荒尾市議会 2012-03-14
2012-03-14 平成24年第２回定例会（４日目） 本文
2012-03-14：平成24年第２回定例会（４日目） 本文 （文書 68 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（島田 稔君） 午前１０時００分 開議
◯議長（島田 稔君） これより、本日の会議を開きます。
先ほど、議会運営委員会におきまして、３月１２日の小川堯利議員の一般質問において、発言通告にない事項の質問がなされたことについて協議をいたしましたので、その協議の結果について報告いたします。
当市議会は、質疑及び一般質問については、発言通告制を採用しておりますので、今後は、これをさらに遵守し、通告にない項目については、質疑及び質問をなされないよう申し合わせを行い、確認をいたしました。
これに御異議ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
2：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 御異議なしと認めます。では、そのように申し合わせをしたいと思います。
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日程第１
市長施政方針演説から日程第３１議第３５号平成２３年度荒尾
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）まで（質疑）及び日程第３
２一般質問
3：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 日程第１、
市長施政方針演説から、日程第３１、議第３５号平成２３年度荒尾
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）まで、以上一括議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑及び日程第３２、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
３番宮崎司議員。
［３番宮崎 司君登壇］
4：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 今回も、この場で質問をさせていただきますことを感謝申し上げますと同時に、今議会は、来年度平成２４年度の本市地域振興策のかじ取りとなる大事な予算審議でございまして、前年度比１０．４％減の規模ということで、本当に厳しい財政環境の中で本予算を執行させようと努力されました当局の枠組みづくりには、敬意を表したいと思います。これについて、私の方も特別な一般質問という形をとらせてもらいましたけれども、現実的に予算の内容についての追及ではございません。
そこで、発言通告書に従いまして、質問をさせていただきますので、当局の明確なる御答弁をお願いしたいと思います。
まず、第１点目でございます。
今、非常に新聞紙上もにぎやかしておりますけれども、昨年、発生いたしました未曽有の東日本大震災、先日、追悼式等が実施されましたけれども、死者が１万５８５４人、行方不明者がいまだに３１５５人、避難転居者３４万人と、まだまだ胸を張って前を歩こうというにはほど遠いというのが現状ではないでしょうか。互いに助け合おう、支援していこう、そういう言葉で、そして、「絆」という本当に大きい言葉で日本人のすばらしい精神を世界中で逆に賞賛されたところでございました。
しかし、この最後の詰めの段階になって、瓦れき処理等、まだまだ悲しい内容が現状でございます。熊本日日新聞社の先だっての報道では、
全国自治体アンケートで８６％の自治体が難色を示している。「絆」の言葉に反して、悲しい結果になってきております。あのとき、お互い頑張ろう、何とかしようと義援金を募ったときのあの気持は、どこに行ったのでしょう。
以前にも私は述べましたけれども、私の仲間が被災に遭っております。被災状況を、ＤＶＤにして送ってきております。見るたびに、涙が出てまいります。その仲間に先日も、１１日の当日、お見舞いの電話をいたしました。今、何をしてもらいたいか。その答えは、案の定、瓦れきの撤去だということです。ただ単に二、三カ所の場所を選んで、移動しているだけが現状だそうです。片方に移動させて、片方が乾燥できるまでそちらでまた置く。その移動する際に、改めてまた遺体がないかどうかの確認をしながら、ショベルカー等で動かしているだけなんです。まだ自分のところも前の溝あたりにはヘドロといいますか、いろんな形で残っている。だけれども、それを持って行ってくれと言えない。みんなが困っている。あのころ、魚の腐れたにおいなのか、港町の付近ですから、それか、ひょっとしたら遺体が腐敗したにおいなのか、非常ににおいがしていたのが、もう１年たつと、そのにおいに慢性化してしまって、全くにおいもわからない。
テレビ報道では、宮城県の石巻市で一般ごみとして１０６年分だそうですね。地元でできるリサイクルは最大限しているそうですけれども、全く動かない山だそうです。その仲間の話では、その山も、「来てごらん、雪が降ったらきれいな山よ。富士山よりきれいかかもしれんよ。」なんて、こんな言葉が出てくるような状況。その山の瓦れき、どこに、どう処分していいものやら。
先日の追悼式での天皇陛下のお言葉で、「国民皆が被災地に心を寄せ、改善へ努力を。」という言葉がありました。国民がみんな、被災地に心を寄せていただいているのだろうかというのが、今の疑問です。やはり、痛みを忘れてはいけないと思いますし、復興支援を誓ったのは皆さんじゃなかったのかな、国民全体じゃなかったのかなというふうに考えます。
また、彼に言わせれば、中小企業の倒産、非常に目の当たりにしてくる。悲しいということです。今まで仲間でいろんな形でコミュニケーションのネットワークをつくっていたのに、１人減り２人減りしている。大企業は、有事の際にやっぱり、どこかに工場をつくっている。だから、大企業はそういうところに移管させて仕事、業務がそのまま継続できる。しかし、零細、中小企業というのは、残念なことに動かなければ倒産しかないということで、仲間がやっぱり１人減り２人減りしているのだと。これを聞くところで、私自身も思い起こせばやっぱり、ああ、うちには工業団地もあるのだけれどもな、高浜の鉄工団地の中に、これは個人の持ち物かもしれませんけれども、貸し工場がたくさんあるようだがな。それを荒尾市の方で少しサポートしてあげれば、ひょっとすると、「おい、来んか。」と言ったら来るんじゃないかな、そういう気もする次第です。
昨日のテレビ報道では、６５６件の倒産だそうで、阪神大震災から考えれば何倍もの倒産件数になっているということです。このこと自体にも誘致することができないか。それが逆に変なところで変なチャンスにもなるんじゃないかな。昨日からもいろんな一般質問の中で、即効があるのは、やっぱり、産業・経済が発展する中で企業誘致だという言葉が出ました、当局からも。では、その一つにもできるんじゃないのかなという、非常に被災地の人に対しては申しわけないですけれども、考えも出てくるところでございます。
また、本市への移住もということで、荒尾市にどれだけ移住されておられたか、避難されておられたかということをちょっと調べましたけれども、あれだけ遠いところからでもやっぱり１０数名の方が、何かの御縁で荒尾市の方にも移住されていた、避難されていた。もちろん、お帰りになった方もいらっしゃると思いますけれども、それも考えようによってはお誘いできる内容ではないかな。
テレビ番組を見ていましたら、北海道に町ごと移住された内容のところが、番組で報道されておりました。そこは、逆に２億円の補助金を出して、もとのところで特産としてイチゴ栽培をされておられた、そのイチゴ栽培を、今度は北海道の特産品にしようということで、２億円の補助を与えて特産にされていた、その報道があっておりました。そのようにして逆に荒尾のブランドを違った意味で、そこから持ってこられるということも可能性はあるんじゃないかなということを考えてみれば、非常に申しわけない言い方ですけれども、被災の内容が私どもへチャンスを与えてくれる。お互いに助け合うことによって、双方が発展するという可能性も大というふうにうかがえるわけでございます。
本市のこの幸せな内容からして、彼らのその言葉を、生の声を聞いたら、やっぱり、胸を熱くするところでございます。「何とか私ももう一度そちらに来るから。」という話をしましたら、心配してくれて、「今は寒いよ。せめて桜の便りを聞いたころ来なさい。」、そういう言葉をいただきました。本当に、何もできない自分自身に悔しさと悲しさというのを感じたところです。
そこで、本市の災害復興支援の考え方、これについてぜひお伺いしたいと思います。いろんな点でここ二、三日、急に各市町村、各県が声を上げようとしているなんていうことになりました。荒尾市は、どう考えておるのでしょう。そのあたりを市長含め御当局にお伺いしたいと思います。
次に、行政システムの広域化についてでございます。
先般、全員協議会において消防組合の消防の広域化等の説明がされました。お伺いする限りでは、ほとんど本当にメリットがある話ばかりでございます。ただ、私が個人的に受けた印象は、もう荒尾市はすでに賛成している中での説明なのかな、そういう考えを、これは個人的な印象ですけれども、受けました。残念なことに、それをもしやった場合に住民サービスの低下はないのか。説明後、うちが
トップバッター、荒尾が
トップバッターというふうにお伺いしておりましたので、説明後、ほかの地域での説明等で変革があったかもしれませんので、当局は現実どのように考えていらっしゃるのか。本当にもうそれを進める方向に持っていくのか、そのあたりをぜひお伺いしたいと思います。
また、これはうわさを越えているわけではございませんけれども、医療圏も広域化していく話もあります。そうなれば保健所も、またぞろ統合化していくという可能性があるんじゃないか。道州制を見据えてか、行財政改革の成果を考慮してか、
広域行政システムが拡大しそうな懸念の中、現実に法務局がなくなり、ハローワークがなくなり、住民の利便性はやはり不便なところに行き着いておるわけなんです。医療圏までこういう状況で広域化された場合に、では、荒尾だけの問題じゃなくなってくる。同時に、本当に申しわけないんですけれども、また、いずれ追及することもあるかと思いますけれども、市民病院の最近の対応。私がある病院からお願いして、夜、処置をお願いすると、そこから市民病院の方にすぐ連絡をいたします。「受け入れられません。」、この言葉。これによると、当然、市民の中で、どうせ受け入れてもらえないなら、もう大きなところに行こうということで、だんだん市民病院離れも出てくる。あるいは市外受診ということが大いに結構というふうなことにもなり得ます。そうすると、当たり前の医療圏という状態の中では、今後また不安と懸念もあります。
したがいまして、せめてこの医療圏も存在してそのままやっていただきたい。保健所まで、どこかへ行っちゃうのというふうな心配がございます。それを考えますときに、メリットのみを追いかけて住民のサービス低下への道を進んでいくような気がしてなりませんので、先ほどの消防行政と連動いたしまして、この
広域行政システムの拡大懸念を、市長はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいというふうに思います。
