2021-12-09：令和３年第５回定例会（３日目） 本文 （文書 80 発言中）0
発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（安田康則君） 午前１０時００分 開議
◯議長（安田康則君） これより、本日の会議を開きます。
この際、議長より申し上げます。現在、本会議中の
マスク着用を義務づけておりますが、
マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、体調を崩す一因と考えられますことから、
飛沫感染防止のために議長席、壇上、質問席の３カ所については、
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合は、マスクの着用を求めないものとしますので、その旨、よろしくお願いいたします。
それでは、日程に従い会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。９番
中野美智子議員。
〔９番
中野美智子君登壇〕
3
：◯中野美智子君
◯中野美智子君
新型コロナ対策が進む中、新たな変異株、
オミクロン株が検出され、日本でも感染された方が出てきています。ワクチンの接種が国民に行き渡り、接種率も対象の８割を超え、３回目の接種もスタートしました。栄養状態の改善に向けた国際的な取組を議論する
東京栄養サミットが、７日、８日の両日、東京都内のホテルで開かれました。岸田首相は、途上国の栄養改善に向けた支援強化をするとともに、
オミクロン株の世界的な広がりを踏まえ、１，０００万回のワクチンを
アフリカ諸国に提供する方針を示しました。
公明党の推進で世界に先駆けて参加した国際的な
ワクチン調達の
枠組みＣＯＶＡＸファシリティなどを通じて提供することが想定されています。
新型コロナの克服のためには世界中が協力をしなければ、永遠に
新型コロナの収束はないと思います。
本市でも、１２歳以上の８０％以上の方が２回の接種を終え、これから
医療従事者、高齢者、全ての市民の皆様へと３回目の接種が進んでいくわけですが、また、医療機関、関係者の皆様には
大変御苦労をおかけいたしますが、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、令和３年第５回市議会（定例会）において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに
関係部課長に責任ある答弁を求めます。
まず、
ＳＤＧｓ「
アクションプラン２０２１
」～コロナ禍からの「よりよい復興」と新たな時代への
社会変革～」について伺います。
国連気候変動枠組条約第２６回
締約国会議（ＣＯＰ２６）が、イギリスのグラスゴーで先月開催されたばかりであります。地球と人類の未来を守るために
気象変動対策は待ったなしの状況です。記録的な猛暑や大雨、台風の頻発など、近年、国内外で見られる異常気象によって気象変動の深刻さを身近で感じられるようになりました。こうした異常気象は、長期的な
地球温暖化の傾向と一致していると言われています。ゆえに、この危機に立ち向かうには、
地球温暖化の原因である
温室効果ガスの排出量をどれだけ減らしていけるかが鍵となります。
２０１６年に発効したパリ協定では、地球の気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く、可能であれば１．５度に抑えることが世界の共通目標として掲げられました。各国は、
温室効果ガスの
排出削減目標を自ら設定し、５年ごとの自国の目標を更新することになっています。先月のＣＯＰ２６では、参加する１９７カ国・地域は、石炭の使用をめぐり最後まで交渉を重ねた末、石炭の廃止にはならず、使用削減に言及、世界の１年間の二酸化炭素の排出量の約４割が石炭を燃やすことで発生しており、
段階的廃止ではなく
段階的削減という表現で合意されました。批判が集まる一方で、国連の合意文書で石炭対策が初めて明記されたことを評価する声もあります。
各国の努力をさらに加速していけるか、世界は今、ターニングポイントを迎えているのではないでしょうか。今のままでは地球が持続不能であることは明らかです。世界中の様々な国で環境問題、貧困、紛争、人権問題、
新型コロナウイルス等の感染症、多くの課題に直面し、このままでは安定して暮らし続けることが困難になっていくのではないか。
ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標、簡単に言えば、世界中にある課題を世界のみんなで２０３０年までに解決していこうという計画目標のこと。
ＳＤＧｓは２０１５年９月に国連で採択され、１７のゴールと１６９の
ターゲットを定めています。また、要約すれば、貧困で困っている人をなくす、差別のない社会をつくる、環境を大切にするなど、みんなで実践・解決していこうということでしょうか。成立の背景には、
ＳＤＧｓの前身であるＭＤＧｓ、
ミレニアム開発目標の反省があります。ＭＤＧｓでは、
発展途上国の開発のための八つのゴールと２１の
ターゲットが定められましたが、大きく前進した分野がある一方で、進展に地域の差がありました。地球の問題に、人類全体で取り組んでいく気候変動をはじめとする現代の危機を前にこうした姿勢が
ＳＤＧｓという形になりました。
コロナ危機は、
ＳＤＧｓ達成のための取組を大幅に遅らせているとも危惧されています。２０１９年９月に行われた
国連ＳＤＧｓサミットで、２０３０年までを
ＳＤＧｓ達成に向けた取組を拡大・加速するための行動の１０年と定めました。
ＳＤＧｓアクションプラン２０２１の基本的な考え方は、その後発生した
新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界の人々の命・生活・尊厳、すなわち人間の安全保障に対する脅威となり、
ＳＤＧｓ達成に向けた取組の遅れが深刻に懸念されておることを視野に、
コロナ禍に打ち勝つだけではなく、よりよい復興に向け取り組む必要があり、国際社会の連携が不可欠と示しています。また、２０５０年までに
温室効果ガス排出をゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すことなども掲げてあります。
本市でも、
地球温暖化防止の取組や相乗り、お
もやいタクシーの導入など、ここ一、二年の間で環境面をはじめ、様々なことに取り組んでいただいております。
そこで、1)本市の
ＳＤＧｓの取組について、また、2)本市の課題と今後の取組についてお尋ねをします。
次に、
コロナ禍の中のがん対策について伺います。
今、
新型コロナウイルスへの感染を恐れて
がん検診を自粛する人が増えていると言われています。
コロナ感染が怖い、自覚症状はない、私はがんにならないんじゃないかなど。いえいえ、その考えは大間違いだと思います。医療機関の感染対策は万全です。自覚症状が出る頃には進行がんになっています。日本人の２人に１人はがんになる可能性があると言われています。主に五つのがん、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、
子宮頸がんの
がん検診の受診者数の結果があります。２０１８年、２０１９年に比べ２０２０年はその半分以下です。
国立がんセンターの胃がんの手術件数は、今年度上半期は４割以上減っているそうです。なぜ減ったのか。感染を恐れ、検査を受ける方が減ったからだと思われています。
がん検診の自粛によって早期がん、そもそも
胃がん自体が見つからなくなっているのを危惧します。この亡くなっている方の７０代、８０代の３８万人の方ががんで亡くなっています。実はがんになるリスクのほうがはるかに高く、だからこそ
がん検診は重要なんです。
そこで、1)本年度の集団健診の状況と課題についてお尋ねをいたします。
次に、2)
子宮頸がんワクチン接種の勧奨について伺います。
子宮頸がんを予防するための
ＨＰＶワクチンについて、
厚生労働省の副
反応検討部会は、先月１２日、予防接種の
積極的勧奨を来年４月から再開する方針を了承しました。８年ぶりに対象者に個別に通知をするなど積極的な接種の呼びかけが再開されることになります。このワクチンをめぐっては、２０１３年４月から、小学校６年生から高校１年生の女子が定期接種の対象になっていますが、全身の
痛みや倦怠感などの副反応を疑う報告が相次ぎ、２カ月後には接種を積極的に呼びかける
積極的勧奨は中止となっていました。
子宮頸がんは、毎年約１万１，０００人がかかり、約２，８００人が亡くなっています。治療により子宮を失ってしまう女性は、毎年１，２００人にも上ります。原因の９５％以上はヒトパピローマウイルスによるもので、女性の半数以上が１度は感染するとも言われています。予防にはワクチンの接種と検診が効果的で、現在、１００カ国以上で予防接種が行われ、英国、オーストラリア、カナダなどでは接種率が８０％を超えている現状です。
日本では、公明党の取組で小学校６年生から高校１年生の接種希望の女子に定期接種が実現をしました。呼びかけの中止により７０％以上あった接種率も１％未満に落ち込んでいましたが、有効性を示す
