荒尾市議会 2022-09-15
2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
2022-09-15：令和４年第４回定例会（４日目） 本文 （文書 56 発言中）0
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：◯議長（
安田康則君） 午後１時３０分 開議
◯議長（
安田康則君） これより本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１
一般質問
2
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 日程第１、
一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。
現在、冷房が入っているとはいえ、
マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、熱中症など体調を崩す一因と考えられます。よって、
飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の３カ所については
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合はマスクの着用を求めないものとしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告がありますので、順次発言を許します。９番
中野美智子議員。
〔９番
中野美智子君登壇〕
3
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 荒尾市・長洲町の
共同設置運営の新
給食センターが９月１日から稼働をしております。
県下最大規模となる１日約６，０００食の調理能力を有し、災害時には
米飯炊き出しが可能な非
常用発電設備も整備されています。１日最大８０食の
食物アレルギー食に対応するほか、二重食缶による保温性を高めた給食や、冷却機能による冷たいあえ物やデザートなどの提供が可能になるなど、これまでにないすばらしい
給食センターができたのではないでしょうか。
また、内覧会で私が感じたところは、
センターで働く方の環境も随分よくなるかなと思いました。様々な機械導入もそうですが、これまで暑い中での調理は本当に大変だったと思います。
もう４０年近く前になりますけれども、私が松下電器の菊水工場の社員食堂で栄養士として勤めていた頃に、調理師さんたちと一緒に当時、朝、昼、夜勤食と、１日２，０００食の献立と調理に携わっておりました。厨房の中の暑さが一番大変だったのを
センターの大きな釜を見るたびに思い出します。
センターの皆様には、まだ慣れないこともたくさんあると思いますが、これからも安心・安全の給食の充実と提供をお願いいたします。
それでは、令和４年第４回市議会（定例会）において、発言通告に従い、
一般質問を行いますので、市長並びに
関係部課長に責任ある答弁を求めます。
まず一つ目、安心・安全の給食の提供に係る役割と対応についてお尋ねをいたします。
熊本県
教育委員会が示す学校における
食物アレルギーに関する基本的な考え方及び対応の
基本方針を
食物アレルギーを有する児童・生徒への対応について、管理職を含めた全ての教職員、関係者が
食物アレルギーに対して正しい知識を持ち、それぞれの役割を認識し、発生の未然防止に万全を期するとともに、適切かつ迅速な対応ができるよう、
医療機関や消防機関との連携を強化し、専門的な助言や緊急時対応の充実を図り、組織的な
体制づくりに努めるとしています。特に、
学校給食が原因となる
食物アレルギー症状を発症させないことを前提として、各学校、
共同調理場の能力や施設設備に応じて安全性を最優先した
食物アレルギー対応給食の提供を目指すというものです。
文部科学省が示す
食物アレルギー対応の大原則にも、
食物アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供する。そのためにも安全性を最優先とする。また、学校の
アレルギー疾患に対する
取り組みガイドラインに基づき、医師の診断による
学校生活管理指導表の提出を必須とすると示してあります。
食物アレルギーによる症状や生活上の留意点などについて、医師が作成するこの
学校生活管理指導表の文書代ですが、４月から公的保険の
適用対象となりました。この指導表は、
アレルギー疾患のある子供の保護者らが学校などに
情報提供する際に活用されており、給食や行事などで
アレルギー食材を含む食べ物が提供されるのを防ぐことに役立てられております。多くの学校や保育所などでは、この指導表を活用して、子供の管理を行っており、これまで指導表の作成は
診療行為として明確に位置づけられておらず、企業にもばらつきがあり、中には５，０００円程度かかるケースもありました。
２０１８年に公表された学術研究によりますと、
食物アレルギーのある子供は、中学３年生まで約１４０万人と推測されていますが、負担軽減を求める声が患者団体から出ておりました。今後は、学校などから保護者へ指導表の提出を求めやすくなるとともに、保護者も主治医に作成を依頼しやすくなると期待されております。
また、
診療報酬改定により、
アレルギーが疑われる食品を接種し、症状を確認する小児の
負荷検査の
保険適用対象も拡大され、９歳未満・年２回、１６歳未満・年３回となりました。
同検査をめぐっても、複数の
アレルギー原因物質を持っていたり、９歳以上になっても
アレルギーが続いていたりするケースもあり、改善を求める声が上がっておりました。
公明党は、昨年の１２月、政府に
診療報酬改定を要請し、指導表の
保険適用と
負荷検査の制度緩和を求めておりました。保護者の方から学校に
生活管理指導表が提出されるなど、児童・生徒の
アレルギーの
申請があると思います。
そこで、お尋ねをいたします。1)
食物アレルギー対応の流れ、学校の役割について伺います。現在、
アレルギーの児童・生徒さんはどれくらいいるのでしょうか。
また、
生活管理指導表が出された後の
食物アレルギー対応の流れ、学校での対応の仕方を教えてください。2)給食における
食物アレルギー食の対応、
給食センターの対応について伺います。
アレルギー食を提供される
給食センターの対応については、前
給食センターではできなかったことが、新
給食センターでは可能なことがあると思います。現
給食センターの対応などを教えてください。
続いて、
アピアランスケアによる生活の質向上に向けた取組について伺います。
国では、２０２３年度からの第４期
がん対策推進基本計画に向けての議論がスタートしています。平成３０年３月に閣議決定されました第３期
がん対策推進基本計画には、がんの予防・
がん医療の充実・がんとの共生が
分野別施策となっており、がんとの共生の中に、
がん患者らの就労を含めた社会的な問題が含まれています。
アピアランス（外見）とは、広義では、医学的・整容的・
心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因する
がん患者の苦痛を軽減するケアと定義してあります。簡単に申しますと、
アピアランスケアとは、
がん治療に伴う脱毛や傷痕など、
アピアランス（外見）の変化に悩む患者のケアのことです。
現に、
療養生活の質の向上や
経済的負担の軽減を図るため、
医療用ウイッグ（かつら）などの
購入費用を補助する制度を導入する自治体が増えてきております。必ずしも治療前と同じ姿に戻ることではなく、外見が変化したことで、周りの目が気になる、自分らしさがなくなったような気がする、治療する気持ちになれないなど、悩んでいる方々が前向きに過ごせたり、不安なく生活や仕事ができるようになるための重要かつ必要性のあるケアだと思われます。
先月、市民の方から
市民相談を受けました。その方は若い頃に乳がんの手術をされ、今も
補整下着をつけておられるとのことで、経済面でもお金もかかります。
補助制度などはないのですよねとのお話でした。
また、今、若い方のがんが多いので、補助する制度があったら助かると思うと話されてありました。だから、今回、この質問と要望をさせていただきました。
現在、
補助制度の導入をされてある自治体は私が調べたところでも、香川県、広島県、兵庫県稲美町、群馬県桐生市、愛知県岡崎市・豊田市・知立市など、ここ最近で増えてきております。自治体で内容は異なりますが、
医療用ウイッグや人工乳房や
補整下着など、購入費の半額や上限５万円ほどの助成が多いようでした。
熊本県では、大津町が、がんを治療されている方の就労や社会参加など、生活の質の向上を図るため、
医療用かつら購入費の助成金を交付されています。対象者１人につき２万円または
購入費用の２分の１の額を予算の範囲内で助成してあります。購入した日から１年以内に
申請となっているようです。また、
がん診療連携拠点病院における
アピアランスケアの体制においても、ほぼ全ての
拠点病院において
アピアランスケアに関する相談に院内で対応しているとのことです。
御存じのように、
荒尾市民病院も
厚生労働省から平成２０年２月に
地域がん診療連携拠点病院の
指定を受けており、日々地域の中心的、
指導的役割を担う病院として緩和ケアに頑張っていただいております。
そこで、お尋ねをいたします。1)
地域がん拠点病院としての対応等について伺います。
また、
アピアランスケアは外見に悩む方への大事なケアです。
療養生活の質の向上や、
経済的負担の軽減を図るため、本市への
医療用ウイッグなどの
購入費用を補助する制度の導入を強く要望いたします。そこで、2)本市の現状と推進について教えてください。
最後に、
更年期障害の症状に悩む方の支援について伺います。
主に４０代後半から５０代の女性に生じる不眠やいらいらなどの
更年期症状が原因で離職に追い込まれる人が少なくありません。
４０歳代以降の男女の
性ホルモン分泌量の低下が原因となる
自律神経失調症に似た症候群、男女ともに見られる様々な体調の不良や情緒不安定などの症状をまとめて
更年期障害と呼びます。
こうした中、政府は今年度から同症状が
日常生活に与える影響などに関する研究事業を行う予定です。
公明党は、更年期も安心して生活を送り、働けるよう研究の実施を後押しするとともに、国会で対策を訴えていました。閉経してから眠れない症状が続き、諦めて仕事を退職した、ちょっとしたことでいらいらするようになり、性格がゆがんでしまった気がしてつらかったなど、更年期に関する情報や対策の普及・啓発に取り組むＮＰＯ法人ちぇぶらに寄せられた
更年期症状で悩む当事者の声です。
女性の更年期は、閉経前後の１０年間、４０代後半から５０代前半で、
