2点目は、JR荒尾駅舎や駅周辺地区整備について。
荒尾駅東側用地は、1998年の今から24年前、当時の国鉄清算事業団より荒尾市に購入する意思がない場合は競争入札にかけるとの打診があったことから、庁内協議により、東口を設置する場合に最低限必要と思われる約2,600平米を6,424万円で取得、市民の7割強はJR線路東側に住んでいることから、取得したことで期待は高まりましたものの、一向に進まず、東西自由通路の設置や東口の整備、さらには橋上駅などについての一般質問がこれまでに多々ありました。費用対効果のことから、今日に至っています。
しかし、昨年度に荒尾駅舎、駅前広場のバリアフリー化を含めた改修及び東西自由通路の設置、東口の整備、荒尾駅から南新地地区をつなぐ道路等の
ネットワーク整備の検討を含めた整備構想の策定に併せて、南新地地区における
ウェルネス拠点施設、公園緑地の整備を軸とした
都市再生整備計画の策定を目的とした荒尾駅
周辺地区整備構想及び
都市再生整備計画策定業務を
株式会社オリエンタルコンサルタンツ熊本事務所と契約をしております。そして、昨年12月には市民の声を反映させたまちづくりを行うことを目的に、第1回荒尾駅周辺地区の
まちづくりワークショップが開催、第2回目が今年に予定されていましたが、熊本県に1月21日から3月21日までの期間で
新型コロナ感染拡大対策での
まん延防止等重点措置が適用されたことから開催できず、アンケートによる情報収集がなされました。令和4年度の今年は、整備構想を踏まえ、荒尾駅
周辺地区整備事業基本計画策定が進められる予定となっています。
二十数年ぶりに駅舎や駅裏東口整備、東西自由通路の設置に向け動き出したことで、地元の万田地区をはじめ、市民の関心は高まっています。荒尾駅による情報収集後の取組をはじめ、駅舎のバリアフリー化などにおいては、JR九州株式会社の協力が必要となることから、基本計画策定に向けての進捗状況等について伺います。
3点目は、新
可燃ごみ処理施設建設ならびに
ごみ減量リサイクル推進についてであります。
大牟田・
荒尾RDFセンターについては、令和9年度までとし、その後に新たな施設を整備することが大牟田・
荒尾清掃施設組合において決定をされています。令和10年度から稼働開始を目指す新しい
一般廃棄物処理施設において、建設地は有明海沿岸道路が近く、ごみを安定して搬出入できるなどのメリットも踏まえ、RDFセンターとリサイクル発電所に隣接する
大牟田エコタウン事業用地約3万1,000平米を施設組合の取得により建設地とし、
新開クリーンセンター跡地については売却されることになっています。
そして、処理見込み量1日当たり158トンとした新処理施設は、清掃施設組合が資金調達を行う一方で、民間事業者に施設の設計、建設と運転運営、維持管理を委託するPPP手法の
公設民営DBO方式で行い、処理については過去10年間の処理能力100から200トンの処理施設のうち、全体の約69%がストーカ方式を導入しているなど、同じ燃焼方式の流動床方式、ガス化溶融方式、ハイブリッド方式と安定性、
エネルギー回収性能、経済性等を比較検討され、燃焼が安定、未燃分やダイオキシン類の発生を抑制しやすく、廃熱ボイラーと蒸気タービンにより発電・熱供給が可能であり、国の交付金で求められるエネルギー回収率が基準以上の回収が可能といった
エネルギー回収性能に優れ、生成した焼却灰や飛灰を再資源化し、リサイクル率の向上及び最終処分場の減量が可能、プラスチック分別による低位発熱量低下の影響も比較的小さく、また、炉への投入可能寸法が比較的大きく、災害ごみ受入れ時の制約は少ないなどの総合評価を行った結果、
ストーカ方式焼却炉が適当であるとの認識が示されました。
余熱利用方針では、廃熱ボイラーで蒸気を生成し、
蒸気タービン発電機による発電を行い、場内で必要な電力として利用するとともに、余剰電力については電力会社等へ売電する方針のようです。
それでは、質問に入りますが、一つ目は、令和10年4月からの供用開始に向け、今後のスケジュールでは令和4年度から生活環境影響調査、基本設計、事業者選定を2カ年にわたり実施した後、5年度に都市計画決定を目指し、そして、令和6年度から9年度の4カ年での建設工事を経て、10年度から運営業務とされています。そこで、市民へ説明責任を果たすことからも、情報提供の方法について伺います。
二つ目は、20年間でおおよそ335億円の概算見通しが明らかになっています。運営費は20年で152億2,000万円と想定され、これから20年間での平均売電収入24億2,100万円を控除すると、運営費は約128億円、整備費においては約206億7,000万円のようですが、廃棄物の3Rを総合的に推進することを目的として、市町村が、広域的かつ総合的に廃棄物の処理を行うために策定をする
循環型社会形成推進地域計画に基づき整備する処理施設の整備費用に対しての、
循環型社会形成推進交付金の活用並びに元利償還金の50%近くが交付税措置されることとなっています償還期間20年の
一般廃棄物処理事業債といった地方債なども活用する方針のようですから、実質の整備費はさらに低く抑えられるようです。しかし、整備において、今日の物価高、人件費や資材費等で既に高い水準にある建築費が先行き不透明の中、今後さらに高騰するのではないかと懸念もするところであります。
施設が高効率、あるいは通常のエネルギー回収かどうかで交付率が変わるようでもありますから、施設整備においては有効な交付金や補助金の活用も検討されるようです。
運営においても、令和10年の運転業務開始時の本市の人口は4万9,600人と想定され、全国的と同様に人口減少になっている本市ではありますが、現在のごみ量は微増、微減で推移をしています。
施設組合負担金ルールにおいて、均等割、実態に即しての人口割や実績搬入量に基づいた処理量割となっていることで、よって、負担金ルールに基づく本市負担分が低くなるよう努力を払わなければなりません。その対応について伺います。
三つ目は、農林水産省による
亜臨界水処理技術についての見解ですが、
亜臨界水処理技術は高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機物を効率的に分解することで、飼料肥料などとして資源利用する技術と言われています。農林水産省のホームページには、令和3年4月報告の食品等のリサイクルの新たな展開を目指す
亜臨界水処理技術の導入検討調査やそのまとめが掲載されています。
亜臨界水処理技術の活用は、肥料製造において有効な機能を発揮する、実用化に向けては様々な原料、処理条件でデータを積み重ね、コストに見合う高機能を発揮する仕組みを検討する必要があるとし、プラスチックの分解については継続した検証が必要などともありました。
ストーカ式焼却炉と
亜臨界水処理装置との比較表などが掲載をされました市民団体による配布チラシを見ましたが、
亜臨界水処理装置は万能ではなく、ごみの分別をしっかりとやる必要があり、燃えるものの中には処理できないものもあることの注意書きもありました。新処理施設での
亜臨界水処理技術導入について見解を伺います。
四つ目は、ごみ減量、本年4月1日施行の
プラスチック資源循環法への対応をはじめとしたリサイクル品目の拡大についてであります。
現在、本市では
容器包装プラスチックは可燃ごみとして扱われていますが、自治体は家庭から排出される
プラスチック使用製品の分別収集・再商品化に努めることとされていますことから、将来は分別回収をせざるを得なくなります。清掃施設組合を構成する大牟田市では、昨年10月より
容器包装プラスチックは市全域で分別回収され、民間事業者にて資源化が行われています。
本市では、リサイクル事業を他自治体より先んじて行い、そして、2005年度から事業系、2008年度から
家庭ごみ有料指定袋が導入されました。2019年に実施のごみ組成調査にて明らかとなりました20.9%を占めるプラスチック製品など、さらなるごみ減量に向け、法対応と併せ、
プラマーク表示容器包装プラスチックでのリサイクル品目の拡大並びに市民へのごみ減量の啓発などの取組について伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
4:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
5:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員の御質問の中学校部活動の地域移行についての御質問3点についてお答えをいたします。
なお、議員もお話しされましたとおり、先週、6月6日に国の運動部活動の地域移行に関する検討会議により提言が出されたところであり、今後、提言を受けての通知等が国から県、本市まで下りてくることになるかと思いますので、その通知後に具体的な対策等を進めることになると考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
御質問の1点目、休日の地域移行での検討はどこが主体を持って検討するかについてでございますが、中学校部活動の休日の地域移行の検討につきましては、本市条例による荒尾市児童生徒のための運動部活動及び
スポーツ活動在り方検討会を主体として検討を進めてまいります。
在り方検討会の構成といたしましては、学識経験を有する者、社会体育関係団体の代表者、児童・生徒の保護者、地域住民の代表者、関係行政機関の職員のほか、教育委員会が適当と認める者の10名以内をもって組織することとなっており、教育委員会としては今年度から準備を進めていく予定でございます。
2点目の休日の地域移行は学校部活動から外れた地域部活動という位置づけになるのかについてでございますが、先ほど議員がお話しされましたように、休日は学校部活動から外れた地域部活動に移行していくこととなり、指導者につきましては、国や県の通知等を受けて、在り方検討会で検討をしてまいります。
また、保険の適用や部活動運営費、休日の大会等への引率等につきましても、国や県からの通知等を基に検討していきたいと考えております。
3点目の部活動の移行における課題解消への取組並びに今後のスケジュールについてお答えをいたします。
国の検討会議の提言では、休日の部活動の段階的な地域移行が令和5年度から7年度までの3年間で達成することを目標とされております。本市では、今後、国や県の方針等が策定されていくと思われますので、その動向を踏まえ、また、実証実験地域の成果と課題を分析し、在り方検討会にて地域部活動への段階的な移行に向けて検討を進めていきたいと考えております。
なお、在り方検討会につきましては、先ほど述べましたとおり、今年度より準備を進め、課題等の検討や、今後考えられる課題の解消に向けた取組についても考えてまいります。
学校教育活動の一環として行われる部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われ、異年齢との交流の中で、生徒同士や教師と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたり、その後の進路保障にもつながるなど、教育的意義は高いものであると認識をしております。一方で、部活動は、特に希望する生徒によって行われる活動であることから、生徒の自主性を尊重する必要もあり、また、勝つことのみを目指すような活動にならないよう留意する必要があると考えております。
