2015-09-28：平成27年第５回定例会（６日目） 本文 （文書 149 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（小田龍雄君） 午前１０時００分 開議
◯議長（小田龍雄君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 一般質問
2：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 日程第１、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。７番
田中浩治議員。
〔７番田中浩治君登壇〕
3
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 平成２７年第５回
市議会定例会に当たりまして、一般質問２点について順次質問してまいりますので答弁を求めます。
１点目は、ごみ減量化並びに
有料ごみ袋単価引き下げについて。
まず、冒頭に、ごみ問題をはじめ本市における
環境負荷軽減対策並びに良好な住環境維持に向けて奮闘されている担当部・課の職員に対して、敬意を表する次第であります。居住者の高齢化、さらには、核家族化等の進展に伴い所有者が変わり、遠方に居住されていることで手つかずのまま放置されている空き地や空き家。周辺に居住されている方々から苦情の声として上がっています。あわせて、筆界未定地において繁茂する雑草等においても、同様の声が以前からあります。その解決に向けて努力されていますことも承知していますし、また、公害対策や
温室効果ガス削減対策、ＰＭ２．５対策の充実強化、し尿の適正処理、野犬や
狂犬病対策等と、私たちが生きていく、生活していく上で重要な取り組みが積極的に行われており、そして、
エコパートナー荒尾市民会議など、市民とともに広く環境問題に対して考え、行動されています。環境問題に取り組んでいく上において、市民や企業の協力は欠かせません。これまでに培われた経験と、さらなる啓発や今後の取り組みでもって環境対策に邁進されることを期待しています。
さて、それでは質問に入ります。
1)可燃ゴミ、不燃ゴミの収集並びに
リサイクル資源の回収状況について。
主要な施策の成果に関する説明書によりますと、平成２０年度から
家庭系ゴミ有料指定袋導入により、可燃、不燃ゴミの量が１１％減少、現在まで同水準で維持されているとのことです。リサイクルにおいては、資源ゴミの持ち去り、新聞販売店の戸別回収などで減少しているとされています。平成１５年度が４，２４４トン、平成２６年度が２，７４６トン、その差、約１，５００トンが減少していることになっています。
本市人口は極端な落ち込みを見せず、ライフスタイルの変化、３Ｒ、さらには修理などを含めた５Ｒが浸透してきたことがあっても、平成２５年度から見ても約２６０トンの減少。平成２６年１０月より
小型家電リサイクルの品目の増があっても、なお重量が減少することは、持ち去りが横行しているのかななどと感じているところでございます。
そこでお聞きしますが、可燃、不燃ゴミにおいて
有料ゴミ袋導入以後、その前年度実績より１１％減少が継続されている主な要因、市民の意識の向上あるいは
有料ゴミ袋購入がその大きな要因となっているのでしょうか。指定袋購入での
消費税率アップも、排出抑制の要因となっているのでしょうか。
次に、水分をできる限り除去することで、
ごみ処理経費削減につながり、そのため生ごみなどでの水切りの推進、刈った雑草などは乾燥させてからの搬出などが、よく言われています。ほかにも、生
ごみ自家処理のための
電気式生ごみ処理機やコンポストの購入補助をはじめ、
段ボールコンポストの普及にも注がれています。また、賞味や消費期限による食材捨てを抑えるための啓発もなされています。
御家庭でちょっとした手をかけるだけで、減量化につながることが多々あり、「広報あらお」においても、「名刺サイズより大きな紙はリサイクルできます。お菓子やティッシュの箱、トイレットペーパーの芯も資源ごみです。紙袋や封筒にまとめて入れて出してください。」と呼びかけられています。ごみの減量が
処理経費削減になっていることを、もっと市民に理解が進むよう、何かしら見える形で取り組めないかと思いますが、どうでしょうか。
次に、資源ごみの回収の減少が販売収益金の減少となり、
リサイクル事業への支障となっていると記載されています。資源ごみの持ち去りにおいての状況、重点的なパトロールの実施、
リサイクルステーションへの当日出しの啓発を行い、持ち去りにくい環境づくりを行うとされていますが、その対策状況についてお聞かせください。
次に、2)収集並びに回収での課題解消に向けて。
リサイクルステーションにビン類及びペットボトルにキャップ付きの
不適物資源ごみが持ち込まれていることから、キャップを取り外す不要な作業が必要などとなっています。違反シールを貼られ収集されないまま可燃、
不燃ごみステーションに残され、放置された指定袋も見かけることがありますし、
リサイクルステーションにおいても資源物以外の搬入された可燃、不燃ごみが残されていることもあります。いずれも、排出する市民の理解により解決するのではないかと思うことで、その啓発が必要だということは言うまでもありません。
これまで、市民に対して分別に関する資料や読本の配布、さらには、機会を持って説明会もなされています。私自身、分別に当たって市民に聞かれ悩んで、その場で即答できないこともあります。わからないまま排出し取り残されていたら、「これはだめなんだな。」と理解するところでありますが、
ステーションの場合ではそのまま放置になっていることが状況としてあり、そのため、その周辺の方々から苦情としての声を、これまでに何度も聞いてまいりました。この分別に当たって、もっと理解が深まるよう取り組みはできないのでしょうか。
次に、3)は
有料袋販売単価引き下げに向けての見解についてです。
有料指定ごみ袋導入に対するこれまでの答弁において、「有料化の意義は廃棄物の排出抑制の促進、排出量に応じた負担の公平化及び物を大切にする意識の高揚を図り、ごみとしない生活様式への変革により、環境への負荷の低減を進めること。」と言われています。その導入当時、全国的にも多くの自治体で実施されておりまして、既に大牟田市や玉名郡市など、本市周辺の市町でも導入されていることを理由として、平成１７年度から事業系、平成２０年度から
家庭ごみ有料指定袋が導入されました。
そこで、ここでの質問は
リットル単価についてです。
家庭系指定有料袋導入当時、玉名郡市では
リットル単価が０．５５円、大牟田市では１円、本市は大牟田市にならって１円と設定。単純比較で本市は城北地区において、
リットル単価ではいちばん高く設定されました。
山下市長のブログに、選挙前に寄せられた、荒尾市に他の市町村から移り住んでこられた主婦の声が掲載されていました。「荒尾市のごみ袋は何でこんなに高いの。」とありましたが、導入以後、私にも同じようなことがありました。
先般、私は政務活動費を使いまして広聴会を開催し、その際、ごみ袋が高過ぎるという御意見があったことも含めて今回の質問項目に挙げたのですが、
単価引き下げに向けての見解を求めてみたいと思います。
4)は、
有料指定ごみ袋の導入の理由に、廃棄物の排出抑制の促進をあげ、そして、「大牟田市に合わせて
リットル単価を１円としたのは、大牟田市からのごみ流入をさせないため。」とも言われていました。もし仮に単価を下げた場合、家庭や事業所からの排出ごみがふえる、
近隣自治体住民からの不法搬入がおこると予想されるのでしょうか。
5)は、
ごみ処理経費削減も理由の一つとして、有料化が導入されています。平成２６年度の売り上げ収入、事業系と家庭系のごみ袋合せて約８，５００万円、
ごみ袋等販売委託手数料８９１万円や袋の作成委託料、袋保管倉庫などの諸経費を除いても実質的な収入をあげているようです。この収入は一般会計に組み込まれますので、担当課のみとはなりませんが、この収入により環境保全に向けた事業の展開にもなっているのではないかと思うことから、もし仮に単価を下げた場合に受ける影響についてお聞かせください。
6)は、市内事業所から搬出される事業系ごみにおいて、遵守されているのかという問い合わせの声が、これまでに私のところへ何件かありました。
事業系有料指定袋は、大の４５リットル、１０枚入りで１，３３８円の１種類しかありません。家庭系袋大の４５リットル、１０枚入りで４６３円と比べまして３倍の販売金額に設定されています。種類の増や
単価引き下げなど、
事業所関係者とこれまでにこの件で何かありましたら、お聞かせください。
以上が、１点目の質問です。
次の２点目は、荒尾市潮湯の将来展望について。
この件につきましては、
