事業として、栽培開始時に必要な資材や農機具の購入に助成しているところでございます。 次に、（２）専業農家の抱える課題として販路の拡大が挙げられるが、個人で販路拡大を行うことは難しい。本市として、専業農家が販売できる行政主導による販売所の開設及びインターネットでの販売、ふるさと納税の返礼品に選定するなど、今後の本市の施策を問うについてでございますが、本市としましては、農家の所得確保に向けて販路拡大が重要であると考えており、市内の農産物直売所の改修などへの補助や、ふるさと納税の返礼品として地元の農産物を公募するなど、個人の販路確保の支援に取り組んでいるところでございます。さらに、ＪＡ京都やましろの部会の活用など、スケールメリットを生かした農産物の販売ができるよう、農業者団体への支援も行っております。今後におきましても、引き続きＪＡ京都やましろや既存の農産物直売所と連携して販路の維持・拡大に努めてまいります。 次に、３番、地域要望についての（３）市内にて違法ごみ回収業者が許可なく資源ごみを回収するといった事例が起きている。違法ごみ回収業者の取り締まりの強化を要望するが、市の考えはについてでございますが、市民から出された紙、金属類などの再生資源ごみは、市の貴重な財源となることから、京田辺市廃棄物の減量及び適正処理の促進に関する条例において、ごみ集積所からの持ち去りを禁止しております。ご指摘の違法な回収業者の防止対策といたしまして、警告看板の設置や職員による監視パトロールを随時実施しているところでございます。 今後のさらなる防止対策として、監視パトロールの強化や、田辺警察署との連携で違反者の摘発ができるよう、他市の状況も踏まえ、既存条例の再整備の準備を進めているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号３番の地域要望の（１）山手中央交差点の信号機で山手幹線における車の流れがとまることが多々ある。本年の９月議会でも会派同僚議員から質問があったが、その後の市の対応を問うにつきましてお答えいたします。 ご指摘の交差点と連続する第二京阪口交差点の信号制御は、地元からの要望を受けて、車両と歩行者を完全に分離する方式に変更した経過があり、もとの状態に戻すことは困難であると交通管理者からお聞きしております。また、山手幹線の週末等の混雑への対応といたしましては、京都府山城北土木事務所が中心となり、本市と八幡市、田辺警察署、八幡警察署をメンバーとする勉強会が本年９月１８日に開催され、道路管理者、交通管理者、また沿道開発の観点から情報共有を図っているところです。今後も引き続き勉強会に参画し、広域的な連携を図る中で、混雑解消に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、同じく３番の（２）ＪＲ松井山手駅前ロータリーの朝夕の送迎車が混雑していることで通行車両の進行を妨げている。長時間停車している車やロータリー外で停車している車のドライバーへの対応強化を要望する。市の考えはにつきましてお答えいたします。 ＪＲ松井山手駅周辺混雑の主な要因となっている商業施設利用者等による違法駐車車両に対しては、これまでから交通管理者である田辺署にパトロールや取り締まりの強化を重ねて要望してきたところでございます。今後も、取り締まりの強化といった周辺住民の声を交通管理者に届けるとともに、自家用車による送迎からバス交通への転換を促す啓発チラシの配布を行うなど、公共交通の利用促進施策と連動した取り組みを行ってまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 それでは、再質問させていただきます。 市長、ありがとうございました。全国に情報を発信して、まず、この京田辺市を知ってもらうためには、やはり今の時代に合った広告プロモーション戦略の見直しが必要であると私は考えますが、現在の広告プロモーション戦略と今後の課題についてお答えください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 戦略といいますか、本市の観光につきましては、市の産業振興ビジョンに基づきまして施策を進めているところでございます。それにつきまして、今、現状はそれに基づいて粛々とそれに沿った形で進めております。 しかし、産業ビジョンが策定できましたのが２８年ということでございますので、今後は、今ちょうど５年を迎えるに当たって見直し時期でもございますので、現在の市の例えば交通利便性とか、そういうなのに沿ったような新しい観光ビジョンについても、今後、専門委員の中で議論していきたいというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。先ほどの話では、今現在、具体的な広告プロモーション戦略がないということで間違いないでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 プロモーション戦略といいますか、産業ビジョンに基づいて、それの中の話として、各、府外といいますか、東海、それから東京の方に旅行社エージェントへの売り込みを随時行っているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。旅行エージェントに頼んでいるというふうにおっしゃられておりますけれども、やっぱりそれではコストパフォーマンスが悪いのかなと。今の時代は、インターネットを活用すれば、それこそ個人が発信する時代になってきております。こうした行政という大きな、これだけたくさんの英知の方々が集まっているのであれば、やり方によっては、市長がもっと表に出ていって、この京田辺市をプロモーションするであったりとか、芸能人やインフルエンサーの方、それとも個人でファンをたくさん抱えておられる方とかとコラボレーションしてとか、そうした今の時代に合った広告プロモーション戦略が必要だと私は考えております。 前回の６月議会でもご質問させていただいたんですけれども、その効果検証がどのようになされているのか、紙、マスメディア、ウェブで発信されていると伺っておりますが、じゃ、どの媒体が一番効果があって、より今後伸ばしていきたいのか、お考えをよろしくお願いします。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川理事。
◎西川理事 市の広報、ＰＲの発信についてご答弁を申し上げたいと思います。 現在、第４次総合計画の方の策定を進めておるわけでございまして、令和２年から新しいまちづくりが進むわけでございます。それに合わせて、やはり今議員おっしゃっていただいたような市の魅力を発信すること、大きな今度の総合計画の中でも位置づけておりますので、今のＳＮＳを使ったり、また、いろいろ魅力を動画でお伝えできたりというような新たな魅力発信についても今現在検討を進めているところでございます。 特に、若い方とか、そういう方にはＳＮＳ、常に今もフェイスブック、またツイッターでも発信しておりますけど、それを「いいね」とかいろいろフォローしていただくことによって一定の効果検証にもなるかと思いますけど、その辺もしっかりと効果検証もできるようなことも含めて、今後検討してまいりたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。僕は、今、京田辺市が行っているウェブ戦略をすごい観察しているんですけれども、無料でできる範囲でやっている範囲で終わってしまっている部分が多いなという感じがしまして、やはりもっとお金がかけられるところはお金をかけていって、紙媒体よりも、実際、ウェブの方がお金がかからず、たくさんの方に発信できるという利点がございますので、そうした媒体の選定であったりとか、今後、効果検証をしつつ、よりコストパフォーマンスのよい情報発信をしていただいたらと思います。 （２）の再質問です。新規顧客を獲得するための施策はもちろん大切ではございますけれども、既存客や過去客のリピート強化がより重要であります。幾ら観光客を誘客しても、一過性のもので終わってしまうものだと、リピート率の向上につながりにくいと考えられます。現在、各部署ごとに毎年さまざまなイベントを開催していただいておりますが、やはり数が多い分、話題性や影響力の高い本市独自のイベントが開催できていないと感じられます。今の本市の観光振興を進めるに当たり、選択と集中が必要であると思いますけれども、市の考えをお聞かせください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 選択と集中ということでございますが、確かに絞り込んでというのも大事な話でございます。