研究データが相次いで報告をされるようになり、今年の１０月、
厚生労働省の専門部会も
積極的勧奨の再開を認める方向で一致していました。呼びかけの再開に当たり、この時期に接種の機会を逃した約２６０万人に対し接種の機会を確保するのか、国の動向次第ではありますが、これから希望する人、保護者に対して接種の効果、副反応、健康被害が起きたときの救済制度などの情報の提供を丁寧に発信していく必要があります。
そこで、お尋ねいたします。本市の
子宮頸がんワクチン接種の状況と現在の勧奨について、また、今後の勧奨について伺います。
最後に、子供を虐待から守る取組について伺います。
１１月は、
厚生労働省が定める
児童虐待防止月間でした。公明党は、これまでもこれを啓発する
オレンジリボン街頭演説会を各地で開催するなど、虐待の根絶を訴えてきました。２０２０年度の
児童虐待に関する相談件数は、過去最多の２０万５，０２９件にもなり、昨年より１万１，２００件も増加しております。
児童虐待には、身体的、性的、心理的、
ネグレクト等がありますが、
心理的虐待が一番多かったようです。増えた要因は、
コロナ禍の中、学校の休校、
リモートワークによる在宅など家で過ごすことが増えた自粛なども関係しているのかもしれません。２０２０年４月からは、後を絶たない
児童虐待問題の対応を強化するため、親権者などによる体罰を禁止する
改正児童虐待防止法と
児童相談所の体制整備を定めた
改正児童福祉法も施行されています。
虐待の通報や相談を２４時間３６５日体制で受け付ける
児童相談所の
全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）も、２０１９年１２月から公明党の働きかけで通話料も無料になりました。しかし、
コロナ禍の中で家庭での状況が見えにくくなってきているのも現状としてあるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。1)本市の
児童虐待の状況についてお尋ねします。
また、虐待を未然に防ぐには、
子育て支援を担う市区町村の
子育て世代包括支援センターの役割も重要かと思います。そこで、2)本市の
児童虐待の取組や周知について伺います。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 中野議員の御質問の１番目、
ＳＤＧｓアクションプラン２０２１についてお答えをいたします。
議員が御案内のとおり
ＳＤＧｓは、全ての人の役割を重視し、誰一人取り残さないという理念の下、持続可能で多様性と一つに包み込むという包摂性のある社会の実現を目指し、２０１９年の
国連サミットにおいて定められた１７の
国際社会共通の目標であります。
国においては、その後の
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、
新型コロナに打ち勝つだけではなく、よりよい復興に向けて取り組むということで
ＳＤＧｓが達成され、しなやかで強靭な経済の好循環とゼロ
カーボンシティをはじめとした環境面での取組など、社会全体の行動変容に向けた具体的な取組となる
ＳＤＧｓアクションプラン２０２１を令和２年１２月に策定されました。
本市といたしましても、第６次荒尾市総合計画におきまして、
ＳＤＧｓを行政運営の基本方針として明記しているところであり、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の重要な指針であるこの
アクションプラン２０２１は、本市の
まちづくりにも大きく関連するものであると認識をいたしております。将来像であります「人がつながり 幸せをつくる
快適未来都市」の実現に向け、重点戦略であるあらお
未来プロジェクトにつなげてまいりたいと考えております。
御質問の１点目、本市の
ＳＤＧｓの主な取組といたしましては、将来の荒尾を担う子供たちのために
ＳＤＧｓの目標の４、質の高い教育では、
コロナ禍における学びの保障や
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた１人１台の
タブレット端末を児童・生徒に配布し、学校や家庭だけでなく、どこでもいつでもつながる
ＬＴＥ回線の導入など、教育、
子育て支援策として積極的に取組を推進しております。
また、目標１１、住み続けられる
まちづくりでは、通院や買物など市民生活に欠かせない
地域公共交通の充実のため、全国に先駆けて昨年１０月に
ＡＩオンデマンドタクシーのお
もやいタクシーを本格導入し、
コロナ禍であっても順調に利用者が増加しており、大変好評を得ているところでございます。
さらに、目標７、
エネルギーと１３、気候変動におきましては、かつての石炭のまちから新
エネルギーのまちへの転換を目指して積極的に
エネルギー政策を展開しているところでございます。
民間企業と連携し、
エネルギーの地産地消を推進するとともに、
太陽光発電によるクリーンな
エネルギー供給と停電時の
ＢＣＰ対策として、市役所と
荒尾総合文化センターにおいて
太陽光発電と蓄電池による
エネルギーマネジメントを導入いたしました。
さらに、脱炭素の取組として
Ｊ－クレジット制度を活用して全国的にも先進的な取組となります事業所としての荒尾市の
ＣＯ２排出量を実質ゼロにする
自治体版ＲＥ１００を今年度達成したところであります。
また、建設中の新
荒尾市民病院では、設計段階において優れた
省エネ技術の導入により
消費エネルギーを３８％まで削減することで、２万平方メートル以上の病院といたしましては、日本で２番目となります
ＺＥＢ認証を受けたところであります。
本市では、こうした行政主導の取組を踏まえまして、次の段階として、現在は２０５０年、
温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて一般家庭や事業所等を含めた荒尾市全域における
地球温暖化対策実行計画の策定に着手をしているところでございます。
また、荒尾市の豊かな自然環境を後世に引き継ぐため、
ラムサール条約登録湿地であります荒尾干潟及び水鳥・
湿地センターを拠点とした
各種イベントや
環境学習会、干潟の保全活動の普及啓発など、様々な取組を進めているところでございます。
続きまして、御質問の2)本市の課題と今後の取組についてお答えをいたします。
本市といたしましては、これまで申し上げたようなあらお
未来プロジェクトに加えまして、
ＳＤＧｓアクションプラン２０２１を踏まえた
感染症対策と
新型コロナからの復興、経済の循環や平等性といった重点事項に即した
まちづくりを引き続き推進してまいりますが、一方で、
ＳＤＧｓの理念や具体策を市民の皆さんに御理解いただき、市民協働での持続可能な
まちづくりを進めていくことも重要であると考えております。そのため、第６次荒尾市総合計画の策定と併せて、各地区における
ワークショップでの意見交換を通じて地域の目指す姿や取組の方向性をまとめました
地区別計画を策定し、持続可能な
地域づくりに向けて順次取組を進めているところであります。
また、
ＳＤＧｓの市民への普及啓発の一環として、行政や事業所、それから、
各種団体等が実施いたします
ＳＤＧｓに関係する各種取組について広報あらおで紹介をし、今年８月には荒尾の未来を担う中高生が参加いたしますあらお
未来づくり会議を開催し、
まちづくりや
ＳＤＧｓに関する
ワークショップ等を通じて持続可能な
まちづくりを考えていく機会を提供いたしました。
さらに、
ＳＤＧｓの達成に向けては、行政や市民のみならず
市内事業所などにおいても役割を担っていくことが大変重要であり、自らの事業活動と
ＳＤＧｓとも関連性をひもづけて具体的な取組を進めることで、より一層持続可能な
地域づくりにつながるものと考えております。そのため本市といたしましても、熊本県
ＳＤＧｓ登録制度の啓発を徹底しながら、企業における
ＳＤＧｓの取組を官民連携により取り組んでまいります。
今後は
人口減少時代の
まちづくり、とりわけ
コロナ禍からの復興に向けまして、市全体で未来に対する考え方や行動変容が必要となるため、市民の皆様をはじめ、企業・行政など、あらゆる関係者が一体となって
ＳＤＧｓの基本理念であります誰一人取り残さないとの考え方の下、それぞれの取組をさらに前進させ、暮らしたい
まち日本一を目指して持続可能な
まちづくりを力強く進めてまいります。
6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
7
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員の御質問の２、
コロナ禍でのがん対策及び３の子供を虐待から守る取組についてお答えをいたします。多少時間をいただきますことを御了承願います。
まず２、
コロナ禍の中でのがん対策についてでございます。1)の本年度の集団健診の状況についてですが、本市では例年、春と秋に特定健診及び
各種がん検診を集団健診で実施しておりますが、今年度は４月頃から第４波となる