女性ホルモンの急低下で自律神経が乱れることから心身に不調が生じるとされ、個人差があるものの、顔のほてりや不眠、いらいら、異常な発汗、めまい、動悸、頭痛、耳鳴り、手足の冷え、むくみ、物忘れ、抑鬱など、２００から３００種類以上あるとされます。
個人によって症状の出方ももちろん違います。私にも経験がありますが、少なからず女性の場合、更年期かしらと感じることがあったり、経験されたことがあるのではないでしょうか。なお、女性ばかりではありません。男性もメカニズムは異なりますが、ストレスなどによる
男性ホルモンの減少により、症状が出ることもあります。
心身の不調は、仕事や生活に大きな影響を及ぼし、専門家の試算によると、これらの症状が原因で離職した人は４０、５０代の女性の中で、推計４６万人に上り、仮に１年間仕事を失った状況が続いた場合も、経済損失は年間４，１９６億円に達するとも言われています。
離職に至った主な理由は、仕事を続ける自信がなくなった。症状が重かった。働ける体調ではなくなった。職場や会社に迷惑がかかると思ったなどです。標準的な治療法に、体に不足した
ホルモンを補うことで、症状を緩和させる
ホルモン補充療法がありますが、適切な診療に結びつかないケースも少なくありません。更年期に詳しい専門家が少ないのも大きな課題でもあります。
今年４月２０日の
衆院厚生労働委員会で、公明党の
吉田久美子衆議院議員が対策を主張。これに対し、
厚生労働大臣は今年度から
日常生活に与える影響の研究をする予定だとし、その成果を支援策につなげるなど、総合的な支援にしっかり取り組むと表明。吉田議員は、この時期の女性特有の困難さを理解する土壌は大企業でも整っていないと指摘し、柔軟な働き方ができる制度の導入や
医療体制の整備、正しい知識の普及など、前向きな取組を求めました。
更年期症状が重いにもかかわらず、婦人科への受診を我慢したり、女性自身の健康に関する
知識不足や周囲に相談しづらい職場環境の背景もあるので、適切な理解をしてもらうためにも、当事者だけではなく、社会全体の啓発も必要だと思うところです。
国の動向や対策もこれからになると思いますが、お尋ねをいたします。1)本市の現状について、本市の職員さんの現状も含め教えてください。
また、国も
実態調査を終えているようですが、本市ではまず、国の動向を見ながら、
実態調査の実施や、更年期に関する
知識不足、
理解推進のための周知・啓発運動を望みます。そこで、2)
実態調査の実施や支援について伺います。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。よろしくお願いいたします。
4
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
5
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 議員御質問の安心・安全の給食の提供に係る役割と対応についてお答えをいたします。
１点目の
食物アレルギー対応の流れ、学校の役割と対応についてでございます。
令和４年４月現在で
食物アレルギーを持つ児童・生徒数は８１名となっております。これは
本市給食センターでの
対応人数でございますが、内訳としまして荒尾市６１名、長洲町２０名で、この中には乳糖不耐症は含んでおりません。また、
原因食物の中で一番多いのは鶏卵の２６名となっております。
学校給食における
食物アレルギーの対応につきましては、
文部科学省監修の下、
公益財団法人日本学校保健会が発行した学校の
アレルギー疾患に関する
取り組みガイドライン、
文部科学省が作成した
学校給食における
食物アレルギー対応指針及び熊本県
教育委員会から通知された
学校給食における
食物アレルギー対応の手引きに基づき、本市における
基本方針と
対応方針を定め、対応を行っております。
食物アレルギー対応につきましては、
食物アレルギーを有する児童・生徒及び保護者の
学校生活に対する不安解消のため、できるだけ早い時期から実態を把握し、保護者や医師からの正確な情報の把握に努め、
個人面談等を通じ、対応に関し、保護者から
共通理解を得ながら、しっかりと児童・生徒、保護者、学校、
給食センターが連携していくことが非常に大切であると考えております。
特に、給食時に特別な対応が必要な場合は、医師が診断を基に情報を記す議員の御案内の
学校生活管理指導表と、
学校給食における
食物アレルギー対応等実施申請書の毎年の提出を保護者にお願いしているところでございます。これらの情報を基に、適切な対応を決定し、学校において、その
対応内容を確認の上、保護者に通知をしております。
また、３月から４月にかけて教職員の人事異動もありますことから、４月には各学校において全職員へ
対応方針と自
校の
対応内容を周知徹底することとしており、
共通認識を持って組織的に対応する体制を整えております。
具体的には、例えば、小学校の
新入学児童につきましては、入学前の就学時健康診断の際、
健康調査票で
食物アレルギー調査を行います。また、幼稚園や保育園からも
食物アレルギーの
対応状況等の情報を得ます。その後、保護者と
栄養教諭を含む
学校関係者との
個人面談を行い、食べてはいけない食品や個別の症状等を詳しく聞き取り、保護者との
共通理解を図った上で、面談内容や
学校生活管理指導表等の資料に基づき、
対応方針を決定しております。
また、既に対応を実施している在校生につきましては、
申請書と
学校生活管理指導表を提出していただき、学校と
栄養教諭等で確認し、必要な場合には個別面談を実施し、対応していくこととしております。
次に、２点目の給食における
食物アレルギー食の対応、
給食センターの対応についてでございます。
食物アレルギー対応の必要な保護者や学校には、毎月配布する献立のほかに、給食の使用食材と原因物質を記載した
食物アレルギー詳細献立表を事前に配布をしております。それを基に
アレルギー対応のレベルに応じて、保護者や担任などの指示または児童・生徒の自身の判断で給食から原因食品を取り除いて食べるといった対応や
食物アレルギー対応が困難な場合は弁当を持参していただくといった対応となっております。
また、
原因食物が個包装品に含まれている場合、デザートやジャムなどのように個別に包装されているものでございますが、その場合は代替品を
給食センターから提供するようにしております。
新しい
給食センターにおいて新たにできる対応としましては、旧
給食センターにはなかった
アレルギー対応の専用室を整備いたしました。このことにより、さきに述べました対応に加え、除去食の提供ができるようになりました。
まずは、
原因食物が卵や乳の２品目について、
アレルギー対象者に除去食を調理し、提供を開始しております。これにより、
アレルギーを持つ児童・生徒も、ほかの児童・生徒とより近い
学校給食を食べられるようになり、より楽しく安全に
学校給食の時間が過ごせるようになるものと期待をしております。
学校給食における
食物アレルギー対応の基本的な考え方は、全ての児童・生徒が給食時間を安全に、かつ、楽しんで過ごせるようにすることでございます。そのためにも安全性を最優先し、
栄養教諭や養護教諭、
食物アレルギーの児童・生徒を受け持つ担任のみならず、校長等の管理職をはじめとした全ての教職員、
給食センター、
教育関係者、
医療関係者、
消防関係者等が連携をし、当事者としての意識と
共通認識を持って組織的に今後も対応を進めてまいります。
以上でございます。
6
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
上田市民病院事務部長。
〔
市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕
7
：◯市民病院事務部長（
上田雅敏君）
◯市民病院事務部長（
上田雅敏君） 議員の御質問の２番目、
アピアランスケアによる生活の質向上に向けた取組についての１点目、
地域がん拠点病院としての対応等についてにお答えをいたします。
近年、がんに罹患されても
がん医療の進歩に伴い、治療を継続しながら、あるいは治療終了後において、社会復帰され、その人らしい生活を送られる
がん患者さんが多数いらっしゃいます。
当
医療圏域におきましても、質の高い
がん医療の提供及び支援を行うことを目的に、当院が国
指定の
地域がん診療連携拠点病院の
指定を受け、その一翼を担っております。
そのような中、今後、当院がさらに取り組むべき
がん治療において重要なことの一つとして、
アピアランスケアへの取組がございます。
アピアランスケアにおいて必要なのは、
がん治療の過程で発症する頭髪などの脱毛、手術痕、身体の部分的な欠損など、
がん患者さんが感じておられる外見の変化に伴う苦痛に対しての心のケア並びに各種情報に関するサポートであると考えております。
当院では、がんに関する治療、
療養生活全般の相談等については、
がん相談支援センターに配置した
専門的知識を習得している、
がん相談員がお受けいたしております。それとともに、
アピアランスケアに関する
情報提供については、患者さんが初めて
化学療法を受けられる際に、
化学療法認定看護師が外見上の悩みなどの心のケアなどのご相談に対応、説明を行い、継続した
相談体制を行っているところです。
アピアランスケアについては、全国的に見ても、まだ認知度が低く、
情報不足な点などが指摘されております。それは、
がん患者さんや御家族様に限らず、
医療従事者においても同様でございます。そのため、
アピアランスケアを広めるためには、医療者による適切な介入と
情報提供が重要かつ効果的であると示されております。
令和４年８月１日付で国が示した
がん拠点病院の整備についてにおいても、
がん相談支援センターの体制整備に
アピアランスケアへの対応が示されたところです。
当院においても、
化学療法認定看護師、
がん相談支援センターの
がん相談員が連携し、
アピアランスケアに関して、知識の修得に努め、これまで行ってもおりますが、今まで以上に、
がん患者さん、市民の皆さんへ適切な
情報発信ができる体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
アピアランスケアの現状と推進についてお答えいたします。
がん患者さんが自分らしい人生や生活を病気に阻まれることなく送るために用いられているのが、
医療用ウイッグや乳がんの術後に使用することとなる
補整下着などとなります。しかし、これらの
購入費用は
医療保険の適用外であり、自己負担となることから経済的な負担の増加となります。
当院が確認できている範囲の情報では、県内に
アピアランスケアに関する
購入費用の助成を行っている自治体が２カ所あるようです。なお、当院の近隣において
アピアランスケアへの助成を行っている自治体の情報は確認できておりません。情報があれば御説明をいたしますが、現状ではそういう情報はつかめておりません。
今後の取組といたしましては、