一般質問初日の俣川議員より潮湯の建設について質問がなされ、その答弁があっていますので、できる限り重複をしない形で質問をいたします。
平成２４年４月に、荒尾市
老人福祉センターが荒尾市潮湯へと変更され、入浴のみの利用となっていますが、ここ近年の利用においても年間延べ３万人以上の利用があっており、１日当たりの平均来場者は、平成２４年度で１０８．１人、平成２５年度は１０９人、そして、平成２６年度は市内外合計で３万２，９３９人、１日当たりの平均利用者数１１３．６人であり、入浴だけとなりましても年々増加にあります。また、荒尾市
社会福祉協議会を指定管理者とし、平成２６年度決算において、潮湯運営費に１，０４１万５，７３２円がかかっておりますが、高齢者の要望に応え、何とか事業の継続をなされていることに感謝する次第であります。
そこで、質問いたします。一つは、以前の
老人福祉センター、現在の潮湯、そして、将来に向け検討されています三
世代交流施設、私は高齢者の憩いの施設は必要だと考えており、今後も継続して事業がなされることを望んでいることから、高齢者に対して福祉の増進を目的に憩いや娯楽、入浴の楽しみを持ち合わせた施設の提供を、どのような形になったとしても今後も継続していかれるのか、確認したいと思います。
2)は、現施設の改修費として毎年１００万円以上、平成２６年度決算では１１３万４，０００円の改修のための費用を要しています。
１９７１年４月、今から４４年前に建設された老朽化施設であるからこそ、継続していくために多額の改修費が必要となっています。そこで、改修で今後においても継続していくことができるのでしょうか、それとも、改修では難しい時期にきているのでしょうか。
3)は、以前にありました休憩・娯楽室の使用ができなくなっていることで、開設を求める要望の声をよく聞きます。私は現在ある潮湯の整備を進め、
老人福祉センターとしての役割を果たすべく施設に戻したらと思っていますが、どうでしょうか。それとも、三
世代交流施設として生まれ変わるための努力で、その声に応えようと考えられているのか、お聞きしたいと思います。
4)は、俣川議員への答弁で、「潮湯を活かした三
世代交流施設の実現に最大限の努力をしていく。」、「老朽化施設の検討も含めて庁内論議を深めていく。」旨のことがありました。あわせて、まだ検討中ではありますが、潮湯の場所に現地建替えとか来年度の当初予算で調査費が出せたらとか、非常に前向きな発言と捉えていますが、言われています三
世代交流施設がどのようなものか、そのイメージがつかめる説明をいただければと思います。
以上で壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
4：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 山下市長。
〔
市長山下慶一郎君登壇〕
5：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 田中議員の御質問の１番目、ごみ減量化並びに
有料ごみ袋単価引き下げについて、お答えをいたします。
荒尾市では、ごみの排出抑制の促進、排出量に応じた負担の公平化及び物を大切にする意識の高揚を図り、できる限りごみとしない生活様式への変革を図ることにより、環境への負荷の低減を進めていくため、平成１７年４月から事業系ごみ、また、平成２０年４月から家庭系ごみの有料化を導入してまいりました。
まず、1)の可燃ごみ・不燃ごみの収集並びに
リサイクル資源の回収状況についての御質問でございますが、可燃ごみ、不燃ごみにつきましては、
有料ごみ袋導入以降、導入前に比べこれまで１割強の減少を保っております。特に、不燃ごみにつきましては、昨年度から小型家電の
リサイクル分別をスタートさせ、昨年度１年間で６６トンの小型家電の回収を行ったこともあり、不燃ごみ量の抑制を図ることができました。これは、ひとえに市民の皆様のごみ問題に対する関心、ひいては環境行政に対する御理解と御協力の賜物だと思っております。
市民一人ひとりが、ごみを排出する際、生ごみは水切りを徹底する、「緑のごみ」と言われております雑草などは、できる限り乾燥させてから出す、あるいはできる限り堆肥化し、ごみとして出さないようにすることで、自宅から容積や重量を少しでも減らして出すことにより、荒尾市におけるごみの量も、ごみ処理費も各家庭の経済的負担も抑制することができます。
このように、ごみの総量は平成２０年の有料化以降、１度も平成１９年度のごみの収集総量を上回ったことはありません。
しかし、１日１人当たりのごみの排出量を見てみますと、年々若干ではありますが増加傾向にあります。１人当たりのごみの排出量削減を目指し、ごみの減量や
処理費用削減に少しでもつながるよう、今後もごみ減量化に向け随時「広報あらお」や市のホームページなどで市民の皆さんに意識啓発、周知を図ってまいります。
次に、リサイクルでございますが、
リサイクル事業につきましては、御承知のとおり指定ごみ袋は使用いたしておりません。しかし、リサイクルにつきましても平成１９年度４，０６４トンに対し、平成２０年度は３，５９２トンと減少し、昨年度も２，７４６トンと減少しています。減少量が多いものの一つに新聞紙がございますが、近年、新聞販売店が購読者に対するサービスの一環として新聞紙の回収を行っております。リサイクル当日が雨の場合、濡れないように出してもらうか、あるいは翌月に出してもらうようお願いしているところです。したがって、家の中に保管できない場合などもあるため、販売店の
戸別回収サービスを利用していただくことに対し問題はないと考えておりますが、地区での回収量が減れば地区還元金も減収となりますので、できるだけ地区のリサイクルに出していただきますよう、お願いをしているところです。
また、荒尾市では平成２３年に資源物の持ち去りを禁止するため、荒尾市廃棄物の処理及び清掃並びにリサイクルに関する条例を改正しました。新たに第１０条の２に、資源ごみの収集または運搬の禁止などの制度を定めております。条例改正後、夜間に
リサイクルステーションの
監視パトロールを行い、持ち去りの実態があった場合には警察と協力し、持ち去った者に対し注意文を発送しております。最近では、持ち去りに対する住民の皆さんからの問い合わせは減少しておりますが、昨年も数件の相談があっており、今後も
リサイクルステーションの
監視パトロールを継続して実施していくこととしております。
次に、2)の収集並びに回収での課題解消に向けてについてでございますが、燃えるごみ、燃えないごみ、リサイクルと、それぞれ違反物があれば、排出された方への啓発を込め、違反シールを貼って回収を一旦延期する措置をとっております。特に、近年
リサイクルステーションへ
リサイクル不適合物の搬入が目立っております。この場合も違反シールを貼って回収を延期いたしますが、その場所での安全性の問題や景観上の問題もございますので、数週間後に行政協力員の方々などからの回収依頼により収集をしております。
また、分別に当たりさらなる理解が深まるよう、今年度中に
ごみ出しルール読本の改正を行い、全世帯に配布する予定でございます。
次に、3)の
有料袋販売単価引き下げに向けての見解についてですが、本市におきましては循環型社会を目指したまちづくりの推進、大牟田・
荒尾ＲＤＦセンターの安定的な稼働、
リレーセンター東宮内や
金山最終処分場など
廃棄物処理施設の延命化、処理経費の節減等を目的としましたごみ減量化の方策といたしまして、平成２０年４月から
家庭系指定ごみ袋を導入し、
ごみ処理手数料をいただいているところでございます。
これらのことから、本市におきます指定ごみ袋による
ごみ処理手数料につきましては、ごみの減量化などを目的として政策的に設定いたしました手数料であるとともに、ごみの減量効果につきましては現在も一定程度継続しております。料金につきましては、ごみの減量化を図っていくという政策目的もございますが、市民の負担に直結しているところもございますので、関係団体とも十分協議した上で、できるだけ早い時期に見直しを検討してまいります。
次に、4)の単価が下がれば各家庭や
事業所搬出ごみはふえる。
近隣自治体住民からの不法搬入が起こるのでしょうかにつきましては、単価が下がれば当然ながら各家庭や
事業所搬出ごみはふえる方向に働くと考えます。また、荒尾市は近隣自治体の中でもいちばん遅く有料化を実施いたしましたが、近隣自治体が有料化を実施した翌年において、有料化していなかった荒尾市のごみの量が増加している実績がございます。増加分すべてが近隣自治体からの荒尾市への不法搬入であったかは不明ではございますが、隣接市町村との境にお住まいの住民の方のお話では、荒尾市外からの人から持ち込まれたという相談もございました。