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が発生したことから、５月から６月にかけて計２３日間予定していた春の集団健診を、昨年に続いて全て中止をしたところです。春の健診の振替として、年度当初の計画では１２日間だった秋の健診を１２月に１６日間追加して合計２８日間とし、春に受診予定だった方には１２月の健診を御案内しております。
実績等につきましては、本年度はまだ集団健診を行っている最中でございますので、昨年度、令和２年度の数字でお答えをさせていただきます。
昨年度も今年度同様、
コロナ禍でございましたことから、春は中止し、１０月下旬から１１月にかけて合計２０日間の集団健診を行っております。受診者数としては、胃がん、大腸がん、肺がん、
子宮頸がん、乳がんの五つの検診全てにおいて
コロナ禍となる前の令和元年度と比較して１割から２割程度減少している状況でございます。減少の要因といたしましては、前年度の３１日間から２０日間と健診日数が減少したことに加えて、
新型コロナ感染を心配しての受診控えも少なからずあったのではないかと考えているところです。
次に、本市における集団検診の課題といたしましては、受診率をいかに上げていくことかと考えております。五つの
がん検診においては、
子宮頸がん検診以外は県平均を上回っておりますが、荒尾市
健康増進計画で定める目標値まではいずれも届いていないという状況です。
受診率向上の取組としては、
市内各種施設への
案内チラシの設置、保育所・幼稚園での保護者へのチラシの配布、また、前年度未受診者の中から一定の条件で抽出した方への
勧奨はがきの送付や、３歳児健診など子供の健診の際に母親に対して健康診断や
がん検診の受診の有無についてお尋ねをし、必要に応じて受診を勧めることも行っております。
さらには、
子宮頸がん検診は２０歳、
乳がん検診は４０歳の方に
無料クーポン券を送付して、受診のきっかけとしていただけるように努めているところでございます。この
子宮頸がん検診と
乳がん検診につきましては、女性医師や
女性スタッフが検診を行う
レディース検診の日を設定するなど、より受診しやすい
環境づくりに努めております。
がん検診は、がんの早期発見・早期治療のためにも必要なものであることから、不要不急の外出には当たりませんので、
コロナ禍にあってもぜひ受診をお願いしたいと考えているところです。
次に、質問の2)
子宮頸がんワクチン接種の勧奨再開についてでございます。
子宮頸がんワクチン接種の
積極的勧奨を差し控えることとなった経緯につきましては、議員がお述べになったとおりでございます。国からの通知を受けて、本市といたしましても、
ワクチン接種の
積極的勧奨を行わないこととし、その後８年以上にわたり
積極的勧奨差し控えが続いており、この間は対象者への個別通知は行っておりません。
お尋ねの接種状況ですが、平成２５年度以降の接種者数を申し上げますと、平成２５年度は延べ８５人が接種し、
積極的勧奨を差し控えた平成２６年度以降は年間１桁の接種者数で推移をしておりました。令和に入りまして元年度１１人、２年度６９人、本年度が１０月までで１０７人と、ここ数年増加傾向にございます。
子宮頸がんワクチンは、半年の間に３回の接種を行いますので、人数については全て延べ人数ということになります。この増加の背景には、報道等により、
ワクチン接種による
子宮頸がんの発症を防ぐ効果が副反応のリスクを上回るという認識が徐々に広がってきたからではないかと考えております。
このような状況の中、国は
積極的勧奨の再開に向けた議論を進め、去る１１月２６日に
積極的勧奨の差し控えを終了させる旨の通知を行ったところでございます。国からの通知を受けて、本市といたしましても、来年度から
積極的勧奨を再開し、個別通知を行う体制について検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応については、今後、方針が決定し次第、速やかに周知する予定であるということでございますので、本市といたしましても、国の決定に応じて速やかに対応してまいりたいと考えております。
がん対策については、以上でございます。
次に御質問の３番目、子供を虐待から守る取組についてお答えいたします。
最初に、1)本市の
児童虐待の現状についてです。
厚生労働省の発表によりますと、令和２年度の全国の
児童相談所での
児童虐待相談対応件数は２０万５，０２９件と過去最多を記録し、前年度と比べて５．８％の増加となっており、年々増加している状況です。
虐待の種別は、
身体的虐待、
ネグレクト、性的虐待及び
心理的虐待の四つに分けられますが、令和２年度におけるそれぞれの割合は、
身体的虐待が２４．４％、
ネグレクトが１５．３％、性的虐待が１．１％、
心理的虐待が５９．２％となっており、４分類の中で
心理的虐待の割合が最も高くなっております。また、全国の
児童相談所に寄せられた虐待相談の経路につきましては、警察等、近隣知人、家族、学校等からの順に多く、特に、ここ数年は警察からの通告・相談が増加しています。
相談件数が増えた主な要因といたしましては、平成２７年７月から導入され、令和元年１２月に無料化された３桁の電話番号で近くの
児童相談所につながる
児童相談所全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）の周知や、最近の
児童虐待の事件報道などで住民の
児童虐待に対する意識がこれまで以上に高まったことなどが考えられるところです。
本市の
児童虐待に関する相談状況を見ますと、平成３０年度が１２７件、令和元年度が１９３件、令和２年度が１７８件となっており、国や県と同様に
心理的虐待の割合が高くなっている状況です。
本市においては、
コロナ禍での大きな変化は特に感じておりませんが、さらに
コロナ禍が長期化した場合には、子供の心理的な面や家庭の経済的側面などの変化にもなお一層注意していく必要があるかと考えております。
次に、2)の
児童虐待への取組と周知についてでございます。
本市では、令和２年度から保健センター内に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う
子育て世代包括支援センターと、専門的な相談や訪問などにより子供のいる世帯への継続的な支援を実施する子ども家庭総合支援拠点の両機関を同時に設置しております。両機関を同じ場所に配置したことで、子供のいる家庭の状況等を両者が共有することが容易となり、虐待予防の観点からは、特に妊娠期から出産直後の情報の共有を効果的に行うことができております。
本市においては、
子育て世代包括支援センターの設置に合わせて妊娠期から出産直後といった、特に妊産婦の不安が高まる時期における支援のさらなる充実のため、新たに三つの事業、妊婦への電話連絡、産婦健康診査費用助成、産後ケア事業を開始しております。出産直後につきましては、産後鬱などもあり、虐待のリスクが高くなる時期でございますので、これらの事業を実施することで情報を収集し、要保護児童対策地域協議会等も活用して情報の共有を図り、必要な支援につなげているところでございます。
子供を虐待から守る取組については、様々な分野における妊娠期からの切れ目のない支援が重要であることから、保健・福祉・医療・教育等において情報の共有・連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
8
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 一通りの御答弁、大変ありがとうございました。
まず、
ＳＤＧｓについて再質問いたします。
本市でも、さっき御答弁いただきましたとおり様々な対応・取組をしていただいて、ありがとうございます。
ＳＤＧｓの１７の目標の２番目が、飢餓をゼロにということなんですけれども、
ＳＤＧｓの中でもとりわけ達成が危ぶまれているのが、この飢餓の撲滅です。日本に住んでいると飢餓と言われても、目標１の貧困と同じくなかなかぴんときませんし、どうしても海外の問題のように捉えがちなんですけれども、２０１０年から２０２０年の世界価値観調査によると、日本でも飢餓の経験をしたことがある人は増加傾向にあるようなんですね。
なぜ飢餓が起こるのか。シンプルに答えるなら食料が不足しているからと思うところなんですけれども、実は、世界で年間２６億トンほどの穀物がつくられておりまして、この量が平等に供給されていれば、全世界の人々が生きるために必要な量の２倍に相当するんだそうです。しかし、実際には人口の約２割に満たない先進国が半分以上購入して、その６割が家畜などの餌に消費されているということなんですね。また、食料とされる中からも廃棄される食品ロスということが起こりまして、食料供給のバランスの偏りが問題になっているところです。それに加えて洪水だったり台風、干ばつなどの自然災害の発生により食料の安定供給が、今、難しくなっています。
ＳＤＧｓの目標達成の期限２０３０年には、世界人口は約９０億人まで増加すると見込まれておりまして、追い打ちをかけるのが農業労働人口の減少や農業経済の減少です。我が国の食料自給率は３８％で、皆様も御存じのように先進国の中でも低く、食べ物の多くを海外からの輸入に頼っているのが現状です。日本でも災害があると食料不足で、すぐ野菜なども高騰することがありますよね。