アピアランスケアについて、多くの市民の皆さんに正確な情報を提供した上で、御理解をいただくことが重要であると考えております。
引き続き、
アピアランスケアについて正確な
情報発信に努めた上で、
市担当部局との情報交換を行いながら、今後の国や県、他自治体の動向を注視し、今後の検討を行って参りまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
9
：◯保健福祉部長（
片山貴友君）
◯保健福祉部長（
片山貴友君） 議員の御質問の３番目、
更年期障害の症状に悩む方への支援についてお答えをいたします。
まず１点目、本市の現状についてでございます。
日本人の女性が閉経を迎える平均年齢は５０.５歳であり、これを挟んだ前後１０年間は更年期と言われ、更年期に現れる様々な心身の不調を伴う症状は
更年期症状と呼ばれております。そして、様々な身体的、
精神的症状の出現により、生活に支障が生じる場合のことを
更年期障害と言います。
具体的な症状といたしましては、議員も述べられたとおり多岐にわたっておりまして、その程度も個人差が大きいと言われております。
更年期障害は、卵巣機能の低下による
女性ホルモンの減少が主な原因ですが、それ以外にも個人の性格や体質等も関係していると言われております。また、この世代は、子供の成長や独立、親の介護等、生活に変化が生じる時期であるとともに、働く女性には仕事の責任が増してくる時期でもあり、そういった環境的な要因なども症状の現れ方に関係していると言われております。
更年期障害を起こした方の中には、不調を抱えていても受診に至らない潜在的患者が相当数いると推測されております。また、自身が
更年期障害であることに気づかず、身体が意のままにならない自身への不満がストレスとなり、
精神的症状を悪化させるといったケースも多いとされております。よって、
更年期障害によりＱＯＬが低下したり、働く女性の場合は仕事の能率が落ちたり、体調不良により仕事を継続できなくなることで離職するといった場合もあるようでございます。
更年期障害に対しましては、
ホルモン補充療法や漢方治療等が行われるほか、精神的な症状が強い場合などは、それを和らげる薬が使われることもございます。また、環境の要因が強い場合などはカウンセリングも有効とされており、治療によって症状が改善されることがほとんどであるとされております。
しかしながら、
更年期症状を安易に捉えてしまうことで、他の病気を見逃してしまう危険性もございますことから、まずは
医療機関で正しい診断を受けていただくことが大切であると考えます。そのためにも、心身の不調等を感じるような場合におきましては、専門家による助言等も必要であると考えます。
本市におきましては、保健
センターにおいて健康に関する相談対応を行っておりますほか、エポック・あらおに設置しております、こ・こ・ろほっとルームにおいて、女性の心身の悩み等について相談対応を行っております。
相談実績としまして、保健
センターへの御相談はここ数年ございませんが、こ・こ・ろほっとルームにおきまして、今年度１件御相談を受け、
医療機関の受診をお勧めしております。
今後も、市民からの相談がありました際には、
更年期障害の可能性についても配慮しながら、的確な
情報提供や指導等を行ってまいりたいと考えます。
また、市職員についての御質問ですが、市職員の心身の不調などに関する
相談体制といたしましては、市役所内の衛生管理室におきまして、総務課所属の衛生管理者が相談対応を行っているところでございます。
心身の不調の内容としまして、
更年期障害が影響しているというケースも考えられるとは思いますが、心身の悩みを抱えた職員からの相談の内容によっては、病院やカウンセリングにつなぐなどといった対応を行っているところでございます。
次に２点目、
実態調査の実施や支援についてです。
国におきましては、今年の３月に、更年期における健康課題や疾患の予防・健康づくりへの支援の在り方を検討することを目的として、
更年期症状等についての実態や
日常生活への影響、支援ニーズ等を明らかにするための
更年期症状・障害に関する意識調査をインターネットを通じて実施いたしております。
更年期症状や
更年期障害に関して国が行いました初の意識調査であり、本調査の結果を踏まえて、今後、より詳細な調査や研究事業が実施されるようでございます。
今後は、国が公表してまいります調査研究結果や、それに基づく支援策等を注視しながら、本市として必要となります対策等を検討してまいりたいと考えます。
また、更年期には特有の体調不良を生じさせる変化が、男女問わず誰にでも起こり得るということを広く周知することが重要であり、加齢に伴う変化やその対処法等の適切な情報や相談窓口等について、普及・啓発させる必要があると考えております。
本市といたしましては、市ホームページや広報などを通じて、正しい情報の周知・啓発に努めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
10
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 一通りの御答弁大変ありがとうございました。
まず、安心・安全の給食の提供について再質問いたします。
基本、学校で
生活管理指導表を基に保護者との面談とかで除去食の把握とかを確認していただいているということの答弁でした。
それでは、学校に校長先生を責任者とする
アレルギー対応委員会があると思うんですけれども、その体制とか役割について教えてください。
11
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 各学校には、校長を責任者として管理職、
アレルギー担当職員、養護教諭等から成る校内
アレルギー対応委員会を設置しております。各学校における児童・生徒の
食物アレルギーの対応方法や情報について、校内での職員への周知や研修の実施、
給食センターと
食物アレルギーを持つ児童・生徒、保護者との面談等を行っております。
以上でございます。
12
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。たくさんの方が関わっていろんな体制でこのように委員会を設けていただいて、事故が起こらないようにしていただいていると思うんですけれども、あってはならないことなんですけれども、ないとは思っておりますけれども、もし緊急事態が起こった場合の対応について伺いたいんですけれども、
アレルギーを持つ児童・生徒さんは、主治医のほうからエピペンを処方されている子供たちもいると思います。
エピペンはアナフィラキシーの症状が出たときに使用することで、症状が悪くなるのを抑えるための補助治療剤ですね。アドレナリンが入っており、速やかに注射できるようになっています。緊急時にはすぐ、まず的確にこのエピペンを注射することが大事になってくるんですけれども、学校の職員、先生たちにもすぐ対応ができるように日頃から指導や訓練はできておりますでしょうか、教えてください。
13
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、学校では年度初めの４月の会議で、
食物アレルギーを持つ児童・生徒について、対応等の
共通理解の場を設定するなど、十分な
体制づくりには努めております。
議員お尋ねのエピペンを処方されている児童・生徒が在校している学校におきましては、エピペンの使い方の研修会を実施し、すぐに対応できるようにしております。
また、いつも給食時にいる担任等が出張で不在の場合もございますので、校内
アレルギー対応委員会を中心に全職員で緊急時の対応にも備えている状況でございます。
14
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。安心いたしました。子供たちの命に関わることですので、これからもしっかりと対応できるようにぜひお願いいたします。
次に、
給食センターのほうの対応を聞かせてください。
新
給食センターのほうでは、２種類の乳と卵ですかね、除去食を扱うことができるようになったという御答弁をいただきました。
この
食物アレルギー対応室の中に従事される調理員の方たちですね。
アレルギーについての正しい知識を持って混入とか、誤配食がないようにとても気をつけて調理をされておられると思います。この給食調理員さんたちのスキルとか、役割とか、何かあったら教えていただけますでしょうか。
15
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君） 調理配送につきましては、委託業者で対応しておりますが、そこには
食物アレルギー対応責任者を配置しております。その責任者につきましては、管理栄養士の資格を有し、
学校給食調理業務での
食物アレルギー対応経験が十分にある者が配置をされております。
作業計画立案から調理配食は、
食物アレルギー対応責任者が担当をし、万が一の誤配食等を防ぐため、調理から配膳までの確認は各工程２名で行っております。
また、
食物アレルギー対応研修を年１回は在籍者全員、そして、責任者につきましては、年６回の研修を実施し、スキルアップに努めているところでございます。
以上でございます。
16
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 徹底してしていただいてありがとうございます。
現在、２種類、乳と卵ですかね、除去食ということですけれども、これから除去食の種類は増やしていかれるのでしょうか、ちょっとあったら教えてください。
17
：◯教育長（浦部 眞君）
◯教育長（浦部 眞君）
アレルギー対応除去食の提供につきましては、
本市給食センターといたしましては、初の取組となりますことから、まずは安全性を考慮し、２品目対応から開始したところでございますが、今後、
センター内のノウハウの蓄積など、状況を踏まえた上で安全性を最優先に考慮しながら、対応品目を増やしていきたいと考えております。
18
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。今、まだちょっと始めたばっかり、２種類ということで、この乳と卵がちょっと当てはまらない子供さん、ほかの
アレルギーがある方もいらっしゃると思うので、保護者が今お弁当を作って持たせたりとか、いろいろされていると思うんですけれども、増えていくことはありがたいんじゃないかなと、保護者にとっても子供たちにとってもうれしいことだと思うので、よろしくお願いいたします。