このような背景もありますので、単価が下がればごみはふえる傾向にあり、近隣自治体よりも下がれば荒尾市への不法搬入も十分あり得ることかと考えております。
次に、5)の
ごみ処理経費削減も理由の一つの有料化導入。単価を下げることで受ける影響は、の御質問ですが、昨年度の
ごみ処理手数料として家庭系及び
事業系ごみ袋販売による歳入は、８，５００万円前後ございました。
販売委託手数料や
ごみ袋作成委託料での歳出が３，４００万円でございましたので、差し引き５，１００万円の収入がございました。
また、燃えるごみは
ＲＤＦセンターへ搬入しますが、大牟田・
荒尾清掃施設組合に対する負担金でいちばん多くを占めますのは、
搬入実績比率による負担金でございます。比率は前年の１月から１２月までの搬入量をもとに次年度の比率を決定いたします。荒尾市の
搬入実績比率は、平成１９年度２９．６８％に対し、平成２０年度は２６．６２％と３．０６ポイント減少しましたが、大牟田市側のごみ量減少もあり、年々比率は増加傾向であり、平成２６年度は２８．３５％と、
ごみ指定袋導入前と変わらない状況となり、負担金も
ごみ有料化導入前の負担金額に追いつこうとしております。
金額で申しますと、平成２０年度は４億９，８００万円、平成２１年度は４億円と９，８００万円の減額となりましたが、昨年度は４億６，２００万円と、負担金につきましては年々増加し続けております。この負担金は、荒尾市からのごみの搬入量で決まりますので、単価の下げ幅にもよりますが、ごみの減量化・資源化に対する意識の低下を招くほうに動けば、その結果、排出量がふえ、荒尾市の負担金がふえることも考えられます。
とにかく、市をあげてごみの減量化を図っていくことが、各家庭・事業所の負担減、市の負担金削減にもつながることを意識する必要があります。
また、仮にごみ袋販売に伴う歳入が減少した場合の
ごみ環境分野などの事業の縮小ということでございますが、今後も事務事業の効率化・重点化に努めることはもちろんのこと、行政に関与すべき分野や守備範囲についてなお一層厳しい視点での見直しを図り、
歳出削減努力を継続して行っていく必要があると考えております。限られた財源の中、基礎自治体としての役割を果たしていくため、住民ニーズを的確に捉えながら、効果的・効率的な
行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
最後に、6)の市内事業所からの搬出において遵守されているのでしょうかの御質問について。
事業所から排出されるごみの状況についての調査を行い、ことし４月に
事業系ごみ袋を使用せず、
事業系ごみ袋に比べ安い価格である
家庭系ごみ袋を使用し、ごみを排出していた事業所に対し、適正な排出の仕方の指導を行ったところでございます。今後も随時、収集の際に適正に排出されているかチェックしながら、もし適正でない場合は、事業所に対しまして厳しく指導を行ってまいります。また、この調査の中で事業所より、今の４５リットル袋より小さいサイズの作成の要望もあっておりますので、こうしたことも、今後、検討してまいりたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長が答弁をいたします。
6：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君）
古澤保健福祉部長。
〔
保健福祉部長古澤 良君登壇〕
7
：◯保健福祉部長（古澤 良君）
◯保健福祉部長（古澤 良君） 田中議員御質問の２番目、市潮湯の将来展望について、お答えいたします。
まず、先週２４日の俣川議員御質問の市長答弁にもございましたが、現在の荒尾市潮湯の状況を簡単に述べさせていただきます。
議員の皆様御承知のとおり、
老人福祉センターの老朽化を受け、施設の規模を縮小し荒尾市潮湯として平成２４年４月に再館いたしました。入浴機能のみの施設ではございますが、１日当たりの利用人数は１００人以上となっており、依然人気のある施設であることが伺えます。潮湯は、昭和５３年に増築した施設でございますので、老朽化した設備等を毎年度取りかえ、もしくは改修をしながら運営している状況でございます。
議員御質問の１番目の、潮湯の継続についてでございますが、潮湯を今後長期的に継続していくためには、現在の施設に相当の改修を行い延命させるのか、または建替えするほうがいいのかの判断になろうかと思います。
改修を行う場合ですが、今後１０年、１５年と延命させる場合には、はたしていくらの改修費用がかかるのか、建替えする場合と比べまして、どちらが得策なのか専門家の意見を聞きながら判断してまいりたいと考えております。
また、現在の利用料金が１００円であるのは、荒尾市潮湯の大きな魅力ではなかろうかと思っております。利用料金を値上げしてでも立派な潮湯を建設するのが民意であるのか、毎日でも行けるように安い利用料金、例えば、将来的に税込み１１０円とか２２０円とかで運営できるようにするのが民意なのか、
アンケート調査等を実施しながら潮湯継続を前提といたしまして、計画を練っていきたいと考えております。
次に、休憩・娯楽室の設置についてでございますが、潮湯だけの施設では本来の憩いの場とはとても言いがたいわけでございまして、旧
老人福祉センターにありましたように、娯楽室、
機能回復訓練室、会議室などの安らいでいただく場所、集まっていただく場所がある併設施設が必要と思っております。ある人の言葉に、介護予防には「きょうよう」と「きょういく」が大切であると言われております──これは勉強しなさいと意味ではございませんで──「きょう用があること」、「きょう行く場所があること」が大事ということでございます。今後、荒尾市の高齢化がますます進んでいく中、元気な高齢者になっていただくためにも、高齢者の方の居場所づくりは最優先課題として検討していかなければならないと思っておりますので、高齢者の方にとって用事がある場所、今から行く場所となるような施設にしたいと考えております。
俣川議員御質問の市長答弁でもありましたように、この施設は三世代交流センターとしての整備を考えております。施設の内容でございますが、先ほど申しました高齢者の居場所をつくるというのがいちばんの基本ではございますが、そのほかに健康づくりの付加価値をつけていくのか、介護予防の付加価値をつけていくのか、親子が集える場所をつくっていくのか、どのような施設にするのかは、費用や敷地面積によって限られてくるとは思いますので、関係各課、市民の皆さん、専門家の意見等を集約いたしまして検討していく予定でございます。
8
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ひと通りの答弁をいただきました。
今回、私が２点取り上げました環境対策、そして、高齢者対策、これにつきましては市長はじめ当局の皆さん方とともに進めていきたいという形で質問を行っております。
それで、先ほど前向きな答弁もありましたので、順次再質問をしてまいりたいというふうに考えております。
まず一つは、環境問題のごみ減量化についてであります。この資料を見てみますと、可燃ごみ、不燃ごみのごみ減量化、これは着実に進んでおりますね。平成１８年、１９年度これが１万５，０００トン、１万６，０００トンとありましたものが、平成２０年度におきましてはもう１万３，０００トン台で推移をしているということで、先ほど申しましたように１１％減少で、この７年間有料化ごみ、有料指定袋導入以降、７年間１万３，０００トン台の１１％減で推移をしているというような状況であります。
そこで、心配をされていました不法投棄……パトロール強化と警察との連携により、不法投棄の増加は見られていないということも書かれてありました。
そこで、私もう一度確認をしたいと思うんですけれども、この１１％の減少になっているのは、私は市民のほうが、市民や事業者のほうが、このごみの減量化に努めていかなければならないという思いの方がふえているからこその１１％減少ではないかというふうに思っているわけであります。先ほど答弁の中で、「個人が出すごみの量がふえている。」というような答弁もございました。私は、そういったふうなことがありましたのを、例えば、台風の時期にごみの量がふえたとか、自然災害による破損とか倒木とか、そういったところでふえた部分も当然にあるというふうに思うんですけれども、私はその市民のこれまでの啓発によって１１％減少になってきたのは、市民の理解が深まってきたからではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
9：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 確かに、ごみの減量はそのまま１１％で続いております。これはまさにごみ袋導入もありますけれども、ただ、やっぱり市民の方の意識、これは大変高まってきているというふうに思います。と申しますのが、さまざまな団体の方が環境問題に取り組み実践をなさっている、そういったことがだんだん広がっていっているのかなというふうに考えております。