次に、教育長にお伺いいたします。たぶん、１０数年前だったと思いますけれども、人材登録制度が社会教育課を通じて創設されたはずでございます。しかしながら、現況としてその活用がなされているのか、私の場合、客観的に見て不透明になっているような気がします。住民の生活の知恵や技術、専門的な知識や経験、そういうのを有するすぐれた人材、その方々を教育委員会に登録して活用する制度のはずだったと思います。生活、伝承文化、教養、学習等広範囲で、識者も伝えたいと思っていらっしゃるし、伝授してもらいたいと考えるところなんです。ところが、どうも需要と供給の求めがありながら、成立していないのではないかというふうに思われます。この制度を毎回、私は申し述べますけれども、不登校児対策の一環にも活用していただき、好きな分野で好きなことをやることで、学校生活の楽しみと醍醐味を味わうことができるのではないかなと思うところです。
昨日、海陽中学校の卒業式に出席させていただきまして、点々といすが空いているのですね。最初は心配しました。「これは不登校児の人たちの席なんですか。」とお伺いしました。安心しましたのは、「いえ、インフルエンザでございます。」ということで、「やっぱり不登校児ですか。ああ、私にはうそを教えてくれたんですね。」（笑声）そういう話もありました。そういう人たちに本当に好きなことを、「じゃ、こういう。」という興味を持たせるそういう内容を、こういう人材登録制度の中から御指導いただければ、もっともっと違った意味での不登校児対策の一環にもなるんじゃないかなというふうに考えるわけです。また、同時に伝授する方も、ある意味では高齢の方もいらっしゃると思いますので、その生きがい対策としてよりよき効率化に結びつくのではないかというふうに考えるところです。
以上の観点からしましても、人材登録制度の現在の状況と活用、これをお伺いしたいというふうに思っております。
以上、３点につきまして御質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますし、また、答弁内容によっては再質問させていただきますことを議長にお許しをいただきまして、降壇をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
5：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
［市長前畑淳治君登壇］
6：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 宮崎議員御質問のうち、行政システムの広域化についてお答えいたします。
現在、本市の主な広域行政は、消防や介護保険、障がい者支援制度に係る認定事業、荒尾玉名地域２市４町による
有明広域行政事務組合で実施し、ごみ処理を大牟田市と共同で行っております。また、本年４月からは大牟田市と共同で設置いたしました「ありあけ浄水場」からの給水を開始するなど、適宜広域的な取り組みを進めております。
近年、市民の生活圏は、ライフスタイルの変化や
交通ネットワークの整備などにより、市域を越えた広がりを見せて、
行政ニーズそのものも変容し多様化しております。
このような流れに対し、大きな視点で議論されているのが道州制です。平成１８年２月の第２８次
地方制度調査会における道州制のあり方に関する答申以降、国や地方自治体等でさまざまな検討が続けられております。九州市長会では、私も九州府
構想推進研究委員会の委員として、平成１８年１０月に道州制の九州モデルである九州府構想を提案しています。一方、九州地方知事会においては、平成２２年１０月に国の出先機関の受け皿として、
仮称九州広域行政機構の設立構想が示されており、それぞれ道州制の実現に向けた取り組みが進められています。しかし、道州制実現にはまだ多くの検討が必要な段階であり、国などの動向を注視しております。また、行財政改革は、市民満足度の高い行政システムを築くためには必要不可欠と考えております。
現在の第四次行政改革大綱においては、改革の四つの柱の一つ目、
行政サービス改革における全庁的な市民サービスの向上に取り組み、市民本位の行政運営に努めるとしております。二つ目、
行政システム改革では、多様な市民ニーズや事務量の増大等に迅速かつ的確に対応できるよう、
組織マネジメントを強化して組織力の向上を目指すとしております。
さて、本市に関する新たな
広域行政システムとしまして検討しているものに、議員御指摘の消防の広域化がございます。これは、消防力の強化を図るため、平成１８年６月に改正された消防組織法に基づき、平成２０年５月に策定された熊本県
消防広域化推進計画により進められているものでございます。県は、計画策定から５年以内の平成２４年度を目途に、県下に１３ある消防本部を城北、中央、城南、天草の４ブロックに広域化させたいとしております。
本市のエリアである城北ブロックは、有明、山鹿植木、菊池、阿蘇の４消防で計画されておりましたが、菊池消防本部は広域化の見合わせを表明し、協議の場から離脱しております。現在は、三つの消防本部の構成市町村で、平成２３年７月１４日に
城北ブロック消防広域化協議会を設立し、協議を行っているところでございます。現在まで協議項目２９項目のうち、本部や指令センターの位置などの１４項目が承認されておりますけれども、経費の負担方法など、あと１５項目の協議が残っております。
なお、２月２８日の第４回協議会において、消防本部の権限の中で、住民サービスの低下を招かないように届け出、許認可、査察執行、火災調査体制等の事務を各消防署で執行することが承認されています。このことは、今まで有明消防本部で行ってきた住民サービスの多くの事務が、荒尾消防署で行うということになります。本市における消防広域化は、大きな組織となることによって、緊急時の応援体制が強化されると感じております。一方で、全体的には
スケールメリットは働きますが、本市に関しましては、それほど強くは働かないとの意見もございます。
行政システムの広域化を図るに当たっては、今回の消防広域化を含め、それらのメリット、デメリットを十分に勘案した上で多角的に検討し、導入の適否を判断する必要があると考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。
7：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
宮里市民環境部長。
［
市民環境部長宮里信雄君登壇］
8
：◯市民環境部長（宮里信雄君）
◯市民環境部長（宮里信雄君） 宮崎議員の質問の１番目、災害復興支援の本市の考え方はのうち、瓦れきの問題につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
昨年の東日本大震災により、岩手県では約１１年分、宮城県では約１９年分という膨大な量の災害廃棄物が発生しており、被災地の復興のためには早急に処理を進める必要があります。
しかしながら、被災地だけでは到底処理できる量ではなく、国においては、廃棄物の処理施設に余力のある全国の各自治体と住民の協力のもと、安全な災害廃棄物の広域処理の促進が図られております。本市に対しても、環境省より
東日本大震災被災地の災害廃棄物の広域処理に係る
受け入れ処理等に関する調査が２回実施されました。
この調査の回答につきましては、大牟田・
荒尾清掃施設組合としての回答を大牟田市と協議の上、行ったところでございます。調査に対する回答内容を申し上げますと、昨年４月１８日の
災害廃棄物受け入れ処理調査における回答は、今回の未曾有の災害に際し、自治体間同士でも可能な限り協力できる部分は協力すべきではないかとの考えから、大牟田・
荒尾ＲＤＦセンターはごみの焼却施設ではないことを前提に、受け入れ可能な廃棄物を生ごみ等の可燃ごみに限り、徹底した分別や塩分を含む廃棄物の搬入は、機械の腐食を早める要因となることなどを条件に、若干余力がある旨の回答をいたしたところでございます。
その後の昨年１０月１１日の
災害廃棄物受け入れ検討状況調査では、受け入れについての検討内容及び検討状況の調査であったため、当施設は可燃ごみの燃料化施設であり、徹底した分別が必要であるため、被災地の瓦れきなどの災害廃棄物の安全性の確保等の現状から判断すると、現時点では受け入れできる状況ではないと考えている旨の返答をいたしているところでございます。
広域処理の対象は、岩手県と宮城県の沿岸部の災害廃棄物で、処理の過程で健康に影響を及ぼさないという安全性が確認されたものだけが対象となっております。しかしながら、東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理の状況につきましては、放射性物質による汚染を懸念する住民の声もあり、広域処理が進んでいないのが現状でございます。現在、岩手県において災害廃棄物の破砕・選別が本格的に開始されたとのことですが、宮城県ではまだまだ進んでいない状況であります。受け入れに際しては、
ＲＤＦセンターの安定稼働に支障が生じないよう、災害廃棄物の徹底した分別が前提になると考えております。
なお、被災地から徹底した分別がなされて
ＲＤＦセンターで処理が可能となった場合でも、その後の焼却処理を行うＲＤＦ発電の受け入れについての考え方や、施設組合の構成市である荒尾市、大牟田市、
ＲＤＦ発電事業参画自治体及び関係機関との調整など、
大牟田リサイクル発電事業全体の問題として考える必要もございます。
いずれにいたしましても、将来にわたる安全が保障されることが前提であると認識いたしております。地元住民及び関係者をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力のもと推進することが不可欠でございます。
これらの課題の解決とともに、さまざまな観点から総合的に考慮し、かつ慎重に対応していかなければならないと考えております。
9：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
小柳建設経済部長。
［
建設経済部長小柳健一君登壇］
10
：◯建設経済部長（小柳健一君）
◯建設経済部長（小柳健一君） 宮崎議員の御質問のうち、災害復興支援の本市の考え方についてお答えいたします。
東日本大震災で被災された企業の支援として、熊本県において企業立地課、
東京事務所ビジネス推進課、大阪事務所及び熊本テクノ財団の４カ所で、東日本大震災、計画停電等の影響を受け事業活動に支障をきたしておられる企業の皆様を対象に、事業継続、再開等への
ワンストップ相談窓口を設置されています。
本市といたしましても、被災企業からの相談には丁寧に対応することといたしておりますが、被災地の企業への直接的な工場移転等の働きかけはいたしておりません。震災における被災企業の社会的、経済的貢献は、はかり知れないものがあると思っております。また、国は、被災企業がその地で事業を再開し、再び雇用の受け皿となるために、
復興補助金制度や法人税の免除など復興支援施策を行っており、震災から１年が経過いたしましたが、今後とも県と連携を図りながら、貸し工場や工場適地の紹介をしていきたいと考えております。
11：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 丸山教育長。
［
教育長丸山秀人君登壇］
12：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 宮崎議員の御質問の３番目、人材登録制度についてお答えいたします。
御質問にございますように、平成１１年度にスタートしました荒尾市人材活用事業である人材登録制度、いわゆる人材バンクは、住民の方々が人生の中で身につけられた技術や知識を、学校現場や生涯学習の場で活用することで、社会に貢献していただく、すなわち学校教育と社会教育の融合を具現化しようとするものでございました。子どもの健全育成や地域における世代間交流を図ると同時に、指導者や講師となられる方の生きがいづくりとしても期待され、生涯学習における文化活動や学習活動などにとどまらず、スポーツの分野においても人材バンクに登録され、学校の総合学習やクラブ活動に派遣されるなど、各種団体や地域でもさまざまな活動をされてまいりました。しかしながら、登録されている指導者の指導分野と市民の方々のニーズがかみ合わないなどの理由で、平成１９年度をもちまして人材登録制度を終了しております。