食物アレルギーをもつ子供たちも、なるべくほかの生徒さんと同じもの、中に入っている具材が違っても近いメニューとか出てきたら、やっぱり一緒だと思ってうれしいと思いますし、本当に大変だと思います。まず給食は、一番は安全性、そしてまた、成長期に伴った献立メニューを栄養士さんが作ってあるので、栄養面、また、価格もやっぱり決まっていますので、その中で抑えていかないといけないというのも大変だと思いますし、荒尾市としては地産地消の荒尾市のものをなるべく使っていくというのも取り組んでいただいていますので、本当に大変かと思いますけれども、安心・安全な給食の提供の充実をまたこれからもどうかよろしくお願いいたします。
続けまして、
アピアランスケアについて再質問いたします。
来年、新病院がオープンすることもありますし、先ほどの答弁にも緩和ケアにもこれまで以上に力を入れていただくということで御答弁をいただきましたので、またもっと充実した
アピアランスケアに期待をしております。
地域の
がん拠点病院としては、県の中でも率先してこの
医療用ウイッグとか
補整下着とかの助成金制度にしっかり取り組んでいただくことを再度お願いしたいと思います。
一つだけ教えてください。患者さんたちがこの
がん治療に伴って、外見の変化に、先ほどいろいろおっしゃいましたように悩まれていると思うんですけれども、治療で髪が抜けたり、眉毛だったり、まつげが抜けたりとか、爪が変形したり、肌とか、いろんな影響を及ぼすと聞いています。そのような
がん患者さん向けの対処方法というか、先ほどもしっかりケアをされていくとおっしゃったんですけれども、リーフレットとか、患者さんが参考にできるものとか何かあるんでしょうか。
19
：◯市民病院事務部長（
上田雅敏君）
◯市民病院事務部長（
上田雅敏君） 今おっしゃいましたリーフレットでございますけれども、当院で使用している
アピアランスケアのリーフレットに関しては、先ほど壇上でも申しました
化学療法認定看護師が、これまでの豊富な経験から得た知見を踏まえて作成した冊子となっております。これに関しては、抗がん剤治療と脱毛ケア、これはまつげ、眉毛、頭髪等に関してでございます。これが一つと、爪のケア、爪の変色とか変形とか、この２冊の冊子を利用して患者さんや御家族が気になられる内容を取り上げております。
このリーフレットを利用した説明の後に、安心して治療を受けていただけるよう御説明の際に活用している状態でございます。
当院にお越しいただければ、リーフレット、冊子は準備がございますので、必要であればどうぞお願いいたします。
20
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。
アピアランスケアは治療中や治療が完了した後に少しでも外見に係るつらさを軽くするものであります。本市でも早急に
経済的負担を軽減する支援を推進していただきたいと思うんですけれども、これはやっぱり浅田市長にちょっとお聞きしてよろしいでしょうか。この
アピアランスケアの財政のことは市のことに関係すると思いますので、この
アピアランスケアについての補助というか、こういうことに対しての意見があったら市長のほうからよかったらお願いします。
21：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 正直、私自身、
アピアランスケアについて不勉強で今回の中野議員の御質問で初めて把握できたところでございます。
いろいろ困っている方もいらっしゃると思いますけれども、まだまだ全国的にも普及しているとは言い難い状況ということで、そういった先進自治体の状況も調査確認しながら、本市としての対応を今後検討してまいりたいと思います。
22
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。急にすみませんでした。
やっぱりがん拠点の病院があるということもありますので、率先して、よかったらどうか早く進めていただければと思います。
最後に、
更年期障害について再質問いたします。
国もこれからということなんですけれども、先ほども壇上でもおっしゃったように、男性の
更年期障害というのもありまして、疲労感とか動悸とか、やる気がないとか、これは
男性ホルモンの減少に伴い、心身に不調が生じる男性
更年期障害は、女性の
更年期障害に比べて、やっぱり認知度が低いんですよね。鬱病や新型コロナウイルスの後遺症と症状が似ていることから、気づきにくいとも言われています。
このコロナ禍の中で、また患者が増えてきておって、１人で悩む人も多いそうなんです。東京都に住むある４５歳の男性の方は、内科、脳神経外科に足を運ぶも原因が分からないで、精神科で指摘されて、ようやく見つけた病院で
更年期障害と診断されたのは、体調が悪くなってから１３年後だったそうなんですよね。仕事も早々に辞職されておられます。男性
更年期障害の正式名はＬＯＨ症候群といいまして、加齢性腺機能低下症候群といって、加齢とかストレスから
男性ホルモンが減少して、疲労、不眠症を引き起こしたりして、幅も３０歳から７０歳代と幅広く発症するとのことです。年のせいとか、ただの疲れだろうとか、見逃されがちなんですけれども、簡単なセルフチェックとかもあるようですので、チェックするのもいいかもしれません。
このように
更年期障害は女性特有のものではないということなんですね。壇上でも
実態調査の実施や周知等をお願いしましたけれども、このように男性
更年期障害も含めた広い周知や取組が本当に必要じゃないかなと思います。
この男性
更年期障害についての、ちょっと先ほども取組をこれからやっていくということも話されてありましたけれども、男性版
更年期障害の取組についてはいかがでしょうか。
23
：◯保健福祉部長（
片山貴友君）
◯保健福祉部長（
片山貴友君） 男性の
更年期障害でございますが、最近ではかなり広く認知はされてきたのかなという気はいたしております。ただ、今議員がおっしゃったとおり、御自身の症状、
更年期障害であると自覚できていない方、あるいはまた別の病気ということで長い間、病気の治療を受けたにもかかわらず、症状が軽快しないといったの方の中に、こういった男性の
更年期障害というのが隠れているというのもあるようでございます。
つらい症状を改善するためには、やはり
医療機関を受診し、適切な治療等を行うことが重要となります。市としても、今後、男性の
更年期障害については、周知・啓発のほうを行っていきたいというところで考えております。
以上です。
24
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。先ほど調査を国がされたということも壇上でおっしゃってくださったんですけれども、インターネットで全国の２０歳から６４歳の男女約５，０００人を対象にした調査をされました。これは
医療機関の受診状況が、受診はしていないと回答した割合が、男女とも約８割から９割、更年期なのかなと思いながらもありまして、
日常生活の影響に関しては、とてもある、かなりあるに、少しあるを加えると、約３割の方が仕事とか生活に影響があると答えられています。
更年期症状に対する知識、理解があるという質問には、女性は５割の方が理解がある、結構女性は更年期というのはよく分かっているので。でも、男性が約１割の方でした。この調査からも見えてくるように、女性はある程度の知識があるけれども、男性は更年期は女性特有のものと思っていて、ほとんどの方が関係ないと思っていることとか、また、女性でも
更年期症状は誰にでもあるかなということで、先ほどもおっしゃっていましたけど、病院を受診するまではないかなというところで、そのままにしている傾向があるということがこの調査で分かりました。それは私もよく分かります。私も実際、
更年期症状というのがありました。受診したことはありません。やっぱり２００から３００も症状があるということは、今回調べて、勉強して初めて私も分かった情報なんですね。人それぞれいろんな症状があると。先ほどもおっしゃったように、専門家がおっしゃるには、
更年期症状と思っていたらほかの病気が隠れていることもあるので、安易に
更年期症状と自分で断定をせずに、きちんと病院に受診することが大事ということを推奨されておりました。
調査の中で、更年期に入る前にこういう情報、更年期に対しての情報が欲しかった、欲しいという方が全世代で多かったそうですので、やっぱり周知・啓発をしておいていただくと若い人も、更年期ってこういうのがあるんだなということを知っておられるだけでもいいんじゃないかなと思っているので、周知・啓発はぜひ一番先に本市で取り組んでいただければと思っています。
経済産業省が取り組んでいるフェムテック等サポートサービス実証事業費補助金というものがありました。フェムテックという、フェメールは女性、テクノロジーを掛け合わせた造語なんですけど、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスをフェムテックといいます。女性に関するものだったら月経とか不妊治療とか、出産、育児、婦人科系疾患、更年期などの悩みや課題は個人差があって、やっぱり誰かに相談することではないかなという思い込みから、我慢する女性も結構いるんですね。全ての人が健康で幸せな日々を送れるように解決するために何ができるかを考え、解決策を提供するツールがこのフェムテックとなります。
この事業は、新たな当たり前に目を向けて、様々な方法でチャレンジする２０の事業というか、会社を支援したものなんですけれども、例えば、日立製作所だったり、富士フィルムなどがフェムテック企業にもなっておられます。
サービスとしては、健康管理アプリ、ルナルナって最近ちょっとよく聞くんですけど、そういうアプリとかもございます。ただ、女性の健康問題を解決するにはフェムテック企業の製品やサービスの提供だけじゃ足りないんですね。やっぱり企業や自分が住んでいる自治体が協力して生活環境にフィットしたサポートができれば、多くの悩みをより早く解決できるんではないでしょうか。
この事業はフェムテック企業と一般企業、自治体との連携が生まれる結果を提供し、支援しているものですけれども、このような事業があるのを御存じだったか、ちょっと教えてください。
25
：◯保健福祉部長（
片山貴友君）
◯保健福祉部長（
片山貴友君） フェムテックにつきましては、今回質問を受けまして初めて勉強のほうをさせていただきました。一言で言いますと、女性の健康を支える商品やサービス、また、女性特有の問題の解決を目指す分野を指す場合もあるようでございます。
フェムテックの推進により、更年期を含む女性のライフステージにおける様々な健康課題が解決されますことは、女性の活躍する機会を今後ますます広げていくものと考えます。
市といたしましても、今後、これを機会に取組について注視していきたいと考えているところでございます。
以上です。
26
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。たかが
更年期障害と思われる方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないんですけど、でもやっぱり仕事とか生活に支障を来すほどつらくて悩んでおられる方も一部いらっしゃるということは事実ですので、これから国が動き出してくれると思われますけれども、本市でできることから、まず取り組んでいただきますよう、どうかお願いいたします。