近年、もったいないを合い言葉に食品ロス削減の取組も少しずつされてきていますが、世界ではまだ食べられる食料は年間１３億トン廃棄されていまして、そのうち日本でも６１２万トンが廃棄されています。このまま放置すると無駄になるだけではなく、環境悪化や食料危機にもつながる話で、世界的に避けては通れない喫緊の課題になっています。
日本の目標は、２０３０年度までにこの食品ロスを半減させる目標を設定しています。私たち一人一人が身近なところから食品ロス削減を意識することが目標達成には必要不可欠だと言われています。
食品ロス削減推進法では、毎年１０月を食品ロス削減月間、１０月３０日を食品ロス削減の日と決め、取組を広げていくための啓発イベントの開催などを実施しています。
コロナ禍の中でもあり、活動もままならない状況でもありますけれども、食品ロス削減の啓発運動など、本市での取組があったら教えてください。
9：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 食品ロスにつきましては、先ほど議員が述べられましたように、食料自給率の低いこの日本において、いかに食品の廃棄を減らし活用するかが大変重要な課題となっているところでございます。
本市におきましても、消費者庁が作成した食品ロスの現状や削減に関する情報を周知するとともに、飲食店などから排出される生ごみのうち約６割が食べ残しと言われていることから、平成２９年に食品ロス削減を啓発するポスターやチラシを作成し、市内の飲食店組合や主要ホテルに配布するなど、食品ロスに向けた周知を図っているところでございます。
また、６年ほど前から社会福祉協議会とも連携をしまして、フードバンク事業を実施しております。本事業は、賞味期限内かつ品質に問題がないにもかかわらず消費されないまま、あるいは廃棄予定の食品を、個人や団体から寄附を受けた上で生活困窮者の方に配布をする取組でございます。事業の周知及び物資の提供等、適宜協力をしているところでございます。
10
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。今、テレビ・新聞等で食品ロスのことはよく耳にするようになりました。今朝もテレビで、今、企業もとても協力してくださっていまして、大手コンビニでもスーパーマーケットのように値引きシールをその日の夕方に貼って、食品ロスにならないようにということで、今そういう取組もされております。
私は、最近テレビで食料危機の番組を目にしたんですけれども、その内容を一つ紹介しますと、例えば、牛肉１キログラムを生産するのに６キログラムから２０キログラムぐらいの穀物、餌が必要ということで、牛にトウモロコシとかを食べさせるんですけれども、その穀物を生産するのに、今度は大量の水、お風呂７７杯分の水が必要ということで、このため今後、地下水も枯渇していくんじゃないかというような内容でした。飽食を改め、でき過ぎるともう捨てたりとか、農家さんも改善すべきこともあります。食生活や生産にしても見直すべきであるということで、この２０５０年の未来はどうなっていくのかというのが、
ＳＤＧｓが２０３０年度まで目標を掲げていますけれども、ここが分岐点であるということを警鐘する内容のテレビがありました。ふだん何も考えず日常的に食べ物を口にしておりましたけれども、もう私はとても考えさせられました。
国連は、９月に各国の首脳を集めて食料システムサミットを初めて開催しています。食育を含め環境問題とか、今こそ積極的な子供たちへの教育がこれまで以上に必要と思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
11
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 食育という点で、私のほうからお答えをさせていただきます。
食育につきましては、栄養バランスを考えた食事を取ること、それから、生涯の健康づくりの第一歩となることから、特に子供を含め若い世代へ啓発を強化することが重要と考えております。
具体的な取組といたしましては、食生活改善推進員の活動がございますが、新たな推進員の養成に加えまして、推進員で作成した食育に関するリーフレットの小学生への配布や、岱志高校及び有明高校において食育講座等を実施しているところでございます。
また、南新地地区におきましては、道の駅及び保健・福祉・
子育て支援施設が合築・複合化することにより、そのメリットを最大限に生かした活動をすることを考えております。例えば道の駅の食材を活用し、保健・福祉・
子育て支援施設で親子調理教室による食育と食品ロスを連動させた取組や、荒尾市の小岱山や有明海といった豊かな自然環境の中で育まれた食材を使ったレシピの創作など、単に地産地消を推進するのではなく、食育と環境問題を連動させた取組を検討したいと考えております。食料問題や
地球温暖化等の関係性も含め、市民の関心と理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。
12
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。子供たちから発信していく影響力って、とてもあると思っています。地域学習にしても、地域や郷土を愛することが、日本や世界に視野を広げることになり、考える出発点になると思いますし、子供の学びをサポートすることが、大人も再確認するきっかけになるのではないでしょうか。これからもソフト面・ハード面、両面からいろいろ実行していただきたいと思いますので、お願いいたします。
先ほどちょっと答弁もあったんですけれども、何年か前にごみ削減のためだったと思うけれども、食品ロスのポスターを作成されて、市内のお店に配られたということがあったんですけれども、市内で貼ってあるところがあまり見受けられなかったので、もう一回市民の皆さんの周知のためにポスターやチラシだったり、新たなグッズなどを考えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
13：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 先ほど少し触れましたけれども、既に市内の飲食店組合や主要ホテルへポスター・チラシを配布しており、市ホームページの掲載や市役所総合案内に設置しているモニターを活用しまして、来庁者にも周知・啓発を図っているところでございます。
今後、改めて飲食店への周知・啓発を行うとともに、一般家庭での食べ残し等による食品の廃棄を削減するために広報紙の活用や出前講座を通して分かりやすい説明を行ってまいりたいと思います。
また、食品ロスの削減につきましては、ごみの減量化にもつながりますし、ひいては
地球温暖化対策にもつながってまいりますので、これらも含めて周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。
14
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。ぜひ、また新しい形でちょっとつくっていただいて、またグッズなんかも作っていただくと、みんながちょっと目にして、それがまた食品ロスとか
ＳＤＧｓにつながっていくんだなと思っていただけるような形にしていただければと思います。私たち大人がもっと知って、学んで伝えていかなければならないのではないかなと思っています。子供たちが見ても分かりやすい、さっきも広報だったり、いろんなところで紹介もやっていますけれども、分かりやすい
ＳＤＧｓ、こういうのが一つ一つが
ＳＤＧｓになるんだみたいな小冊子とか、市民の皆様が学ぶ材料として御検討いただければと思っていますので、よろしくお願いします。とにかく周知徹底に努力をよろしくお願い申し上げます。
これは、最後に要望になるんですけれども、政府は、１１月２０日に環境に配慮した行動に企業や自治体がポイントを付与するグリーンライフポイント制度の創設・普及に向け、２０２１年度補正予算を計上する方針を固めています。２０５０年の脱炭素社会実現には、生活様式の転機を加速させる必要があるとして前倒しされたものです。
公明党は、家電や住宅などエコポイント制度の導入や普及、また、消費者の環境配慮行動やポイントを発行する制度の創設を重点政策に掲げ訴えておりました。詳細はこれからになると思いますが、食・住まい・衣類・環境・移動など、私たちの生活の中で楽しみながら温暖化の防止の取組ができるのではないでしょうか。テレビをつけている時間を１日１時間減らすとか、小まめにシャワーを止めるなど、ちょっとした毎日の生活行動にポイントがついて商品券と交換できたりしたらうれしいと思います。
実際、静岡県や東京都板橋区では、環境配慮の行動へ得点をつけるグリーンライフポイント制度が既に実施をされています。私の要望は、これから推進されていかれるこのグリーンライフポイント制度なんですけれども、本市独自のポイント制度も取り入れていっていただければと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