その後、平成２０年度において、登録された人材による地域の教育力向上を目的とした「教育サポーター事業」という国の委託事業を、当時の中央公民館の指定管理者であったＮＰＯ法人が受託して実施いたしました。この事業の特徴としましては、大人だけではなく、小学生からの登録も行っていたことが挙げられます。小学生がほかの小学生や幼稚園児にダンスを教えに行ったりと、活発な活動を行ってまいりました。
この国の委託事業である「教育サポーター事業」が終了いたしました平成２１年度と平成２２年度におきましては、事業主体をＮＰＯ法人といたしまして、自主事業「教育サポーター推進事業子ども応援団」と名称を変えて、同様の内容で実施されましたが、本事業がＮＰＯの独自事業として実施されていたことから、指定管理期間の満了で別の団体が中央公民館の指定管理者となったことにより、平成２２年度をもちまして事業を終了したところです。
なお、地域のボランティアを活用するという事業といたしましては、平成１９年度から桜山小学校、また、平成２１年度から八幡小学校を加えた二つの小学校において、子どもたちの安全で安心な放課後の活動拠点である「放課後子ども教室」がございます。この事業につきましては、現在も継続して開催しております。
さらに、平成２０年度から平成２２年度にかけて、文部科学省からの委託事業として、地域住民が学校支援ボランティアとして活動する「学校支援地域本部事業」を実施いたしております。委託期間が終了した後の平成２３年度からは、国と県による補助事業に形は変わりましたけれども、海陽中学校と校区内の小学校において、同事業を継続して実施しているところでございます。さらに、地域ボランティアの方々の活躍の場は、学校現場以外でも中央公民館における自主事業や自主サークルなど、生涯学習における文化活動や学習活動の場がございます。
さて、不登校対策に外部講師として地域のボランティアが活用できないかとのことでございますが、ボランティア活用事業としては、本年度、「子どもたちの自立支援事業」を文部科学省から指定を受けまして、荒尾海陽中とその校区の小学校で始めております。その内容の一つが、継続的な体験活動の実施と学校復帰に向けたプログラムの開発です。これは、不登校児童・生徒に対して地域の団体の協力のもと、社会奉仕体験や農業体験、あるいは介護体験などのさまざまな活動の場を提供し、継続的な活動を支援していくための事業でございます。この事業の指導者につきましては、「学校支援地域本部事業」、先ほど述べましたけれども、「学校支援地域本部事業」における「地域教育コーディネーター育成・活用事業」を通じまして、地域の人材を紹介していただくことにしております。地域のボランティアという人材を活用していくことは、地域の活性化や子どもたちの健全育成、あるいは生きがいづくりのためにも重要なものと考えておりますので、これからも社会背景、あるいは市民ニーズなどに応じた取り組みとなるよう努めてまいります。
13：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 るるお答えいただきまして、ありがとうございました。私自身が潜在的に薄識であった部分も、今、反省しているところでございますけれども、なお、今のお答えの中で若干、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市長からお答えいただきました広域行政化システムにつきまして、現実的にはまだ本物になっているわけではございません。したがいまして、今、ここで結論を出せということでもございません。ただ、やはり、県からのそういう要請であれば、どちらかといえば、もう従わなくちゃいけないのかなという印象を受けたことは、私自身否めませんので、もうそれは私自身の意見として言わせていただきます。ですけれども、やっぱり、特に消防なんかになりますと、今、事務その他の問題がこちらの方でできる、各分署でできる、各署でということで随分安堵感はありますけれども、同時に広域化でいきますと、やはり、司令塔が荒尾にあってもなかなか動きが鈍いというのが、今までの現況ではないか。特に警察その他の問題にしてもそうですけれども、今、救急車あたりを呼んでも、なかなか来るのに時間がかかるというのもよくお聞きするところです。ですので、慎重に現場の声、そして、やっぱり、住民との十分に討論会というか検討会を開いていただいて、住民の声もあわせて検討していただきたいというふうに考えておるところです。要は、くれぐれもサービス低下のないように、何となくこれは非常に厳しい言い方ですけれども、競馬もなくなり、綱引きもなくなり、法務局もハローワークもなくなりという、なくなる、なくなるという言葉ばかり市民から聞きますと、モチベーションは下がる一方でございます。
そういう意味では、住民へのサービス低下がないように、これは逆にお願いを申し上げて、特に消防は住民の生命と財産を守るところでございますので、その点については、ひとつ市長にはぜひいろんな形で御検討いただいて、今の内容につきましては、今度はこれはもう再答弁は要りませんので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに考えます。
それから、瓦れき処理の問題ですけれども、やはり、慎重なお考えになるのはわかります。やはり、市民感情というのがあるかと思います。ですけれども、風評被害に対しても、静岡県の島田市の桜井市長のあの態度も、私自身非常に好感を持てました。風評被害に対しても、反対市民と対話し、そういうのが放映されますと、やっぱり、どこかで意思を固持して皆さんと納得するまで話し合いをする必要があるんじゃないかなというふうな感じを受けました。
先ほどから大牟田ＲＤＦ、ＲＤＦの参画の自治体との協議で済む問題ではないんじゃないかな。まず、瓦れきです。可燃物ではございません。そういう内容をぜひ１番に手を挙げていただきたい。
今、北九州市議会も、それから、きのうの新聞になりますと、宮崎県議会も動きがあるということで、北九州市の方は、市議会で３会派からの請願等で決意したという報道がございました。本当かどうかわかりませんけれども、議場内も騒然となったというお話でございますけれども、やっぱり、私はいつも子どもたちにも言うんですけれども、何かに対してこれはどうかと来たときに、さっと手を挙げる人間、あるいは、そう思っているんだけれども、自信がないということで、横を見ながら手を挙げる人間。やはり、どちらが大事かということであれば、よくよく自分で考えて、自信のないような状況での問題はするなということで話しますけれども、今だからこそ逆に声を上げて、とうとう、きょうのニュースでは、総理大臣が総理大臣名で自治体にお願いするという話になったようです。もうそうなってきますと、どこでも従わなくちゃならないんじゃないかというふうな方向になってきて、後から手を挙げるんであれば、もうその他大勢にしかなりません。国の法律で定めるというふうな形で総理大臣も言ってらっしゃいますので、げすな言い方かもしれませんけれども、早くアクションを起こした方が、国からの対価も大きいんじゃないかな。特に震災における非常に厳しい財政事情の中では、荒尾市への交付金その他も考えたときに、その対価もある意味で早いほどいいんじゃないかなというふうな感じを受けます。
先日、「朝ズバッ!」の放映で──みのもんたさんの──高校生の投稿がありました。これは熊本だったので、「おっ。」と思ったんですけれども、熊本のコンビニでの出来事ですね。お菓子を買おうとレジに並んだところ、小学校の低学年風の子どもが、募金箱を見てお金を箱に入れて、お菓子をもとの場所に戻した。その姿を見て、高校生の決意という状況のコメントがあっておりました。やはり、人間関係で大切なのは、何かのときにしてあげる、そして、してもらえる。つまりは、「おれが困ったら助けてくれ。おまえが困ったらそのときは、知らん顔というふうなんじゃ、友だちもできんぞ。」というのが、私も教えられてきたことでした。ですから、ひとつぜひこの点については、声を大にして、よそがどうだとか、県がどうだとかじゃないと思います。
蒲島知事におきましても、「やらない。」という言葉じゃなくて、「各自治体に、市町村にお任せします。」というお言葉だったと思います。そこで、市長にぜひ、荒尾市が先に手を挙げるということができないのかということを再度御質問すると同時に、先ほど、宮里部長からＲＤＦの参画自治体での話、協議での内容でしか決められないというふうな感じを受けましたので、その２点は再質問としてお願い申し上げます。
それから、学校教育現場の内容。ＮＰＯ法人の方でいろんな形で継続していただいたと思いますけれども、せっかくそのコーディネーター制度が出て、今後の学校現場での話があるんであれば、やっぱり、授業中の一環、あるいは不登校の皆さん方への再度のＰＲ、そういうのを含めて学校とのコミュニティを大いにやっていただいて、学校教育現場での活用というのを重点的にするようなことはできないか。やはり、文科省がどうのこうのということではなくて、荒尾市オリジナルのそういう、今、申し上げた人材登録派遣制度も兼ねて、不登校対策というのをもう一度考えた場合に、授業中に入るんです。外部からなかなか授業中に入るのが、教員免許その他の問題もあってできないということもよくお聞きします。だけれども、そういうのを授業中にでも出して興味を持たせる、そういうのが試行的にできないか。荒尾市オリジナルでもできないかということを、再度お伺いしたいというふうに考えます。
以上、瓦れきの問題、広域行政については、もう回答は要りませんので、瓦れきの問題、それから、学校の問題二、三点再質問として上げさせていただきます。よろしくお願いをします。
14：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 宮崎議員の瓦れきの問題に関しまして、再質問にお答えをいたします。
今、議員お述べになったように、やっぱり「絆」という言葉、また、文字に象徴されるように、これはやっぱり、全国民で協力する、そういうことが大切だと私も思っておりまして、震災が発生して直後から荒尾市は動きました。救援物資を送るとか、あるいは義援金を募るとか、また、継続的に、今は行っていませんけれども、職員も可能な限り１人あるいは２人、継続的に派遣を、県とも打ち合わせしながらやってきたところです。これからも荒尾市はできる限りの、可能な限りの支援をしていくべきだと、こういうふうに基本的には考えております。
この瓦れきについては、関係職員に指示しているのは、万が一受け入れるということになったとき、荒尾市内にしかこれは受け入れられんですからね、荒尾市は。だから、どこに受け入れられるか。そういうスペース、場所、そういったところがなければ受け入れられませんね。だから、そういったところを調査研究してくれというようなことを今、投げかけておるところです。
それと、もう１点は、やっぱり、国も急いでいろんな体制を敷いて、今後やってくれると思いますが、まだまだ、例えば、安全基準にしても、各自治体を説得するだけの安全基準を全然示していない。そういう指針、そういったものをぜひ明らかにして、そして、各自治体がこれは安全だというような、そういった指針をぜひ国が示していただければ、各自治体も受け入れられやすいんではないか。その辺を国には、法律の整備を含めて体制を整えていただきたい、こういうふうに思っております。