ただ、観光といいましても、やはり文化・芸術、いろいろな分野を通じて交わることというのは大事なことなんですが、なかなかそこら辺は、今の状況からいいますと難しい点がございますので、やはり一つの方向性というのを見出した中で、それが産業ビジョンというような位置づけもしておりますので、その中で今後検討してまいりたいというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。そもそもこの本市の観光施策は誰が主体となって推進をしていて、京都やったら祇園祭りがあったりとか、いろいろそうした地域の全国的に知られるようなコンテンツがありますけれども、そうしてつくっていくためには推進していく必要があると思っておりまして、実際誰が主体となっているのかお答えしていただいてもよろしいでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 市の方で、市は、当然の話なんですけども、やはり観光という面から、観光協会という団体を既に一般法人化として立ち上げておりますので、やはり市としては観光協会を中心に、皆さんが集うような形で共同発信というところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。観光協会が主体となって動いているというふうに先ほどお伺いしましたけれども、観光協会がどのように現在動いていて、どういうふうにこの京田辺市を盛り上げていきたいのかという、そうした情報の共有であったりとか、一緒に今後取り組んでいく上でのそうした連携というのはとれているのか、お答えください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 観光協会との関係につきましては、当然のことながら、連携を図っていくということをやっております。その中で、共同で出展なり、そういう行事イベントに参加する、または一緒に企画していくということで、やはり観光協会の協会員の方も商業者が多うございますので、なるべくそういう方の知恵もいただきながら、新しい施策を講じていきたいというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 先ほどの答弁だと、観光協会にどちらかというと丸投げをしているような感じにも聞こえたんですけれども、市としては、観光協会メインでやるのか、市が同じぐらい表に出ていってどんどんこの京田辺市をプロモーションしていくのかで言うと、どちらですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 基本形としましては、観光協会というように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 わかりました。 観光協会ありきで動いているというんでしたら、もっと連携を絡めて、よりこの京田辺市の観光振興に努めていただきたいなというところで、（３）に移ります。 こちらもちょっと観光協会の話も今混ざるんですけれども、観光客の消費額増加施策について、インバウンドの獲得も戦略の一つだと私は思っております。しかし、本市のホームページ及び市観光協会のホームページは多言語対応が充実しておらず、そもそもインバウンドへの配慮が欠けていると思われます。 近年、ＬＣＣなどの格安航空会社が地方の空港に参入する中、外国人観光客の潮流として、都内の有名観光スポットから地方スポットへ立ち寄るケースがふえております。こうした地方の観光地に興味を持つ外国人観光客の獲得のため、多言語化や海外への情報発信が必要だと思いますが、その点についてはどう思われておりますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 インバウンドの獲得に関しましては、広域観光ということで、お茶の京都ＤＭＯと協働いたしまして、そういう海外への発信、それから京都に来られる外国人へのアプローチ等について協働で実施しております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 お茶の京都ＤＭＯを絡めて海外へ発信していると先ほどお伺いしましたけれども、じゃ、具体的にどういうふうに海外へ発信をしておりますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 お茶の京都ＤＭＯとの関係としましては、現在ですけども、例えば国内で言いますと、インバウンドのハイヤープランといいまして、ガイドドライバーをつけた形で周遊していただくとか、それから、京都ですので、お茶を主として、それを海外に売り込んでいただいているとか、そういうような内容でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 答弁ありがとうございます。タクシーのハイヤーで特産品の販売を促すって、それは海外へ発信していることになるんでしょうか。やはりきょうベトナムの話が多かったので、ベトナムとかでしたら、やっぱりＳＮＳが検索媒体になっているんですよ。フェイスブックで就職を探したりとかというふうになっていたりとかして、そうした多様な媒体を使ったプロモーションをしていく必要がある。けれども、タクシーのハイヤーでの発信だけだったら、まだまだすごい弱いと感じるんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○松村博司議長 榎本議員、ちょっと質問が通告とずれているところがございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 ＤＭＯを通じまして、今、インバウンド対応ということで、着地型商品、それから製造、販売という進捗状況でございますけれども、例えばデンマークであったりとかでしますと、抹茶パスタとか、そういう商品を売り込みとか、タイであれば、宇治川遊覧船とか、そういうことを通じて、京田辺におきましても、玉露ということですので、そういうなのを通じまして、協働で取り組んでいただいているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 なかなか発信の部分に対しては、まだまだ本市の弱みだと思っておりますので、今後もいろいろ勉強していただいて、発信を頑張っていただきたいなと思います。 これ以上話すと話がそれてしまいますので、２番、農業振興について、（１）です。新規就農を始めるに当たり、農地や住居の確保、開業資金で困っているという声をいただいております。こうした新規で農業を始められる方のフォロー体制としては、先ほどちょっと伺ったんですけれども、今後そうした新規で新しく始めようという方に対して、どういったスタートアップフォローをしていくのか、お答えをください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 就農開始に関しましては、国の補助といたしまして、農業次世代人材投資事業ということで、その中で、準備型と、それから経営開始型ということで、まずは資金的な援助をしております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。スタートアップのフォローに付随して、これは（２）にも重なるかなと思うんですけれども、先日、建設経済常任委員会の主催の就農者との意見交換会でも、販売者の開設の要望が結構多く出ておりまして、今後、そうしたスタートアップも、やっぱり販売どころというか、自分の収益の安定化という観点で、今後新たに新しく始められた方も積極的に販売できるような開設所の開設とかご検討とかしていただけるのか、市の考えをお聞かせください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 現在、農産物直売所というのは市内に一応５カ所ございます。その中で、売り上げの方も増大を目指して奮闘されているところでございます。それで、直売所が農産物を販売する上での課題としましては、手数料がかかるとか、そういう内容が挙げられております。そのほか、維持費等でやはりどうしても費用がかかってしまうということもございますので、当然、直売所でありますので、やはり品数が多いほどいいわけでございまして、それで地域の方に地域の特産物を宣伝していただくというのと、あと、やっぱり直売所というのは生産者がそのままブランドといいますか、その方のつくった作物でないとだめとか、そういう付加価値がついてくるということもありまして、それについては進めていくべきというように考えておりますが、それにつきましても、全体として経済活動にかかわることでありますので、市が直接かかわるかどうかについては今後の課題かなというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。