私たち一人一人の行動が
ＳＤＧｓの目標達成の後押しになって、一歩踏み出すことで、ちょっと大げさですけれども、世界が変わったり地球を救っていくことになるかもしれません。家庭で始める、家庭でできる
ＳＤＧｓに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続けて、がん対策について再質問いたします。
がん検診については、これから、まだウィズコロナの中、どのように受診率を上げていくのかが鍵になると思われます。
がん検診を控えることがないように、さらなる呼びかけをお願いいたします。
また、
子宮頸がんワクチン接種も、先ほどもありましたけれども、１回１万６，３００円ぐらいかかるんですよね。それも半年のうちに３回接種しなければいけないということで、もう個人で打つとなると負担ですので、公費、この無料接種で国が接種してもらうようになっていますので、一人一人への周知徹底をこれから国の動向を見ながらしっかりお願いしたいと思います。
さて、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、令和３年４月現在、全国にがん診療連携拠点病院が４０５カ所指定されております。専門的ながん医療の提供、がん診療の連携体制の整備及び患者・家族への相談支援や情報提供など、地域のがん診療の中心となる役割を担う病院のことです。
荒尾市民病院も地域がん診療連携拠点病院に指定されておりまして、感染病床を持つ本病院は二つの役割を担っておられ、とても大変だと推測されますけれども、この
コロナ禍の中、がん診療連携拠点病院としての本病院の役割・取組についてお伺いします。
15：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） 中野議員の再質問、がん対策についてお答えいたします。
荒尾市民病院は、中野議員に御紹介いただきましたように、平成２０年２月に
厚生労働省から地域がん診療連携拠点病院の指定を受けまして、がん治療はもとより緩和医療におきましても有明地域のがん医療の中心的・主導的役割を担っておるところでございます。
がん治療は、早期発見・早期治療が大原則となり、現在治療中の方につきましては、定期的に来院していただき、継続して治療を受けていただくことが必要となります。がん治療におきまして、治療期間に空白が生じることは、患者さんにとって不利益を招くこととなります。
コロナ禍におきましては、全国的に患者さんの受診控えや医療機関の外来・入院の受入れ制限等の環境にもあり、医療機関を受診される患者さんは減少しており、
荒尾市民病院でも同様の影響を受けております。しかしながら、そのような状況下にありましても、外来化学療法や、あるいは放射線治療につきましては、昨年を上回る実績を残し、さらに最新の装置を導入した鏡視下手術を積極的に行い、がん治療継続中の患者さんには安心して治療を受けていただいておるところでございます。
荒尾市民病院では、今後もこれまでどおり治療できないことで患者さんに不利益が生じることがないよう、徹底した院内感染防止措置を講じ、安心して治療を受けていただけるよう努めてまいります。
16
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。本病院の役割はとても重要だと思っております。今、新病院の建設も進んでおりますが、まだまだウィズコロナの中、これからも本病院の使命を果たすべく、どうかよろしくお願いいたします。
これは要望になりますけれども、現在、４０歳以上の方の胃
がん検診に希望者のみ無料でピロリ菌検査をつけていただいています。胃がんの原因がピロリ菌ということで、早い段階でピロリ菌を除去すると胃がんになるリスクを軽減することができます。除菌の薬を飲めるのが１５歳以上ということで中学３年生にも尿によるピロリ菌の検査も実施していただいているところです。ありがとうございます。
このピロリ菌検査なんですけれども、今度はちょっと年齢を、もしよかったら引き下げていただいて、３０歳以上とか検査対象にしていただくようお願いできればと思っているところです。特に、子育て中の主婦の皆さんは、なかなか検診をされていないと思いますので、この受診率を上げる効果もあるのではないかと思いますので、今後ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
37：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） いろいろ御意見いただきまして、ありがとうございます。
展示の仕方等も、必ずしも現物による、現物はもちろんあったほうがいいかもしれませんけれども、いろいろ今、そういうスペースの問題等も御指摘を受けておりますが、そのような形でいろんなそういう問題を含めて、それをまた里帰りさせるような取組というもの、なかなか難しい面も正直今、現実的にはあるかというふうに思います。国や県とかほかの資料館、博物館とかにも、そのテーマに沿った展示の仕方、そういう形でされているのであれば、それはそれで一つのやり方かなというふうにも思います。
今おっしゃいました物産館の活用については様々な視点で、もちろんそういう文化的な視点でも検討はしたことがありますけれども、今現在、ちょっとまた別途検討している部分がございます。近く、そういう方針についてはお示しをしたいというふうには思っておりますけれども、そういった状況でございます。
38：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 全部分散して、市民が全く見れないという状況。ちょっと話は逸れますけれども、緑ケ丘リニューアルタウンを開発するときに、遺跡があって、そこから須恵器の壺が出てきて、平安時代のですね。それは、今は教育長の部屋に飾ってあります。市民は誰も見られないけれども、教育長だけが毎日見られているという実態もありますので、ぜひこれは施設を作るときに検討していただきたいと思います。
それでは時間が、もう二つばかりあるんですけれども、この要望書の中で、実は私が一番注目したのは、施設巡りや勉強会を活用すれば、コミュニティの形成や健康の維持に役立つと。健康の維持に役立つと書いてあるところは、石川部長じゃなくて片山部長、この点はどうですか、博物館が健康の維持とかに役立つという。感想でいいです、受け止めで。
39
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） もちろん活用の仕方によっては、健康には役立つと思います。
40：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 実は、感覚的に今答えられたと思うんですね。
実はちょうど皆さん、今はちょっとあれですけれども、私が博多区に出向しているときに、いろいろ後期高齢者医療制度ができて、いろいろ高齢者の情報を集めるような仕事もしておったんですね。
そのときに、当時の福岡県の後期高齢者医療広域連合の資料の中に、福岡県は、要するに長寿の県じゃないと、４４番目なんですよ。それで、長野県がずっと１番だったんですよね。どこに違いがあるのかというところの相関をずっと調べて、長野県の資料を調べたら、実は、長野県が平成２７年３月に長野県健康長寿プロジェクトというのを作って要因分析をやっているんですよ。これは後で片山部長に差し上げますので。読んでいただいらと思うんですけれどもね。
実は、これを福岡県の広域連合は見て、人口１０万人あたりの博物館の数が、長野県は当時１１．５３件あったと、全国一なんですよ。福岡県は全国４４位。ぴったし一致するんですよね。それで、この長野県の資料は、時間がないので御紹介だけしておきますけれども、いろんなものと相関を見てあります。長野県は、例えば保健師さん、看護師さんを予防活動に積極的に登用したと。それで長寿の原因じゃないかといろいろ調べたら、保健師さんの人数が増える、看護師さんの人数が増えて、相関がある女性の長寿とは関係あるんですよね、平均寿命と健康寿命。ところが、男性はマイナスなんですよ。だから、これは数字上の相関ですけれどもね。
それと歩数。今、歩く人が多いんですけれども、当時の長野県の資料では、男性は相関があるけれども、女性はないとかですね。
そういう中で、男性も女性も相関があるのは、やっぱり博物館の数と、女性、男性の健康寿命、長寿の関係が見事に相関が出ているというのがありますので、やっぱり博物館はそういう中身があるということを、ここでちょっと訴えておきたいと思います。
それから、次の質問に移ります。
次に、荒尾市でこれは全協のときも示されました、この第３期荒尾市観光振興計画、これが発表されましたね。それで、この説明書の中で、これは国が今、明日の日本を支える観光ビジョン、これで観光先進国への三つの視点と１０の改革というのが示されて、このなかに魅力ある公的施設を広く国民、そして世界に開放する、文化財を保存優先から観光客目線で利用促進しようというのがあって、これにも説明があったんですよね。