もうあと６分になりましたので、まとめさせてもらいます。
女性の就業率が上昇する中、働く女性が自らの身体に関心を持って、自らの身体のことを知るとともに、男性も含めて企業、職場や社会全体が年代ごとの女性の健康課題への理解、関心を深めることが重要なのではないかなと思いました。
そこで、今年の４月に内閣府の新採用職員を対象に、女性の健康に関するヘルスリテラシー向上に係る研修を初めて実施をされております。産婦人科医を講師として招いて、女性の年代ごとの健康課題や体についての基礎知識、元気に働くために自身も加え、周囲、社会ができることなどについて話されたそうです。
本市でもこのような研修とか、一般市民の人にも聞いていただくような講演会なども考えていただければと思ったところです。
また、安心・安全の給食の提供につきましては、今回は
アレルギー食について聞かせていただきました。今、総務文教常任委員会のほうにオーガニック給食についての陳情書が上がってきております。視察調査を行う予定でしたけれども、このコロナ禍のため断念しました。文書でやり取りをさせていただきましたし、また、本市の農林水産課、
教育委員会、
給食センターにも話を聞かせていただきまして、今、委員会で調査・研究を進め、検討中でございます。
未来を担う子供たちの健康を考えると、オーガニックや有機食材を使用することも安心・安全の給食の提供につながるのは、もう間違いないとは思っております。市民の皆様が健康意識を持つことはとてもいいことだと思いますし、子供たちには食育を通じて、やっぱりいろんなことを教えていっていただければと思うところです。
今回質問をさせていただいた中で、幾つかの要望をさせていただきましたので、早急に実施していただきますようお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
27
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後２時２８分 休憩
────────────────────────────────
午後２時３９分 再開
28
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。８番木村誠一議員。
〔８番木村誠一君登壇〕
29：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 まず、質問に入ります前に、今回の
一般質問の発言通告を提出したのが８月２６日ということもありまして、特に、コロナ関連に関する質問については、その時点での状況を基に質問を作成しているということをお断りした上で、令和４年第４回市議会（定例会）に当たり、発言通告に従い
一般質問を行いますので、執行部の明快な答弁を求め、質問に入ります。
まず初めに、新型コロナＢＡ．５感染拡大への対応について質問いたします。
厚生労働省のまとめでは、現在の全国の新規感染者数は９月８日から９月１４日までの１週間の感染者数の合計は約６２万人で、前週比は７６％となり、お盆休みを挟んで減少から増加傾向になっていたものの、再び減少に転じたとの見解を示しましたが、国内の死者は累計で４万人を超え、流行の第７波では、感染者数の急増に伴い、１日当たりの死者数は過去最高レベルになったとも伝えています。
また一方で、９月１１日までの１週間に救急患者の受入先がすぐに決まらない搬送が困難な事例は３，５７１件と、前の週より４００件余り減ったものの、依然として多い状態が続いていることが総務省消防庁のまとめで分かり、総務省消防庁は、減少傾向が続いているが、ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる２０１９年の同じ時期と比べると約３．６倍となっており、その幅が鈍化していて、推移を注視していきたいとしています。
このように、全体的に感染者数は減少傾向にあるものの、救急搬送や医療現場では搬送困難事案や
医療従事者の欠勤などにより、コロナだけでなく、一般医療を含め医療提供体制には依然として負荷が生じていることや、介護の現場でも施設内療養が多く見られるとともに、療養者数及び従事者の感染により厳しい状況が続いていること、さらに、９月からの学校再開や今週後半のシルバーウィークなど人の移動が増える機会が訪れるため、まだ油断はできないものと考えられます。
こうした中、熊本県でも増加傾向にあった感染者数は、８月２４日以降、前週の感染者数を下回り、徐々にではありますが減少傾向に向かっているものの、コロナ感染者は初確認から２年半余りで３０万人を超え、流行第７波においても感染拡大が続き、２０万人を突破した８月４日から僅か１カ月で１０万人も増えており、本市においても２０２１年１月から今月１４日現在の市内陽性者数の累計は約８，１００名を超え、中でもオミクロン変異株ＢＡ．５に関しては、置き換わりが進んだとされる７月、８月の２カ月で、これまでの累計の約６割にも達しています。
以上のように、猛威を振るったオミクロン変異株ＢＡ．５でありますが、現在は８月２１日の２０９名の感染者数をピークに、８月２８日以降は前週の感染者数を下回ってきており、本市においても徐々にではあれ、減少傾向が見られるところですが、依然として多くの自宅療養や医療供給体制の逼迫、さらには社会インフラに従事する従業員への感染も予断を許さない状況にあると言えます。
今年７月以降、感染の急拡大を招いたオミクロン変異株ＢＡ．５の特徴としては、感染源となる人が、自分が感染してから二次感染を起こすまでの世代時間がデルタ株の約５日から約２日に短縮、また、倍加時間と潜伏期間も短縮し、感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されています。
重症化のリスクについては比較的低いことが示されていますが、現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率は、季節性インフルエンザの致命率よりも高いとされ、感染拡大における死亡者は昨年夏の感染拡大と比べ８０歳以上の占める割合が高く、例えば、感染する前から高齢者施設に入所している利用者が感染し、基礎疾患の悪化等の影響で死亡するなど、新型コロナウイルス感染症が直接の死因ではないにしても、高齢の感染者や基礎疾患を有する感染者の増や、心不全や誤嚥性肺炎等の発症にも注意が必要とされています。
また一方で、新型コロナウイルスの感染者数が増えていくと同時に、後遺症の問題も指摘されています。ＷＨＯ（世界保健機関）では、新型コロナの発症から通常３カ月以内に出て、少なくとも２カ月以上続く、ほかの病気の症状としては説明がつかない症状をコロナ後遺症とし、主な症状としては、倦怠感や息切れ、記憶障害や集中力の低下、嗅覚や味覚の障害などがあるとしています。
このコロナ後遺症について調査した岡山大学病院によると、７月２９日までに受診した３６９人を調べたところ、現在流行しているオミクロン株、第５波で猛威を振るったデルタ株、それ以前にはやった従来型アルファ株のいずれも多かった後遺症は倦怠感だったとされ、後遺症外来では、コロナ感染者の数がピークを超えた後、一、二カ月遅れで受診予約が増えていっぱいになる傾向があり、コロナ感染者の増加とある程度平行して後遺症患者数も増加する傾向にあるとしています。
感染流行を繰り返す新型コロナウイルスの今後について、感染症に詳しい専門医は、数年かけて大小の流行の波を繰り返し、季節性の風邪のような形に落ち着くのではないか、ただ、その間、重症化する人も出るし、後遺症も増えるだろう。また、時間がたって集団の免疫レベルが下がると感染者が増え、上がると減ることが繰り返されると予想され、ウイルスが消え去る望みはないとしています。
とはいえ、当面は現状及び今後の感染拡大に対する対策が求められているところであり、次の４点についてお尋ねをいたします。
まず一つ目に、今後増えていくことが懸念されているコロナ後遺症の本市における状況と対応について。
二つ目に、感染拡大する中で、本市のライフラインを支えるエッセンシャルワーカーの現状と市としての対策について。
三つ目に、本市における自宅療養者の現状と、その中での高齢一人暮らしの自宅療養者の体調管理及び支援の現状について。
四つ目に、国は現場の事務負担を軽減する緊急的な措置として全数把握の見直しを打ち出しましたが、本市の現状と照らし合わせた場合、その課題と対策についてお尋ねをいたします。
次に、安倍元総理の国葬に関しての質問です。
岸田首相は、安倍元首相が亡くなった６日後の７月１４日に行った記者会見で、憲政史上最長の８年８カ月にわたり重責を担ったこと、震災復興、日本経済の再生や日米関係を機軸とした外交など、大きな実績を上げたことなどを理由に、安倍元首相の国葬を９月２７日に行うことを閣議決定、８月末には国葬の経費として、警備費を除く約２億５，０００万円の予算も決定しました。
当然のことながら、暴力により他者の命を奪うことはいかなる理由があろうと許されることではなく、犯行を非難し、命を絶たれた安倍元首相については冥福を祈るものです。しかしながら、今回の国葬の実施に対しては、法的な根拠がない、丁寧な説明がないといった理由から批判が集まり、最新の世論調査でも、評価しない、反対が、評価する、賛成を上回っているように、多くの問題点や疑問点が指摘されています。
その中のまず一つ目は、法令上の根拠がないということです。松野官房長官は、今回の国葬の閣議決定について、国の儀式を内閣が行うことは行政権の裁量に含まれ、閣議決定を根拠に行うことは可能だと説明していますが、まず、憲法上、行政権は内閣に属し、その内閣は法律を誠実に執行し、法律に従って公務員に関する事務を担当し、憲法、法律を実施するために、法律の範囲内で政令を制定することが仕事であるとされ、また、内閣が国費を支出するには国会の議決に基づくことが必要とされています。
このことから、内閣が元首相の国葬などという歴史的なイベントを挙行するためには、少なくとも国会が制定した国葬法という法律に、その目的と基準などが既に規定されていなければならないことになります。さらに、内閣が引用する内閣府設置法は、例えば、既に憲法第７条を受けて、皇室典範第２５条に規定された大喪の礼などの事務を内閣が担当するための手続規定であって、今回の元首相の国葬については、国権の最高機関である国会の意思を示す国葬法がないことが文字どおり違憲だと言われている理由です。