今後ともスポーツや芸術文化等との多様な関わり方やその良さを実感でき、自己の適性等に応じて、生涯にわたるスポーツや芸術文化等に親しむ基礎を形成することができる活動にしていきたいと考えております。
以上でございます。
6:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
北原産業建設部長。
〔
産業建設部長北原伸二君登壇〕
7
:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 議員の御質問の2番目、JR荒尾駅舎や
駅前周辺地区整備についてお答えいたします。
荒尾駅は、本市の玄関口であることはもとより、鉄道、路線バス、タクシーが乗り入れる交通結節点として重要な都市施設でありますが、その駅舎は昭和20年に整備されたもので、老朽化やバリアフリー未対応により利用者に負担をかけていることや、東西を分断する配置と東口の整備といった利便性の向上について御意見、御要望をいただいている状況でございます。
このような状況の中、荒尾駅周辺地区の拠点づくりでは、年齢にかかわらず、多くの人が集う環境づくりが必要であります。その方たちが心豊かに健康と幸せを感じられる空間により、様々な活動や交流において生み出す活力により、まちが元気になっていくことが今後の本市の求めるものであり、そのエネルギーをまち全体に波及させるためには、駅の改修は今後のまちづくりの要となります。しかしながら、駅の改修については、今までにも多くの議論がなされてきたように、関係機関との協力体制の確立や事業費の確保など、幾つものハードルを越えながら慎重に進めていく必要があると考えております。
そこで、議員の御質問の進捗状況でございますが、昨今の急激に変化する社会情勢や
新型コロナウイルス感染症による人流の変化のほか、あらお
海陽スマートタウンとの連携も考慮し、荒尾駅を含めた周辺地区一帯の利便性向上を図る上で必要となるバリアフリーや東口の整備のほか、荒尾駅からあらお
海陽スマートタウンをつなぐ道路等のネットワークの整備などに関する現状と課題整理を行いました。
このことは、市民のニーズを踏まえることが非常に大切であると考え、市民参加型のワークショップを昨年12月に開催し、現状の確認と駅に対する意見の抽出を行ったほか、駅前での聞き取り調査や市民アンケートも実施し、要望等の把握を行っております。これらを踏まえ、今年1月に計画していた第2回のワークショップでは、駅関係者や駅周辺で活動されている団体にも参加を呼びかけ、さらに進んだ検討を行うこととしておりましたが、残念ながら
コロナウイルス感染症の感染拡大により中止せざるを得ず、
ワークショップ参加者へのアンケート調査により、目標と整備方針策定の基礎となる検討を行ったところです。
また、あらお
海陽スマートタウンの整備を含む荒尾駅周辺地区の拠点づくりに関連する事業を国の
都市再生整備計画事業で実施する予定でおります。この事業は、災害リスクや高齢者の足の確保にも配慮しつつ、地域の特性に応じた生産性の高いコンパクトな都市構造への再編を図るもので、この事業の計画書策定を行っております。
このように、荒尾駅及びその周辺地区の整備に向けた取組は、本市の魅力向上や移住・定住の促進並びに地域活性化を図る上で欠かせないものです。今後も関係機関と協力の下、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君)
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
9
:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 田中議員の御質問の3番目、新
可燃ごみ処理施設建設ならびに
ごみ減量リサイクル推進についてお答えをいたします。
現在、本市の可燃ごみにつきましては、リレーセンターを経由し、大牟田市健老町にあります大牟田・
荒尾RDFセンターへ搬入し、処理を行っております。このRDFセンターは供用開始から19年以上が経過し、老朽化が進んでおりますので、一部事務組合であります大牟田・
荒尾清掃施設組合では、昨年度に新たなごみ処理施設につきまして、処理方式、施設規模、発注方式等の基本事項並びに環境保全対策や
エネルギー利用方策等に関する事項について、学識経験者や本市並びに大牟田市の環境団体の関係者及び公募による市民で組織する
一般廃棄物処理施設整備検討委員会で調査審議され、その内容を基に整備基本計画書を策定しております。
基本計画では、1日当たりの処理量、いわゆる処理規模につきましては、荒尾市、大牟田市の
ごみ処理基本計画と災害時に発生するごみを考慮いたしまして、158トンと設定されております。また、処理方式につきましては、導入実績のほか、安定性、
エネルギー回収性能、経済性などを比較検討し、総合評価が行われております。この結果、導入実績が最も多く、安定性や経済性に優れ、分別区分変更への対応にも優れているストーカ方式が適当であると判断をされております。
同基本計画書中に掲げられております五つの基本方針のうち、一つ目としまして、長期的に安定した処理が可能な施設とされており、燃えるごみを安定的に処理することができ、長期的に施設の稼働ができるよう、清掃施設組合において整備が進められていくものと認識をしております。
整備スケジュールにつきましては、本年度から来年度にかけましては、生活環境影響調査、基本設計、事業者選定を並行して実施を予定されており、令和6年度から9年度にかけて建設工事を行い、令和10年4月からの供用開始に向け、取り組んでいるところでございます。
議員の御質問の情報提供の方法でございますが、現在、大牟田・
荒尾清掃施設組合のホームページにおきまして、これまでの新ごみ処理施設の整備に関する検討状況のほか、先ほど答弁いたしました整備基本計画書について御覧いただくことができますが、今後は本市のホームページからも清掃施設組合のホームページを閲覧できるようにいたします。また、環境保全課や情報公開コーナー等において計画書の閲覧や資料を整備するほか、適宜、広報あらおを活用してお知らせしたいと考えております。
次に、
施設組合負担金ルールに基づく本市負担分の軽減努力でございます。
議員から御案内がありました建設費等につきまして、国からの交付金や地方債に対する交付税措置等を活用し、さらに、実勢価格の動向を注視し、適切な価格で整備ができるよう清掃施設組合で努めていくことになりますが、両市の負担割合といたしましては、大牟田・
荒尾清掃施設組合規約に基づき、施設の建設に要する経費につきましては、均等割が10%、人口割が40%、処理量割が50%となっております。また、施設の管理運営に要する経費につきましては、処理量割が100%となっております。
したがいまして、ごみの排出量を減らすことが市民負担を軽減することになりますので、ごみの分別やリサイクルをさらに推進しまして、ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
次に、
亜臨界水処理技術についての見解でございますが、高温・高圧領域で加水分解反応することにより、廃棄された食品残渣や牛ふんなどの有機物を効率的に分解させ、飼料や肥料として資源利用する技術でございます。焼却をしない方式ですので、ダイオキシン類の発生がないことなど、環境に配慮されている処理方式でございます。
しかしながら、この処理方式は、食品廃棄物のリサイクルの新たな展開として、プラスチック等の分別作業の省力化や飼料・肥料の高付加価値化を検討する実証実験段階であり、大規模なプラントでの導入実績はなく、処理不適物の分別徹底が必要であるとお聞きしておりますことからも、一般家庭から排出される燃えるごみの全てを処理することはできません。また、燃えるごみの処理といたしまして、全国における導入実績もなく、市町村から排出される大量のごみを長期的に安定して処理できるか、また、処理後に発生する生成物の安定した引取り先が確保できるのか確認ができないことから、整備検討委員会において比較検討した処理方式には入っておりませんでした。
以上が
亜臨界水処理技術に対する見解でございます。
次に、
プラスチック資源循環法への対応をはじめとしたリサイクル品目の拡大につきましては、国内では海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応など、プラスチックの資源循環を促進する重要性が高まっております。
このような中、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年4月に施行をされました。
現在、本市におけるプラスチックに係る資源循環につきましては、平成14年12月、ペットボトル及びトレイをリサイクルにより分別収集を開始し、それを選別、梱包することで有価物となることから、販売し、その売上げを地区に還元しているところでございます。また、その他のプラスチック製品につきましては、燃えるごみとして収集しておりますが、本市の燃えるごみにつきましては、RDF化することで、プラスチックを含むごみを固形燃料に成型し、焼却する際に発生する熱エネルギーによって発電することでサーマルリサイクルし、資源を循環しているところでございます。
本市につきましても、さらなるプラスチックの分別が必要であると認識しておりますが、ルールに基づき分別し、専門の業者による運搬、処理を行えば、運搬・処分料は生じてまいります。先進地の状況も踏まえながら、プラスチックの収集・梱包・処理に係る費用面についても、現在、検討を行っているところでございます。
また、さらなるごみ減量に向けた市民の皆様への啓発などの取組につきましては、プラスチックの分別収集に限らず、生ごみのコンポスト化によるごみ減量や、市民の皆様が日々行っている家庭でできる身近なごみ減量方法の行動や取組、アイデアを募集し、その行動やアイデアをほかの市民の皆様方へお知らせするなど、さらなるごみの減量化について周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 一通りの答弁がありましたので、集約をしながら、そして、要望を付しながら再質問を行っていきたいと思います。
順番が違いますけれども、まず、3点目の新
可燃ごみ処理施設建設ならびにごみ減量リサイクルについて再質問等をしたいと思います。
この件におきましては、一部事務組合との関係もございまして、質問しても答弁できないということも多々ありました。よって、新施設建設に関しての情報については別の機会において報告をしていただきますようよろしくお願いしておきます。
そこで、この件におきましては、建設においては交付金等があるものの、運営においては補助金等はありませんので、荒尾市の負担金を下げるためにはごみ減量が必要であるとのことから、この点については、ごみ減量リサイクルの推進の点でのみ再質問を行っていきたいと思います。
これまで荒尾市におきましては、様々な形でごみ減量リサイクルの推進に取り組んでこられました。市民に対しましても様々な形で啓発をされてきておりますけれども、現在のごみの量は、人口は減少しているけれども、ごみの量は微増、微減というような状況が続いているわけです。1人1日当たり50グラムの減量、卵1個分の重さの減量、生ごみにおいては水切りの徹底をということもこれまで啓発をされていましたけれども、現状がそのようになってきております。