維持費等々がかかって経済的な状況があるというふうにおっしゃられていましたが、今の話で言うと、販売所を開設することによって赤字ビジネスになるとはなから決めているふうに聞こえたんですけれども、やり方によっては黒字転換で営業することも可能なのではないのかなと。情報発信もそうですし、ここでしか買えない商品があれば、日本中から集まる時代でございます。そうした点を踏まえて、今後、こうした販売所の開設は前向きにご検討していただけるのか、お答えください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 市が考える直売所の性格というものは、単に商売目的だけじゃなくて、やはり地域振興、農業振興、ご存じのことと思いますけれども、農村の地域活性化、それから農業者の自立、女性農業者の自立、それから都市農業の存続などといった社会的な課題を背負ったものでありまして、地域社会への貢献が求められるという活動であると認識しております。 そのような活動に行政が画一的な運営スタイル、費用の問題ではなくて運営スタイルを持ち込むということは、地域農業者の栽培意欲や、自由な発想で事業展開を活動されるのに支障が出てくることもあるかなということで、やはり行政主導というよりも、地域のリーダーが地域らしさ、それの特異性を出した主導型、経営型で、柔軟性とスピード感を持った持続可能な運営が一番理想的じゃないかなということで、行政としては難しいということで申し上げたところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 こうしたやはり買ってくれる人が見える、消費者が見えるというところは非常にモチベーションになると私は思っておりまして、やはりただつくるだけではなく、どうやったら品質がよりよくなって、たくさんのお店で取り扱ってもらえるのかという、そうした観点は非常に重要だと思っておりまして、つくることによってそうした、どちらかというと、収益化じゃないですけど、いいものをつくれば買ってもらえる時代なんですよ。いいものをつくるということを投げ出したら、それは生産者として終わりだと私は思っておりまして、じゃなくて、一緒にいいものをつくって、この京田辺市のものを買ってもらえるような、そうしたコミュニティをつくっていけたらすごいすばらしいなと私自身は思っております。 現に、今、農家間におきましても格差が広がっております。やはり販売網の構造であったりとか品質の差別が今結構農産物でもありまして、そうした勉強会の実施であったりとか、私がさっきから話しています販売所を通した、お互い農家の、高め合うじゃないですけれども、師弟関係というか、そうしたよりよいものをつくっていくというような観点で、ぜひそうした勉強会の実施とか施策が必要であると私は思いますが、市の考えは先ほどとは変わらないようなものなんでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 農業者がみずからいいものをつくるということは大変大事なことでございます。といいますのも、やはりそれが京田辺市産ということになると、当然、京田辺の名前が外へ付随していくものでございますので。と同時に、やはり販売所で農業者同士が高品質の作物をつくっていくという、新たな競争力、お互いの競争力にも期待するところでございますので、そういう意味で言いますと、自分らの中で物事を考えて経営していっていただくということは、これからの時代に即したものかなというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。それでは、大項目３番、地域要望についてに移ります。 信号制御の最適化について、やはり地域住民からの要望でつくったもので、困難だということをお伺いしました。今後は地域と連携して啓発等もやっていくというふうに伺いまして、今後もそうした渋滞解消というのは、結構市民のライフラインとなるものなので、続けていってほしいと思います。 （２）の松井山手駅前ロータリーの件でございます。送迎車を減らす対策を進めるなら、近隣商業施設の駐車場を提案してあげるとか、ただ単に追っ払うのではなく、そうした提案をする方法とか幾らでもあると思うんですけれども、対応強化を促進するために何か市として新たな取り組みはお考えでございますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 新たな取り組みということではございませんが、私ども、大変アナログですけれど、こういうチラシをつくりまして、ロータリーにとめておられるドライバーに啓発をしております。また、裏面にはバスの時刻表を載せまして、できるだけ公共バスを使っていただくということで啓発をしております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。そんなすばらしい資料をおつくりいただいて、それをどんどん全戸にまいていきまして、ロータリーの解消を進めていければすごいすばらしいなと思います。 では、（３）。先ほどの話で言うと、やっぱり罰則・罰金規定というのは結構難易度が高いのかなと私は思っておりまして、一般廃棄物収集運搬許可制度を見直して、現在の許可申請の敷居をあえて下げ、違法業者として野放しにするのではなく、正規業者として、ルールにのっとった厳粛な活動をしてもらうということも建設的な方法の一つだと思うんですけれども、市の考えをお聞かせください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 禁止条例的な内容としましては、今現在の市の方の条例が、行政が、市長が指定した者以外が集積所からの回収を禁止するというところでございますので、基本的にはそういう行為に対して罰則規定をかけるというところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。具体的にパトロールの強化であったりと、違法業者の取り締まりの強化というのはどういうふうなスケジュール感で行われるのか教えてください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 準備をしているということでご答弁申し上げましたけども、本件につきましては、やはり罰則規定ということですので、慎重に取り扱いをしていかなければならないということを考えております。したがいまして、京田辺市の方では、ごみ減量化推進審議会という専門会議がございますので、そういうところで議論していただいた中でいい方向性を決定していきたいというところですので、時期については今のところ申し上げるときにはございません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 今、時期でないとおっしゃられましたけれども、実際にいつぐらいにそれを施行してやりたいというような、そういったビジョンは今ないというような、白紙の状態でということでございますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 具体的な工程を組んでいるわけでございませんけれども、やはりなるべく早い時期に実施していきたいというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 ありがとうございます。結構地元の防犯の方々からもかなり私言われておりますので、ぜひとも早期にやっていただきたいなと思います。 以上です。ありがとうございます。
○松村博司議長 これで榎本昂輔議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。午後３時３５分から会議を再開いたします。
△休憩 午後３時１５分
△再開 午後３時３５分
○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位１１番、次田典子議員。