10
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そういったふうに、企業も市民も、そして、民主団体のほうも、さまざまな取り組みの中でこのごみ問題について考えましょう、そしてまた、テレビのほうでも、このごみ問題を取り上げた番組もなされている関係で、市民の方々もそういった思いが「自分たちも何とかせなできん。」と、「やっぱり、北極や南極の氷が溶けていくその場面を見たら、この地球温暖化に対して私たちも何か一つは行動せなでけん。」というふうに私はなっていった結果が、こういったふうに７年連続の１１％減少になったんじゃないかなというふうに思うんですね。
そういったことを考えれば、後でまた申し上げますけれども、有料袋の
リットル単価を下げた場合に、先ほどは答弁の中で、ごみの量がふえるんじゃないかということが言われておりましたけれども、私はふえないんじゃないかな、このままの状況で推移していくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の見解についてはどうでしょうか。
11：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 確かに、市民の方々のその環境に対する意識というのは、だんだん高まってきているのも事実でございますけれども、これは実際に単価を下げた場合に、ごみの量がふえるのかというのは、ちょっと私も今のところ予測がつかないというのが正直なところでございます。ただ、先ほど市長が申し述べましたように、やはり、環境に対する意識がこれだけ高まってきているのが少し緩むのかなというところの懸念はございます。
12
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 私も平成１９年のあの有料化ごみ袋導入提案のときに、私もそのときは申し上げました──他の自治体の例を示しながら──「有料化をしたらがくんとごみの量が減る。」と。それから、年数が経てば経つほど右肩上がりになっていって、そしてまたもとに戻るということもありました。ただ、今回、その７年間ごみの量が、有料化導入前より１１％減が７年継続している、そういった状況を見ますときに、私はもう市民の理解がだいぶん深まっているんじゃないかなというふうに考えたわけなんですね。これは、それぞれ考え方もあるかもしれませんけれども、私はそのように考えております。
ただ、全国的な例を見れば、有料化と同時にがくんと下がって右肩上がりになっていく、そしてまた、もとに戻ったからまた有料化の値段を、単価を上げてまた下げるというような自治体も確かにあります。ただ、私は市民のそういった協力のもとでこの間、進んできているのかなというふうに思っております。この件については実際やってみないとわからないことでありますけれども、私はそのようなことで、これからあとの質問も行っていきたいと思います。
次に、ごみ減量が
処理経費削減になっているという状況のことも質問をいたしました。それで市民還元事業ですね。私も以前から言っておりましたように、このごみ処理経費を削減された分を、いかに市民に還元して新たな事業をおこして、市民とともにまたごみを減量していこうかというような市民還元事業を以前にも申し上げておりました。
そこで、まず一つですけれども、先ほど答弁であったと思うんですが、経費削減の状況についてもう一度ちょっとお知らせください。
13：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） やはり、いちばん大きいのは、先ほど市長も答弁いたしましたように、大牟田・荒尾で実は一部事務組合をつくって、ごみ処理をしております。そこに対してそれぞれの搬入比率に応じた負担金をもちろん経費として納めるわけですね。それが１月から１２月までのその搬入量の重さによってトン数で比率を決めますので、大牟田市のごみの総量が減っていけば、必然的に荒尾市がそのままであっても比率は上がっていくというふうな仕組みになっております。
その中で、平成１９年度の４億９，０００万円という数字に対して、ごみ袋導入以降は４億円というふうに非常に削減率が大きかったんですけれども、大牟田市のほうも努力をなさってごみを減らしてきている、荒尾市も確かにその１１％削減はあっているんですけれども、人口も若干は減っておりますので、そうすると一人頭にすると少しずつはふえてきているというふうなところでございます。
14
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 今、大牟田・
荒尾清掃施設組合議会の、負担金のことを言われました。平成２６年度の荒尾市からの負担金が４億６，０００万円だったですよね。そして、４億９，０００万円が以前あったということで、それから見れば、単純に比較して単年度だけで３，０００万円は減少しているのかなというふうに思うわけであります。
ただ、この清掃施設組合に対する負担金というのは、議会費とか人件費とかもろもろのところを含めた実際の費用でありますので一概には言えませんけれども、そういったふうに減量によって負担金も減ってきているということは間違いないというふうに思います。ですから、私は市民還元事業をこれからも進めていこうということで申し上げております。
ここ荒尾市におきましても、先ほど壇上で申し上げましたように、ごみを自分の家で減らしていただくために、コンポストの購入補助とか
電気式生ごみ処理機の購入補助とか、
段ボールコンポストの普及啓発とか草刈り機を貸し与えるとか、また
エコパートナー荒尾市民会議によってさまざまな事業啓発、環境学習とかさまざまな事業が行われております。
また、ほかにも調べてみれば、いろんな事業が荒尾市でも展開されているふうに思うんですけれども、この件について他の自治体の状況もちょっと調べてみました。どういったものがされているかなというふうに思ったところ、ここ荒尾市でもされておりますけれども、生ごみ堆肥づくりの講座の開催とか、
ステーションのボックスですね、あの可燃・不燃ごみを収集される
ステーションがありますよね、その
ステーションへのボックスの購入補助とか、また、カラス対策のネットの譲与とか、また、地域での環境美化活動への軍手購入や飲み物代の補助、そして、また不法投棄物の地域の人たちが不法投棄物を発見した際に、その運搬とか処理の助成金ですね。そして、高齢者支援のごみ出しとか、自治会などへそういった助成金を出して、高齢の方がその
ステーションまで運ぶことは大変だからということで、自治会のほうに助成金を出して、そして、搬入をしていただくというようなことがあっております。
介護・福祉のほうでも、介護度を認定……１だったかな、２だったかな、介護度が認定されていらっしゃる世帯に対しては、そういったふうに福祉の面からのごみの収集があっておりますけれども、そのほかにその自治会に対してごみの搬入をやっていただくための助成金も出していると。それも市民還元事業の一環として、ほかの自治体でもさまざまな手法を凝らしながら取り組まれているということであります。
その件について、では荒尾市としてこのように処理経費では削減になってきている、そういった状況の中で新たに考えるということはないのか，お聞きしたいと思います。
15：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 議員が、今、御紹介いただきました中身で、もちろん、荒尾市におきましても生ごみ処理に関してコンポストでありますとか電気処理機、そうした購入に対しての補助、そして、生活排水の処理として合併浄化槽の設置の補助、それから、
段ボールコンポストの普及啓発に、エコパートナー荒尾の方々に御努力をいただいております。
そして、最近においてはエコキャップの回収を市内で１６カ所設置をいたしまして、ペットボトルのキャップ──これは「リサイクルのときに外して出してください。」というふうに御案内をしておりますけれども──そのキャップを集めることによって、実は昨年度は４１５ｋｇ、ポリオワクチン２００人分に相当するキャップを回収することができております。そして、グリーンカーテンといいまして、ゴーヤの苗を配布することによって、日照を防いで冷房効果を上げて電気を節約しようという、そうした作業に取り組んでおります。
今後、こうしたことが少しずつ広がっていきながら、やはり、市民全体の中に環境に対する思いというのがまた醸成されていくのかと思いますので、そういったことを広げていきながら、また新たな取り組みも研究してまいりたいというふうに考えております。