そこで、ここで一つ提案でございますけれども、他の自治体の例を見れば様々なことがなされております。先ほど部長のほうからも答弁されましたように、市民からのアイデアを募って、それを市民に広めていく。ごみ減量に向けた取組を、この家庭ではこういったことをやっている、だから、こういったことが皆さんでもできませんかということのアイデア募集をして、それを広めていくということもありますけれども、その一つには、やっぱり市民の意識の向上、行政の取組の推進が必要であると思います。
そこで、以前に広報あらおにリサイクルの状況とかが載っておりましたけれども、ここ数年、最近はそのような情報が載っておりません。そこで、数字として市民に目に見える形で状況をお知らせすることの取組について伺いたいと思います。例えば、最終処分場の維持延命の状況とか、ごみ回収量の状況、リサイクルの状況を、そして、地区交付金、そういった情報など、広報あらおや庁舎などの公共施設に掲示するなど、市民に状況が見える取組について伺いたいと思います。
11
:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 今御質問いただきました広報というか、市民への分かっていただくための取組ですが、まず、リサイクル事業の促進というところにつきましては、各地区のリサイクルの収集実績、月ごとですけれども、還元金の実績等はホームページに掲載はしております。また、ごみ減量化についても、皆様の意識向上を図るため、ごみ回収の状況や減量化の取組、施設の状況など、最終処分場のお話もありましたけれども、その辺の状況等も含めて、広報やホームページを活用しまして、今後どのような形、方法がよいのか、検討させていただきまして、市民の皆様に分かりやすく周知、情報提供をしていきたいと考えております。
12:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 これまでそういったふうな情報等が発信をされておりますけれども、なかなか現状が現状でありますから、人口減少の中にあって、ごみの量は微増、微減という状況が続いておりますので、やっぱり今荒尾市の状況はこうなんだということをお知らせする、そして、目に見える形でお知らせをする、そういったことの取組は必要かというふうに思います。
次に、今年7月1日から大牟田市では家庭用ごみ袋を現行1リットル当たりの単価を1円から1.2円に引き上げることになっております。今年7月1日、来月からですが、大牟田市の家庭用ごみ袋の現行1リットル当たり1円を1.2円とすることが決定しているわけです。例えば、10枚入りの場合、大牟田市では28リットル袋が336円となるようです。荒尾市では30リットルのごみ袋が314円で販売をなされております。
そこで、本市では2005年度から事業系、2008年度から
家庭ごみ有料指定袋が導入されたことは先ほども壇上からもお知らせしたとおりでありますけれども、その際、平成20年、2008年度に家庭ごみの有料指定袋が導入された際に、そのときの答弁が、大牟田市に合わせてリットル単価を1円としたのは、大牟田市からのごみ流入をさせないためと言われておりました。とにかく荒尾市の場合では、環境省がいうところでは大体0.7円になるところだったんですけれども、0.7円だと、大牟田市が1円、だから、大牟田市の近隣住民からのごみが荒尾市に不法搬入されるのではないかというおそれからリットル単価を1円にしたんですね。だから、今回、大牟田市のほうが7月1日から1.2円にリットル単価を引き上げるということが決定をされております。
そこで、ごみ減量を目指す本市にとって、この件において不法搬入が起こるのか、その辺の見解を伺っておきたいと思います。
13
:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 荒尾市におきましては、近年では荒尾市に近隣自治体からのごみの搬入があったという通報等はございません。しかし、そういう価格差が出ましたり、そういう状況が起こった場合には、そういうことも考えられないことはないのかなと考えておりますが、そういうことがないように、不法投棄監視パトロールの強化ですとか、不法投棄があれば警察と連携を取るなどの対応を取っていきたいと考えておるところでございます。
14:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そういった不法搬入が起きないことを願っておりますけれども、ただ、平成20年はそのように答弁されたものだから、気になって質問をしたところです。
次に、ごみ減量については、やはり市民の意識向上と行政の取組である分別回収やリサイクル品目の拡大などが必要であるというふうに思います。そこで、
プラスチック資源循環法への対応、プラスチック容器包装リサイクルの推進、これについては必ず荒尾市のほうもしなければならないことになります。
そこで、プラスチック製品なら何でもというふうに様々な自治体のリサイクルの状況を見てみました。そしたら、やっぱり硬質プラスチックはリサイクルはできない、可燃ごみに回してくださいとか、マヨネーズの入れ物は、これを洗って出してくださいという自治体もあったけれども、これを洗ってきれいにするのはなかなか大変だからということで燃えるごみにしたりとか、そういった自治体もやっぱりありました。だから、ここでプラスチックの容器包装リサイクルについては必ずしていかなければなりませんけれども、この手順については、やっぱり様々な手順が要るわけで、まずは業者の選定、そして、容器包装プラゴミは重量的には軽いものですから、風に飛ばされないようにするためのリサイクルステーションでの対応を検討、そして、市民に混乱が生じないよう周知の必要、様々な手順がまだまだこれから必要なんですね。
そこで、大牟田市の場合は昨年10月からリサイクルの品目として回収がなされているわけでありますけれども、荒尾市としては実施に至るまで多くの手順を踏むことが必要でありますが、現在の検討状況からいつ頃までには実施するということの目標について伺いたいと思います。
15
:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 今後、容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画を荒尾市としては作成しまして、プラスチック製容器包装の分別収集について検討し、取り組んでまいりますが、現在は分別収集計画の資料収集の段階でございますので、いつ頃までに何をといった詳細な計画は今現在立っていない状況でございます。
とはいえ、早急に取り組むべき課題と当然捉えておりますので、それを実際に開始するという段階になりましたら、住民の皆様に分かりやすく丁寧な周知、説明を図ってまいりたいと考えております。
16:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 このプラスチック容器包装のリサイクルについては、今、私が初めて質問したわけではなくて、その数年前からこの容器包装リサイクルについてはしなくてはいけないということが分かっていたんですね。2020年にレジ袋の有料化が始まりましたね。そのときには容器包装リサイクルについてはしなくてはならないということが分かっていたんです。しかしながら、荒尾市の場合は、まだまだこれからいろんな手順を踏んで取り組んでいきますということでありますので、他の自治体から見れば遅いというふうに私は感じております。
よって、この件については速やかに取り組んでいただきますようお願いして、次の質問に移っていきたいと思います。
次は、中学校部活動の地域移行についてでございます。
先ほどの答弁を聞いておりまして、まだ文部科学省などからの通知が来ていませんということで、通知後に具体的に取り組むということがありました。そこで、小学校部活動の社会体育への移行については猶予期間が5年あったんですね。小学校の部活動の社会体育移行については5年間の猶予がありました。今回は、スポーツ庁からも言われておりますように、来年からの3年間で休日の部活動を地域移行に取り組んでくださいということが言われているわけで、5年間で小学校のときはやってきたものが、今度は中学校のときは3年間でやってくださいと。そして、先ほどの答弁にもありましたように、中学校の部活動の休日の移行が学校から外れてしまうと。学校の部活動から外れてしまうということで、土曜、日曜の休日は完全に地域の部活動になってしまうということです。小学校の社会体育移行の際には、希望する子供たち全員がスポーツを継続することができなかったという反省があります。ですから、今度の中学校の地域移行で受皿がなかった、指導員の確保ができなかった、その場合の土曜、日曜の休日については、じゃあ、部活動はできないのかと。そして、土曜、日曜に大会が行われることがほとんどで、土曜、日曜日に誰が引率していくのかと、誰が責任持って子供たちを大会に向けて参加させていくのかということが、果たしてこれからどうなるのかということが地域の保護者の方からの不安の声でもあったわけです。
ですから、これから通知後に在り方検討会を再開して取り組んでいくんだということを言われておりましたけれども、その通知が来るのが、今年中には来るんだろうというふうに思いますが、その在り方検討会は何回ぐらいの会議をして具体的な煮詰め方をしていこうというふうに考えられているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
17:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員がお話しされたとおりでございますけれども、まず、通知をしっかり読み込んで私たちはやっていきたいというふうに考えております。
お尋ねの具体的な回数もこれからではございますけど、現在も公式的ではございませんけれども、私たちも情報収集、例えば、中学校体育連盟の関係とか、あとは指導員の確保、そこら辺は、非公式ではございますけど、進めておりますので、この旨はお伝えしたいと思います。
18:◯田中浩治君 ◯田中浩治君 非公式ながらも指導員の確保については取り組んでいるんだということ。先ほど壇上からも言いましたように、現在、市内の中学校には10のスポーツ、運動の部活動があるわけなんですね。じゃあ、全ての学校に剣道部があるかといえば、そうではありませんけれども、市内の3の中学校において、ほとんど七つか八つぐらいの運動部活動があるわけなんですね、サッカー、バスケット、陸上、バドミントンとか。だから、それぞれの指導員を配置しなくちゃいけない。市内の3校で1人の指導員というふうなことも考えられるかもしれませんけれども、例えば、バドミントン部、去年の報告では市内3校でバドミントン部は118人でしたかね。118人、それを一つの体育館でやりましょうということは、まずできません。必ず分散しなければなりません。そして、指導員においても、やはり1人体制では無理で、2人、3人の複数体制じゃないと無理で、私も実際、小学校の社会体育への移行になって、一つのバドミントンの地域指導員としてやっておりますけれども、やっぱり3人でも難しいところがあります。
そこで、必ず指導員の確保については、現在、様々な小・中学生を対象にした地域クラブがあります。そして、体育協会、種目別協会、様々な団体がありますので、そこにも働きかけて、そして、市内には市民、あるいは市内事業所で働いていらっしゃる方の中で、以前、スポーツに対して専門的な活動をしたことがあるとか、そういった方々もいるかもしれませんので、そういったところの掘り起こしに向けても、とにかく取り組んでいただきたいというふうに思います。