◆次田典子議員 無会派の次田典子です。 一般質問に入る前に、１２月４日に、アフガンで人道支援に取り組んできた医師の中村哲さんが現地の移動中に銃撃され、亡くなられたことに対し、謹んで哀悼の意を表します。本当に悲しいことだというふうに思います。 それでは、一般質問に入ります。ぜひ市当局は明快なるご答弁をお願いいたします。 １、甘南備園の建てかえ問題について、進捗状況はどうか。まず、甘南備園への建てかえ状況について説明してください。 枚方京田辺環境施設組合から、オオタカの保全措置問題のため、稼働が２年おくれると聞いています。配慮書では、半径３００メートル圏内のみの調査でよいとしていたのに、どういうことなのでしょうか。簡単に２年延期と言いますが、どのような影響があるのでしょうか。また、土地買収もうまくいっていないようですが、その点についても説明をしてください。延期とした要因には、２０１８年７月４日に出された西脇京都府知事の意見書の内容について影響があったのでしょうか。その点についてもお聞きいたします。 ２、風向きや水の流れ等から、京田辺市における環境被害に対する市長の考えはどうか。以前から指摘していますが、甘南備園からは、風の向きはほとんどが京田辺方向であり、水の流れは京田辺方向です。環境被害のほとんどは京田辺市民が受けることは明白です。上村市長はこの点をしっかり精査されましたか。その上で安全とお考えになるのか、改めてお聞きします。 配慮書では、京田辺市のほとんどの保育所や学校、福祉施設が配慮されるべき対象となっているのに、なぜ推し進めていくのか理解ができません。上村市長は市民の安全を守っていくことが最大の責務ですが、安全だと断言できますか。先ほど申し上げました西脇知事の意見書には、環境への負荷を可能な限り低減するとともに、周辺環境にも配慮した計画となるよう十分検討し、準備書に記載することと明記されていますが、その点を踏まえてお答えいただきたいと思います。 ３番目に、建てかえ用地は、地震等の被災の可能性が高いと考えられる。市長に認識と対応策を問います。 さきには大阪北部地震が起こりました。このことで被害を受けた市民もたくさんいます。また、あの場所は決して建ててはならない場所だということがいろいろと明記をされていますが、そういった情報を十分に鑑みた上で、建てかえに対しては中止となさらないということなのか、市長の認識を改めて問いたいと思います。 大きな２番目、市内バス路線の改善について。 （１）市内バス路線の減便で市民は大変困っている。改善はどのようにするのか。 昨年４月に大きく路線を変えたことによって、本当に減便が多くなり、市民は大変困っています。市当局は、関係団体や、いろいろ意見を聞くと言いながら、なかなか改善はできないどころか、どんどんと不便になっているではないですか。この状況をどのように改善していくのかということをお聞きしたいと思います。 ２番目に、高齢社会における路線バスの充実は緊急の課題だ。対策を急ぎ、利用しやすくすべきだ。 高齢者には免許証を返納せよと言いながら、バスを充実しなければ、高齢者の行くところどころ、バスは本当に必要なのに、どうして行けばいいのかということを問いたいと思います。以前から申し上げているように、高齢者の利用料金を半額にするとか、そういったことの改善策がなぜできないのかということを答えてください。こういったことをやらないと、本当に、私も今車に乗っていますけれども、１０年先、２０年先、どうしてこの市に住み続けられるんだろうか、病院に行くときはどうすればいいのか、そういったことが本当に不安になってきます。早く対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 大きな３番目として、不登校対策と夜間中学について。 （１）ことし１０月２５日、文科省より「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」が出された。市教育委員会の認識はどうか。ちょっと訂正しておきます。一般質問のところには「今年１０年」書かれていましたけれども、これは「１０月」ですので、この点を訂正いたします。 ことし１０月２５日付の文科省初等中等局長通知が既に府教委から届いていると思います。少子化により、学齢児童・生徒数が減少しているのに、不登校の子どもたちの数は増加しています。昨年度、全国の不登校児童・生徒総数は１年間で２万人以上も増加して、平成３０年度、１６万４，５２８人、そのうちの小学校は４万４，８４１人、中学は１１万９，６８７人となっており、小学校で１４４人に１人、中学校では２７人に１人の不登校となっています。 この通知では、支援として、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すことが必要であるとしているのです。そして、学校教育の意義と役割として、なじめない子どもについては、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があるとしています。かつて不登校を問題行動とし、登校指導に終始したことを考えれば、大きな転換であり、前進だと私は考えます。 元文部科学省事務次官の前川喜平さんは、１０月２７日の京田辺市での講演の中でも、子どもが学校に適合するように変わらなければならないのではなく、学校が子どもに合わせて変わらなければならないのだと明言されていました。いじめや不登校のない学校づくりに向けて、
本市教育委員会としてどのような取り組みを進めていくのか。また、子どもたちの進路を保障するために、教育のみならず、福祉や医療関係者も含めた支援体制を充実する考えがあるのかをお聞かせください。 （２）京都市教委は洛友中学の入学要件を緩和した。京田辺市教育委員会の対応はどうしていくのかを問います。 写真をお願いします。これは京都市が今回出しているポスターなんですけれども、ちょっと見えにくいですが、向かって右の上の方には、在勤者も含めて入学できるということが明記されました。これは、これから４月に向けて配布され、また、１２月２日には府内には配布されているわけなんですけれども、大きく前進したというふうに思っています。 先日、初めて京都市教育委員会を訪問し、新聞報道された市立洛友中学校夜間部の入学要件緩和の具体的な実施方法について確認してきました。担当課長は、１２月２日付で、府教育委員会に新しい入学要件などを届けるとのお話でした。要するに、京都府在住で京都市内で働いている方なら入学可能だとのことであり、働き方については、職場の証明を得られれば、正職のみではなく、パートやアルバイトでも入学可能だとのことでした。限定的ではありますが、進路の一つとして夜間中学への進路が開かれたのです。教育機会確保法やそれに基づく先ほどの通知等でも、夜間中学に進もうとする人たちには、行政の責任としての支援が義務づけられているのです。 また、学校として、夜間中学のことを進路の一つとしてきちんと広報することが求められています。例えば市の広報にルビつきで掲載をするということも重要だというふうに思います。大阪府も府外からの入学を認めています。また、京都市への通学も可能です。来年の入学まで時間はあまりありません。希望者がある場合、市教委のどの担当がどのように府教委と協議するのかを明確にお示しください。また、奈良県では、居住自治体が通学費などを負担しています。義務教育無償の原則からもきちんと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （３）全教職員に対し、不登校と夜間中学の研修等を行い、認識を深め、周知徹底すべきだ。 １２月６日、７日の２日間、神戸市で開催された第６５回全国夜間中学校研究大会に参加してきました。行政からの参加がふえたこともあり、４００名のホールが満員で、映像による第２会場にも参加者が多数入るという盛況ぶりでした。文科省からの取り組みのプレゼンテーションもあり、多くの情報を得ることができました。考えてみれば、４年前、２０１５年１２月４日の第６１回全国夜間中学校研究大会京都大会の全体会で、京都市に洛友中学があるから京都には夜間中学があるとされているが、京都市民以外の京都府民には通える夜間中学校がありません。全夜中研の実行委員会でもこの問題を取り上げてくださいと私は申し上げました。それを皮切りに、同様の他市からもいろいろと意見が出て、実情がやっと公になり、特に４７都道府県と２０政令指定都市に最低１校の公立夜間中学を設立することがこの１１月２９日に閣議決定されました。これはとても重要なことです。本当に大きく変化したと思います。 夜間中学新設に向けた動向としては、茨城県常総市が２０２０年４月に開校します。２０２１年４月には高知県と徳島県が県立の夜間中学を開校し、福岡県大牟田市は、隣接する熊本県荒尾市からも入学可能な市立夜間中学の開校を表明しています。札幌市では、２０２２年に４月の開校が決定しており、自主夜間中学を３０年近く運営している公立化運動体は、北海道からの入学を可能にする運動も今もなお続けています。そのほかに、相模原市、静岡県、長崎県も教育長が設置を公表しているのです。