ただ、議員がお述べになった、「今、手を挙げろ。」こう言っても、その辺のうちの受け入れ態勢が可能かどうか。これをよく検討しなければいけませんので、その辺を今、検討をさせているところでございます。不燃物に関しては、金山処分場に持ってくるというわけにいきません。あそこは、もう数年で満杯になるわけですからね。だから、どこかに受け入れ態勢、できればそういったことも可能ではないかと思っております。
ただ、宮里部長も言ったように、これが前提となるのは、やはり、市民の理解と協力でしょう。市民が「ノー。」と言えば、なかなかやっぱり、私が一人で「やります。」、こういうふうにはいきません。そういう市民世論をよく背景に判断していきたいと考えておるところでございます。
15
：◯市民環境部長（宮里信雄君）
◯市民環境部長（宮里信雄君） 先ほど、
ＲＤＦセンターの中でリサイクル発電事業ですけれども、そういった中での協議をされているのかということでございますけれども、現在については、組合間の、各自治体ですけれども、その間での問題点の共有化ということについては、諮っております。ただし、国からのそういう指示とか、そういったものはまだまだ出ておりませんので、そういうことで、もし指示が出た場合については、再度こちらとしてもこういう協議会の中で、検討はしていくということになるかと思います。
16：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 授業にも外部の方をということの御質問が出ましたけれども、開かれた学校づくりということを我々は進めておりますので、現状でも小・中学校では地元の方に来ていただいて、お話とかしていただいております。ただ、議員の御質問が、不登校対策としての授業の交渉というお話がありましたけれども、それがどういう内容かについては、また、議員から私どもへ、お話を聞かせていただきたいと思っております。ただ、以前の質問にもございましたけれども、不登校対策は、今、いろいろ私どもがそれについて調べているときに、本当に不登校の原因は複雑といいますか、むしろ、私は深いものを感じます。例えば、本当に学校には行きたいんだけれども、同級生や先生とのいろいろなトラブルで行けない。そういう子どもは、本当に復帰させていかなければならないと思っておりますけれども、今、小岱教室という不登校の学校がございますけれども、ことし、中学校３年生全員高校に進学することができました。あそこに参りますと、卒業した、今はもう立派な社会人になっている方が来るんですけれども、中学校では不登校だった。でも、高校は全部休まずに行きましたとか、そういう言葉が来ると、何か中学校のときに先生あるいは学校に対する嫌悪感がどういうものだったのか、話をいろいろ聞くんですけれども、なぜかわからないという答えがあったりして、完全に不登校がゼロになることを目的としておりますけれども、長い目で見なければいけないのかなと、非常に自分自身も悩ましいものを感じるときもございます。
ちょっと話が変わりましたけれども、議員がいろいろ不登校対策で御提言があるということですので、私どもに聞かせていただきたいと思っております。
17：◯宮崎 司君 ◯宮崎 司君 ありがとうございました。まず、瓦れきの問題に関しましては、確かに慎重なお考えというのは、市長の立場としては十分理解いたします。ただ、先ほど来から言っておりますように、指針だとか法律だとか、それを逆に私は荒尾市から発信していただきたい。「そちらの指令が、上からの指令が来ないと動けない。来たらやります。」それでは遅くて、一緒ではないか、その他大勢じゃないかと申し上げておるわけです。ですから、ぜひ、荒尾市から発信していただいて、「これだ、こんなのをやるんだ、荒尾市はどんなに言われてもやりますよ。」というぐらいの気持ちで住民と十分話し合いをしていただいて進められないかなと。
昨日も出ました、安田議員から。これは仮にだけれども、競馬場の跡地をそこに持っていったらいいかとかいう話もありましたし、私はもっと乱暴なことを言うなら、今、海底をかなり、炭鉱の跡地、そのまま残したまま、かなり水浸しになっている部分があるかと思います。何百年かしたら、ひょっとすると地盤沈下、そこに持っていって埋めてしまったらどうか、そんな考えも持っているような乱暴な言い方をさせていただきます。もっと言うなら、瓦れきを海に埋めたら、沈めたら、場合によっては、魚の魚棚になってかなり豊漁になっていくような可能性もあるんじゃないかなんて、勝手に夢みたいな想像をしているところです。だから、先ほど来からの話、本当に市長のお気持ちは重々理解いたしまして、そのつもりでおられることを察しました。しかし、よければ上がどうだ、法律がどうだじゃなくて、こちらからその法律をつくらせるように、指針をつくらせるように発信していただければというのが気持ちの上です。
それから、今の教育長の問題につきまして、これはやっぱり、心と心の通じ合いです。ゼロにしなさいということは無理です、それは人間ですから。ですけれども、やはり、お互いが言葉と行動の中で一緒に気持ちが一つになれば、必ずわかってくれるし、今、うれしいことに小岱教室で生活した人は、みんな高校に行った。あるいはその経験された方々が、卒業後、高校には無欠席で頑張られた。非常にうれしいことです。そういうのが一人でも多く来られるように、もっともっと住民一人ひとりが対話ができたらなというふうに考えますので、また、私なりの気持ちは、改めて個々にお話しさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
以上の質問等につきまして、明確なる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。お金が発生する分につきましては、今回、先ほども申し上げましたように、ないお金の中であれだけの予算枠をされていることについては敬意を表しますので、それについての追及はございません。ただ、人としての気持ちの上での質問というふうなことでかえさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
それから、あとちょっとお時間があるようでございますので、もしよろしければ議長への要望ですけれども、よろしいでしょうか。
私、皆様の負託を受けまして、この議会、議場の方に入らせていただいて約１年。最初から一番疑問に思ったのは、国旗・市旗がないことです。お隣の議長室には、国旗・市旗があるじゃないですか。何でここにないんですか。私自身、自分だけの考えかもしれませんけれども、世界の平和と福祉ということについては、やっぱり、愛民・愛郷の精神と思います。それぞれの国や社会において、自分の家族や友人となり、あるいは隣近所の人々、そういう人たちを大切にするということ、そして、それらの人々の住む社会を大切にするというふうなことで、常日頃から感じております。また、論じております。そのときに、国旗は自国の誇りでありますし、市旗はその地域振興の勇気と行動力なんです。したがって、荒尾市のためにもという誇りと、それから、市民全体の士気が高まるという意味では、この議場にないというのは、ちょっとおかしいというふうに私は感じます。
研修に行かせていただきました。それぞれに各委員会の研修に御同行させていただき、どこの議場にもあるんですよ。なぜ荒尾市にないんだろう、それをいつも最初から感じておりましたけれども、１年経ちましたので、その点を御要望させていただきます。
平成１１年に国旗及び国歌に関する法律ということで、学校ではそれを実施させております。では、きのうも見て、子どもたちが卒業式でみんな国旗あるいは校旗に対して、本当に最敬礼をしている姿を見る限り、子どもがやっているのに、大人も背中を見せようじゃありませんか。
ですから、議長にはこのことを要望して、ぜひ皆さんで検討していただきたいというふうに考えまして、最後に御要望申し上げまして、降壇させていただきます。ありがとうございました。
18：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） ここで、５分間程度休憩をいたします。
午前１１時００分 休憩
───────────
午前１１時０７分 再開
19：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行します。
２番野田ゆみ議員。
［２番野田ゆみ君登壇］
20：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 平成２４年第２回定例会におきまして、質疑・一般質問２点をいたしますので、当局の明快なる答弁を求めます。
まず、質問の１点目、学校教育の充実についてお尋ねいたします。
だれもが、一人の人間として、一市民として成長し発達して、自己の人格を完成していくために必要な学習をする権利を持っています。子どもは、教育を受けて学習し、人間的に発達・成長していく権利があります。子どもは、未来における可能性を持った存在ですから、生まれながらにして学習によって人間的に発達・成長していく権利を有しているのです。子どもの教育は、このような子どもの学習権を充足するためにあるのであって、子どもたちを大人の都合のいいように教育することは許されません。個人の尊重や人権、平和、民主主義といった憲法価値を擁護、実践できる能力を身につけた主権者となるべく教育が行われなければならないと思っています。教育は、子どもたち自身がより幸せになるために行うべきものです。より幸せになるとは、より自分らしく生きることができるように、その個性を伸ばし、自分の頭で考えて決定できる能力をはぐくむことです。また、自立的に生きていく能力を育てることが必要だと私は考えています。
荒尾市第５次総合計画前期基本計画の中で基本施策６、学校教育の充実が示されています。教育環境の整備・充実として、児童・生徒のよりよい教育環境を提供するために、荒尾市学校規模適正化後期基本計画を策定し、学校規模適正化を推進しますと明記されておりますので、今議会までに基本計画が提示され、それについて質問をさせていただこうと思っておりましたが、先日の全協で夏ごろの予定になるという報告がありましたので、後期基本計画については、また別の機会に質問をさせていただくこととしまして、今回は義務教育の主人公である子どもたちが、学校規模適正化を学校生活、地域社会の中でどのように感じ、とらえているのか、また、子どもの教育にとって何がふさわしいのかを考える責任を負っている親、保護者はどう感じているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、２、学力向上事業についてですが、これについては、今議会の一般質問の中で何名かの議員が質問されましたので、重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
第５次総合計画前期基本計画の中で、施策成果の主な指標の中に、ＮＲＴ結果５年後の目標として、全国平均を上回るとされています。その目標達成のために、具体的にどのような対策を講じられるのか、また、平成２３年度重点課題の目標は達成できたのかについて、お尋ねいたします。
３、不登校についてです。
文部科学省における不登校の定義は、何らかの心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあることを言うと定義されており、学校基本調査では、年度内に３０日以上欠席した者を調査対象にしていますので、保健室登校や特別教室及びフリースクールへの通学等は、登校扱いになりますから、除外された数字です。実際に教室に入って授業を受けられない児童・生徒の数は、大きなものとなっています。