とにかく、来年からの3年間で取り組まなくちゃいけないということになっておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
ここでいろいろと保護者のほうから、こういったことを聞いてほしいということが言われておりましたけれども、先ほどの答弁で、今聞かれても答えることがなかなか難しいというふうなことを判断いたしました。だから、この件については今後の中でまたお聞きしたいと思いますので、速やかな取組をよろしくお願いいたしまして、この件については終わりたいと思います。
最後は、JR荒尾駅舎や周辺整備の件でありますけれども、JRの駅舎改築については絶対にJRの協力が必要であります。それは言わずもがなです。ただ、JR九州による度重なるダイヤ改正によって、列車本数の減、駅の無人化、切符の販売窓口などの廃止により利用者本位ではない経営の効率化が進められていることで、私たちにとって利便性が低下をしております。報道でもありましたけれども、長洲駅のほうはJRの社員が引き揚げまして無人化になったと。ただ、長洲町としては駅が無人化になったら安全性にとって困るということで、独自にシルバー人材センターのほうに委託して人を配置するというような状況です。ただ、そこで言いたいのは、JRのほうはなかなかそういったふうにもうからないところについてはお金を出そうとしない。それよりか経営の効率化、それだけを進めているというような状況もあります。
せんだっての新聞報道でありました。JR九州が今年9月23日実施予定のダイヤ改正によると、ここ熊本県でも利用の少ない時間帯を中心に減便するとか、また、鹿児島本線では午前9時から午後3時台の荒尾駅や玉名駅、熊本駅発の上下線計10本を減便するとか、また、9月に列車のダイヤ改正が行われまして、減便すると、ますます利便性が悪くなっていく、そういった状況がJRの路線の中であっているわけなんですけれども、そういった中で、駅舎改築が果たして必要なのかという市民の方もいるわけでありますけれども、やはりこの駅舎改築については市民の意向が大変強いものであります。特に、東側、東口玄関の設置、かなりの関心があるところです。ただ、駅舎の改築、今までの例を見ますと、JRが1割負担で自治体が9割負担、そういった形で進められております。そして、これまでの報告にもありましたように、荒尾駅周辺まちづくり総合支援事業特定事業調査報告書には、駅東口を設けるためには事業費で約13億6,100万円という概算が出されております。今後、その費用について、補助金とか交付金とかバリアフリーに関する補助金とかありますけれども、そういったことも今後慎重に検討をされて、この駅舎の改築に向けても努力をしていただきたいということを申し述べて終わります。
19:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。
午前11時03分 休憩
────────────────────────────────
午前11時10分 再開
20:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。5番古城義郎議員。
28:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 一連の丁寧なる御答弁ありがとうございました。それでは再質問に移らせていただきたいと思います。
道の駅に関しましては、浅田市長の御答弁の内容の中に、今のニーズに合った、ハードルを少しでも下げて協力者を得たいというので、少し安心いたしましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そういった中で、皆さん御存じだと思いますけれども、6月6日の有明新報にも載っていたんですけれども、その前にも熊日の記事にも載っていたと思うんですけれども、有明新報の記事では1面に、アジアの地中海にするとの題材で、環有明海において観光連合施設を一大観光エリアにし、との掲載がありましたが、熊本県におきましては、唯一、荒尾市観光協会が加入していましたが、これを道の駅を中心とした拠点にはできないものでしょうか。
29
:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 今の御質問ですけれども、環有明海観光連合というのが目指されているのは、有明海沿岸地域を一つと捉えて、その魅力を最大に発揮していこうというふうなことで集まられておりますが、このことにつきましては、道の駅あらおの基本計画の戦略の一つであります有明海沿岸地域にある道の駅の連携、有明アライアンス、これと一致した考えというふうに考えられますので、道の駅と観光協会の関係性というのは、要求水準書のほうにも積極的に連携することを明記しておりますので、この環有明海観光連合、今後の事業展開に応じて有明海沿岸地域の道の駅との連携を図るということをやっていけば、道の駅あらおとしても、この有明海沿岸地域の集客力を上げる一つの拠点というふうにはなっていけるのかなというふうに考えているところです。
30:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 ありがとうございました。ぜひとも取り組んでいただいて、荒尾市にたくさん、沿岸道路もできることですから、ぜひともその終着点、最終的なところ、終着点ですよね。そこに皆さん集っていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
また、農業の後継者もですけれども、漁業の後継者が結構少ないんですよね。特にノリ業者に至っては、昨年18軒あったノリ事業者が、今年はもう15軒に減りそうだと、もっと減る可能性もあるということで、それも70代の方が主体を占めているということで、本当にこれは喫緊の課題ですので、後継者の育成に向けて、これは後ほどのふるさと納税にも関連してくると思いますので、ぜひとも取組を強化していただくようによろしくお願いします。
続きまして、質問の2番目、有害鳥獣被害防止についての再質問をさせていただきます。
イノシシの捕獲頭数が実際少ないのは、捕獲従事者の方々も、ほんなことおらんごつなったよという声を聞きます。豚熱とかの影響で全体頭数が減っているということはございませんでしょうか。
31
:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) イノシシの捕獲頭数における豚熱の影響についてということでございますが、豚熱というのは、豚熱ウイルスという伝染病によって起こるものでございますけれども、現在のところ、九州では発症したという報告はございません。県においてもイノシシの捕獲頭数にこの豚熱が影響しているというのはありませんので、因果関係等は今のところはないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
32:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 ありがとうございました。それを聞いて少しは安心しました。人を媒体にして、また、別の家畜にうつるというのがちょっと怖いところがありますけれども、荒尾市には幸いなことに養豚業者さんがおられませんので、その辺は少し荒尾市においては安心できるのかなと思っております。
先ほどの答弁の中にもありましたが、ちょっと小耳に挟んだんですけれども、今月の22日に小岱工芸館において、若手育成や人材育成のために研修会があるとお伺いいたしました。より一層、捕獲従事者に支援していただけますように取り組んでいただきたいと思います。
また、鳥獣被害防止総合対策交付金は、取組や人数によってかなり増額されると思いますが、充実を図っていただけるようにお願いしたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
33
:◯産業建設部長(北原伸二君) ◯産業建設部長(北原伸二君) 国の支援事業を活用できる分は、今後もいろんなほかの自治体の取組とか、そういうのも検討しながら拡充はしていきたいというふうに思います。
34:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 ありがとうございました。
続きまして、3番目のふるさと納税の現状について再質問させていただきたいと思います。
荒尾市には中小企業振興基本条例があると思いますが、取扱業者に対しまして、どのようにお考えになりますか。
35
:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 取扱業者ということで、2種類あると思いますけれども、まず、返礼品の委託事業者につきましては、選定方法でもプロポーザル方式を採用しておりますので、透明性を確保しまして、公平・公正な選定に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
そしてまた、選ばれた事業者につきましては、中小企業振興基本条例、これに基づきまして、地元や地域と連携した取組を求めていきたいと考えております。
また、出品事業者につきましては、基本、地元という
前提がございますので、この中小企業振興基本条例を踏まえて、出品者の掘り起こしですとか、出品者の増に向けてと受注機会の増加等に向けて、こちらとしても努力をしていきたいと考えております。
36:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 ぜひともその辺はやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、先ほどの答弁の中に、新規返礼品について随時募集という言葉をいただきましたが、事業者の方、農家の方、水産業者の方、全ての事業者において、今まででやったことのないことに対してのハードルはとても高く、自ら手を挙げるというのは難しいことだと思っております。
募集ではなく、やってこられたと思いますけれども、説明会や勉強会や、個別訪問を行い、ふるさと納税のことをよく知っていただいて、協力をお願いするという方向で考えられないのでしょうか。
37
:◯市民環境部長(松村英信君) ◯市民環境部長(松村英信君) 議員がおっしゃいますとおり、説明会についてはコロナ禍により、なかなか開催することができない状況でございましたが、今後、説明会や勉強会を開催するとともに、必要に応じて個別訪問等も行いながら、返礼品及び返礼品提供事業者の増加に努めてまいりたいと考えております。
38:◯古城義郎君 ◯古城義郎君 ぜひとも返礼品事業者の増加に努めていただいて、先ほどの答弁の中に納税額が5億3,000万円、数千万円とありましたけれども、倍増できれば、その使い道もまた多岐に関わってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
最後に、現在答弁いただいていましたが、荒尾市の絶好のPRのチャンスですので、観光と連携して寄附額の倍増を目指していただきたいと思います。これはもう答弁要りませんので、これをもちまして終わりたいと思います。
39:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 暫時休憩いたします。
午前11時59分 休憩