また、三重県もニーズ調査を開始すると表明しました。この状況下で何の工夫もなくニーズなしとの態度を崩さない京都府教委の対応は、到底理解できるものではありません。ニーズ調査失敗の要因の一つは、教育行政を担う教育委員会と教職員の認識不足だと私は考えます。文科省の不登校に対する支援の方針の転換や不登校生の進路の一つとしての夜間中学の重要性を全教職員にきちんと認識していただけるような研修をこの京田辺市でもしっかりと実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 無会派、次田典子議員の一般質問のうち経済環境部に関係します事項についてお答えいたします。 １番、甘南備園の建てかえ問題についての（１）進捗状況はどうかについてでございますが、甘南備園の建てかえにつきましては、現在、枚方京田辺環境施設組合において、京都府条例に基づき、環境影響評価手続が進められており、調査の結果や保全措置などについて検討した結果を準備書に取りまとめをされているところでございます。また、これまで令和５年度の施設稼働を目指しておりましたが、環境影響評価方法書に対する京都府知事意見にありましたオオタカに関し、追加調査及び保全措置の検討などに時間を要し、さらに、工事を進める上で、オオタカに配慮した工程に見直しされたことにより、施設稼働の目標年次が令和７年度に見直されたところでございます。また、本市におきましては、環境影響評価手続が完了次第、敷地造成工事に着手できるように準備を進めているところでございます。 次に、（２）風向きや水の流れ等から京田辺市の受ける環境被害に対する市長の考えはどうかについてでございますが、甘南備園の建てかえにつきましては、環境保全性を最も重視し、最新の高度な技術を取り入れ、環境負荷をできるだけ低減した施設として整備することとしております。今後、風向きや水の流れによる環境影響につきましては、枚方京田辺環境施設組合において進められている環境影響評価手続の中で明らかにされるものと考えております。 次に、（３）建てかえ予定地は地震等の被災の可能性が高いと考えられる。市長に認識と対応策を問うについてでございますが、環境影響評価方法書の「地域及びその地域の概況」に示されているとおり、国の活断層データベースによりますと、建てかえ予定地内には活断層は分布しておりません。また、施設の建設に当たりましては、大規模な災害にも十分耐え得る安全な施設の整備に努めてまいります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号２番の市内路線バスの改善についての（１）市内路線バスの減便で市民は大変困っている。改善はどのようにするのかにつきましてお答えいたします。 市内路線バスの充実を図るため、本市ではこれまでもバス交通等検証委員会を軸として、沿線地元区・自治会との対話を重ねながら、バス利用の促進啓発と利便性向上に取り組んでおり、その結果、輸送人員は全ての路線においても現在も確実に増加傾向にあり、こういった取り組みは十分な効果があったものと考えております。しかしながら、乗務員不足はより深刻化しており、本市でも一部路線の減便が行われる状況にあります。こうした厳しい環境の中で、本市といたしましては、今後も引き続き一部路線における運行経費を負担するなどの取り組みを続けることによって、路線バス網の維持・充実に努めてまいります。 同じく２番の（２）高齢社会における路線バスの充実は緊急の課題だ。対策を急ぎ、利用しやすくすべきだにつきましてお答えいたします。 市内路線バスの充実を図るためには、年齢にかかわらず、市民の皆様が少しでも路線バスを利用し、バス交通を将来に向けて守り、つないでいこうと考えていただくことが最も重要であり、本市では、これまでも時刻表や路線図の全戸配布や、地域ごとの実際の利用シーンを想定した具体的なバス利用方法の提案などの取り組みを行っております。また、沿線地元区・自治会と意見を交換する中で、これまで路線バスを利用したことがないという方の声を参考に、運賃の支払い方など、路線バスの乗車方法や運行状況をリアルタイムに確認できるシステムの操作方法などのパンフレットを市独自で作成、配布する取り組みを行っております。こういった取り組みを通して、市内路線バス利用全体の底上げを図り、誰もが気軽に公共交通を利用して移動することのできるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな３点目で、不登校対策と夜間中学についてのご質問をいただいておりますが、１点目で、ことし１０月２５日の文科省通知についての市教委の認識はどうかというご質問でございますが、１０月２５日、文部科学省より通知のあった「不登校児童生徒への支援の在り方について」の内容には、新たに「学習状況の把握と評価の工夫」、「学び直しを希望する者への支援」、「民間施設との連携・協力」の３つの項目が加わっており、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的な自立を目指し、学校外の公的機関や民間施設での学びや、自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習等について記されており、学校以外の学びの場の重要性や学校との協力・連携の重要性が示されております。教育委員会といたしましても、社会的に自立していくための支援として、多様な学びの場の確保について研究してまいりたいと考えております。 ２点目で、京都市の洛友中学の入学要件の緩和の件でございますが、京都市洛友中学校の夜間部への入学要件が緩和されたことから、京都府教育委員会を通じ、１１月２８日付で、入学要件緩和及び生徒募集案内について周知依頼があったところでございますので、学校教育課を担当窓口として周知・広報に協力してまいりたいと考えております。 また、在勤者までの入学要件が緩和されたところですが、本市といたしましては、引き続き同中学校夜間部への入学を希望される全ての方の受け入れができるよう、京都府教育委員会に対しまして要望してまいりたいと考えております。 ３点目で、教職員に対する不登校と夜間中学の研修というご質問でございますが、不登校の研修につきましては、小中学校とも、各校の校内研修会や中学校ブロックでの研修会等を開催し、事例に基づいた研修や実践報告による研修、また、スクールカウンセラーやまなび・生活アドバイザーを講師とする研修を通して、児童・生徒への対応や保護者との関係性等についての認識を深められるように努めております。夜間中学につきましては、学び直しの場の一つであるという認識とともに、教職員として知っておくべき基本的な概要等について周知に努めてまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 では、２回目の質問に入っていきますけれども、今回、要するに２年延びましたということなんですね。私は、これは２年延びたということは、いろいろ考えないといけない問題がこの中に含まれていると思うんです。例えばオオタカの生息地であって、配慮書では、本当に少しの部分だけで調査を進めますということが書いてあったんですよ。鳥は飛んでいくのにそんなことでいいんですかということを申し上げたと思うし、案の定そういうことがやっぱり問題になってきた。だけど、これだけのことですか。私は、実際はもっと配慮書の時点で見直すべきところがあったんじゃないかと、何のために配慮書というものがあるんですかということを言いたいですよね。 ほとんど京田辺市がすっぽりと半径２キロなり４キロの中で入っているんですね。その中には、先ほど申し上げたように、学校教育現場もあれば福祉施設もあるし、病院もあるし、ありとあらゆるものがすっぽり入っているわけですよ。それなのに、いいと、何の意見も出さないみたいなことで私はいいのかというふうに思います。改めてこれをお聞きしているのは、以前の市長がやはり決めてこられたし、それから、ここで副市長もおられたし、それから推進派の議員もおられましたけど、見渡せば誰もいないんですよね。松村議長はおられますけれども。だから、やっぱり新市長として、本当に一つ一つの環境の状況なんかも踏まえた上で、安全と断言してお決めになるのかどうか、改めてその言葉を私はお聞きしたいんです。 ぜひ私は上村市長にお願いしたい。なぜならば、以前は市議会でここに座っていらっしゃるときも枚方市との問題は少しあったと思いますし、その上で東部の清掃工場が建ちました。でも、その後の検証なんてはっきり言って何もきちっとやっている状況で私はないと思いますよ。でも、それをやりなさいということが山田知事のときからも、西脇知事になってからも出ているはずなんですね。