二つ目には、国葬による安倍元首相の業績の強制は、法の下の平等、憲法第１４条に反し、国民が弔意を強要されることになりかねず、思想・良心の自由、憲法第１９条を侵害するおそれがあるということ。まず、憲法第１４条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、二つ目に、「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」、三つ目に、「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する」として、全ての国民は法の下に平等と宣言しています。
岸田首相は、安倍元首相の国葬実施の理由に関し、憲政史上最長の８年８カ月の首相在任、経済再生、外交での大きな実績、選挙中の蛮行による死去で、国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げていますが、大きな実績というのはあくまで岸田内閣の主観的な評価にすぎず、アベノミクスや集団的自衛権の行使容認などは評価が分かれ、森友・加計学園や桜を見る会などの問題も噴出、さらに、霊感商法や多額の献金で多くの家族を犠牲にした旧統一教会の広告塔の役割も果たしてきたとされており、８月１２日には、旧統一教会関係団体（天宙平和連合）のイベントでは、安倍元総理の追悼も行われています。
以上のことからも、国葬については、岸田首相や閣僚の安倍氏の功績をたたえたいという感情に共感を求めることが国葬の目的と見ざるを得ず、当然、主観的な感情を広めるのは公共目的とは言えず、内閣府の所掌事務の範囲外で違法であり、思想・信条の自由を侵害するものと考えるところであり、国が行う儀式の対象とする以上、首相の功績については国会での議論が不可欠であり、ましてや国民の税金が原資である以上、国会での審議を経るのが筋だと言えます。
このように、法的根拠がない中で、国民の半数以上が反対している安倍元首相の国葬ではありますが、政府は６日、国葬にかかる全体の費用の概算について、総額で１６億６，０００万円程度となる見通しを示しました。さらには、一旦は行わないようなポーズを示していた弔意についても、法務大臣に至っては閣議の後の記者会見で、法務省としては葬儀委員長の決定に基づき、国葬の当日は弔旗を掲げること、一定の時刻に黙祷をささげることを考えていると述べ、その上で、もちろん職員全員に強制することではないが、個々の施設で職員にアナウンスをして弔意をささげるということだと述べ、また、自民党の茂木幹事長は記者会見で、一定の前提を置いた上での概算の見通しとして、政府から既に概要の報告を受けた。国民に対して国葬の意義や内容、かかる費用について丁寧に説明を続けていくことが重要だと考えていると、今後の弔意の動向について含みを持たせた発言をしています。
また、今月２７日に行われる安倍元総理の国葬をめぐり、岸田総理大臣は葬儀委員長を務める自らの決定に基づいて、各府省で弔旗の掲揚や黙祷による弔意の表明を行う一方、地方公共団体への要望は行わないと説明していますが、葬儀委員長は岸田首相自身であり、首相決定の事実は重く、国の建物だけでなく、右倣えで追随する自治体や教育現場が出てこないとも限りません。事実、宮城県の村井知事は５日の記者会見で、自治体として宮城県は安倍元総理の功績に敬意を表して半旗を掲げる、宮城県として弔意を示したいと述べ、県庁など県の機関で半旗を掲げるとし、さらに、塩釜市や大崎市、それに登米市が国葬の日に市役所と支所に半旗を掲げることも明らかになりました。
このように、今後は政府からの弔意の要請がなくとも、なし崩し的に国葬における安倍元首相への礼賛が事実上の強要へとつながることが懸念されることから、私たち新社会党議員団は８月３１日、本市に対して、安倍元首相の国葬に反対し、荒尾市民及び市職員、市内小・中学校の児童・生徒と教職員に弔意の要請を行わないことを求める要望を提出したところです。
そこで、次の３点について質問いたします。
一つ目に、国葬について、国や県から本市及び
教育委員会に対する要請等の通知の有無について伺います。
二つ目に、各種の世論調査では、国葬を実施することへの賛否が分かれている状況の中で、国や県から弔意等の要請がなされた場合、本市としての対応について伺います。
三つ目に、国葬が強行され、また、市に対し弔意等の要請がなされたとしても、弔意とは誰に対するものであっても全て内心の自由に関わる問題であると同時に、行政は中立的立ち位置にあることから、市の施設や学校現場での弔旗掲揚、加えて黙祷など弔意を市民や職員、教職員や児童・生徒に要請することはできないと考えますが、このことに対する見解を伺いまして、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇いたします。
30
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
31
：◯保健福祉部長（
片山貴友君）
◯保健福祉部長（
片山貴友君） 議員の御質問の１番目、新型コロナウイルスＢＡ．５感染拡大への対応についてお答えをいたします。
まず、1)コロナ後遺症の本市における状況と対応についてです。
新型コロナウイルス感染症に罹患し、その治療や療養後、多くの方が症状の改善、または罹患前の健康状態に戻られる一方で、一部の症状が長引いたり、新たに症状が出現したりする、いわゆる後遺症に悩む方がいらっしゃいます。
症状といたしましては、疲労感や倦怠感、関節や筋肉の痛み、せきや息切れなど様々であり、発症から１年経過した後にも症状が見られる場合もあるようでございます。
後遺症につきましては、いまだ不明な点が多く、国内外で様々な調査が行われておりますが、症状が一つでも存在すると、健康に関連したＱＯＬは低下し、不安や抑鬱及び新型コロナウイルス感染症に対する恐怖心が強まり、睡眠障害を自覚する傾向が強まることも報告されております。
そのため、後遺症が疑われる場合は、お一人で悩まず、まずはかかりつけ医や身近な
医療機関に御相談いただくことが大切でございます。
また、熊本県におきましては、新型コロナウイルス感染症専用窓口を設置しており、新型コロナウイルス感染症に関する
情報提供や、一般的な相談対応を２４時間電話やファックスで受け付けておりますことから、後遺症を含む新型コロナウイルス感染症に関するお問合せがありました場合には、そちらも御案内をいたしております。
次に、2)エッセンシャルワーカーの現状と対策についてでございます。
エッセンシャルワーカーとは、人々の生活にとって必要不可欠な労働者のことを指しておりますが、私からは行政に係るものについてお答えをいたします。
医療機関をはじめ、行政機関としましては、ごみの収集業務を含めた市役所全体及び消防署等が該当するものと思われます。
荒尾市民病院におきましても、職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となり、就業できないといった事案も発生しているところです。このような場合、
荒尾市民病院事業継続計画に基づき行動を取ることとなりますが、新型コロナウイルス感染症に関しては、院内に設置してあります新型コロナウイルス感染対策本部で対応を決定し、院内に周知する体制が取られています。
市役所内におきましても同様に、課・室内の職員の最大４０％程度が出勤できなくなるといった事態を想定し、各所属において業務継続計画を策定し、万が一の事態に備えているところでございます。
また、ごみ収集業務においては、収集車内の換気や消毒、職員の応援体制の構築、また、消防署においても救急出動の際のゴーグル、Ｎ９５マスク等防護具の使用など、できる限りの感染防止策を取り、業務に当たっているところでございます。
次に、3)自宅療養者の現状と、高齢で一人暮らしの自宅療養者の体調管理及び支援の状況についてでございます。
第７波をもたらしましたオミクロンＢＡ．５につきましては、陽性者となられましても、症状としては軽症と判断される場合が多く、
医療機関への入院やホテル療養とならず、自宅療養される方が８割近くを占めております。
また、自宅療養となられました方の療養期間につきましても、今月７日より、１０日間が７日間に短縮されるとともに、有症状の場合で症状軽快から２４時間経過後、もしくは無症状の場合においては、マスクの着用、移動時に公共交通機関を使わないといった感染予防行動を徹底することを前提に、食料等の買い出しなど、必要最小限の外出について容認されたところでございます。
しかしながら、極力外出を控えるためにも、食料品や日用品、常備薬など、日頃からの備えが重要であることも、市ホームページや愛情ねっと配信等により周知を行っているところでございます。
実際に自宅療養となられた方から食料品等について相談がありました際には、まずは身近な方からの支援が得られないか確認し、支援が難しい場合においては、手作り弁当や生活必需品の配達等のサービスを提供されている民間事業者を御案内しております。
民間サービスの利用が困難である場合においては、県が準備しております食料品の詰め合わせが届けられる制度を御紹介しております。ただし、対象となる方や配付数に限りがございますことから、まずは所管の保健所、または熊本県療養支援
センターへ御相談いただくように御案内しているところでございます。
また、高齢で一人暮らしをされている自宅療養者の体調管理及び支援についてでございますが、高齢者、単身者にかかわらず自宅療養者に対しましては、医師による定期的な電話診療や、パルスオキシメーターの貸与による体調管理、体調急変時における緊急連絡先の指示など、療養される方の体調管理と医療の支援が行われています。
最後に、4)全数把握の見直しに伴う本市の課題と対策についてでございます。
感染者の全数把握ですが、７月頃からの第７波において陽性者が急増し、
医療機関や保健所の業務負担が大きな問題となっていたところです。
本市におきましても、市内
医療機関から、報告作業にかなりの時間と労力を費やすこととなり、非常に負担が大きいとの声がございましたことから、市からの委託事業である日曜及び祝日の休日当番医につきましては、新型コロナウイルス感染の検査や診療をしていただく
医療機関に対し、８月末から市職員が入力作業の補助を行っているところでございます。
今月２６日から開始をされます感染者全数把握の簡略化は、本市においても各
医療機関の負担軽減を図ることができる一方、重症リスクが低いとして発生届の対象とならない感染者の緊急の対応や、
情報不足による
医療機関での対応の遅れ等が心配されるところです。今後、この点などを補完するフォローアップ体制の構築等が必要になるものと考えております。
市への影響といたしましては、陽性となられた全ての方の詳細な情報が把握できなくなることに伴い、市内における感染状況等の
情報発信ができなくなるほか、先ほど述べました発生届の対象とならない方の体調急変時の対応について、広く周知する必要性が出てくるものと考えております。
本市といたしましては、国や県の動向を注視しながら、相談窓口等の案内や、感染防止のための注意喚起等を引き続き行い、市民の皆様の健康と安心を守ることができますよう努めてまいります。