16
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 そういったふうに、荒尾市で取り組めるものについては、ぜひとも市民還元という形で取り組んでいただきたいというふうに思っているところであります。
時間のほうもちょっと押してまいりましたので……、あと
リサイクルステーションにおける持ち去りの問題ですね。この持ち去りの問題におきましても、荒尾市の廃棄物及び清掃並びにリサイクルに関する条例の中で、違反したら１回目は見逃しますが２回目からは罰金２０万円ですよ、ということが書かれてありました。それで私のほうも、
リサイクルステーションをいろんなところを見て回ったんですが、その啓発の看板もあります。とにかく、その持ち去り行為については犯罪だということを強くこれからも訴え続けていただきたいなというふうに思っております。
あと、リサイクルとかまた可燃ごみとか不燃ごみとかに対する読本を、今年度中に新たな読本を全世帯に配布するということでありました。私の家庭にもありますその
ごみ出しルール読本、これを見たら平成２０年の４月に改訂版ということで、７年ぶりに新しい読本を出されるということであります。これを見まして、２０年のを見まして、私も市民から問い合わせがあったときに、いろんなことで答えているんですけれども、やっぱりなかなか全部の品目を書くというのはページ数の関係で難しいところがあります。それで、荒尾市のホームページのほうに、リサイクルとか資源、可燃の分別のことが書いてありますよね。その中で市民から問い合わせのあった部分を、よければアップしておいていただきたいなと。そうしたら私のほうも、そのホームページを見まして、「ああ、これはやっぱり燃えるごみ、これは燃えないごみ。」ということで理解が進んでいきますので、私もよく尋ねられて、その場で答えられないということが多々ありますので、そういった読本にしていただきたい、また、ホームページにしていただきたいというふうに思います。
では、次に有料袋、
単価引き下げについて質問を行ってまいります。この件につきましては、私は平成１９年９月の議会、そしてまた、１２月の議会、その場で取り上げてまいりました。私は、この有料袋が現在も続く１円、これの単価を引き下げていただきたいというふうに思っているわけです。その件につきまして、市長は平成１９年当時はいらっしゃいませんでしたので、その当時のことがわからないというふうに思いますので、ちょっと説明をしたいと思います。
有料指定ごみ袋、平成１９年９月議会での導入提案、
リットル単価の設定の計算方法ですね。これが計算方法としてあったから、１円というふうになっているわけです。これは申し上げますと、平成１８年度当時の可燃ごみＲＤＦ化経費が３億６，６００万円かかっているんですね。そして、その当時の可燃ごみの搬入量が１万５，９８５トン。それで先ほどのＲＤＦ化経費を、その搬入量のトンで割る。そして、キログラムに換算して計算すれば１ｋｇ当たりの処理経費が２２．９円と出るわけです。この２２．９円に４５リットルの大サイズのごみ袋に入る平均のごみ重量が７ｋｇというふうに言われておりました。その７ｋｇに掛けまして、４５リットルの大サイズのごみ袋で割りますと、リットル当たりの単価が３．５６円というふうになるわけです。その３．５６円に荒尾市は３分の１を掛けまして、約１円というふうな計算方法の中で設定されてきました。
それで、私はその当時この計算方式で、「この３分の１の根拠は何ですか。」ということで、当時の市民福祉部長さんに質問をいたしました。そうしたら当時の部長さんの答弁では、「『３分の１の根拠』ということでございます。これは、はっきり言ってございません。大牟田市とごみの共同処理を行っており、生活圏も同じであることから、大牟田市の袋１リットル当たり１円を参考にしておりますよというふうな形で申し上げました。そこを参考にいたしまして、たまたま３分の１を掛けたら、たまたま３分の１程度を負担してもらおうと、単価を計算しましたところ、リッター当たり１円と相当したものでございます。」ということなんですね。
だから、荒尾市の場合は大牟田市が１円だったから荒尾市も１円にしなければならないと。１円以下にすれば、大牟田市からのごみが流れてくるということを想定して、大牟田市のように１円にしたということであります。
当時の環境省が、ごみ有料化の導入に当たりまして、「処理経費の２０％以下を
リットル単価の経費にすべき。」という提言がありました。環境省のほうは、処理経費の２０％以下を
リットル単価の経費にすべきだという提言があったわけです。
それで、大牟田市の１円というのは、１６％に相当するわけなんですね、１６％。それが、荒尾市が大牟田市のように１円と設定したものだから、大牟田市にあわせたことで荒尾市は２８％になったんですね、２８％。それで、荒尾市民は大牟田市より負担増をしているということになるわけです。環境省で言うところでありました２０％で計算すれば０．７円ということになるわけであります。
ただ、大牟田市と比較した場合にはそういったことになっているわけでありまして、長洲町とか玉名市とかの０．５５円というふうにありますのは、長洲町、玉名市においてはごみの収集が路線ではなくて、もう
ステーションでやられている。そして、リサイクルを出すにしても、資源ごみ袋で、
有料指定ごみ袋で出さなければならないということで、その使い道が違うということもありますけれども、長洲町、玉名市と比べまして、０．５５円と１円ということで、その違いはありますけれども、大牟田市と比較した場合には、そのように高い水準で１円と設定されているわけであります。
今回、私もこの計算方法のもとで、平成２６年度計算に基づく環境省基準で計算したということで、ちょっと計算をしてみました。そうしたら、環境省で言うところの０．２を掛ければ０．７７円と、約０．７円となりました。また、荒尾市が言うところの３分の１を掛けたら１．２７円ということで、約１円ということになったわけです。
これで、平成２６年度におきますごみの搬入量、
ＲＤＦセンターへのごみの搬入量というのが１万３，７３７トン、これはその平成１９年度から比べれば８５％に下がったんですね。ところが、可燃ごみのＲＤＦ化経費、これが３億４，０３０万円。これは９２％しか下がらなかったんですね。やっぱり、重油の関係とかもろもろの経費の関係とかで、なかなかそのＲＤＦ化経費の部分が下がらなかったから、ごみの量は８５％になったけれども、ＲＤＦ化経費については９２％しか下がらなかったということで、この単価についてもなかなか大幅に下がるということはありませんでした。
ただ、ここで私が申し上げたいのは、前回の６月議会で荒尾市長のほうからありました。会議録を読んでみますと、「ごみ袋に名刺広告を載せたい。」とかいうことで、「ごみ袋の単価を下げたい。」というようなことも書いてありました。
ただ、私は、この単価を大牟田市並みの、例えば１６％にしてくださいよということではないけれども、環境省が言うところの２０％あたりぐらいにはどうでしょうかということで考えているわけであります。ごみ袋の金額を下げれば、大牟田市からごみが流れてくる、市民からのごみの排出量がふえてくる、だから、金額を下げることはできない、そういったことがあるかもしれないけれども、私はいちばん最初にその１１％がずっと減少してきたことは、やっぱり、市民の環境意識の向上だと思うんですね。だから、単価を下げても、私はごみの排出量がふえるとかというふうにはあまり考えてないというふうにもちょっと思うわけです。それで、そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。
17：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 確かに議員がおっしゃいますように、金額はそのようにして決まって、大牟田市との均衡もありながら１円という金額が決定いたしました。
それでは価格を下げても、では、ごみはふえないかということがいちばん大きな問題でございます。先ほどからるる申し上げておりますとおり、やはり、価格を下げた場合にごみがふえる、そうすると当然ＲＤＦへ出している負担金がうんとふえてくる。こうした場合に、ではもう一度価格を上げるというふうな姿勢がとれるのか、その辺も十分見極めながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
18
：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 検討していただくということでありますので、検討をしていただきたいなというふうに思います。