やっていますか。それらのことを検証された上で、私は、本当に安全だから大丈夫ですというふうに継続して事業としておやりになるのかどうか、そこのところをお聞きしたいです。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 次田議員の再質問にお答えをいたします。 この甘南備園の建てかえにつきましては、あくまでも建てかえでございます。要は、甘南備園が老朽化をしていく中にあって、これを建てかえていかなければ、本市におけるごみ処理についての協議の中でこれが進められてきたと認識をしております。その中にあって、枚方京田辺環境施設組合というものがつくられ、本市と枚方市との間で協定が結ばれて、これが進められているというところでございますので、行政間の約束事、本市との協定書のあり方等を含めて言うと、ある意味、進めていくという状況に変わりはないというふうに考えております。 その中にありまして、この甘南備園の建てかえの中で言うと、あくまでも、今回、広域処理をするということになりましたおかげで、ごみ量の安定化やごみ質の均質化、そして２４時間連続運転というようなこと、現状の甘南備園ではない運転のあり方ということになってまいります。そういったことで、安定的な燃焼が可能となって、ダイオキシン類の発生が抑制されるということと、環境負荷の一層の低減に結びつくであろうということも含まれております。そういったことを含めて言うと、建てかえという選択肢の中で言うと、市民の安全であったり安心ということを確認する中では、一定程度これを進めていくというところが必要であろうというふうに思っております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 でも、現実に配慮書の中で見るべきものは、市としては見落としているわけですよ。だから、結局、オオタカのことだって問題なしとして進めようとしていたじゃないですか。そういう自然破壊ということは問題ではないんですか。そのことをもう一度やってからということが決まったわけでしょう。専門委員会を置かれて、それも非公開ですよ。誰が何を言っているかもわからない。そういう状況の中でこれから進められていくんですよ。 それと、私はやっぱり一番気になるのは、次の問題にもかかわってきます水の問題、それから風の問題、活断層の問題です。これは、ここにある資料の中、これは、平成１１年の５月に枚方の清掃工場ができるときに、一休ケ丘の自治会でどういう意見が出されたかということなんですね。それはこう言われているわけです。例えば、市民の方から、煙を出せばほとんど京田辺市に来るじゃないかと、半径２キロの円の中に入るほとんどが京田辺市なのに大丈夫なのかと。そのときに、計画地に決定したのは、枚方市の方も含めて、いろいろな候補地から検討した結果、最適と判断したからだと答弁するわけです。でも、その中にやっぱり言われていること、雨水については手原川に流れることになるとかね。こういったことをちゃんと川としては、あそこは手原川水域がずっとあって、京田辺市内全域の水源地になっているわけなんですね。そういったことをちゃんと市の方も認めながら進めてきているわけですよ。そういったことを一つ一つ検証して、本当に京田辺市には安全だと。 ダイオキシンの問題も、それは確かにそうですよ。今の京田辺市の炉がいいとは思いませんよ。だけど、だからといって何もかも、風向きの検査だってしたじゃないですか。風船のようなものを上げて、流れてきたのは、ほとんど京田辺市の方に来ているんですよ。そういった状況を踏まえて、でも、まだ京田辺市民にとって大丈夫だということが言い切れるのかどうか。 それと、活断層のことを先ほどおっしゃったけれども、例えば京都府が今出している資料の中に、これは２００７年の資料ですけども、この部分が危ないとちゃんと印を打たれているところがあるんですよ。これは京田辺市の辺なんですよ。わかりますか。こういったマルチハザードの情報提供システムも、これも市の方も持っていらっしゃるでしょうけれども、ここは完全に震度６。これは震度６ですわ。でも、今言われているのは、震度６じゃなくて、７になってもおかしくない、７以上だろうと言われているのが南海トラフなんですね。そういったことの中で、やっぱり非常に危険な地域として記されている。そういうことも踏まえた上で、市長は絶対に大丈夫だというふうに言い切られるわけですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 再質問にお答えをいたします。 地震の問題、そして水の問題、空気の問題、風向きの問題等々ありますけれども、現行あります甘南備園の建てかえという前提に立ちましたときに、この場所でダイオキシン類の発生を最大限抑える施設にしていくということ。そして、水につきましても、施設で発生するプラント排水については、基本的には域内で循環利用する。そして、生活排水等については下水道放流するという計画になっておりますので、基本的には現状の建てかえの中ではこれをベターとして進めていくということが、私は安全の担保の中で確認をして進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 その施設の再資源化か何かわかりませんけど、新しくていいものだと、こういうふうに水も循環させて安全だと。今それを言っているんじゃないんですよ。それをつくる土壌が大丈夫なんですか。さっき活断層云々のことを言いましたよね。だけど、部長がおっしゃったけれども、例えば大阪のこの前の北部地震なんかでも、私たちは思わぬショックを受けるような被害もやっぱり北部の方では出ていますよ。 それと同時に、これは尾池和夫さんという造形芸術大学の方がおっしゃっているんですけれども、やっぱり活断層が実在するこの地域だとかは、断層がなくても、実際に亀裂が起こったりするということ、変異が起こるということも、ちゃんと阪神大震災の調査をしたと言ってらっしゃるんですね。実際に花折もあり、生駒もあり、たくさん周りは活断層が通っていて、その中で、ここの京田辺の南部のここの部分は特に危ないと言われているところにわざわざ建てるということ。だから、今、市長おっしゃっていることと、この活断層のこの上、危ないと言われている場所に建てるということ、それでも大丈夫だというふうに思ってらっしゃるんですかということをお聞きしているんです。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 再質問にお答えをいたします。 まず、風向や水の流れというご質問をいただきましたので、私の方からきっちりとお答えをさせていただいたという次第でございます。 そして、活断層につきましては、地震等の被害の可能性ということもございますけれども、まず、国の環境影響評価の方法書、第２章「地域及びその地域の概況」に示されているとおり、国の活断層データベースによると、建てかえ予定地内には活断層は分布していないという状況でございますので、その確認のもとに、十分耐え得る施設をつくっていくということで進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 でも、京都府のマルチハザードの情報提供システムというところでは、ここの部分はやはり震度６のときには非常に危なくて、液状化の可能性もある部分はあるかもわからないしということがちゃんと出されているんですよ。だから、そういうふうな活断層のそのものが通っていなくても、今言ったみたいに、周辺はそういうふうな変異が起こる、影響が非常に大きいというふうに書かれているんですね。だから、そこのところなんかもちゃんと、市長になられてお忙しいと思いますけれども、だけど、やっぱり当然こういった京都府の出している地図の中でも、どこも大丈夫なのに、京都府の南部だけが揺れが非常によそよりも２倍以上ひどいとはっきり書いてある。これは京都府の資料です。そういうものがあるのに、わざわざその場所にやらないといけないとか、どういうことなのかなとやっぱり思います。 同じ質問をするなという雰囲気がそろそろありますから、あまりこれ以上は言いませんけれども、ただ私はやっぱりここのところは絶対もっとちゃんと検証していただきたい。京都府に何か言われて、それで延びましたよなんて言っているのは、基本的にやっていないということですよ、オオタカのことだって。オオタカのことだって、意見を述べさせてもらうときになって、市民の方も一生懸命訴えているんですよ。それは聞くにとどめるみたいな顔をされてね。あんたらよう言うてんな、いつまでもしつこいなみたいな感じの雰囲気で受けとめられているけど、でも、現実にはやっぱりそのことが影響してきたじゃないですか。