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午後 0時59分 再開
40:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。7番坂東俊子議員。
〔7番坂東俊子君登壇〕
41:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私は3点について質問いたします。
まず、1点目は、荒尾市民病院の人事評価についてです。
2014年(平成26年)、地方公務員法が改正され、人事評価制度が導入されました。市民病院の勤務評定は2016年(平成28年)から実施されました。2017年(平成29年)、3月議会での質問に対しての答弁で、職員一人一人が職務能力を向上させるとともに、病院経営や運営に貢献する、業績を上げることが不可欠ということをその3月議会でおっしゃいました。導入されて6年。
1、人事評価制度が入って効果はどうですか。
2、職員の反応はどうですか。
3、2年間で50人の看護師が辞めていると聞きますが、働きたい病院になっているのでしょうか。
次に、会計年度任用職員についてです。
会計年度任用職員制度が2020年4月に、地方自治体の非正規職員に新しい任用制度が導入されて、2年がたちました。今や自治体職員の4割を非正規職員が占め、非正規職員抜きには、自治体の行政サービス存続が不可能になっています。
会計年度任用職員制度は、自治体非正規職員に対するずさんな任用管理の適正化を図ることと、民間の非正規職員に比べて、劣悪な労働条件の改善を図ることを目的に創設に至ったものです。しかし、自治体非正規職員の最も切実な課題である雇用の不安定の解消はされず、むしろ後退しました。引き続き雇用を希望する場合には、公募による選考を経なければならず、むしろ非正規職員の存在を合法化し、自治体による雇用止めを円滑に進めるためのものであると言えます。
会計年度任用職員の労働条件について伺います。
初任給の格付は。
一時金の支給月数は。
休暇制度は。
人数は。各課の人数です。
昇給制度はいかがですか。
次に、学校現場の状況についてです。
定数内の教職員さえ不足する中、1、小・中学校にタブレットが入っていますが、ICT支援員が4人配置されているが、現場からは一校に一人の配置という希望が出ています。
2、教職員が圧倒的に足りない。定数にも達していない。
3、英語の専任教員を各校に配置すべきでは。
4、時間外労働の実態把握は正確になされているのか。
5、安全衛生委員会の開催状況はどうですか。
6、委員会の中で出された問題は的確につかまれているのでしょうか。
以上、壇上からの質問はこれで終わりまして、質問席からの一問一答でよろしくお願いいたします。
42:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 上田市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕
43:◯市民病院事務部長(上田雅敏君) ◯市民病院事務部長(上田雅敏君) 議員の御質問の1番目、荒尾市民病院の人事評価についての一つ目、人事評価制度導入の効果はどうかについてお答えをいたします。
人事評価制度については、地方公務員法の改正を受け、人材育成及び病院の活性化を目的に、平成28年度に導入いたしました。本年度で運用7年目となります。
これまでの評価に対する開示請求及び苦情申立ての発生割合につきましては、実施年度以降平均0.07%で、請求及び申立ての都度、各所属長や総務課による面談を実施しながら、評価内容については丁寧な説明、指導を行っております。
当院では、毎年度、病院理念に基づいた事業計画を策定しており、これを基に各職員が自ら人事評価の目標設定を行います。人事評価制度を導入しての効果として、職員一人一人が病院理念や毎年度の事業計画を理解する機会となり、自身の役割を認識し、同じ目的に向かって業務を行うようになったと考えております。
次に、御質問の二つ目、職員の反応はについてお答えいたします。
当院の人事評価制度は、能力評価と業績評価の合計で評価されます。
なお、業績評価においては、自分自身が立てた目標を達成することで評価される仕組みとなっているため、モチベーションアップにつながっているという前向きな思いの職員が多数を占めていると考えておりますが、一方で、自己の評価と上司の評価に乖離があると考えている職員が一定数いることも職員の声として挙がってきております。しかしながら、評価の結果は同年度の下期、あるいは次年度の取組へつなげるような評価面談・目標立案時面談を行っておりますことから、職員から一定の評価をいただいているものと考えています。
続きまして、御質問の三つ目、働きたい病院になっているのかについてお答えをいたします。
働きたい病院ということでいえば、人事評価制度のみではなく、様々な要素があるものと考えております。当院の人事評価制度は職員の就労意欲を高め、職員全員が同じ目標に向かっていくよう取り組んでおります。また、それぞれの職員が考える働きたい病院というのは、給与や賞与、各休暇制度の充実度以外にも、勤務体制や教育体制、あるいはキャリアアップ制度など、様々な要素があるものと考えております。これらについて、より働きやすい環境をつくることができるよう職員の声に耳を傾けております。
なお、参考までに、厚生労働省が公表している最新情報ですが、令和2年度になりますが、全国の労働者の離職率は、全国平均が10.7%であり、その中で、医療・福祉産業では14.2%でございました。当院の令和2年度の離職率は6.7%ですが、それぞれの地域において事情が異なると思いますので、一概に当院の割合が低いとは考えておりませんが、職員からの一定の評価は得ているものと考えております。
職員の皆さんから、荒尾市民病院に勤務してキャリアアップも含め成長できたと実感でき、何より働きやすい職場と思っていただけるよう今後も地道に取り組んでまいります。
44:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
45:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 坂東議員の会計年度任用職員についての御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員制度は、行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、従前の臨時職員・非常勤職員の任用等に関する部分を明確化するなどの法改正により、本市においても令和2年度から導入している制度でございます。行政サービスがますます多様化、複雑化する今日において、事務補助や専門職など、会計年度任用職員は業務の貴重な担い手であると捉えております。
また、会計年度任用職員に対する給与や休暇などの処遇の改善もこの制度改正の大きな目的の一つでございまして、本市におきましても、給与は職務経験に応じて決定することとし、制度施行前は支給していなかった期末手当を支給するなどの改善を行っております。
そのため、この制度の導入による本市の人件費支出額は大幅に増えておりまして、会計年度任用職員の給与の総額と制度開始前の臨時・非常勤職員の給与の総額を一般会計の当初予算ベースで単純に比較しますと、令和元年度の臨時・非常勤職員数は261人で約3億1,000万円、令和4年度の会計年度任用職員は289人で約5億4,000万円と、令和元年度に比べ約2億3,000万円増加しております。このことからも、会計年度任用職員数の増加を勘案してもなお、1人当たりの処遇がいかに改善されているかがお分かりいただけるかと思います。
議員の質問にございました初任給につきまして、任用初年度の給料月額ということで回答いたしますが、これは事務職の事務員や保健師、清掃員、家庭児童相談員などの職種によって様々でございまして、一例を申し上げますと、人数が多く最も一般的な職種でありますパートタイムの事務員が月額14万1,387円などとなっております。
次に、一時金の支給月数でございますが、これは期末手当ということで、毎年6月と12月に支給されますが、正職員と同じ割合で、今年度は6月と12月、それぞれ給料月額の1.2月分となっております。
休暇につきましては、年次有給休暇のほか、正職員と同じく様々な種類の特別休暇がございます。例えば、忌引休暇や結婚休暇、産前産後休暇などがあり、日数などを含め、基本的には国家公務員の非常勤職員と同じ設定としております。
本市における会計年度任用職員の部署ごとの人数につきましては、非常に細かい説明となりますので、ここでは申し訳ございませんが、本庁と市民病院、それぞれの合計人数を申し上げたいと思いますけれども、令和4年4月1日現在の実数で、本庁合計256人、市民病院合計122人となっております。
次に、昇給についてでございますが、会計年度任用職員は、同じ人であっても年度ごとに任用して給料を決定しますので、厳密に言いますと昇給ではなく、経験年数に応じて加算して給料を高く決定するという制度になっております。この加算についてですが、同一の職に在職した経験年数がある人については、先ほど申しました基礎号給に1年につき4号加算できるとしております。例えば、事務員の基礎号給が1級1号でありますので、事務員の経験が既に1年ある人は1級5号、2年ある人は1級9号というように決定しているものです。ただし、加算上限がございまして、それぞれの職種において3年分12号給加算までと設定しているところです。
46:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
47:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 議員の御質問の教育関係についてお答えをいたします。
まず、1点目のICT支援員についてでございます。
本市では昨年度より、教育ICT環境のハード面を大幅に充実させることに合わせ、学校現場への支援として、国の配置基準以上のICT支援員による充実したサポート体制を整えております。このことにより、各学校への定期的な巡回に加え、各学校からの要望に応じた訪問も行い、授業支援、校務支援、ICT機器支援、障害対応、メンテナンス、さらには行事支援や研修支援まで、学校からの要望に応じ、幅広く支援を行っております。
その内容等につきましても、委託事業者から定期的、臨時的に状況報告を受けており、その報告からは、細やかで丁寧な対応により、現場の教職員の要望に応え、学校現場の実情に応じた支援ができている状況がうかがえるところでございます。
また、学校からは様々な場面で様々な要望を受ける機会がございますが、ICT支援員につきましては、これまで増員等の要望は出てきておらず、教育委員会といたしましては、十分な支援ができているものと認識をしております。
1人1台タブレット端末の本格運用から1年を経過しましたが、学校によって濃淡はあるものの、校内での研修等の取組が進み、ノウハウの蓄積が見られるようになってきている状況でございます。さらには、本年度も引き続き、市全体でのICT研修も予定をしております。
以上のような状況により、現時点では支援員の増員は予定しておらず、このまま進めていきたいと考えております。ただ、議員のお話しのように、個々のケースとして、校内でのICT支援員の活用法につきまして、教育委員会やICT支援員との窓口となる各学校の教頭、情報担当教職員との情報共有や連携がうまくいかなかったケースがあったかもしれません。そうした情報は今後の参考としながら、現在の支援環境を十分に活用できるよう、各学校にはICT支援についての周知をしっかりと行っていきたいと思います。