そのような中で、第５次総合計画前期基本計画の中で平成２２年度不登校率１．９％、５年後にはゼロと目標を掲げてあります。これは非常に厳しい、かなりハードルの高い目標を設定されていると私自身感じておりますが、どのような対策を講じることで、ゼロという目標を達成されようとされているのでしょうか。また、平成２３年度の重点課題、不登校解消目標１．３６％と聞いておりますが、達成できるのでしょうか。お答えください。
４、武道必修化について、お尋ねいたします。
平成２４年度新中学校学習指導要領により、４月から中学校の保健体育の授業で武道が必修化となります。これは、平成１８年１２月１５日、教育基本法が改正され、その第２条教育の目標に、健やかな身体を養うこと、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが定められました。
この改正教育基本法を受け、平成２０年３月２８日改定の新学習指導要領では、１、２年生で体づくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンス、体育理論の８領域すべてを履修させ、３年生では球技と武道のまとまりから１領域以上を選択して履修することになったのです。これにより１年生と２年生時には、男子も女子も武道を履修することになります。柔道、剣道、相撲のうち、どの武道を選択するかは、各中学校の判断に任されるそうですが、荒尾市の中学校では武道を必修化することになっているようです。（発言する者あり）申し訳ございません、柔道です。ありがとうございます、教えていただいて。
武道必修化、特に柔道については、不安が急速に広がっているようで、私のもとにも心配の声が寄せられてきました。確かにほかのスポーツに比べて１０倍以上の死亡率で、名古屋大学の内田教授の調査によると、中学、高校での柔道事故で１９８３年から２０１０年の２８年間に１１４人の子どもが命を落とし、２７５人が重度の障害を負ったとの報告がありました。子どもたちの体力も、昔と比べて随分違います。体格はよくなっていますが、体力が落ちているのが現状ではないでしょうか。指導要領の体育の目標には、運動を適切に行うことによって体力を高め、心身の調和的発達を行うとありますが、生徒たちの安全の確保がなされることが大前提の教育現場です。現場で教える教師に専門性がなければ、施設的に設備が整うとしても、危険を回避することはできないと考えます。教育委員会として、安全面についてどのように考えているのか、どのような対策を講じるのかお尋ねいたします。
質問の二つ目、荒尾市健康増進計画について、お尋ねいたします。
市長施政方針の中で、健康のまちプロジェクトの中で述べられています。「本プロジェクトにつきましては、自分の健康は自分で守るという意識のもと、健康意識の向上や食育の推進による食生活の改善、さらには生活習慣の改善を通して生活習慣病を予防するとともに、高齢者の介護予防や社会参加を促進し、心身ともに健康なまちづくりを推進してまいります。市民の健康づくりにつきましては、健康荒尾プロジェクト及び健康あらお強化事業として取り組みを進めており、平成２３年度中には、健康増進計画を策定することとしております。今後は計画の理念であるヘルスプロモーションの視点に立って、市民の皆様の健康増進を図ってまいりたいと考えております。」と述べていらっしゃいます。
荒尾市は、国民健康保険の医療費は、県内でも３番目と非常に高い状況にあり、また、その割には各種がん検診や特定健診の受診率が低く、県下でも最下位の状況にあります。
昨年の１２月議会において、保険税１９％値上げを私ども新社会党議員団は反対をいたしました。共産党の議員さんもそうですが、反対いたしましたが、多数の議員の賛成により可決され、今議会において保険税率改定による国民健康保険特別会計予算案が上程されていますが、市民生活に税の負担が重くのしかかる状況となっています。国保財政の安定化は市民の生活だけではなく、荒尾市の財政にも大きな影響を及ぼす喫緊の課題です。
さて、荒尾市健康増進計画は、市民が抱える健康課題を市民と共有し、市民ニーズに合った取り組み、共同連携の強化を目指すことを目的に策定されたようですが、一つ、計画内容の市民への周知について、重点施策、地域での生活習慣病に関する保健活動の充実、２、国保の特定健診受診率の向上、３、若い世代からの健診の実施、４、保健医療の現状をわかりやすく周知する方法及び体制の確立、５、食育（教室）の充実、６、毎日の朝食摂取の推進、７、楽しく取り組める運動教室の開催、８、日常生活活動量の増加の方法の普及、９、各地区でのウォーキングコースのマップ作成、１０、あいさつ運動の促進という１０の重点施策がございますが、その重点施策の具体的な取り組み方法についてお答えください。
また、３、この荒尾市増進計画、新年度予算にどう反映されているのか。
それと、４、推進体制は十分なのかについてお答えください。
以上、壇上での質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇させていただきます。
21：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
［市長前畑淳治君登壇］
22：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 野田議員の、荒尾市健康増進計画についての御質問のうち、私から、1)計画内容の市民への周知についてお答えいたします。
荒尾市健康増進計画は、平成２２年度に設置した健康あらお検討委員会からの提起もあり、本市における健康づくりを体系的に効果のあるものにするため、現在、策定を進めているものでして、今年度中にもう１回健康増進委員会を開催して、最終的な計画とする予定にしております。
計画策定に当たりましては、グループインタビューやアンケート調査、グループワーク等を通して、当初から市民の皆様にも積極的に御参加いただいておりまして、そこで出された意見も反映されたものになっております。計画策定を終えますと、まず、市民の皆様にこの健康増進計画を広く御理解いただき、健康問題について共有することが取り組みの第１歩となりますので、広報紙やホームページへの掲載はもとより、保健師や栄養士による健康教室での説明、計画の概要を記した資料の配布などにより周知を図っていくことにしております。
また、平成２４年度は、保健師による訪問活動を強化することにしておりまして、その活動を通しての周知もできるものと思っております。私自身もいろいろな会合や行事などの場において、健診受診のお願いも含めましてお知らせをしていきたいと考えております。
この健康増進計画は、先ほど申し上げましたように、市民の皆様にも参加していただいて策定しておりますので、皆様方の御意見や思いもたくさん詰まっております。市といたしましても、そのことを念頭に計画を着実に実践し、成果を上げていくことで計画策定に参加された皆様の期待にも応えていきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長より答弁いたします。
23：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 田上保健福祉部長。
［保健福祉部長田上 稔君登壇］
24：◯保健福祉部長（田上 稔君） ◯保健福祉部長（田上 稔君） 野田議員の荒尾市健康増進計画についての御質問のうち、2)以降についてお答えをいたします。
まず、2)の重点施策の具体的な取り組み方法についてでございます。
策定中の健康増進計画におきましては、荒尾市がもっと元気で笑顔が輝くまちとなるために、疾病予防と健康管理、栄養と食生活、身体活動と運動習慣、そして、社会参加の四つの分野に分類して課題を明らかにし、その解決のための具体的な取り組みを市民、地域や職場、そして、行政の３者に整理をして掲げております。また、取り組みの成果を明らかにするために、平成２８年度の目標値を設定しております。
議員お尋ねの重点施策は、この中の行政の取り組みについて、特に緊急度や重要度の高い１０項目を選定し、重点化したものでございます。時間にも限りがございますので、その中から主なもの４項目について、具体的な取り組み方法をお答えしたいと思います。
まず、１点目は、地域での生活習慣病予防に関する保健活動の充実でございます。この件に関しましては、保健師、栄養士が中心となって、家庭訪問による戸別指導と、地域の会合に出向き、市民との対面による健康講話、健康相談等を想定しております。この際には、本市の国保や介護保険の現況、また、疾病状況、市民の皆さんに取り組んでいただきたい疾病予防及び健康増進の重要性についても御説明をしたいと思っております。
２点目は、国保の特定健診受診率の向上でございます。この件につきましては、今議会でも何度かお答えをしておりますが、現在、電話での受診勧奨や戸別訪問、集団検診での各種がん検診との同時実施、個別健診の期間延長などの取り組みを行い、一定の成果もあっております。今後、さらに受診勧奨の強化を行ってまいりますが、平成２４年度の新たな取り組みといたしましては、特定健診受診者の負担軽減のため、自己負担金をこれまでの半額にし、より受けやすい健診への配慮を行ったところでございます。
３点目は、若い世代からの健診の実施でございます。生活習慣病が４０歳代から急増する傾向にあるため、若年層からの健康意識と予防を促す目的で、３５歳から３９歳の国保の方についても、特定健診と同様の健診を実施し、４０歳からの特定健診へつなげたいと思っております。
４点目は、楽しく取り組める運動教室の開催でございます。運動教室につきましては、平成２３年度は荒尾地区と中央地区の２地区で開催をしておりますが、今後は、この地区に加え新たな地区での運動教室も開催しながら、あわせて地域での運動普及の指導員を養成していきたいと考えております。
平成２４年度は、そういった運動普及を図るため、関係者、関係機関との連携を図りながら、運動による健康づくりを広げていくことにしております。
以上、重点施策のうち主な４項目について御説明いたしましたが、それ以外の六つの項目につきましても、適宜、効果的な方法により取り組んでいきたいと考えております。
次に、新年度予算にどう反映されているかについて、お答えいたします。
平成２４年度予算につきましては、ただ今御説明しました重点施策について、主に予算措置を行ったところでございます。
まず、国保の特別会計予算におきましては、保健事業費として７８０５万７０００円計上しておりますが、大部分が特定健診や保健指導に係る事業費でございます。そのうち、先ほど申し上げました特定健診の受診者負担の半額分として約１９０万円、３５歳からの早期健診分として約１００万円、医療機関からの健診項目の情報提供料として約１５０万円、ジェネリックカード配布の経費として約９５万円、その他専門職の報酬等を計上しております。
また、一般会計であります保健センター予算におきましては、健康あらお強化事業費として１４７万９０００円、特定健診等未受診者対策事業費として、保健師、栄養士とともに訪問を担当する臨時職員２名の人件費、指導用パンフレット購入費及び生活習慣病予防対策事業費として、臨時職員の管理栄養士１名の人件費を計上しております。
次に、推進体制についてお答えをいたします。
健康づくりを推進していくためには、個人はもとより地域での健康づくりへの機運の醸成が必要であります。そのためには、市といたしましても、庁内の各課と連携し、地区協議会、関係機関、関係団体との連携を図りながら、市民の健康づくり推進体制整備の支援を行う必要があると思っております。
また、市内部の推進体制につきましては、今回の計画を策定するに当たり、特に関係の深い部署での連携を図るため、庁内検討部会を設置しております。計画策定後の庁内推進体制につきましては、この検討部会を母体にし、より全庁的な体制へシフトしていくことも検討したいと考えております。