以上でございます。
32
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
33：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員のご質問の２番目、国葬に関する御質問にお答えいたします。
まず、一つ目の御質問として、国葬について国や県から本市及び
教育委員会に対する弔意の要請等の通知の有無ということでございますけれども、現在のところ、国からも県からもそのような通知はあっておりません。
次に、二つ目の御質問にございました、国や県から弔意の要請がなされた場合の荒尾市としての対応についてお答えします。
議員も御承知のとおり、首相の記者会見などにおきまして、岸田首相は、国民一人一人に弔意表明を強制するとの誤解を招くことがないよう、地方公共団体や
教育委員会等に対して協力の要請を行う予定はないと説明をされているところです。
したがいまして、現状、今後も国からの要請が行われることはないと考えているところでありまして、本市としましても、今回の国葬に関しましては、弔意を表明する予定等はないものでございます。
最後の御質問についてでございます。市に対して弔意の要請がなされたとしましても、市民や市の職員、学校の教職員や児童・生徒に対し要請することはできないとのお考えに対しての見解についてお答えいたします。
市として弔意表明を行う予定はないということは、今、申し上げましたところですけれども、あわせまして、弔意については個人個人の考えが尊重されるべきものであって、それぞれに委ねられるものであるというふうに考えておりますので、市から職員や関係機関、教職員、児童・生徒、そして、市民の皆さんに弔意を求めるというようなことはございません。
以上でございます。
34：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございました。一通り答弁をいただきました。
それでは、答弁を基に再質問を含めて、また質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、コロナの後遺症についてですけれども、まだまだ今のところ調査中ということで、はっきりこれが後遺症だというようなことはまだ確定がされていないような現状にあるとは思うんですけれども、ただ、今現在で分かっている状況では、２０代から５０代の方が後遺症のパーセンテージも割と高い。一方で、子供さんたちも同様に症状を訴えることがあると。それともう一つ、軽症の方にもこういった後遺症の症状が見られるということで、今後の調査で徐々に明らかにはなっていくと思うんですけれども、私の知り合いの方なんですが、後遺症にちょっと悩んでいて、派遣の方だったんですけれども、その方が次の派遣の更新ができなかったということで悩んでおられる方もおられますし、マスコミ等々でもそういった部分で、働き盛りの方が後遺症でなかなか仕事に就けないとかといった現状も出てきたりしていると思いますので、また、国もそうですけれども、まだまだ市としても現状が把握できていない状況がある中で、今後の調査の結果、推移を見ながら、そこら辺はまた検討というか、今後、対応はしていただけるんでしょうか。その点についてお答えをお願いいたします。
35
：◯保健福祉部長（
片山貴友君）
◯保健福祉部長（
片山貴友君） 先ほど答弁したとおり、まずは身近な
医療機関のほうにかかっていただくというところでございますので、行政としてできることは、今後、検討をしていきたいとは思います。なかなかできることは今のところないかなということで考えているところでございます。
36：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 やっぱり悩まれている方にすれば、どこに相談していいか、どうしたらいいのかというのもなかなか分からない状況が続いていると思いますので、そこら辺を含めて、今後、十分に対応のほうをお願いしたいと思います。
あとは、エッセンシャルワーカー等に関しては、継続も含めて対策のほうは十分立てられているということですので、今後も感染の波がある程度繰り返し来ると思いますので、そういった部分ではしっかり対応のほうをお願いしたいなと思います。荒尾市の中でも特定郵便局とか、感染の関係で郵便局が閉まっていたというようなところもあったりしますし、地方に行けば、他の地方ですけれども、公共交通機関が止まったというような現状も起きております。今後も拡大の波が引き続き来ると思いますので、そういった部分では十分にお願いをしておきたいと思います。
先ほど、全数把握の見通しということで答弁のほうをいただきました。現状では、今後のフォローアップが大事になってくるということで言われておりましたので、熊本県も全数把握の見直しということをやるということで決定しているみたいですけれども、そこら辺はまた県等の動向を伺いながら進めていっていただけると思いますけれども、ただ、先ほどの課題として体調管理ですね。そこら辺を含めての対応をしっかりとお願いしたいなというふうに思います。
それと、今、待機期間を含めて日にちが短くなったりしておるような状況なんですけれども、例えば、ＰＣＲ検査に係る部分なんですが、ＰＣＲ検査に係る今の医療費の一部というのは公費で賄われる対象になるんですが、それはあくまで医師が症状を見て新型コロナウイルス感染症の可能性があると判断した場合というふうには聞いておるんですけれども、今後、新型コロナの感染の見直しですよね、２類から５類への見直し、あとは民間保険会社が新型コロナに対する保険給付をある程度制限というような方向も出てきております。
そういった中で、ＰＣＲ検査をしたときには医師の判断では一部公費負担というふうになるんですけれども、例えば、濃厚接触者を含め症状がない方がＰＣＲ検査を受けた場合に陽性だったといった場合は公費負担となるんでしょうか。
また、その時点で陽性という判断になった場合、その後の手続の流れというのは、大体どういうふうに変わってくるんでしょうか。最近ちょっと日にちの関係とかを含めて目まぐるしく変わってきているので、その辺りをお答えいただければなと思いますけれども。
37
：◯市民病院事務部長（
上田雅敏君）
◯市民病院事務部長（
上田雅敏君） 濃厚接触者の件でございますけれども、濃厚接触者を含めて、症状のない方は
医療機関の受診対象となり得ません。自費では別でしょうけれども、
医療保険を使うということはできないかと思います。
ただ、症状がなくて新型コロナウイルス感染症の検査を行いたいと希望される方は、御存じのとおり、県の無料の検査実施機関、市内には２カ所ありますけれども、そちらを御利用いただくか、あるいは薬局などで、費用がかかりますけれども、検査キットを御購入いただいて検査を自己で行っていただくということになります。これらの検査で陽性判定が出た場合、この際には
医療機関を受診いただいて、議員がおっしゃったとおり、医師が症状を見て新型コロナウイルス感染症の可能性があると判断した場合、医療費はここから公費負担になります。公費負担の手続に関しては、
医療機関の御指示に従っていただければ御安心かと思います。
以上です。
38：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。そうしたら、症状がなくてＰＣＲ検査を受けるまでは自費ということですね。それで、陽性と判断されて医師が陽性と判断した以降が公費負担になるということですね。（「当然、前提は陽性で」と呼ぶ者あり）陽性ですね。はい、分かりました。それと、今後、全数把握見直しに伴いまして、例えば、高齢者の方とか、やはり、病気を持っていらっしゃる方というのが一つのポイントになると思うんですけれども、それとは別に、例えば、特に高齢者の方で慢性疾患等々を有する方、フレイルの状態にある高齢者の方が、基礎疾患の増悪による重症化というのも、後遺症も含めて問題とされておるんですけれども、そういった方が感染した場合、そういった基礎疾患の増悪とか、あとは後遺症の問題を含めてなんですけれども、それ以外に、高齢の方が特に注意をしていただきたい点とかがあれば、そこら辺を教えていただきたいんですけれども。
39
：◯市民病院事務部長（
上田雅敏君）
◯市民病院事務部長（
上田雅敏君） これは当院の医師からの確認なんですけれども、御高齢の多くの患者さんが入院後において日常の動作の低下が見られると。これによって、お元気だった方が新たに介護が必要となったり、あるいは要介護の認定度が上昇したり、あるいは症状によっては回復後においても長期的な入院の治療が必要になるなどのリスクがあるということでございます。
以上でございます。
40：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 例えば、入院後の動作の低下とか、そういう部分というので介護が必要になるということは、認知症も含めて、そういった部分も視野に入れて考えたほうがいいということで考えればよろしいんですかね。
41
：◯市民病院事務部長（
上田雅敏君）
◯市民病院事務部長（
上田雅敏君） 議員がおっしゃったとおり、確かに認知障害が増悪される患者さんは見られます。
42：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 今後も、先ほども答弁の中にもありましたけれども、全数把握が見直しになると、そういった部分を含めて、やはり感染者の方への連絡体制とか、あとは医師による健康管理等々が問題になってくると思いますけれども、今のところ、新型コロナは若干減少傾向にはなっていますけれども、専門家に言わせると、まだまだ当面は続きますよということで、そういった見解も出ておりますので、本市としても今後につきましても、これが収束という形ではなく、今後、今までの状況も踏まえた上で対応のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
次ですけれども、国葬の問題です。
ちょっと思っていたよりも答弁が短かったので、どうなんかなということで、私の質問の仕方がその部分に偏っていましたので、短くて当然かなというふうには思いました。
先ほど通知のほうは来ていないということだったんですけれども、もう一度確認させていただきたいんですけれども、１３日現在の共同通信社の調査では、知事が参列する意向と回答したのは３５都道府県で、参列しないとしたのは静岡県、沖縄県の２県、１０県は未定ということで、熊本県は参列するということで県知事のほうも一応表明をされておるみたいです。