ただ、ここで私もインターネットを使ってほかの自治体の状況をちょっと調べてみました。そうしたら一つ目についてが、総社市の取り組みですね。それは、もう御存じですかね。総社市は知らないかもしれませんけれども、総社市は３年ごとにごみの
リットル単価の見直しをされているわけです。だから、ごみの量が減ったら３年後には
リットル単価を下げる、ごみの量がふえたら
リットル単価を上げるということで、３年ごとに見直すという「変動相場制」という言葉を使われておりましたけれども、そういった取り組みをなされている自治体もあります。ですから、荒尾市の場合も、そのごみ処理経費の削減によって出てきた状況がありますので、その件についてその点も含めて検討していただけたらというふうに思います。
時間もありませんので、最後は潮湯の将来展望について、もうこれは要望だけにとどめて終わりたいというふうに思います。
古澤保健福祉部長のほうから、「継続を前提としてさまざまなことを取り組んでいく。」ということがありました。大変、私はありがたいことというふうに思っているわけです。
私、平成２３年４月の選挙、荒尾の市議会議員の選挙で──これは当時の選挙広報なんですけれども──私ここの中で、いちばん大きくは「
老人福祉センターの継続を訴えます。」ということで、私は選挙で盛んに、皆さん一緒に
老人福祉センターを守りましょう、継続させていきましょうということで、私は平成２３年４月の選挙に打って出ました。残念ながら私、落選をいたしまして、それから以降、この
老人福祉センターがどうなるのかなというふうに心配しておりました。
平成１６年の国の三位一体の改革、財政健全化法によって荒尾市は窮地に立たされまして、老朽化した施設にはもう廃止とか、そういったことがいろいろありました。補助金の削減とかいろいろありまして。その中で
老人福祉センターも廃止の対象になったんですね。ですから、私は、その平成１６年以降は機会があるたびに、この
老人福祉センターを守っていきましょう、継続していきましょうということを盛んに議会の中でも発言しておりましたし、平成２３年のその４月のときでも、私はこれを大きくいちばんに取り上げて、継続を図っていきましょうということで訴えたんですが、残念ながら私は落選してしまったということであります。
120：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 谷口議員の御質問で、報道関係も含めて世論が分かれているところがありますので、その分についてもっと国も説明責任を十分果たしていく必要があるのではないかというお答えをさせていただきました。
今回、法案が通ったということで、国の最高機関である国会で通ったということで、いろんな国際情勢、諸情勢を勘案して、国民の代表である国会が決められたということで、そこのそういう事実については認めなければならないというふうに思っております。
121：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ちょっとはっきり言えばよかですたい。いわゆる、この法案は抑止力につながると。今後、我が国にとって必要な法案だと考えているのかと私は聞いているんですよ。いわゆる、この集団的自衛権が行使されて、この荒尾市も若い人たちが自衛隊にたくさん行っておられますけれども、この自衛隊員が犠牲になってもいいのか、やむを得ないのかという、そういう考えなのかということなんです。
122：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 北朝鮮の核開発の問題とか中国の軍備増強とか、国際情勢はかなり以前と比べて変わってきておりますので、そういう時代背景、状況に応じて今回の法案が成立したというふうに認識をしておりますので、それについては今の状況を踏まえたものではないかと思っております。
123：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 今、北朝鮮とか中国とか言われましたけれども、この日本の軍事力と言いますか、例えば、中国が攻めてきたらどうするかというようなことだろうと思いますけれども、世界の軍事力というのはアメリカが１位で２位がロシア、３位が中国ですよね。４位がインド、イギリス、フランス、ドイツ、トルコ、韓国、日本と、日本は世界で１０位ですよ。ですから、中国は３位、陸軍が８５万人、海軍が２３万５，０００人、空軍が３９万８，０００人、約１４８万３，０００人ですよ。日本の自衛隊は２２万７，０００人、約７倍ですよ。こういった国が、攻めてきたら、中国が攻めてきたら、まともに戦争できますか、日本は。まあ、それはそれでいいですけれどもね。
それから、特に心配なのは報復攻撃、いわゆるアメリカがほかの国と戦争して集団的自衛権を行使したならば、報復攻撃が出てくるわけですけれども、先ほどちょっと言いましたように、日本は島国で海岸線に４０ぐらいの原発がずっと並んでいるわけですけれども、そこをミサイルでねらわれたら、三、四基ぐらい爆発したら、もう日本は放射能だらけで住めませんよ。今、福島原発で問題になっているのがセシウム１３７、これは放射性物質をずうっと永久に出し続けていくわけですけれども、半減期、半減期を繰り返しながら、１００年とか２００年とか放射性物質を出し続けていくわけですけれども、これが問題になっているんですけれどもね。これ、報復攻撃を受けて原発三、四基爆破されたら、日本は１００年、２００年住めませんよ。こういった状況になることが心配されているんです。ですから、絶対戦争はできないですよ。平和外交しかないと私は思うんですけれども。
そこで、まず市長にお伺いしますが、これまで内閣では集団的自衛権、これを持ってはいるけれども──国際法上これは許されておりますけれども──憲法第９条のもとでは使えないとされてきたんですね。そして、元最高裁長官でさえ、あるいは多くの憲法学者さえも、少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない、そういったことを述べているんですけれども、市長はこのことに対してどう考えておられますか。
124：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 私も今回の法案につきまして、憲法学者など有識者の中から、違憲との見解が示されていることについては承知をしております。高い見識を持つ専門家の御意見には耳を傾ける必要があるかと認識をしておりますけれども、私といたしましては、この件については最終的には本当、司法が判断することではないかというふうに考えております。
125：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 市長は今避けられましたけれども、市長選挙公報にこういったのが配られたんですけれども、これを見ますと、市長は明治大学法学部を卒業されていますよね。ですから、憲法の専門家だと私は思っておったんですけれども、その憲法の専門家にして、それでも司法の判断を待たなければわからないということですか、市長。
126：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） やっぱり、その時代、時代に応じて司法の判断も変わってきますので、最終的にはやはり司法が……、特に今回の場合、国の根幹にかかわるような問題でございますので、やはり、司法の判断を待たなければならないと考えております。
127：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 市長は市民の命を守るのが責務ですから、憲法違反だと言えばよかです、ここで。
それじゃ、もう一つ聞きますけれども、「荒尾市国民保護計画」というのがあります、これ策定されております。ここには自治体の役割というのがうたわれておりますけれども、いわゆる、この有事の際に市民をいかに保護するかを定めた荒尾市国民保護計画が平成１８年に施行されております。今回の安保関連法制の議論では、平時から有事に至るまで切れ目のない対処をすることが念頭に置かれているわけでありますよね。いわゆる、武力攻撃事態対処法を改定して、日本の存立が脅かされるなど、集団的自衛権の行使が可能とする事態を「存立危機事態」として新設されているわけですよね。ですから当然、全国の自治体が策定している国民保護計画も見直す必要が出てくるはずなんですよ、ここで。
なぜならば、集団的自衛権の行使をするなら、これまで想定されていた日本への直接攻撃に対処するには、個別的自衛権の行使がありますけれども、市民の命と暮らしが脅かされる事態が多方面にわたって拡大することが予測されるわけでありますよね。いわゆる、この法が施行された場合は、戦争や報復攻撃、テロ攻撃など本市が巻き込まれた場合、荒尾市国民保護計画は、はたして計画どおり実施し、市長は市民をどのように守るつもりなのか、このことについて見解を伺います。