先般策定いたしました第2期荒尾市教育振興計画におきましては、基本理念「郷土を愛し 未来を創る あらおの人づくり」の実現に向けての基盤となる考え方の一つを教育DXの加速化としております。Society5.0を見据えた教育、併せて、校務の効率化、働き方改革のためにも、引き続き今後も、教育ICT環境の充実に努めてまいります。
次に、2点目の教員不足でございます。
まず、全国的な状況でございますが、文部科学省により本年1月に教師不足に関する実態調査の結果が公表されております。それによりますと、全国で2,065人の教員が足りず、必要な配置に支障が生じているとのことでございます。熊本県におきましても同様の傾向が見られており、小学校での不足率は0.88%、中学校では1.77%、高校では0.46%となっております。
こうした状況の中、今年度の本市におきましても、6月現在、9人の不足が発生をしております。不足している学校におきましては、理科専科や音楽専科の教諭を担任に充てるなど、子供たちの教育に極力影響が出ないような最大の配慮をした工夫を行っております。この教師不足の問題につきましては、今後も最大限の努力を県に要望するとともに、教育事務所ともこれまで以上に連携を密にした対応に現在努めており、今後も臨時的任用職員による対応等を強く要望、努力してまいります。
次に、3点目の英語の専任教員の配置でございます。
熊本県では、くまもと英語教育推進プランを掲げ、自分の住んでいる地域や郷土熊本に誇りを持ち、多様な文化を持つ人々と英語で考えや気持ちを伝え合う児童・生徒、英語学習に興味を持ち、異文化交流体験や外部検定試験等に積極的にチャレンジし、主体的に学び続ける児童・生徒を目標にしております。本市におきましても英語活動の日常化を掲げ、市内の学校における英語活動の活発化を推進しております。
専任教師の配置につきましては、英語教育の推進には有効と考えてはおりますが、先ほどの全国的な教師不足で全県下的に人材不足の問題がある中、現実的にはまだまだ時間がかかる取組かと思われるものでございます。
ただ、そうした状況ではございますが、本市におきましては、英語活動の日常化の取組のように、学校では英語が身近にある環境づくりに工夫、努力をしております。さらには、英語教育研究会も立ち上げ、本市内の教職員による授業研究会による授業改善にも取り組み、本市の英語活動の日常化と合わせ、将来の荒尾の担い手が生まれるような英語活動に努力しているところでございます。
次に、4点目の時間外労働の実態把握でございます。
本市におきましては、正確な実態把握のために平成30年度からシステムを用いた方法を導入し、集計を行っており、校長に適正な時間外在校時間の把握、算定、報告を求めております。さらに、今年度4月には校長宛てに校務支援システムにおける出退勤打刻等の適正な管理運用についての通知を発出し、正確な把握、適正な対応について、再度周知徹底を求めており、適正な運用がなされているものと捉えております。また、持ち帰り業務につきましても、昨年度から始めました衛生推進委員等会議における意見を踏まえ、働き方改革の観点からできるだけ答えやすい形でアンケートを実施しております。今後も現場の声を聞きながら、各学校長とともに、適正な把握に努めてまいります。
次に、5点目、6点目の安全衛生委員会についてでございます。
議員の御質問の趣旨より、昨年度から開催しております衛生推進委員等会議についてお答えをいたします。
本市では、各学校の教頭、養護教諭等の衛生推進委員により構成される衛生推進委員等会議を昨年度立ち上げ、昨年度は3回の会議を実施いたしております。その中においては、持ち帰り業務も一つのテーマとして検討をいたしました。その成果といたしまして、先ほど申し上げましたアンケートも実施したものでございます。
今年度も現場の負担も考慮し、3回程度の衛生推進委員等会議を実施する予定としており、各校の働き方改革、特に、持ち帰り業務の削減を考えた働き方改革アクションプランの策定や追跡調査など、各校の働き方改革に向けた工夫や知恵を衛生推進委員等、皆で共有し、各校で働きやすい職場環境の醸成に努めてまいります。
このほか、学校の現状やコミュニティスクールについても積極的に情報発信を行い、教職員の働き方改革について広く市民の皆様にも理解していただく取組も進め、オンリーワンの学校づくりに引き続き推進していくことにより、働きがいのある学校に努めてまいります。
48:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 一通りの答弁ありがとうございます。
まず、市民病院の人事評価についてですけれども、自分の評価と当局からの評価というのに違和感があると、違うということで不満を言ったとき、ちゃんと扉は開かれていますという答弁でしたけれども、0.00何とかでは分からないから、具体的に何人ですかね。
49:◯市民病院事務部長(上田雅敏君) ◯市民病院事務部長(上田雅敏君) 人数で申しますと、先ほど申しました開示請求等に係る人数は、運用6年間で3名ということでございます。
50:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 質問の聞き取りのときに、その方たちは納得されたのかということを質問しましたら、ほとんど大体納得されましたという答弁でしたけれども、本当かなと思うんですよね。
そして、私がこの人事評価については、壇上でも申し上げたとおり、今度は2回目です。何でこんなふうに2回も質問するのかといったら、人事評価については、かなり不満があるんですよね。そして、2年間で50名辞めている人たちの中には、やっぱり人事評価について、これが嫌だったということですね。当局としては、病院側としては、これは必要なことだと、適正にちゃんと評価しているし、病院経営や運営への貢献をする、業績を上げることが不可欠ということで人事評価が始まったということで、私は質問したときの答弁で言われたことは控えております。しかし、働きやすい病院というのは、もちろん自分のスキルの向上とか、それは必要と思いますよ。やっぱり、患者さんに対してよりよいサービスをしなくちゃいけないということは、当たり前ですけれども、しかし、自分が本当に一生懸命やっているのに評価されていない、そして、やりがいが感じられない。そんなだったら、そんなに長く燃え尽き症候群になるまで働き続けることはないということで辞めていったと。部長は代々ずっと辞められる方はそれなりの理由があったんでしょうと、生活設計が成り立ってとおっしゃいますけれども、私は生活設計が成り立ったから辞めているんじゃないという思いでここで質問しております。
そして、もう一つは、新しい病院が今、できつつありますよね。それは私も待っております。しかし、それはあくまでも市民にとって、ここに病院があることは安心できると、そして、働く人たちにとっても、この病院に勤務できてよかったと思えるような病院じゃないと駄目じゃないかなという思いです。しかし今、私が心配するのは、そういう病院に、確かに医者の数は確保した。熊本県でもすばらしいという病院の内部も、機構もできているとおっしゃっていますけれども、心がやっぱり入っていないと思うんですよ。なかなか病院の人たちは、今、交渉も、これまでちゃんと労働基準法に従って交渉は受けておりますとおっしゃいますけれども、前みたいに私が勤務していたときと違って、やっぱり当局の対応、姿勢、それが不足していると、みんなから聞いた話では私は思います。だから、非常に心配をしているんです。新しく病院ができても、本当に働きやすい職場であることは、私はいい病院の条件としては必要だと思いますので、それで、これは質問取りのときも話しましたけれども、非常に疑問を持っていますので、だから、質問させていただきました。
これについて、言いたいことがあるでしょうからおっしゃってください。
51:◯市民病院事務部長(上田雅敏君) ◯市民病院事務部長(上田雅敏君) 議員がおっしゃられるとおり、様々な理由があり、大勢の職員がおります。いろんな考えがあるかと思いますが、確かに新病院の建設につきましては、市民の皆様や受診いただく患者様、こういう方々の御期待もあるかと思いますが、新しい施設は、新しいいろいろな施設基準により成り立っておりますので、看護師を含めたその他の職員全員が、今の病院よりまずは環境面で働きやすくなるとは思っております。
それから、先ほども申しましたけれども、女性の方、男性も同様ですけれども、それぞれの年代でライフスタイルが変わってくるかと思います。希望どおりに就職した時期、あるいは御結婚された時期、あるいはお子さんを御出産されて、それから、子育てをされる時期、それから、子供さんが独立されまして、それから、また改めて職務に専念する時期、いろんなライフスタイルがあるかと思いますけれども、確かに2年間で50人御退職ということで、ほぼそれに反論することはありません。確かに20人程度の方が1年間でお辞めになっております。ただ、これに関しては、今回取り上げていただいております人事評価のみならず、やはり、ライフスタイルの変遷、それから、御自身の家庭環境等にも若干の影響はあるかと思っております。
ただ、全てのお声をお聞きになっていらっしゃるということですので、それが皆さんの本音であろうとは思いますけれども、当院におきまして、ちょっと人事評価とは離れるかもしれませんが、3週間程度前でしたか、組合の方、執行委員長様とも御面談をさせていただいて、今後、意見の交換を、申入れを通じて頻繁に行っていきましょうとのお話もしておりますので、そういうところで、もしそれぞれ職員のお申立ての声があれば、ぜひ聞かせていただきたいと思っております。
長くなりましたが、以上です。
52:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 組合の委員長とも話をしたとおっしゃいましたけれども、質問書、組合の質問に対して文書では答えていないんですか。
53:◯市民病院事務部長(上田雅敏君) ◯市民病院事務部長(上田雅敏君) 人事評価とは異なりますが、今、私のほうからお答えをさせていただいたので、併せてお答えしますけれども、その際に、協議を今後はさせていただくということで、はっきりとお答えさせていただいております。
54:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 普通、組合が要求書を出しますよね。そしたら、それについて、いつまでに答弁をお願いしますということでしたら、文書ではじめは回答をするんですよ。それを一回ももらったことがないということで、びっくりするんですけれども、これからはそういうことじゃなく、ちゃんと誠実に文書で答えられて、それから交渉が始まるんですよね、普通はね。しかし、ちょっと変わってきていますよね。どうですか。
55:◯市民病院事務部長(上田雅敏君) ◯市民病院事務部長(上田雅敏君) 誠心誠意お答えしていきたいと考えております。
56:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 文書は出さないけれども、誠心誠意するということですか。文書ではじめに出すということは、別に証拠をつくるとかじゃなくって、やっぱり、組合との協議というのは、私ははじめに文書で回答からして、その文書での回答を受けて、ちょっとこれでは自分たちは納得できないということで交渉が始まる、それがルールですよね。それが誠実にするということの答弁にはなるんですか。