25：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 丸山教育長。
［
教育長丸山秀人君登壇］
26：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 野田議員の学校教育の充実についての御質問のうち、まず、１番目の教育環境の整備について、学校規模適正化についてお答えします。
将来を担う子どもたちの生きる力をはぐくむ教育環境を整備し、学校教育の一層の充実を図るために、平成１８年度から取り組んでおります学校規模適正化も、平成２６年度から順次、中央小学校の卒業生が荒尾第三中学校に進学することを除きまして、今年度で前期計画は終了いたします。
教育委員会では、昨年の１０月に万田小学校の２年生から６年生までの児童と保護者を対象に、統合後の学校の状況についての意見や感想をお聞きするためのアンケートを実施いたしました。そのアンケート結果によりますと、まず、子どもたちについては、人数がふえたことについての問に対して、「ふえてよかった」といった意見が７割、「今までと変わらない」といった意見が２割、「ふえない方がよかった」といった意見も１割ございました。個々の意見としては、「すごく楽しくなった」「発表する自信が出てきた」「前の学校では何人かの友だちがいたけれども、今はいっぱい友だちができてうれしい」といった意見に対しまして、「自分の出番が余りない」「学校が遠くなった」といった意見もございましたが、子どもたちはスムーズに統合を受け入れてくれたようでございます。
保護者からの意見としては、「先生との関係が希薄になった」「ＰＴＡ行事のすり合わせができていない」「子どもの行動範囲が広くなって心配」等といった、今後の課題としての意見が２割、「特に変化はない」といった意見が１割、その他の意見が１割でございまして、「友だちがふえてよかった」や、「校舎が新しくなってよかった」といった意見をはじめ、「これからよくしていきたい」といった前向きな意見が全体の６割を占めておりました。中でも、「児童数が少ない学校では芽生えなかった競争心なども少しずつ出てきて、とてもいいことである」「いろんな友だちと仲よくする難しさも学んでいる」「もう少し早く統合していたらと思っている」といった意見も見受けられ、全体的には統合を前向きに受け入れていただけたと感じております。
アンケート結果を見る限りでは、学校規模適正化の目的は、おおむね達成されたものととらえておりますけれども、課題として御指摘いただいた意見は、貴重な意見として今後の統合、あるいは統合してよかったと言える学校づくりに活かしてまいります。
今後につきましては、ますます進む少子化の中、適正な規模の学校づくりを目指して、学校規模適正化に取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも御理解・御協力をお願いいたします。
次に、２番目の学力向上事業についてでございますが、これは小川議員、安田議員の御質問に答弁した内容と重複することを御了承願います。
児童・生徒の学力向上につきましては、教育委員会の重点課題の一つに位置づけておりまして、そのための施策としては、大きく次の三つの観点から実施してまいります。
１点目は、教職員の資質向上でございます。子どもたちにわかる喜びを味わわせ、学習意欲を向上させるためには、先生方に授業力をつけることが第一であると考えます。そのために教育委員会といたしましては、研究推進校の指定、市内小・中学校の全教職員を対象とした教育講演会の開催、教職二、三年目の先生方や臨時的任用の先生方を対象とした指導力向上研修会の実施、それと各学校に対する直接的な指導も行ってまいります。
２点目は、全部の小・中学校を連携しての学力向上の取り組みでございます。学力向上対策部会のより一層の強化、それぞれの中学校区ごとの小・中学校による公開授業の実施、就学前教育と学校教育のなめらかな接続を図ることを目的とした幼・保等、小・中連携連絡会の活動などを実施してまいります。
３点目は、子どもたち一人ひとりに応じた教育の実現のために県費負担教職員の加配措置、特別支援教育支援員の配置に努めてまいります。
平成２３年度の学業の結果はどうだったかという御質問がございましたけれども、直近でございました県学力テスト「ゆうチャレンジ」の結果につきましては、各学校に差はあるものの、荒尾市の平均は、県平均を超えるところまでには至っておりません。ただ、確実にアップしてきている学校も出てきておりますので、我々は一層の学力向上、その対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の御質問の不登校対策についてですが、教育委員会では不登校の解消も重点課題の一つとして位置づけ、全小・中学校にいじめ・不登校対策委員会を設置し、未然防止・早期発見・早期対応の基本姿勢で取り組んでおります。また、そのほかの具体的な不登校対策としまして、適応指導教室──小岱教室でございます──や、中学校３校に１名ずつ配置しております心の教室相談員、また、本年度からは、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有する専門的な立場から不登校の児童・生徒や保護者と関わっていただくスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷを１名配置しております。
なお、本年度の不登校、年間３０日以上欠席した児童・生徒の数でございますが、人数は平成２４年２月までで５４人でございます。内訳は、小学生が５人、中学生が４９人となっております。不登校の児童・生徒数を出現率で見ますと。平成２２年度の出現率が１．８６％、本年度２月末までの出現率は１．２２％でございます。議員の御質問にありましたように、本年度は１．３６％を目標に掲げており、目標達成に向けて各学校に新規の不登校児童・生徒が出ないよう、さらなる未然防止・早期発見・早期対応の取り組みを指示したところでございます。
最後に、４番目の武道必修化についてでございますが、来年度から中学校においては、新学習指導要領が実施され、保健体育の授業で武道が必修となりました。荒尾海陽中学校は柔道と剣道、第三中学校と第四中学校は柔道を行うことにしております。
指導者及び安全面についてでございますが、以前から荒尾市では武道の授業を実施しておりましたので、保健体育教諭は指導方法、指導内容については十分理解しております。また、文部科学省からの中学校保健体育における武道指導の充実の通知に基づいて、保健体育教諭に対する研修の充実に努めております。県教育委員会主催の講習会に、昨年度は荒尾海陽中学校の保健体育教諭が参加いたしましたし、来年度は第四中学校の保健体育教諭が参加する予定にしております。
今までの授業におきましても、学習段階や個人差を踏まえ、柔軟に指導を行ってまいりましたが、今後も生徒の健康状態、指導中の体調の変化等に気を配ること、生徒の技能の段階に応じて指導すること、特に初心者には受け身を安全にできるよう指導すること、施設や用具等の安全点検を行うこと、応急処置や緊急連絡体制などの対処方法の確認を行うことなど、教育委員会としましては、安全かつ円滑に武道の授業が行われるよう指導を徹底してまいります。
27：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 非常に丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。再質問を何点か、また、要望も含めてさせていただきたいと思います。
学校教育において、やはり、学ぶことの楽しさをいかに子どもたちに享受させるかということが、一番大切だと感じています。一方的な教育の押しつけ、詰め込み、そういうのではなくて、やはり、一人ひとりが学ぶことの動機づけだったり、そのことによっての達成感だったり、そういうものが得られるような、そういう環境づくりをしていくべきではないかと思います。学ぶことの楽しさをいかに子どもたちに感じていただけるか、そのような教育環境をつくっていただきたいと思う次第です。
やはり、学ぶということはどういうことかと、自分自身考えました。やはり、学ぶというのは、わからないからこそ学ぶんだと思います。やはり、成長していくために学ぶというところにも本質がありますし、学ぶ中から自分の個性を見つけ出して、成長していくんだというふうに思っております。私もそう思って２人の息子を未熟ながらにも育ててまいりました。やはり、学ぶこと自体が、さっきも言いましたけれども、楽しいと感じられるような工夫をぜひしていただきたいし、それが重要だと思います。
この第５次基本計画の中で、それを踏まえてちょっとお聞きするんですが、子どもの教育に関する満足度で１３．３％を、５年後には２５％にするという目標を掲げていらっしゃいますけれども、子どもたちの教育に対する満足度、５年後に２５％にする。具体的にどのように取り組みをされるのか、すみません、５年後ですので、今の時点でというのはあれですが、ちょっとそこが私として気になりましたので、お願いいたします。
それと、先ほど学力向上についてお聞きいたしました。私以外にも質問をなさった議員がいらっしゃいましたので、それについては詳しくお話をいただいたんですが、その中で教職員の資質向上というか、教育力アップというところで、研究指定の学校授業というか、より教職員の教育技術を高めるというふうにありました。私は、確かに先生たちがさまざまな研究授業をすることによって、お互いの意見を出し合いながら切磋琢磨することは、確かに必要だと思います。その中で気づきがあって、子どもたちが学ぶ喜びをどう感じてくれるか、授業の中でどのように向上させたらいいかという、先生自体が学ぶことは大変いいことだと思っておりますが、以前、研究発表の授業に行かせていただいたときに、研究授業の対象となっている教室は、何人もの先生がいらっしゃいますので、その反面、自習になっているクラスがやっぱりあるんですよね。そうしたときに、そういう学校もあるかと思えば、研究指定の授業をされている教室と、あと別に普通の授業を並行してされていた学校もありました。学校によっては、やはり、子どもが学ぶ時間、先生から直接指導を受ける時間にも差があるのかな。自習時間の学校による差、それをやはり、改善する必要があるんじゃないかと考えます。やはり、子どもが学ぶ時間は、研究授業云々にかかわらず確保をしていただきたいと思っておる次第なんですけれども、これは要望です。
不登校についてですけれども、宮崎議員も先ほど触れられましたが、きのうの海陽中の卒業式で確かに幾つか、四つ、五つ空いておりました。校長先生にお尋ねをしたら、別に後から校長室で卒業証書を手渡す子どもがおりますというふうにお答えをいただいたんですが、全員ではないんですね、そのうちの何名かですが、やはり、同じ時間を共有できるように、その子どもさん、その保護者の方、卒業式に行きたくても行かない判断をなさったのだとは思いますが、やはり、義務教育を受ける権利を持っていながら、それを行使できないでいる子どもたちのことを考えると、とても胸が痛みました。さまざまな理由があって、抱えながら学校生活を送っている子どももおりますし、学校に行かないという選択をすることで、自らの命を守ろうとしている子どももおります。そういう子どもたちを見たときに、やはり、大人が、安心して学べるそういう環境をつくっていくべきだと思いますし、教育委員会としても努力をしていただいて、以前、私は、スクールカウンセラーだけではなくて、スクールソーシャルワーカーの必要性をお話しさせていただいたことがあります。