128：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 谷口議員御指摘のように、今回、法律が成立しましたので、それにあわせて市が持つ関係条例についても見直しを行っていく必要があると考えております。
129：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 これは今後、国会で重要影響事態法といった、そういった名称で今後、変更されるのかなと思っておりますけれども、いわゆる戦争、いわゆる有事の際安全な場所、今、荒尾市民５万５，０００人を避難させる、安全な場所に避難させる、これが荒尾市国民保護計画なんですよね。ですから、どのようにこれを見直して、本当に有事の際、荒尾市民が安全な場所に避難をすることができるのか、本当にそれを構築できるのか、市長それをどう思いますか。
130：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 今後、国等の情報等も集めながら、この荒尾市に合った住民の安心・安全の確保のことについては検討していきたいと考えております。
131：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それで市民が納得しますか。戦争になったら、あるいはテロ攻撃にあったら、もう安全な場所はないんですよ。例えば、競馬場跡地に大きな穴を掘って、防空壕を掘ってそこに５万５，０００人を避難させますか。無理でしょう。だから、戦争は絶対しちゃならん、攻撃されちゃいかんですけれども。
時間の都合でもう１点だけ質問しますけれども、今回、アメリカは軍事費を削減しているわけですけれども、その分を日本に負担させるということではないかなと私は思っているんですけれども。いわゆる、集団的自衛権行使はアメリカの軍事費の分担ではないかなと私は考えているんですけれども、そのことでこの法案が施行されたら、それに伴って日本の軍事費予算は大幅に拡大されることが考えられます。今、軍事費は５兆円ですか、消費税の２％分。その財源として社会保障予算に手をつけられたら、年金・医療・介護がさらに削減されることが懸念されるわけでありますけれども、そうなると市民の暮らしはさらに厳しくなり影響を受けることが考えられるわけでありますけれども、このことについて市民の命と暮らしを守る責務を持っておる市長としてどのように考えておられるのか、伺います。
132：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） この法律の施行によって、地方のさらなる疲弊とか市民生活への負担増が生じることがないように、国においてはこの法律の適用を必要としない平和な国際社会を構築するため、より一層の平和外交を推進していただきたいと考えております。
133：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 第２次世界大戦後アメリカがかかわってきた主な戦争あるいは紛争ですけれども、１９５０年から１９５３年にかけて朝鮮戦争があっておりましたね。それから、１９５３年にイランのモサデク攻撃──政権転覆にもかかわっているんですけれども──それから、１９６３年にベトナム戦争、１９９１年に湾岸戦争ですね。１９９９年にユーゴ空爆、それから、２００１年にアフガニスタン戦争、２００３年にイラク戦争ですけれども、この１９５３年から２００３年まで、いわゆる５０年間で２１の戦争や紛争にアメリカはかかわってきているんですよ。
このような、こんなにたくさん戦争をするアメリカと今後つき合っていくのかというのがありますよね。それから、世界の市民は誰もが戦争を望んではいませんけれども、しかし、戦争で亡くなったり犠牲になるのは軍人や市民なんですよ。例えば、１９１４年に第一次世界大戦で犠牲になった軍人が９５％、市民が５％、１９３９年、第二次世界大戦で犠牲になった軍人が５２％、市民が４８％。１９５０年、朝鮮戦争で犠牲になった軍人が１６％、市民が８４％、１９６５年ベトナム戦争で犠牲になった軍人が５％で市民が９３％なんですよね。このように戦争は自衛隊員とか軍人とかあるいは市民の命を犠牲にするものであるわけでありますよ。ですから、武力による介入は大きな犠牲を伴うものであることがここでわかるわけですけれども。
そこで境教育長職務代理者──なったばかりで申しわけないですけれども──私は戦争に反対して、子ども達に再び銃を持たせない、あるいは多くの子どもたちが犠牲にならないように、戦争のない平和な社会を我々大人が残さなければならない、私はそう思っているんですけれども、境教育長職務代理者はどのようにお考えでしょうか。そこでいいですよ。
134：◯教育長職務代理者（境 民子君） ◯教育長職務代理者（境 民子君） いろいろ御配慮ありがとうございます。
ことしは戦後７０年ということで、マスコミなどを通していろいろ戦争についても、それから、その後のことについても考える機会、学ぶ機会がたくさんありました。
戦争について子どもたちをということでしたね。（発言する者あり）ちょっと何かどきどきしているので、うまく答えられるかどうかわかりませんが、戦争はないに越したことはないと思います。それでいいでしょうか。
135：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それでいいです。
今、全国４０５の都道府県あるいは市区町村議会で、安全保障関連法案や集団的自衛権の行使容認に反対する、あるいは慎重審議を求める意見書が採択をされておりますけれども、これが４０５ですよね。しかし、約４分の１の１１４議会で、自民、公明両党の議員が賛成して採択しているということがわかっているんですよね。ですから、日本がどこからも攻撃されなくても、集団的自衛権を発動し、アメリカの海外での戦争に自衛隊が参戦し、武器の使用をも認めるという、これはまさに戦争法案というべき内容でありますので、あるいはまた憲法第９条に違反するものでありますので、平和憲法第９条のもとで戦後平和な道を歩み続けた日本のあり方を根底から覆すものでありますので、絶対に許すことはできないと私たちは思っております。
市長も、この荒尾市民の命と暮らしを守る責務を負っているわけでありますので、ぜひこの法案に反対の声を上げるべきと私は考えておりますけれども、このことを強く要望しまして、この件はこれで終わりたいと思います。
時間がありませんが、次は旧観光物産館の件ですけれども、先ほどありましたが、閉館して１年半ばかり経っているわけでありますけれども、この平成２６年度の決算を見てみますと、管理費として５９万９，８７１円、約６０万円かかっているんですよ。電気代が４１万５，１３７円、水道代が２万５７４円、施設維持管理委託料が１６万４，１６０円。いわゆる、閉館しておっても６０万円ぐらい経費がかかっているんですよね。
ですから、これはこのまま放っておけば、この６０万円というのは、これは経常経費のほうから出すわけですから、これは私は税金の無駄遣いではないかなと思っているんですけれども。ですから、暫定的でもいいから早く市民に、市民は「早く何とか利用させていただきたい。」という声があっちこっちから上がっているんですけれども、それが何でできないのかなと思うんですけれども、平成２８年度に公共施設の総合管理計画でしたか、これで全体的な公共施設の利用を見直す、そのときに活用を決めるということだったんですけれどもね。ですから、この活用が決まるまではまだ二、三年かかるわけでしょう、どういう活用をするか。それまでに毎年６０万円ぐらい、経常経費が必要となっていくわけですから。ですから、早く暫定的に市民の皆さんが利用して、少しでも利用料をいただけば、それくらい出ますよ。
ただ、先ほどちょっと言われたけれども、県が３，０００万円補助金を出していると。これはひもつきだから、用途転用はできないということなんですか、先ほどの考え方は。だから、県がなかなかＯＫと言わないということでしょう。しかし、今、県の施設は荒尾市には何もないですよね、何もない。玉名市にはいくらでもある、運動公園とか蛇ケ谷公園とか土木事務所とか、県の施設は玉名市にはたくさんあるけれども、玉名市は荒尾市に比べて優遇されていると思いませんか。競馬事業は県と共同開催だったですよね。これは閉鎖するときも県は何もしてくれなかった。ですから私は、この旧観光物産館の３，０００万円ぐらいは荒尾市が自由に使ってくださいと、そのくらいは県に言ってもいいんじゃないですか。私は、市長は県庁出身だから県には顔がきく、大きなパイプも持っていると言われておりますから、市長が、この３，０００万円ぐらい自由に使わせてくれと、これ頼んでみたら何とかなるんじゃないんですか。市長どうですか。