だから、もう一度ちゃんと市として検証すべきことは検証していただきたいということを申し上げておきます。 それから、これ、簡単に２年延びましたと言うけれども、非常にいろんな部分で考えないといけないことがあったはずですね。例えば、今おっしゃっているように、甘南備園の炉なんてもう古いですわ。延命して、延命してきていますよ。だから、あまり細かいことは言いませんけれども、かなりひどい。それをまたバグフィルターをつけないといけない。これが五、六千万円かかります。これは５年間ごとです。最終は２９年でしたから。だから、どっちみち１回はやらないといけないという計算をしてらっしゃったでしょうけども、これがまたきちっとやらないことによって、またそのバグフィルターの費用もかさんでいくんですよ。これは税金ですよ。簡単に２年延びましたといって、自分の家やったら、１，０００万円でも５００万円でも、大変なことですよ。そういう状況を誰が責任とるんですか。 この点についての今回のあり方、私ちょっと、やはり配慮書を基本として、方法書もそうですけれども、何のためにやっているんですかということをもう一度申し上げておきます。市長、私はやっぱり、新しくなられて、きちっとこういったことを精査する一番いいチャンスだと思うんですね。ぜひもう一度ちゃんと見ていただけませんか。いかがでしょう。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 ２年延びるという見直しですけども、京都府の専門委員会において、やはり地質も含めた形で、今回、意見をいただいたのに基づきまして、方法書なりの現地調査も含めてやっているところでございます。その中で、希少動物の保護の観点から、やはり市民、国民として守るものは守っていくということが生じておりますので、それについて真摯に対応していくものでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 市長のもう一度ちゃんとやりますみたいなことを聞きたかったですけれども。 じゃ、２番目の市内路線バスの改善についてですが、私はこの前も検証委員会を傍聴させていただいて、バス会社の苦悩というのも非常によくわかりました。実際に運転手さんのなり手がないということ、そのことによって、２社見えていましたけれども、やはり運転手の待遇が低いとか、かなり厳しい状況で、経費的な、給与面も低いとか、いろんなこと、なるほど、本当にそうだと思います。たまたまラジオで京都市の方が募集をかけてらっしゃる要件も、２回あって、免許証とかなかっても安心してきてくださいという呼びかけとかね。こういうふうに苦労されているんだなということがよくわかります。 ただ、やっぱり市民も苦労しているんですよね。これ、本当に寒い中３０分ぐらいバスを待たないといけないし、北部もそうですよね。市長も北部におられますから、よくご存じだと思います。これは、やっぱり市はどうしたいんですかということをお聞きしたいと思います。バスがありません。でも、補助金は以前の半分ですけど出しています。じゃ、市としてはどういうふうにしていきたいんですか。市民に我慢をさせ続けていきたいのか、会社に無理、無理と言い続けていきたいのか。市がやっぱり決断してもっと動かないと、方向性が定まらない。話を聞いていても、皆さんいろんなこと、本当の思いをおっしゃっていると思うんです。どれも本当にそのとおりだなと思います。 だけど、そこで、市が、大変ですね、大変ですねと一緒に言っているんじゃなくて、やっぱりこうしていきますという方向性を私は出すべきだというふうに思うんですよ。だから、例えば乗る人にだって、補助を出して乗ってもらいやすくするのか。例えば交通系ＩＣカードとかあるじゃないですか。東京だとか行くと、やっぱり割引があるんですよね。関西はないんですよね。だから、そういうことに対して、市は、じゃ、意見を言うのか、もうちょっと補助金として、この路線を走らせてもらいたいから、市民にこういうふうに乗ってくださいということで半額補助をするのか、バス会社に補助を出すのか、やっぱりそこら辺のところが、市の方向性がはっきりしていないと思います。最後はそこのところをはっきり明確にしない限り、この問題は解決しないと思いますけれども、どのように思われますか。
○松村博司議長 次田議員、ただいまの発言の中に不適切な言葉があったように思われますので、後日、記録を調査して、適切に対応したいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。 やはり本市といたしましては、今ある路線バスを将来に残していくと、守りつないでいくという考えのもと、現在もいろんな取り組みをしております。やはりよく地元とかへ行きますと、車の免許証を返してからバスに乗るというようなことをよく聞くんですけれど、やはり私どもも含めまして、運転のできる元気なうちからバスを少しでも利用していただくように習慣づけていただきたいというような形の啓発を今もやっておりますが、今後も続けたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 バス会社がこれ以上撤退しないようにとか、いろいろ市は思ってらっしゃるんだと思いますけど、でも、それを言い続けたところで何も解決していないし、不便になっていくということの市民の不満もたまっていくし、やっぱりそこのところ私はもっと工夫してもらいたい。半額補助であろうが、例えばよそのまちだったら、７０歳以上は無料とか、いろいろありますよ。だから、そういうことも私はやっぱりなぜできないのかなと思います。元気でいてもらったら、やっぱり寝たきり防止にもなるじゃないですか。だから、やっぱりそういうことも踏まえて、私はもっと市の積極的な取り組みというものが必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。 ３番目ですけど、不登校対策と夜間中学校についてお聞きいたします。先ほど京都市の方のことを申し上げました。私はああいうことを広報で協力していくとおっしゃるとき、ルビ打ちをしていくとか、そういった工夫も必要ですし、また、皆さんの目にちゃんととまるようにしていくということがやっぱり大事だと思うんですね。だから、その点についての工夫をどのようにしていくのかということを改めてお聞きしたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 再質問にお答えをいたします。 周知・広報等の協力につきましては、市の広報紙への掲載というものも検討いたしておりますけども、ただ、広報紙の作成上、ルビがどの程度振れるのかといったことについては、広報担当の方とも十分協力をして、調整の上、どの程度できるのかについては図ってまいりたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 先ほど部長がおっしゃったように、誰でもが通えるようにとおっしゃったのは、私はそのとおりだと思うんですよ。京都市の方にも在勤というところのハードルを下げてくださいということは、また申し入れを出させてもらってお願いしているんですね。やっぱりそういう部分もそうです。それから、京都府に言わんでも、直接京都市に言って通学できるんですよ。そういうことなんです。だから京都府の方はどのようにされるのかまだわかりませんけれども、これから希望者がもしも出たとしたら、４月ですから、やっぱり直接京田辺市は私は京都市の洛友中学校に話をされるべきだというふうに思います。京都府の方も、私は動いていこうとされるんだったら、もっと積極的にも動いてもらいたいし、本当にニーズ調査なんかは最悪やったと思うんですね。そういったことに対しても、私は、やっぱり京田辺市として今後どうしていくのかという自主的な動きということがこれから問われてくると思いますけど、教育長、いかがでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井教育部長。