ただ、今回、国から自治体へも連絡が始まっているみたいですね。一部の自治体に関しては、１４日に出欠を回答するというようなことで、共同通信社の調査で分かっておるんですけれども、そういった要請といいますか、招待状ですよね。ニュースによると、招待状の最初の締切日が８日だったですかね、６日だったですかね、上から修正テープで貼って、その上に手書きで１３日までかな、１４日までだったかな、までに出してくれということで、何か思ったよりも出席率が低かったということで、そういった招待状が配付されているということで、中には１０年前の国会議員に招待状が来たとか、あとは芸能関係の人たちにも行ったり行かなかったりというようなことで、何かいろいろと出されているみたいですけれども、そういった招待状の類いというのも本市には届いていないということでよろしいですかね。
43：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員からの御質問を受けまして、今朝まで確認をしておりますが、個別の自治体や
教育委員会サイドのほうもそうですけれども、そういう御案内というか、そういったものは今のところは確認ができておりません。
44：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。一応、私の質問に対して、現状では来ていなかったと。２番目については、要請はしないということで答弁をいただきました。この要請をしないということに関して、国のほうからも要請は来ていないだろうし、要請をしないということで答弁いただいたんですけれども、他の自治体関係は弔旗を揚げたり、あとは弔意を要請したりとかという自治体もちらほら出てきているみたいです。
その中において、本市としてその分に関しては要請しないということで一応答弁をいただきました。そのしないという理由について、なぜしないというふうに判断されたのか、そこら辺を含めてお答えをいただけますでしょうか。
45：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 先ほど、議員のほうからはいろんな考えをおっしゃられながら質問を受けたわけですけれども、今回のような国民的議論がなされている中、二分するような状況でもございますので、そうした状況の中では中立的立場を取る本市としての基本的な考え方としては、実行は、積極的な推進というものは難しいのではなかろうかということで、一応そういった結論に達しているというような状況でございます。
46：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。中立的立場ということで、そういった要請はしないということで答弁をいただきました。私たちとしては、国民的議論、国民が賛否両論分かれている中で行われる国葬に対しては、やっぱり、問題があるんじゃないかということで、要望書も提出させてもらったわけです。
その中で、もう一つ、国民的議論が割れているということも含めてそうなんですけれども、行政の中立的立ち位置から見てということで先ほど答弁がありました。
では、行政の中立的立ち位置から見て、今回の国葬というのは憲法に違反するんじゃないかということで、そこで賛否が分かれているような状況になっております。その賛否が分かれている、憲法に反するんじゃないかというふうな意見についてはどういうふうにお考えでしょうか。
47：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 国葬に関する憲法上の部分も含めた賛否の状況についての考えということでございますけれども、今、議員がおっしゃいますとおり、行政は中立的立ち位置でありますことから、今回のように世論を二分する問題についてはなかなか見解を示しづらいんですけれども、やはり議員がおっしゃる法的根拠のありやなしやという部分と、それから、弔意の強制に当たるかどうかという部分については、非常に大きく議論が分かれているというような状況があるかと思います。
今回の国葬がそういう憲法に違反するという意見があることについての考えということについては、今申しましたように、全く反対の見解や解釈というものも一方ではあるわけでございますので、このような中立的な立ち位置からすれば、本市としての見解を申し述べることは適当ではないのではないかということで、このことについては差し控えさせていただきたいというふうに感じております。
以上です。
48：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 中立的な立ち位置で、議論については差し控えさせていただくということですが、例えばの話をしたらいけないんでしょうけれども、例えば、要請があったとした場合にはどういうふうに考えられるでしょうか。
49：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 決定事項として、法的な部分を含めたコンセンサス、そういったものが得られている状況であれば、粛々と進めるものではなかろうかというふうには一方では思いますけれども、やはり今の状況、こういった現下の状況ではなかなか難しいのではないかというふうに感じております。
50：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ということは、本市としてはそういった今の状況での国の対する行為、国葬という行事に関しては、本市としてはあくまでも中立的な立場で考えるということで、要請は市民、市もそうですけれども、市全体に対しての要請等は一切行わないということで確認のほうはさせていただいてもいいということでしょうか。
51：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） そのように解されていただいて結構かと思います。
52：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 ありがとうございます。この行政と、国との自治体の関係というのもなかなか立場上難しい部分があると思います。私たちと違う立場でおられますので、難しい部分があると思います。
ただ、やはり先ほど部長のほうからも答弁いただきましたように、公務員は全体の奉仕者として規定もされております。憲法第１５条第２項には、公務員を全体の奉仕者と規定していると。そのためには公務員の職務執行が中立公正でなければならないということになっております。そういう意味で、先ほど国葬に対して国民の間でも議論の賛否が分かれているというような状況に対しては、そういった部分に対して議論は避けたいというか、そういうふうに言われました。
これは一つ、私が公務員の中立性ということで調べた資料なんですけれども、蝋山政道という方が、公務員制度の本質ということで、人事行政、１９５４年９月に書かれた論文らしいんですね。この中に、公務員の中立性ということについてしっかりと述べられておりまして、私もこれはすごいなというふうに思ったので、若干その論文の中を読んでみます。
公務員の仕事は法律の執行であり、民主制国家における公務員の法律執行は、何人に対しても平等に行わなければならない。これは政治的には中立ということであり、職務遂行における最重要事項と言える。ところが、政治の圧力による情実人事が蔓延すれば、時の政治権力者の都合や好みだけを配慮した法執行がなされることになる。警察、福祉、その他あらゆる行政の現場において、一部の国民に対する優遇と差別が行われることになり、当然、法の下の平等は確保されない。また、公務の職場では、言論表現の自由が失われ、現行制度で問題となっている政治的行為の制限どころか、特定の政党の意向に沿った政治的行為の強制さえ行われるおそれがあるというふうに論文が書かれているんですね。これを読んだときに、私も公務員の、行政の中立性ということについては、全くそのとおりだなというふうに理解をしたところです。
今回、私ども新社会党議員団が市のほうに、国葬に反対することと、あと、思想・信条の自由に反するので弔意は強制しないでくれということで申入れをしました。
今回の安倍氏を国葬の対象とすることについては、先ほどの公務員の中立性という立場から見れば、ひいては安倍政権を評価し、自民党政権を肯定することになると。そうなると、国葬が亡くなった人のために行われるというより、現政権のために行うことになり得るということで、そこら辺も含めて、そこに多額の税金を投入することは、やはり政治的利用につながるんじゃないかということも含めて私たちは市のほうにも申入れをしたところです。
先ほど、これに関しては、中立的立場から要請はしない、仮にそういった要請があっても、そこら辺は市民に対してはしないということで答弁のほうをいただきました。ほかの自治体では弔旗を揚げたりということがありますけれども、まだ２週間ほどですか、先になりますけれども、国葬が実施される直近に改めてそういった要請等々を含めて、例えば、市長宛てに参加の招待状が届いたとしても、そこら辺はしっかりと中立性ということを維持されて、それには参加されないように、また、ほかの自治体では公費を使って参加するというようなことも言われておりますので、その辺りはしっかりと行政の中立性ということを守っていただいて対応をお願いしていただきたいと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。市長よろしいですか。
53：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 繰り返しになりますけれども、先ほど総務部長が答弁したとおりでございます。
54：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 はっきりできないと、なかなか言いにくい部分はあると思うんですけれども、一応、総務部長のほうからそういったふうに先ほどの答弁もいただいております。
今回の国葬については、いろんな賛否が分かれておるところですので、やはり荒尾市民の方にもそういった混乱を広げない、市民の方に分断を持ち込まないということでしっかり対応していただいたということで、この点について、私たちが考えていたところでは、なかなか答弁を控えるというか、そういった部分に関しては答弁をしていただけないんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、しっかりと要請はしないということ、あとは、中立的な部分は維持するということでの答弁をいただきましたので、今後、仮にこういった案件があったときにも、今回のそういった見解を含めて対応していただきたいということで、私の質問を終わりたいと思います。
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55
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日９月１６日午前１０時から再開し、
一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時３８分 延会...