136：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 補助金のいろんなルールがありますので、顔がきくからできる、できないという話じゃなくてですね。ただ、私も本当、谷口議員と同じく、この旧観光物産館の活用については問題意識を持っております。以前から職員のほうにも、何とか一時活用でもできるようにということで検討しているところでございますので、できるだけ早く有効に活用できるように、今後、県とも積極的に交渉していきたいと考えております。
137：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 できるだけ早くというのが曲者なんですけれども、例えば、年内にできるようにしますとか、そういう期限は約束できますか。
138：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） 相手があることでございますので、交渉次第だと思います。
139：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 市長は県庁で大活躍をされて、三十何年も中心でおられたんですから、市長が行けば何とかすぐなるんじゃないんですか、それは。ならんですか、それで。
140：◯市長（山下慶一郎君） ◯市長（山下慶一郎君） いや、そういう問題ではないと思います。
141：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 じゃ、この問題は、この旧観光物産館の跡地活用はできるだけ早く市民に開放しないと、何遍も言いますけれども、閉館しとったっちゃ、これ６０万円ぐらい経常経費が必要となっていくわけですから、早く何とか市民の期待に応えるように。市民も色んな趣味といいますか、生涯学習の場とかいろんな活用の仕方があるんですから、建物はしっかりしておるでしょう、ですから、早く開放できるようにしてくださいよ。これ要望しておきます。
次は雑草や樹木の剪定ですけれども、これは１年間に苦情が約１００件きて、３年間で３１３件あったと。そのうち文書通知ができたのが２７９件だったと。３４件が文書通知ができなかった、宛て先が不明ということでしたけれども、２７９件通知が届いた。そして、市民の方と、相手先まで行ってお願いしたということですけれども、この内解決できたのは何件なんですか。
142：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） ２７９件のうち個別に……、申しわけございません、集計はとっておりません。と申しますのが、お願いの文書は出しますけれども、いつそれを実施されるのかということは把握できませんし、また、相談をなさった方あるいはその文書をお送りした所有者でありますとか管理者でありますとかからお返事を、御報告をいただくことはまずございませんので、職員が公務で外へ出る際に、そういった近辺を通りましたときに確認をいたします。そうした状況でしか把握はできておりませんけれども、おおむね７割、８割ぐらいが解決できているんではないかというふうに考えております。
143：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ちょっとびっくりしたんですが、２７９件のうち何件ぐらい解決できたか調査をしてないということだったですよね。ですから、じゃ依頼された、相談をされた、切羽詰まって相談をされるわけですけれども、市民は。その市民に「解決できましたよ。」とか、あるいは「相手の方がいつぐらいまでにちゃんと改善してくれるという約束をしました。」と、そういう答えは返してないんですか。
144：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） まず管理者、所有者の方にお願いをしたときに、なるべく早く、これは先ほど申しましたように、あくまでもお願いという立場でやっておりますので、いつできるかというふうなことがちょっとできません。相談者の方にもそのお答えができてないという状況でございます。
145：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 解決できずに、そのまま放置しているということが問題なんですよ。それで、市民は、いつまでたったっちゃ悩み続けていかなければならないんでしょう。ですから、「これはお願いという形だからあまり強くは言えない。」というような答弁がありましたけれども、荒尾市のあれがありますけれども……、こういう「環境基本条例」というのをつくってはおりますよね。しかし、この環境基本条例というのは、地球環境を守るとか保全するとか、大きな環境に関する課題が主なんですよね。ですから、草を刈ってくれとか樹木の適正管理をしてくれと、こういう小さなことはこれには書いてないんですよ。
ですから、私は、よその自治体がやっているように、例えば草刈り条例みたいなのをきちっとつくって、そして、それをつくっておけば、荒尾市にはこういう条例があるから、少し強くは言えるんじゃないかなと思うんですよね。それをしなきゃなかなか、いつまでも解決はせんですよ。特に、樹木あたりは年々大きくなりますから、これは大きくなったらなかなか難しいですよ、伐採するにもお金はかかるし、小さいうちから早く適正に管理しておくのが大事なんですけれども。そういう条例をつくって、ある程度市民に、条例があるから条例に沿って管理してくださいと強く言えるんじゃないかなと思うんですけれども。
それから、また所在とかがわからないというのがありましたけれども、これは法務局に行って地目を調べることができるんですけれども、やっぱり、条例をつくってなかったら行かれないでしょう、法務局には。行けないですよね。ですから、勤務中に職員が法務局に行くわけにいかんですから。
ですから、条例をつくって、そこら辺をもう少し強くしていかなければ、今度、空き家条例なんかが荒尾市にできて、そこにその部分も空き家のほうの管理も条例にうたうと先ほどありましたけれども、ただ今後、高齢化がどんどん進んでいく、そして、なかなか空き家とか空き地もふえていく、それから、樹木もどんどん大きくなっていく。ですから、本腰上げて適正管理を市民とともにやっていく必要があると思うんですけれども、今後、そういう条例をつくっていく考えはありますか。
146：◯市民環境部長（堀江孝幸君） ◯市民環境部長（堀江孝幸君） 今、議員がおっしゃいましたように、勧告であるとか命令というのは、あくまで条例で規定してしかできないわけですけれども、実は先日草刈りの……、草刈りといいますか、空き地の適正な管理をお願いしますという文書を、実は全部市長名で出すわけですけれども、受け取られた市民の方が、「自分はちゃんとしているんだ。管理はしている。何で市長名でこういう文書をやるのか。」というふうな苦情を市役所のほうに寄せられたケースもございますので、その辺は地域の方とよく話をしながら、条例制定にあたってどういったことが快適な市民生活に必要なのか、どういった手段がいちばん効果をあらわすのか、じっくり検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
147：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 何回も言いますけれども、今後、市長は「日本有数の魅力あふれるまち」をつくるんだという、それが市長の方針なんですけれども、やはり苦情の少ない、きれいなまちをつくっていくことも「日本有数の魅力あふれるまち」につながっていくかなと思いますので、環境保全のために必要な条例なんかは、今後、つくっていったがいいと私は思いますけれども。本腰を上げて検討していただきたいと思います。終わります。
────────────────────────────────
148：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 以上で、通告による一般質問を終結いたしました。
この際、議長より申し上げます。議案に対する討論者は１０月１日午後３時までに、その要旨を文書で通告願います。
お諮りいたします。明９月２９日から１０月４日までの６日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
149：◯議長（小田龍雄君） ◯議長（小田龍雄君） 御異議なしと認めます。よって、明９月２９日から１０月４日までの６日間は、休会することに決しました。
次の本会議は、来たる１０月５日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時１０分 散会...