そういう中で、この説明会の中で私が一つ資料の中で思ったのは、こういう部分があるんですね。現況と課題。そして、この観光スポットというところで、実は万田坑、このリピーターが少なくなっていると。これが書いてありますよ。そして、そのために以前はなかった新しい体験、もう一度体験したいと思えるようなコンテンツなどを組み込む必要があると。何か手を打たないとリピーターが増えないという問題意識がされていますね。
それともう一つは、このインターネットでの調査の中で、今後、一、二年の間に行ってみたいという観光のタイプ、５０代以上では、歴史や文化的な名所を見て回る観光、これが断トツの４１．９％なんですよ。だから、５０代以上というのは年金受給者がいますから、仕事をせんでも行ける人がいますよね。だから、そういう人がいるというのと、何とか万田坑のリピーターを増やさんといかんというのが荒尾市の課題ではないかと思うんですね。
そういうときに、実は、私の知り合いの方から資料をいただいたんですけれども、球磨郡錦町で何年か前に、海軍の航空基地の司令部跡が見つかったんですよね、ずっと藪くらの中から、ずっと穴を掘って。そこが今、ひみつ基地ミュージアムというのを建設しています。これは、やっぱり今言った国の観光政策を先取りしていると思うんですよ。
それで、地下兵舎壕、地下作戦室、無線室が見学できると。そして、一般客のほか修学旅行生も多いということなんですよ。
それで、私が何を言いたいかといいますと、実は、荒尾市の歴史を編纂した荒尾市史というのが、これとは別にあります。この市史は１７年かけて２０１２年に完成していますが、この編集責任者・猪飼隆明先生が、編集後記でこう書かれているんです。歴史的なものが姿を消し、あるいは影を潜める、そのような姿に目を奪われますが、万田坑を世界遺産にという運動は、過去の歴史を新たな正の遺産として位置づけ直す力となるでしょうし、戦争遺跡としての旧東京第二陸軍造兵廠荒尾製造所、いわゆる二造の保存運動は、再び戦争の惨禍を招かない平和な日本建設の運動であるだけでなく、地域の歴史の見直しにつながるでしょうというのが、荒尾市が発行した歴史の編集後記に書いてあります。
そして、この歴史の本を見てみると、この荒尾市史というのは全部で１，５９８ページあるんですよ。この二造にかかった１４８ページ、約１割はそれに説明を割いている。ところが、この荒尾市の観光振興計画に何も入ってない。そして、万田坑で掘り出された石炭とかを運んで、そして九州で最も大きい火薬工場として、その火薬を小倉市に運んでいたという歴史が知らされていないというのは、大きな問題じゃないかと思うんですよ。
それで、この二造については、これは市の皆さんは御承知でしょうけれども、荒尾市は作ってないんですけれども、民間の有志の方々が、この荒尾市のウォーキングマップとかいろいろ作られているんですよ。だから、これをぜひ万田坑とつなげると、大きな歴史的意義もあるんじゃないかなと思います。
実は、この二造は１９３８年に測量を開始して、それから荒尾、有明、八幡の三つの村を接取したと、土地をですね。
実は、ちょっと私は個人的に関わりがあるんですよ。私の祖父が、池黒の上で梨山をやっていたんですね、広大な。ところが、その後、叔母とかと話をしたんですけれども、軍から接取をされて、今は万田に移ったんですよね。そのときに伐採も命じられたんでしょう。しかし、やっぱり丹精込めて何十年も育てた梨の木を自分は切れないということを嘆いていたという話を聞かされています。そういう歴史があるんですよね。
それと、もう一つこの本を読むと、八幡村と川後田、井川口の梨園の農家は、１９４０年に集団移転させられているという歴史が書いてありますね。そして、今の赤田公園の周りに新しく梨をつくり始めたと。だから、今、梨の花元気ウォーク、今度から３月に前倒しされるんですか。だから、赤田公園の周りを回っている人たちが、ああ、この梨山は昔はほかのところにあったのが移り住んでつくられたという、そういう歴史もやっぱりきちっと知らせていけないかと思うんです。
それで私が、もう時間がないんですけれども、やっぱり荒尾市の中には中央区あたりは本当に火薬を作るそういう工場ができたことにより今の発展につながっているって、これは前畑市長とかも書かれているんですよね、この歴史の中で。だから、そのことを民間の有志の方が一生懸命やられているんですけれども、ぜひ荒尾市としても位置づけて取り組む必要があるんじゃないかと思うんですが、市長はどうでしょうか、この問題について。ちょっと質問します。
41：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 二造の歴史というものが荒尾市にとっても非常に重要なものであるというふうに、そういう点では私も同感でございます。
先ほど総務部長が答弁いたしましたように、例えば、荒尾市の歴史を特に子供たちにきちんと伝えていく、そういう歴史を大切にすることは私も今後十分力を入れていかなければいけないテーマであるというふうに認識しております。
今御紹介いただいたような、二造と例えば梨農家の皆さんが集団移転の問題、様々な荒尾市で生まれ育った皆さんにぜひ知っておいていただきたい、そういう歴史についても伝えることが重要であるというふうに思っていますので、先ほど来、北園議員から今回一般質問をいただいておりますけれども、ハード整備、館が要るのかどうかという問題もありますし、一番大事なのは、そういう荒尾市にとっての重要な歴史を荒尾市の皆さんに伝えていく、そのことだろうというふうに思っておりますので、今回のそういう要望活動を今までいただいたことがきっかけとなって、新しい図書館の中にそういう歴史のコーナーをつくって、いろんな歴史的な事実を多くの皆さんにきちっと伝えられるようにしたいということで、方針を決定していることもありますので、そういう二造の歴史も含めて、いろんな大切なことをきちっと伝える場として、あとはソフト面でも十分いろんな工夫ができると思いますし、また展示も、スペースが限られていても入れ替えていくことで、いろんな新しいことを伝えることは十分できると思っておりますので、私としては荒尾市の歴史を大切にしていきたいという思いを持っているということで、お答えとさせていただきたいと思います。
42：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今日は浅田市長にしっかり受けとめていただいたと思いますので、この要望書を出された方も、今の件についてはしっかり納得されるんじゃないかと思うんですね。
ただ、施設が狭い部屋でいいかどうかというのは、また別の問題としてありますけれども、まず第一歩かなというふうには私も思います。
そして、猪飼先生も書いているんですけれども、負の遺産といいますけれども、実際にそれがやっぱりきちっと、実は、昨日が開戦記念日でいろんな、真珠湾攻撃の跡、それに参加した人、そして昨日Ｂ級、Ｃ級かな、あれで収監されたことのある人の思いをずっと、番組があって見ていましたけれども、やはりそういうのを伝えていくというのをこれから位置づけられるということですので、非常に今日はいい答弁をいただいたと思います。
それで、とにかく最盛期は、荒尾市で終戦前の１９４４年１２月には３８０トンも火薬を製造して、そして今の荒尾高校あたりから鉄道を敷いて、今の荒尾駅は当時は万田駅と言っておったそうですけれども、そして小倉市まで運んだと。その生産量は、今は宇部市にコンビナートがありますけれども、九州・中国地方で一番大きかった宇部市の火薬生産量を上回るような規模まで達したというふうに書いてありました。それで、その線路が、その後市電になって、そして今、海陽中学校の生徒たちが自転車で通っています。
時間はありませんけれども、浦部教育長、今の海陽中学校の生徒たちは、あそこが元の火薬を運んだ線路が通っていたというのは知っているんでしょうか、どうでしょうか。
43：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） そこまで理解しているかどうか分かりませんけれども、まずあそこに電車が通っていたというのは伝えてあると思います。もう１回確認したいと思います。
44：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 時間がなくなりましたけれども、ちょうど熊日新聞でも、これは１２月２日付に、こんな大きい見出しで、陸軍の荒尾二造造成工事、死亡時の朝鮮人氏名判明とあります。
今、議会も日中友好促進会議に入っていますし、４月１４日、慰霊祭があって、そこに議員の皆さんも参加しています。やっぱりこういう記事も注目される状況ですので、浅田市長から今日は積極的な答弁をいただきましたので、ぜひ、図書館を契機にこの荒尾市の歴史がもっと市民に、そして、多方面に広がっていき、観光計画にも取り組んでいただくことが、荒尾市の歴史を学びに来る、そういう収客効果もあるんじゃないか。ぜひその点やっていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
45：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時１０分 休憩
────────────────────────────────