57:◯市民病院事務部長(上田雅敏君) ◯市民病院事務部長(上田雅敏君) そのように御理解ください。よろしくお願いいたします。
58:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 そのように御理解くださいって、今までどおりするっていうこと。誠実にということの言葉はちょっと見受けられない。それが誠実なんですか。
59:◯市民病院事務部長(上田雅敏君) ◯市民病院事務部長(上田雅敏君) 協議内容に応じて文書で御回答する前提で、この前、お話をしております。(「内容によって」と呼ぶ者あり)当然、できることとできないこととございますので、内容によって、できることに関してはできる、できないことに関してはできないということでお答えをしたいと思います。
それから、申し訳ありません。私のほうからお答えしましたけれども、ちょっと何か人事評価と少し離れてきているかと思うんですが。
60:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) そうですね。そして、同じ話の繰り返しですから、話題を変えてください。
61:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 これが一番のネックなんです、本当はね。
では、分かりました。なかなか話が進みませんね。また何回もこの話はしましょう、議会のこの中でね。ありがとうございました。もういいですよ。
では、会計年度任用職員についてですけれども、先ほど石川部長から、会計年度になって予算も3億円から5億円になったということでは、自治体によっては賃金を減らして、一時金にその分をするというようなところが起こっているんですよね。そういうことは荒尾市ではやっていらっしゃらないということですね。
62:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 本市においては、きちっとそういった賃金というか、賞与と給与をきちっと分けて、これまでどおりの流れの中できちっとお支払いをした上で、今回の制度改正によって賞与もお支払いをしているというような状況でございます。
63:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では、会計年度任用職員制度になってから皆さんの賃金は上がったでいいんですかね。
64:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) そうですね、これははっきりと目に見える形で上がっておりまして、本市でも億単位の支出が増加をしているといったような状況にございます。人数もちょっと増えてはおりますが、それ以上に増えているというようなことでございます。
65:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 それから、一年一年の切替えですよね。そして、一年一年公募という形でしているんですか。どういうふうに切替えはしているんですかね。
66:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 基本は公募ということでございますけれども、該当要件があって、非公募で任用することができるという部分があって、非公募での任用が3回までという限度でやっております。
67:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では、2023年が3回目になりますよね。そのときはどうされるんですか。
68:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) 基本的には公募というような形になります。
69:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 公募でも、今まで来ている人は雇う。
70:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) あくまでも公募ということでございますので、そこを保障するとか、その人をずっとというような形というものではなくて、あくまでも年次年次で考えていくべきものというような形で整理をさせていただいております。
71:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 なら、雇用の安定ということでは、ちょっと来年は不安ですよね。雇われるだろうかということで、不安は残りますよね。どうですか。
72:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) そうですね。基本的に制度の趣旨というものが、そういった年度年度でというような形でありますし、ある程度、どうしてもやはりその中で面接を各課で行って採用していくということでありますので、その公募した中で、引き続きという方がおられる、そういった方のほうがいいという判断もあるでしょうし、そこはやはり、面接でその場で決まっていくというような形になると思いますので、その公募があったから保障しないとか保障するとかというレベルの話ではないのかなというふうには思っております。
73:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 今はそうしか答えられないですよね。
昇給制度、4号を私たちのところの1号と考えて、大体昇給は幾らぐらいになるんですか。
74:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) すみません、この場でその質問に即お答えできるというレベルではないので、また後ほどお答えさせていただきたいと。(「分かりました。じゃ、いいです」と呼ぶ者あり)
75:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 やっぱりちゃんとした昇給があると。いろんな権利というか、職種によってその上がり方はそれぞれ違うんでしょうけれども、やっぱりそれは楽しみ、非正規の人にとっては、一つの自分の生活を考えてみた場合にやりがいというか、それは少しは高まっているんですかね。やっぱり、今までよりかは高まっているということなのかどうか、ちょっと感想を聞きたいんですけれども。
76:◯総務部長(石川陽一君) ◯総務部長(石川陽一君) そうですね、議員がおっしゃるとおり、以前に増して、こういった形できちっとした制度ができて、休みであったり昇給の部分であったり、そして、賞与がまたあるというような形になると、やはりそれなりのやりがいというか、そういうものもあるかと思います。ただ、人によっては扶養等の関係で、そういった分が逆にあるということも一方ではお聞きをするところでございます。
77:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 非正規の方たちがいらっしゃらないと仕事が成り立ちませんよね。250名というすごく大人数を抱えて、この方たちがいらっしゃることで、私たちは正職員をそれだけの人数増やしたほうがいいとは思っているんですけれども、今の行政改革の中で、そういう会計年度任用職員ということを政府が置いてきたわけですけれども、それで、今まで以上に働きやすい、自治体によってそれぞれ違いますよね。任用職員の身分とか、さっき私が申しましたように、普通の賃金を削って一時金に充てているという自治体もあるみたいです。そういうことでは、荒尾市はちゃんとしてくださっていますので、そういう意味ではよかったなという思いです。
では以上、この会計年度任用職員については質問を終わります。また、今後ともよろしくお願いします。
では、続けていいですか。
78:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) はい。
79:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 職員数が足りないのを村上審議員からいただいたときは12名足らなかったのが、6名になっているの。6名と答弁されたよね。それから増えたんですか。
80:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 教員の不足でございますか。(「はい、そうです」と呼ぶ者あり)
現在は9名でございます。(「ああ、9名。じゃ、3人増えたわけね」と呼ぶ者あり)
81:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 3人また見つかったということですかね。調査のときは12人足らないとおっしゃったんですよ。玉名管内では20名足らない。だから、12名と思っていたら、さっき教育長が9名とおっしゃったから、3名はそれから1カ月もしないうちに見つかったということですかね。
82:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 申し訳ございません。どういうふうに質問取りのときにお答えしたかが分かりませんけれども、正式には4月当初から9名でございます。そういうふうにお答えしているんだったら、おわびをさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
83:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 何で教員数がこんなに足らなかったのかということは、前年度から足らないということは分かっていたんですかね。
84:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 御存じのとおり、私どものほうが県の教職員についての人事権は持っておりませんので、私どものほうで分かったのは、3月の終わりに大体何人ぐらいまだ配置ができないという連絡はありました。
85:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 全国でそういう状態ですよね。こういうことが全国で起こっているのに、文部科学省に対しては文句というか、県のほうからは言わないんですかね。
86:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) すみません、県のほうから文部科学省にどういうふうに要望をされているかは分かりませんけれども、先ほど答弁でも申し上げましたように、私どもは今9名足らない現状を少しでも早く、そして、できる限り9名入れてほしいという要望はずっと県のほうにはしております。そういう要望を受けて、県のほうも文部科学省には動いていただいているものと考えております。
87:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 動いていらっしゃらなかったから、こういうことが起こったわけですよね。だから、恐らく来年もまたそうなるでしょう。そしたら、全国の校長会、県の教育委員会もやっぱり文部科学省に文句を言わないかんと思うとですよね。来るのをただ待っとって、あら、足らなかった、では、おる人に皆さん頑張ってくださいというのでは、子供にしわ寄せが来るでしょう。そういうことの文句を言わなん時期に来ているんじゃないですかね。
88:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 要望については私どもも上げますし、あと、例えば、教育長会としても上げますし、校長会とか教頭会とか、いろいろなところで要望はしっかりと今上げているのが現状でございます。
そういう中で、私たちはしっかりと、私たちは私たちの中で、まだ勤めていただける人材がいらっしゃらないかどうか、そういうのはずっと掘り起こしをしているところでございます。
89:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 今は非正規の先生たちを頼んでも駄目でしょう。非正規頼みでしていたっちゃ、同じことがまた起こりますよ。結局、先生の成り手が少なくなっているということですよ。魅力がないブラック企業となっているわけですよ。だから、こういうことが起こっているわけです。だけん、受験者も小学校で前年度比で2,951人減で4万4,710人、中学校で前年度比3,427人減で4万5,763人、高校が3,226人減なんですよ。受験者が減ってきているんです。何でこんなに減ったかって。前は倍率も、競争率も高かったんですよね、先生になりたい人が多くて。しかし、今年は過去最低の2.7倍、中学校は5倍、高校が6.1倍。なりたいという人が減ってきているわけ。だけん、なりたいという魅力的な職場じゃないということになっているわけ。そこが問題ですよね。
私は教員というのは、先生というのはすばらしい仕事だと思うし、だって、卒業した子供たちも訪ねてくるでしょう。先生との間はずっと永久に続きますよね。それほどすばらしい職場、職種は私はないと思うんですよ。しかし、成り手がない。それを教育長に言うたっちゃね、教育長が文部科学大臣になったら違うかもしれませんけれども、そういうことはあれなんですけど、これは日本教職員組合のほうから、教職員になろうと考えている人がいたらあなたは勧めますかということで、勧めるがゼロ、どちらともいえないが46%、あまり勧めないが28%、勧めないが19.5%。だから、自分は今教員になっているけれども、こんな大変なところに自分の後輩とか自分の友達に教員はいいよって言いたくないということですよ。こんなすばらしい仕事なのに。
それで、何が原因になっているかということで、2年目の新採の先生たちが、やっぱり勤務時間外手当が、今、4%ですかね。残業手当がつかなくて、教職調整額というんですかね、何をしても4%しか払われない。それが問題だと言っているわけですよね。私も前も言ったんですけれども、緑ケ丘小学校にいたときに、先生たちが土曜日に運動会の準備をされていたんですよ、汗じゅっくりになって。もちろん残業手当は私は出ると思っていた。時間外労働ですねと言ったら、いやそんな、これはただですよとおっしゃったわけね。本当にそういうことを、業務じゃない仕事、ドクターXってあるでしょう。医師免許に関係ない仕事は私はしませんとおっしゃったよね。だから、教員も教員免許に関係ない仕事はしませんと言わないかんとですよね。そういうことをしない限り、私はブラック企業ということはなくならないということですよ。だから、新任の先生が本当にこの仕事は好きだけど次の仕事を考えているとかですね、そういうことが起こっていることが私は原因じゃないかなというふうに思います。
ここで荒尾市の小学校で今2人減と。どこか分かっていらっしゃると思いますけれども。あるときに1人の先生の親が亡くなった。そしたら、2人減なのにまた大変でしょう、やっぱり、1週間休まれるでしょう。それと、1人の先生が年休を取られた。それでさえ、同僚に年休を取るといったときに、ああ、お疲れさんと言ってやれない学校の事情があるということで実態的に聞きました。もちろんどこの職場も大変ですから、年休を取るといったら一大騒ぎですよね。しかし、そういうことさえできないということが、やっぱり教員になりたくない条件となっているんじゃないかなというふうに思います。
それと、私は知らなかったんですけれども、2006年に教育基本法が改正されて、2007年に学校教育法、地方教育行政法が改正されました。それによって教員、学校、教育委員会などで教育に関わる者が互いに評価し合う教育評価システムが生み出されたと。教育評価システムというのがあるんですね。人事評価みたいな。それによって学校にどれだけお金が来るかということが評価されるんですか。教育評価システムの結果次第で教員の身分や処遇、職場の予算配分に影響が出る可能性があるということで、私は人事評価と同じようなものが入っているんだと思って。
90:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) 今、議員がおっしゃったのは、いわゆる人事評価ではないかと思うんですけれども、それによって学校のほうに教育予算の配分が来るとか、そういう話は私は聞いたことはございません。(「ああ、そうなんだ。じゃ、それはちょっと文書でね……」と呼ぶ者あり)
91:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 それがあったから、ああ、どこもそういうふうな、今、大学が、結局どれだけいろんな企業と大学と協力して、いろんな研究をすると。それに功績があった大学には補助金がいっぱい来ると、そういうシステムが小・中学校にも出ているのかなと思ったんですよ。それはない。聞いたことない。
92:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 坂東議員、意見を述べるのはいいけどね、不確定なものは、はっきり整理してから質問してくれますか。今のは浦部教育長はお答えできますか。
93:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) ちょっとすみません、質問の趣旨をまだまだ理解できていませんので、控えさせていただきます。(「いいです」と呼ぶ者あり)
94:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 さっきから言っているけれども、やっぱり、来年も恐らく教員の数が足らないと。やっぱり、それは子供たちにすぐ響くわけですよね。だから、大体分かったのが年末過ぎてから3月とおっしゃったですよね。そういうことがまた来年も起こらないように、では、どういうふうにすればいいと教育長は思っていらっしゃいますか。
95:◯教育長(浦部 眞君) ◯教育長(浦部 眞君) まず、人材確保については引き続き県のほうに要望していく、そういうところで私たちはしっかりとやっていきたいと思いますし、先ほど議員のほうで述べていただいた中で、少しお話しさせていただいてよろしいでしょうか。実際、うちの学校でも今足らない、そして、緊急事態が起こる場合もある、そういうときは、私どもは要請に応じて、市教委から指導主事がそこの学校には1日なり半日なり詰めるようにしておりますので、学校のほうに遠慮なく言ってくれという話はしております。教育委員会から応援はいつでも行くという体制は取っておりますので、お伝えしたいと思いますし、私は魅力ある学校はできつつあると思いますし、おっしゃったブラックではないと私は思います。しっかりと魅力ある学校づくりをやっていきたいと思いますし、一つのアンケートの中で勧めないというのもまだ引っかかっておりますし、私はぜひ若い者に勧められるような学校づくりをしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
96:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 個々の教育長とか、それは皆さんそう思っていらっしゃると思うんですね。それができないような状況を、今、国がそんなふうにつくっているということは、一人一人の先生たちはやっぱり子供たちに向き合って、本当に子供たちに応えていけるような教員を目指していらっしゃるというのはよく分かります。しかし、それを阻むものがあるということは、私は考えなくちゃいけないというふうに思うんですね。やっぱり、問題点を保護者の方たちが、例えば、自分のところの学校の先生たちが足らないということを保護者が言われたら、いや、こんなふうに教頭とか専科のほかの先生たちが対応しますからということで納得していただいていると思うんですよ。しかし、そこはやっぱり実際足らないことで、どんなに大変になっているかということを、私は保護者に言っていいと思うんですよね。そうしないと、学校だけで頑張ったっちゃ解決がしないような状況だと思いますので、保護者がやっぱり腹かかないかんと思うんですよ。ここにちょっとあるんですけれども、1カ月間英語の専科の先生が来んやったと。よその県ですよ。英語が1カ月もなかったらどうなりますかね。そういうことを許しているわけですよ、状況が。だから、やっぱり教育というのは大事ですよね。子供たちは今から育つわけですから。
これに対しては、ただ教育委員会だけの問題じゃなくって、市長、教育委員会だけに任せるんじゃなくって、このことも一緒に上のほうに言ってくださいよ。どうですか。
97:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 今のは質問ですか。
98:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 質問です。
99:◯市長(浅田敏彦君) ◯市長(浅田敏彦君) 県の教育委員会の採用、人事などに関することで、私が申し上げることは特にございません。(「いや、県じゃなくて。国、国」と呼ぶ者あり)
るる御意見を拝聴しましたけれども、ここは荒尾市議会の場でございますので、荒尾市の教育内容についての議論を大いにすべきかと思いますけれども、教職員が足らないことについて、この場で幾ら議論してもなかなか難しいと思います。教育長が答弁しているように、精いっぱいの努力を学校現場、あるいは教育委員会で今やっているところでございますので、先ほど来、ブラック企業とかという非常に問題となるおそれのある発言もございましたけれども、ぜひ先生方の努力を認めていただいて、やりがいのある仕事であるということを、そっちのほうを議員の発言としてはぜひお願いしたいと思います。
100:◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 今の言い方は、私は別に教育長を責めているんじゃなくって、教育がこんなふうになっているということを言っている。ブラック企業と言って何が悪いんですか。よっぽど市長のほうがちゃんと考えていないとしか私は聞こえませんよ。
以上、終わります。
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101:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
102:◯議長(安田康則君) ◯議長(安田康則君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日6月16日午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
午後2時00分 延会...