今回、市費でスクールソーシャルワーカー１名入れていただいたことで、確かに助かっていらっしゃる親御さんだったり、子どもがいることは承知しております。本当にこれはありがたい対策だったと思います。やはり、未来を担う可能性を持った子どもたちですので、なぜか、先ほど５９名でしたかね、不登校。やはり、中学生が圧倒的に多いんですよね。丸山教育長もおっしゃったし、私も知っている子どもさんは、中学校に全く行かなくても、高校では休まずに行きました。学力も学年で上位だったりとか、学校に行く喜びを、なぜか知らんけれども、高校では見つけることができているんですよ。なぜ、中学校でつまづいてしまうのか。やはり、そこは何なのか原因をしっかり、学校だけの責任だと私も思っていません。さまざまな要因が重なっての結果だとは思いますが、やはり、一番は、この社会の中に矛盾が多過ぎることを子どもたちが一番察知、感受性が強い時期ですからこそ、察知した上で判断しているのだとは思うんですけれども、なかなか中学校では、入ったらすぐ、小学校では優しい先生、「優しい先生」という表現が果たして適切かわからないですけれども、中学校に行くと、本当何か上から押さえつけるような指導が、ですから、押さえつける強制ではなくて、規律を教えるにしてもちゃんと、一番感受性が強いときだから、上から押さえつけるのではなくて、きちんと指導していけるように、先生たちも指導力を学んでいただきたいなと思う次第です。圧力をかけるだけが、強制してするだけが能力だとは、指導力だとは、私は思っておりませんので、そこら辺は十分考えていただきたいなと思っています。
先生たちも、ちゃんと一人ひとりの子どもたちを尊重した対応をとっていただいているとは思うんですけれども、やはり、結果として小学校と中学校合わせて５９名、それは３０日以上欠席しているという数ですので、予備軍はもっとたくさんいるかと思います。５年後の目標をゼロにされておりますが、とてもそれは、それは３０日の欠席の子ですから、保健室登校だったり何なりの登校になるわけですよね。でも、本来は教室で学べるような状況がつくれるように対策を講じていただきたいですし、予備軍となっている、本当、紙一重で学校に行っている子どもたちがそうならないように、十分対策を講じていただきたいと思う次第です。
不登校対策で一生懸命頑張ってくださっているのは、本当十分わかっております。どこかの新聞だったと思うんですけれども、ちょっとその記事をきょう持ってきてないんですけれども、子どもたちが一日の中で、一日学校で過ごす上で、やはり、常に緊張して過ごしているんですよね。一番ほっとするところはどこかといったときに、保健室だったり、あるいは図書室。緑ヶ丘小学校の図書室を見に行かせていただきました。あそこは図書ボランティアの方がいらっしゃったり、あと国からの事業等で整備をされていますけれども、本当、明るい開かれた図書室になっています。子どもたちが寝転がって絵本を読むスペースがあったりとか、明るい、落ちつける図書室をつくり上げていらっしゃいましたので、学校の中にほっとできるような、そういうスペースとして図書館、十分活用できるのではないかと思いますので、その点も、八幡小学校もそうでしたけれども、そういう学校に空間をつくっていくのも必要かと感じる次第です。
すみません、何か要望がたくさん出ましたけれども、教育関係については、さっきの教育に関する満足度の具体的なところをお願いいたします。
次に、荒尾市健康増進計画なんですが、先ほど、重点施策のうちの１０のうちの四つを平成２４年度重点目標としてされるというところで説明をしていただきました。私は、１２月議会において特定健診受診率をアップさせることが第一次的な予防、予防のあれからすると、第２次的な予防になるかと思うんですが、それが大変必要だというふうにお話をさせていただきました。
以前、特定健診の受診率についても低いので、料金の改定であったり、女性については、女性特有のがんについての検診項目がありますが、私は再三再四、男性特有の前立腺がんの検診も、５０歳以上は特に多いですので、それを入れていただけないかというふうに要望をいたしておりましたが、なかなかそれはまだできていないようです。しかしながら、３５歳から３９歳までの若い方たちにまで広げてくださったというのは、とてもありがたいことと思っています。
荒尾市健康増進計画の素案の中で、パブリックコメントがされたと思うんですけれども、１２月議会のときも田上部長に、自己責任のところでお話をちょっと、短時間だったんですけれども、お互いさせていただいたと思うんですけれども、四つの柱というか、四つの方向性の中の1)に、健康に生きることは、荒尾市民の最も大切な権利であることを認識するとともに、健康への自己管理を意識した個人の取り組みを強化するというふうに書いてあります。それぞれが健康については自己管理をいたしますが、それだけではどうしてもぬぐえないような社会的環境だったり、いろいろあるわけで、何かこれを読んだときに、では、行政の責任を放棄しているんじゃないよねというふうなちょっととらえ方を、すみません、私が曲がっているのかどうかしれないんですけれども、そんなとらえ方をちょっとしてしまいました。
やはり、この後は、健康に生きることは、荒尾市民の最も大切な権利であることを認識するというのは、私、賛成だと思うんですよ。ただ、この間も言ったかと思うんですけれども、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされていますので、健康への自己管理を意識した個人の取り組みを強化するというところは、やはり、荒尾市として市民の健康増進を図るために、総合的な施策を進めますというふうな形でしかるべきなのかと思います。
先ほど、お話しいただいたように、行政側はしっかりとサポートをしていただいているのは重々わかっておりますが、何かそういうところにちょっと垣間見えるところがありましたので、なぜそのような表現を使われたのか疑問に思うところです。
それと、健康増進計画は、ヘルスプロモーションの考え方にのっとって進めていくというふうに書いてありますが、なかなかヘルスプロモーションの理論というのは、まだまだ市民の方には徹底ができていない。私自身も十分理解できているかというと、そうではないかと思いますが、やはり、ヘルスプロモーションは、到達点が豊かな人生というか、クオリティ・オブ・ライフ、生活の質を上げるために坂道を上がっていって、自分の最終的な目標は、自己実現というか、豊かな人生のために健康というものを押し上げていくというか、ここに図を書いてあるんですが、健康を支援する環境づくりが坂道ですので、その高い坂道を低くするためには、そこには、やはり、行政が中心的な役割を担う中で坂道を低くしてあげる。市民の方の中には、坂道がものすごく高い方もあれば低い方もある。高い方をいかに下げていくか。そこに、たぶん、高い方のほうが支援を必要とされる要素が多いわけですから、そこには、行政はしっかりと手を差し伸べるべきだと思っています。
そこで、ちょっとお尋ねをいたします。総合健診の申し込みは３月９日までですね、平成２４年度の分。提出してくださいということだったんですけれども、回収率はどれくらいですか。できてますか、集計が。（発言する者あり）できてないですね、はい。
保健センターか健康生活課に送り返してくださいということだったんですけれども、中に返信用封筒があるかと思ったら入っておりませんね。直接持参くださいということだったんですけれども、そこで、ちょっと封筒でも入っていればもっと申し込みする方が多いのかな。申し込みする方が多いということは、結局、健診受診率がアップするようになるんじゃないかなと思う次第ですけれども、なぜお入れにならなかったのか。今後はそういうところはしていただきたいなと思うところです。
28：◯保健福祉部長（田上 稔君） ◯保健福祉部長（田上 稔君） 再質問は、返信用封筒が入ってなかったのはなぜかということですね。（笑声）（発言する者あり）その点については、改善すべき点があるならば、これまでの理由のいかんにかかわらず御指摘があって、有用であるというふうに考えれば改善をしていきたいと思っております。（「内容の充実」と呼ぶ者あり）
特定健診の内容の充実につきましては、市の単独措置になりますので、優先すべき事項を先に整えていくということを進めていきたいと思います。御要望のございました男性の前立腺がんにつきましても、特定健診の受診率がある程度高まるということを前提にしておりますので、そこから先に進めたいと思っております。
29：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 御質問のうちの満足度を上げるという、これは総合計画をつくるに当たって、教育環境についてというのがアンケートだったと思うんですけれども、確かに校舎や、あるいは体育館等のハードを改善していく、いい環境ということももちろんのことでしょうけれども、学力が高い、それも一つの大きな、きのうも言いましたけれども、文化度あるいは教育のレベル、それは非常にまちの魅力の大きな要素だと考えておりますが、その学力を上げるためにも教師の授業の力を上げていく。それは、授業を改善することで指導も行える。まずもって、授業できちんと教えていく。ただ、発達段階、私は何も点数至上主義でそういうことを言っているんではなくて、いろんな全国学力テストで、例えば、数学の問題あたりで、ある程度その設問についてできるんですけれども、全く無答の層がある、最初から書かない、名前だけ書いたら終わる。そういうところは、やっぱり、きのうも言いましたように、社会に出ていくときのために最低限の基礎学力をつけなければいけないというのが持論です。
それと、やはり、小学生は小学生に対して優しく指導が必要でしょうけれども、中学生、１３才から１５才、それはそれなりにやっぱり、目標に向かわせて叱咤激励も必要でしょうから、そういう年齢に応じた指導力をつけていく、指導していかなければいけないなと思っております。
30：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 丸山教育長は、本当、一生懸命子どもたちのことを考えていろいろしてくださっているのは十分わかっておりますが、子どもたちは未来の主権者ですので、本当にその子どもたちが、先ほど、日の丸の話もありましたけれども、自分たちがきちんとものを見て考え、とらえ、どう行動すべきかということをしっかりと自分自身の考えをきちんと言えることだったり、行動できることだったり、そういう子どもたちを育てていくのが一番大切だと考えるところです。やはり、子どもたちはいろんな可能性を持っていますよね。中学校に行って、子どもたち一人ひとりも人権を持っているわけですから、やはり、先生方も大人が上から押しつけるのではなくて、個々人を大切にして指導をしていく。それがあるべき姿だと思います。一方的にわっと言うんじゃなくて、本当に子どもたちはわかります、先生がどんなに怒ろうが何をしようが、本当に自分のことを尊び大切にして指導してくれる、一人の人間として対等に接してくれる。そのことが一番の喜びだろうし、それが必要なことだと思います。確かに場合によっては、そういう対応も必要と考えられるときがあるかもしれませんが、子どもの自尊心を傷つけないように、しっかり指導をして行っていただきたいと思います。
すみませんね、私、ほかにちょっと再質問しなければいけなかったんですけれども、食育計画であったり、子どもの朝食欠食の問題とかもあったんで質問したかったんですけれども、再々質問でオーケーですね。すみません。
健康増進計画の中でも食育の部分が取り上げられてあったんですけれども、学校においてアンケート結果を見ていると、約１割の子どもさんが欠食、朝食欠食でいらっしゃるんですよ。入学式の中で「早寝早起き朝御飯」ということをおっしゃいますけれども、やはり、欠食児童を少なく、１割をより少なくするように。