午後１時２９分 再開
46：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。７番坂東俊子議員。
〔７番坂東俊子君登壇〕
47：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私は、３点について質問いたします。
１点目は、移動図書館「よむよむくん」が廃車されるが、市民への影響は、についてどうですか。
新図書館への移行に伴い、移動図書館が廃止されるとのこと。移動図書館は、図書館に行くのに不便な地域の方の利便性を上げるために設けられました。図書を提供するのは、市民への税金の還元です。市民にくまなくサービスを提供することができなくなるのではないでしょうか。その方たちに対してどうされますか。
次に、生理中の児童・生徒の体育の授業における対応についての問題点は、についてです。
体育の授業、特に水泳の授業の場合はどうか、についてです。
子宮内膜は、排卵後に出てくるホルモンの働きで分厚くなり、妊娠に適した状態になるのですが、妊娠しなかった場合、不要になるため体の外に排出されます。これが生理です。月経期間中のスポーツ、特に水泳の可否については、１９８９年に日本産婦人科学会が、小児・思春期問題委員会報告書（月経期間中のスポーツ活動に関する指針）として、２０１０年には日本臨床スポーツ医学会産婦人科部会が、生理中の水泳は医学的に問題ないということを示しています。つまり、生理中の水泳は強制すべきではないが、泳いでも大丈夫ということです。
水泳選手でスポーツドクターでもある江夏亜希子氏は、水に入る前や上がった後の流血に配慮すべきという見解を示しています。学習指導要領の保健体育、水泳の項目に、生理中の女子生徒に対する指針についてなどという記載がないことも挙げられます。
水泳の授業を統括しているのはスポーツ庁です。スポーツ庁政策課学校体育室担当者は、月経中に泳がせるかの判断や指導は、各自治体の学校単位で任されているとしている。国としても、月経中は休めとも、月経中でもプールに入れとも言わない立場。しかし、生徒が嫌がっているのに無理に泳がせたり、成績に影響するから泳ぎなさいというような指導をしていれば問題です。子供が性的に成熟することに十分配慮したルールづくりや、子供の気持ちに寄り添わない校則は、人権侵害であると言わざるを得ません。そういう見解を学校側は持つべきではないでしょうか。
次に、
新型コロナウイルス感染時における自宅療養者のごみの問題についてです。
ここで、最後の「清掃員やごみ収集業者」はちょっと変えて、「ごみ収集従事者」ということでお願いいたします。
新型コロナウイルス感染における自宅療養者が出すごみについて、
厚生労働省は、感染性廃棄物として取り扱わなくてもよいと言っていますが、清掃従事者の安全についてはどうでしょうか。
以上、壇上からの質問はこれぐらいにして、後は一問一答で意見を言わせていただきます。よろしくお願いいたします。
48：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
49：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 坂東議員の御質問の一つ目、移動図書館事業についてお答えをいたします。
移動図書館は、平成５年１０月より２８年間、現在の市立図書館から離れた地域の市民の方や、図書館を直接利用することが困難な市民の方に対し、市内各ステーションを巡回し図書館サービスを提供してまいりました。現在は、市内の小学校や福祉施設、商業施設等のステーション２２カ所を巡回しておりますが、利用状況につきましては、令和２年度の実績で利用者が年間延べ５，１５３名、貸出し冊数は約３万冊となっており、
コロナ禍の影響により若干は増えたものの、ここ数年の状況を見ますと、減少傾向にございます。
また、内訳を見てみますと、利用者数、貸出し冊数ともに学校関係が９０％を超えており、福祉施設関係を含めますと９６％以上となり、個人で利用されている方は非常に少ない状況です。
また、本事業に使用しております車両につきましても、購入から２８年が経過し、老朽化による故障も顕著になってきており、部品不足から修繕もままならない状況にございます。
このような状況の中、現図書館の老朽化に伴い、今回、新図書館をあらおシティモール内へ整備し、移転することとしましたが、議員も御承知のとおり緑ケ丘地域は、市の
まちづくりの拠点となっている地域であり、公共交通の要でもあるバスセンターも隣接していることから、市民の皆様の利便性は格段に向上するものと考えております。
また、昨年１０月から路線バスやタクシーを補完する新しい公共交通機関として運行を開始しているお
もやいタクシーもございますので、車の運転をされない方々には、こういった交通サービスを活用していただき、ぜひ新しい図書館で新たな本との出会いを楽しんでいただければと思っております。
そして、今月で移動図書館事業を終了するに当たり、現在御利用いただいている方々には、随時、図書館の職員から御説明をさせていただいておりますが、その大半の方々からは、新しい図書館ができるのであればぜひ行きたいとの言葉をいただいております。これまで利用いただいておりました学校や施設に関しましては、来年度より団体貸出しサービスに切り替えてまいります。
また、個人利用の皆様で、新図書館までの来館が困難な方につきましては、本を郵送でお届けする宅配サービスを検討しているところです。
ほかにも、新たに図書館に来なくてもいいという意味の非来館、他の方と接触することがないという非接触型のサービスである電子書籍サービスを開始する予定でございますので、準備が整いましたら、市民の皆様に御案内をしてまいりたいと考えております。
来年４月に開館予定の新図書館につきましては、学びをつたえる、交流活動とつながる、未来につづくの基本方針の下、多世代が気軽に立ち寄り、滞在し、交流できる居心地のよい空間づくりを進めてまいります。また、紙の本を基本としながらも、電子書籍などのデジタル化も積極的に推進し、誰もが快適に利用できる
環境づくりを進めてまいります。
今回、官民連携により公立図書館を商業施設内へ整備・移転することは、図書館の質的向上だけでなく、本市の魅力ある
まちづくりを大きく推進するものでございますので、移転後は多くの皆様に様々な形で御利用いただけますよう、サービスの充実に取り組んでまいります。
これからも市立図書館は、あらゆる世代の人々が学びを深めたり、あるいは読書等を楽しんだりしていただけるよう努めていくことで、本市の教育と文化の振興に寄与する生涯学習の拠点施設としての役割を果たしていきたいと考えております。
移動図書館関係につきましては、以上でございます。
次に、御質問の二つ目、生理中の児童・生徒の体育の授業における対応についてお答えをいたします。
生理・月経につきましては、個人差もございますが、多くが小学校高学年から中学生までに迎え、中学校の２・３年生では大部分の女子生徒で始まっているようでございます。また、体育の授業は、週２回から３回行われますので、体育の授業時において一定数の女子生徒が生理の期間中であるということになります。これまでの体育の授業での対応といたしましては、原則として、通常の実技授業参加としながらも、生理に関するものも含め体調不良の場合は、ほとんどの学校で、見学の学習としての参加としているようでございます。このため、生理による見学として学習に参加する場合は、その旨を担当教師に伝える方法といたしまして、一般的には中学校では保護者の確認や養護教諭等が確認した旨を記入した生徒手帳を示すことなどにより行っており、小学校では連絡帳に保護者が記入し、担任が確認する形となっております。
生徒の身体状況については、担任及び体育教師は把握する必要がありますし、カリキュラムの調整等もありますので、状況について確認する必要がありますが、そうした生理の連絡の際にも、教師が男性の場合は、女子児童・生徒が直接話さなくてもよいような配慮も行っております。
また、中学校において見学等により体育の評価ができない場合には、後日、夏休み等に水泳の補習をするといったケースもございます。
以上申し上げました個別の対応により、本市内において、現状では問題なく対応できているものと考えております。
さらに、生理・月経については、性に関する学習及び保健体育の第二次性徴の発現で学習をしており、そのメカニズムと男女の性に関する差別や偏見の不合理さや男女の性の尊厳については、学ぶ機会を小学校・中学校とも行っております。
月経は、健康な心身の発育・発達のあかしであり、興味本位で捉えたり、恥ずかしいものとして捉えたりせず、必要に応じてきちんと伝えることは当然のことであるといった正しい知識や意識の学びと
環境づくりに努めております。
今後も、人権尊重の精神あふれる学校づくり、そして、一人一人を取り残さない教育の実現を目指し、児童・生徒一人一人に寄り添った支援・助言に努めてまいります。
50：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
51：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 私のほうからは、坂東議員の御質問の３番目、