◎白井教育部長 先ほど、京都府の方に洛友中学に希望される方全て入学できるようなというような要望をしていきたいというふうに申し上げましたけれども、その洛友中学の夜間部に入ることだけが最終目的ではなく、私どもはかねてから申し上げておりますように、やはり私どもの市民も通えるものを京都府としてつくっていただきたいということの要望が主になりますので、そういったこととあわせてという趣旨で申し上げたところでございます。 洛友中学の方の京都市へのお話というのは、当然そういうチャンネルがあれば、それは活用させていただきますけれども、私どもといたしましては、やはり夜間中学校の必要性から１市町村ではなかなか難しいという中で、京都府としてつくっていただきたいということも主に訴えてまいりたいというところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 ぜひそれはそれでお願いしたいと思います。別に何もけんかしてくださいとか、そういうことを言っているわけでもないし、やっぱり協力関係は結構なことだと思います。ただ、やっぱり私は１つの中学校ができたから全て解決しないと思います。不登校の場合だと、やっぱり学齢期の子どもさんの安全とか、いろいろあると思うんですね。それから、通学をしていくための例えば経費ですね。交通費だとか、市によっては、使っている電気代を人数割して通っている市に請求するとか、いろんな方法をとっているようなんですね。私はそういうことはやれると思います。そういうことも含めて、ちゃんと検討をしていっていただきたいと。 それから、京都府には、この閣議決定されたことを重く受けとめていただいて、やっぱり京都府の中にしっかりと１校つくっていく。京都は長いですので、１校では私はとてもとても足りないというふうに思っていますけれども、その点、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 山岡教育長。
◎山岡教育長 再質問にお答えします。 ６月議会、９月議会でも私の方から答弁させていただいていますが、教育委員会としましては、夜間中学校の必要性については十分感じております。ただ、一市としてというような設置は難しいということで、現在まで府教育委員会の方に働きかけをしてきました。また、６月以降、この綴喜の教育長協議会、山城地方の教育長協議会、京都府教育長協議会あるいは近畿の同様の教育長協議会、そういったところでも積極的にこの夜間中学校については意見交流を行っている状況です。 文科省からの今回の通知につきましても、我々としましても十分しっかり受けとめておりますし、ただ、先ほど、学校に登校するという結果のみを目標とすることではないというふうに部長の方からお答えをさせていただいてる部分があるんですけども、あくまでも登校というのは一つの手段であって、そういう集団の中で学力とか協調性とか自己肯定感あるいは自尊感情、そういったことをしっかりと身につけさせる。ひいてはそれが社会的な自立につながるということですので、学校以外の場所でも同様の効果があらわれれば、それはそれで一つの学びですので、そういった機会もあわせて、積極的に検討してまいりたいというふうに存じます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 教職員の研修について申し上げていたと思うんですね。この前も、機会があれば、ぜひ教育委員会の方からもいろいろ研修に行ってくださいということで、全夜中研もそうですし、増設の運動もそうなんですけど、そういった大会にぜひ行って、現状を見られたり、夜間中学に行って現状を見てくださいよというお話をさせていただいています。 その点について、私は、不登校の今の現状の厳しさは多くの教員が認識していただいていると思うんです。ただ、やっぱり夜間中学校はなかなか認識されていないと。それはあると思います。そういった部分もちゃんと学べるんだということと、それから、職員さんの中でも、もっと積極的に対応して、相談も、ただ学校に戻すということからだんだん話が変わってきていますので、そういった研修をぜひしていただきたいと思いますが、その点はどうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 中井教育指導監。
◎中井教育指導監 再質問にお答えをいたします。 先ほど、文科省からの通知の中にも、最初の答弁でも申しましたように、学び直しを希望する者への支援ということで、学校が果たす役割として、改めて中学校等で学び直すことを希望する者への支援ということが明記をされておりますので、教育委員会といたしましても、それぞれの中学校でそういった研修を職員の方に伝えるというようなことを進めていきたいというふうには考えております。 昨年度ですが、夜間中学のアンケートをもとにして、若手の先生方にもこういうふうなことが今あるというような検証をされている学校もあるということで聞いておりますので、今後、ここにも書かれているということもありますので、それぞれの学校で保護者、子どもたちにも伝えていくためのそういうふうな場を持ちたいというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 私はやっぱり百聞は一見にしかずだと思うんですね。実際に夜間中学校はいろんな人がいて、私はよく半分が外国人じゃないかというような話も聞きますし、現状はそういう場合が多いと思うんですね。だけど、そこでは別に日本語だけを習っているわけじゃなくて、やはりともに生きていくということでいろいろ勉強するわけですよ。年齢的にも、かつていろんな理由で教育を受けられなかった人たち、未就学の方たち、京田辺にもたくさんおられます。京都府内でも３，０００人か何かおられますけれどもね。やっぱりそういった人たちの、そういった中で多様な学びの場として、非常に、ある意味、不登校の方たちにもこういう場所があるんだということにもなると思います。いろんな教育の形があるんだということを私は知ってもらいたいなというふうに思いますので、ぜひ先生たちの研修の中にそういった近隣の、それこそ洛友なんていう立派なところがありますので、ああいうところへ行って見学をしていただくとかいうようなことも盛り込んでいただけたらと思うんですが、どうでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 中井教育指導監。
◎中井教育指導監 再質問にお答えをいたします。 それぞれの学校でいろんな研修をしております。その中で、今後そういった夜間中学校に実際に行ってみて、どういった内容であるかとかというあたりの研修もそれぞれの学校で、これはできるのではないかなというふうに思いますので、またそれぞれの学校にもそういったことの紹介をしていきたいというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 市長の方にもぜひお願いしたいと思うんですね。これはやっぱり費用のかかることでもあるわけですよ。教育委員会のことやからとよく言われるんですけど、そんなことないんですよ。やっぱり松戸市なんかは市長がぱっと「やります」と表明されたりあるんですね。やっぱり人を育てるということはそういうことだと思うんです。やっぱり学びのところを広げていくとかね。やっぱり本当に今まで引きこもってるけど、そのチラシを見て、気になってのぞいたら、そこの生徒さんがこうして呼んでくれたから入ったとか、そういう。本当の話なんですよ。だから、そういうことをやっていくのには、ポスターもつくらなあかんし、先生たちのいろんな費用もかかるし、通学費用もかかるし、これは市長のやっぱり決意ですわ。いかがでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 次田議員の再質問にお答えをいたします。 夜間中学のお話もありましたけれども、先ほど文科省通知の話もありましたとおり、今まで学校が担っていた役割をほかのところでも担っていくという形の通知が出ております。本市においてもオルタナティブなスクールがあるのは事実でございますし、多様な学びの中で、それぞれが学び、成長していくということは大変重要だというふうに認識をしております。その中で、教育委員会としっかり協議をしながら、教育委員会の判断も尊重しながら進めさせていただいきたいというふうには思っております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 ぜひ来年はもっと積極的に形となっていき、その形となったものが私は一番の啓発になっていくと思うんですね。ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
○松村博司議長 これで次田典子議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回はあす１２月１１日午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。 これで散会いたします。 本日は大変ご苦労さまでございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 松村博司 署名議員 岡嶋一晃 署名議員 菊川和滋...