新型コロナウイルス感染時における自宅療養者のごみの問題についてお答えをいたします。
各家庭等において
新型コロナウイルス感染症の感染者が使用した後に廃棄されたマスク等については、一般廃棄物となり、市町村または一般廃棄物処理業者が適正に処理する必要があることという通知が、環境省から令和２年３月に各自治体になされており、それに基づき一般廃棄物で収集・処理を行っております。
しかしながら、議員も御承知のとおり、排出されるごみにつきましては、どれが感染者の生活系廃棄物かというのは、特定されることはありません。また、無症状感染者が排出する廃棄物もございますので、徹底した感染予防対策を行いながら収集作業に従事をしております。
その対策といたしましては、令和２年９月に環境省が定めた廃棄物に関する
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを基に体調管理の徹底と出勤前の体温測定を行い、収集作業時には手袋、マスク、帽子の着用や、素手で廃棄物に触らない、手袋の着脱時においても素手で手袋の外側を触らないことを徹底しております。収集車両においても、走行中の車内の換気や車両のハンドルやシート、ドアノブ、操作ボタンの消毒なども行っております。このガイドライン以外の対策といたしましても、ウイルスの飛散を避けるため、収集車に積み込む際は収集車の真後ろに立たず、車両の両脇から積み込むようにしており、さらに各車両には手指消毒液を積載し、常に使用できるようにしております。また、個人からのリレーセンターへのごみ持込みにつきましても、窓口の仕切りや受付なども含め感染対策を守りながら対応しているところでございます。
次に、市民の方に対する周知といたしまして、昨年６月の広報には、ごみを出すときの注意点を掲載し、ごみを出す際はビニール袋に入れて密閉し、多量に入れず、破裂しにくいように袋に余裕をもたせて出すようにお願いをしております。
また、有明保健所からは、自宅療養する方に対しまして、自宅療養中のごみは厳重に密閉して捨ててくださいというチラシが配布され、周知がされておるところでございます。
以上のことから、現時点におけるごみ収集従事者に対する感染防止対策は、十分図られていると考えておりますが、現在、新しい
オミクロン株の感染拡大が懸念される状況もございますので、今後につきましても、徹底した感染防止対策を取りながら収集作業に取り組んでまいります。
52：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 答弁、どうもありがとうございます。
まず、移動図書館の廃止、よむよむくんの廃車のことですけれども、ちょうど私が図書館にいたときにこれを担当したんですよね。それで、やっぱり割と図書館から遠いところに住んでいらっしゃる方たちの利便性ということで、全ての市民が図書館を利用しやすいようにするためにはどうするかということで、この移動図書が始まったわけです。もう２８年もたったということで、ちょっと感慨深いものがありますけれども、地域の方たち、遠いところにいらっしゃる方たちは、初めと比べると、だんだんと利用者が少なくはなってきていました、私が担当していたときも。しかし、やっぱり本を読みたいという方は多分いらっしゃるわけで、宅送ということでちょっと教育長はおっしゃいましたけれども、それについても今からどのような状態の人に宅送にするのか。宅配にするのかということを、今から検討するということで、今のところどこまで検討をされているでしょうか。
53：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。今の御質問についてですけれども、まず、基本的には新しい図書館に全ての方に来ていただきたいというところを考えておりますけれども、その中でもやっぱりどうしても交通の便とか、あと、お独りで暮らしていらっしゃるとか御高齢とか、いろんなことでどうしてもやはり来ることが難しいという方もいらっしゃるかと思います。その辺りにつきましては、現在、今度指定管理者となる予定のところと一緒に検討をしているところでございます。検討中というところでございます。
54：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 新しい図書館ができるわけですけれども、今の図書館よりも司書は増えますよね。なんか２１人になるということでちょっとお聞きしているんですけれども、やっぱり移動図書館に来れない人のところには、私たちも直接本を持っていったこともあるんですよね。宅配というよりも、それだけ人員の余裕があるかどうかは別ですけれども、やっぱり顔を出して、どういう本を読みたいのかという希望を聞いたりするためには、家に訪問するということもちょっと参考にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
55：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。先ほど申しましたように、これからまた細かいところを詰めていきますので、今のお話も参考とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
56：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 一応参考ということで。私が考えたのは、今、各学校の図書室に図書司書が２校に１人配属されていますよね。そういう方たちが、もちろん時間帯が問題なんですけれども、そこに本を置いてもらうとか、学校までだったら歩いていけるということもちょっといかがかなという、２校に１人しかいないから、１校に必ず１人図書司書の方がいらっしゃれば、それは可能でしょうけれども、２校に１人だったらちょっと無理かなという思いもありますけれども、それもちょっと考えていただけないでしょうか。
57：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お話のとおり、まず図書司書につきましては、中学校は全員おりますけれども、小学校は２校に１人ということで、また、今のお話はもしかするとそこの図書司書の仕事ということでしょうか。業務内容とかもやはりもう一回しっかりと見ていかなければいけないと思いますので、また、今、議員がおっしゃった学校に置けば、そこまでは来ていただける方もいらっしゃるかもしれない。そこら辺も指定管理者になる予定の者と一緒に考えていきたいと思います。
58：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 図書司書の方たちは１校に１人ということで私もずっと思っているんですけれども、業務が大変になるなら無理にそうしなさいというわけじゃなくて、一つの考えとして、それもあるんじゃないかということでちょっと提案させていただきました。
では、移動図書館のほうは一応これで終わりまして、２番目の生理中のことです。多分、学校ごとにそれぞれ対応は全部同じにされているのかどうか。
59：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） まずは子供たちの状況が、全員同じ状況ではないかと思います。そういうのを考えたところで、やはりそこは学校の状況に応じてというところでやっております。基本的には先ほど申しましたように、体調不良の場合はもう見学というのが基本で１３校進めているものと捉えております。
60：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 インターネットでちょっと見たら、やっぱりそれぞれインターネットに出てくるのも、生理は病気じゃないから水泳させていいんだと、かえって動くことによって収縮の固定化をなくすんだという考えの方もいらして、３日たったら大体量が少なくなるからできないことはないとか、様々な見解が分かれていますよね。そういう中で、生理中には、やっぱり水に入りたくないという子供たちの思いもあると思います。だから特に、男の先生は、対応を非常に悩んでいらっしゃるんじゃないでしょうか。いかがですか。
61：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） このことも先ほど答弁させていただきましたけれども、やはり、もしかして子供たちが話しづらいとかいう場合等もあるかと思いますので、そういう場合には養護教諭とか、例えば、中学校では学年で動きますので、そこに女性の教員がいたりとか、そういうのもあります。中学校の場合、基本的には生徒手帳等で確認というところで行っておりますので、そういう細かいところにもやはり対応していると捉えております。
62：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 生理でプールに入れない子は、生理のない日の夏休みにプールを使う。だから、先生たちは大変ですよね。だから、３回休んだら３回またプールで、夏休み中に泳がせるということなんでしょうか。