また、この間、養護の先生とお話をする機会があったんですが、食べている内容を聞くと、クリームパン、クロワッサン、リアルゴールドという子どももいたそうなんです。その子は、でも、朝食をとっているんですよね。だから、やはり、子どもさん一人ひとりが朝食をとってきていても、どういうものを食べているのか。やはり、学校から、本当は保育園のころからでしょうけれども、どういうものを子どもたちが食べているのか。食育というのは、今後の健康についても大きく影響するものだと思いますので、欠食をゼロ、朝食をきちんととってくるように指導というか、食育指導をどんなふうに学校として今後取り組まれるのか。もしあればお答え願えますか。すみません。
31：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 我々は、給食を通じて食育ということで受け取り、いろいろ広報をやるんですけれども、それが給食というのは２００食をちょっと切るぐらいであって、１年間の１日３食の１１００食から見たら５分の１にも満たない。ほとんどが家庭での食事がメインだということを常々伝えておるわけですけれども、なかなかそういう、通じてないといいますか、だから、それは学校のほうから常々そういう機会をとらえて保護者にこういうことを知らせていく、それしかないというのが実態かなというところがございます。
先ほども言いましたけれども、不登校の中で私がいろいろ見るケースで、プライバシーの面で言えませんけれども、確かに養育権を放棄したような状況の家庭も厳しい家もある。そういうところも今、ＳＳＷでつないで子育て支援課と一緒にいろいろ対策をやっていますが、そのときでもやっぱり、朝御飯を食べるんだとか、早く寝るんだとか、そういうことで、ほとんどそういう子どもが昼夜逆転した生活をやっている状況もございますので、いろんな面をとらえて、ある意味、今、学校教育はしつけや福祉のそういうところまで関わらなければいけない部分、それは、考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、それは全力を挙げてできる限りやっていきたいと思っております。
32：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 すみません、時間が少なくなりまして。本当に、やはり、一番は親の責任だと思うんですね。第一義的責任は親だと思うんですが、なかなかそれがままならないような状況の子どもさんもたくさんおります。本来は、やるべきしつけは家庭でやるべきであって、本来学ぶ、これが学校教育ですので、それぞれが責任を持った形でやるべきことだと思うんですが、そこは一人ひとりの、私自身も一番大切な子育ての時期は終わりましたが、まだまだ子育ての真っ最中でございますので、成人しておりますがね、いろんなことをかんがみながら、本当に安心して暮らせるような、そして、子どもたちが夢を語れるような社会をつくっていかなければならないなと思っております。微力ながら本当に常にそれを思っています。いろんなことを通じて子どもたちによりよい未来、社会、そして、荒尾市をバトン渡しできるように頑張っていきたいと思いますので、これで終わらせていただきます。
33：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 昼食のため、しばらく休憩をいたします。
午後 ０時０８分 休憩
───────────
午後 ０時５９分 再開
34：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。
１６番木原眞一議員。
［１６番木原眞一君登壇］
35：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 発言通告に従い、一般質問を行います。前畑市長はじめ当局の心ある答弁を求めます。よろしくお願いします。（発言する者あり）発言通告に従いやった方がいいでしょう。
まず、１番目。第５次総合計画前期基本計画素案についてでございます。
素案の資料２３ページに、学校教育の充実というところで、現状、課題のページがありました。そこには、児童・生徒の減少に対応し、よりよい教育環境を確保するため、学校規模の適正化に取り組むとともに何々と続いてありますが、現在、府本小児童減少とは、府本小校区に小・中学生がいる３０代から５０代の夫婦の中核世代が減少していることにほかならないわけでございます。これは、ひいては集落維持がだんだんと厳しくなってくるということになるわけでございます。校区内の世代交代のバランスが崩れて高齢化、高齢者が多くなり活力がなく、住民が少なくなる、過疎化が一段と厳しくなってくる、そういう前兆であると思います。府本小は、児童数１００名を切ったら、複式学級になり、廃校にするというにつながってくるわけです。限界集落化を応援するようなものと思います。負、マイナスの方へ突き進む起爆剤に、廃校になればそうなると私は思います。そうなったら、荒尾郷の伝統行事である「のばらさん節頭行事」も順番で出せなくなったり、もろもろあります。伝統行事継承も、共助も区役もできなくなるようになる。そうしたら、また、公助に頼らなければならない、そういう状況になるんじゃないかと思います。そして、府本校区で言えば平井、八幡なんか、そう思いますけれども、小学校というのは、府本小校区のシンボル的存在でもあります。少子・高齢化にますます進んでいく中、校区住民のバランスのよい年齢が住めるような状況をつくり出す政策、若い者が住みやすい、居心地のよい生活環境を常態化する必要があると思います。
平成２２年の調査の暮らしやすさ満足度調査によりますと、府本小校区は輝かしい、満足度が１５％と最下位の満足度調査になっております。数字にあらわれております。そのアンケート調査の考察結果の表現によると、緑ヶ丘、中央は４０％超、平井、府本は２０％弱である、そういう表現でありました。４０と２０だから、２倍ぐらいの格差かなと思いました。ところが、実際、物差しを当ててみたら、４６、４３、そして、１５、約３倍の格差があるわけです。これを容認しようと思っても、どうにもならないかなと思います。
そこで、満足度が３０％前後くらいまで暮らしやすさの評価の数値がなるように、荒尾が３２％、清里２８％ぐらいにはなるように、格差是正をと思います。格差是正を総合計画にどう反映させて、文言に表現されているのかお伺いをします。
ＰＤＣＡ、プラン・ドゥ・チェック・アクションの考え方、方策、政策で１次、４次、４０年間、現在まで市政行政は遂行されてきたと思います。荒尾市全体で平成１８年度調査より１４．１％満足度が増加、アップしておるわけですから、５年間で１７．６％が３１．７％となったわけですから、府本地区の１５％が３０％ぐらい、倍ぐらいになるには、最下位ですから、これから１０年もすれば第５次総合計画の内容によっては、軽くクリアできる数値じゃなかろうかと思います。お伺いをします。ＰＤＣＡによって政策が行われておると思います。よろしくお願いします。
それと、総合計画、基本計画素案に対する市民の意見の反映、パブリックコメントは、どうなっておるでしょうか、お尋ねをします。
それに、３番目、地域には地域、校区には校区の特性・課題があると思います。地区別の特性・課題は一律ではないと思いますので、地区別、校区別の計画を総合計画に組み込む、盛り込む必要があるんじゃないかと思います。いかがでしょうか。ＰＤＣＡの論理で１次から４次総合計画を実施されてきたわけでございますから、暮らしやすさの評価全体で１４．１％の増、前回比で府本１５％、桜山１８％、平井１９％、八幡２０．５％、有明２１％とあります。第５次総合計画において、５％から１０％底上げを望みたいと思います。
地区別の意向を精査しながら、そして、総合計画に付随する個別の基本計画にとらわれず、総合計画が最上位であるわけですから、個別の基本計画を総合計画に合わせる必要があると思います。そうすると事務作業、労力が多大なる事務作業が必要になると思いますけれども、しかし、前回同様であるなら、生え抜きの昔から荒尾市の基礎基本、土台を支えてこられた府本、平井、八幡、有明地区の暮らしやすさの満足度の評価は上位と縮まらない、向上しないのではないかと思います。荒尾市民だれでもが住んでよかった、暮らしやすくてよかったと思える計画であってほしい。これは皆さん共通した認識であろうと思います。いかがでしょうか、３０歳から５０歳代、子を持つ親の年代の層が住みやすくなる生活環境を目指して地区別の計画をつくる。地域力アップにもつながってくると思います。お考えを、また、反映の仕方をどうするべきかお伺いをします。
4)の項は、いくつか書いておりますけれども、こういう項目を具体的に、ほかにいっぱいあると思うんですけれども、挿入といいますか、組み込んでもらいたい項目を上げております。暮らしやすさの評価、満足度アップのために、まず、その中で生活道路の改良や要望等、たくさんあると思います。まずは、金山地区でも樺でもそうですが、よその地区、全部が全部そうありませんけれども、結構あるんですね。救急車、消防車、介護車など緊急車両が入れない。消防車などは、救急車もそうですが、１０年、２０年前と比べたら大きくなっております、車全体が。設備もあるからでしょうが、そういうようなやつが入りづらくなっております。無理して入れば入れないことはありませんけれども、そういうような状況です。そして、集落、農村といいますか、「農村」という言葉はちょっと使いたくないんですけれども、集落内の道路においては、幅員不足、道路側溝未整備のためとか、集落地内における生活環境を向上させるためには、生活道路の整備を進めると、生活道路の位置づけの計画の記述が必要と思います。いかがでしょうか。
人に優しい交通環境の整備、細道地区内における交通環境の整備、市民が住みやすくなる、生活しやすい住環境の整備をということでございます。今の集落内における生活道路というのは、里道の利用者における道づくりがほとんどでございます。それを生活道路として位置づけをして、快適なる生活インフラ、道路整備、生活道路の維持を図っていく、そういうふうな文言が、生活道路という項目で入るべきじゃなかろうかと思うわけでございます。
それから、２番目にまいります。生活雑排水、公共水の水質保全のために、公共下水道地域は、公共下水道を進めて結構なんです。公共下水道未計画のところは、それにかわる合併処理浄化槽というのが今、言われております。それを、同じ仕組みで負担をするのが、同じ負担をする公平な仕組みを基本計画に盛り込む必要があるんじゃないかと思います。この素案を見ると、「促進」という言葉が多うございます。「促進」を本来ならば「整備推進」にかえていただければと思いますけれども、今、１０万円プラスアルファの特別補助がなされております。それくらいにずっとやっても、一遍に１００も２００もできるわけじゃありませんので、それくらいにやってもらうために、「促進」よりも「推進する」、そういう言葉にかえて、荒尾市自らが整備推進と言えばちょっと弱いですけれども、「促進」を「推進」という感じで進めてもらったらな。その表現が、１０万円プラスアルファにあらわれておるんじゃないかと解釈しております。そういうようなところで１０年、向こう１０年計画でございますので、そういうようなところをどうお考えでしょうか。盛り込む必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、赤田池、大浦池に関する水辺公園、観光、自然環境をどうこうしたいとの方針、構想計画があってしかるべきかなと思いますけれども、それが見えません。観光資源としての表現・記述がありません。荒尾市近隣市町村に、こんな自然環境はどこにもないと思います。基本計画に明記をと思います。２０年ぐらい前と思いますけれども、赤田池、大浦池に関する観光開発構想があったと思います。もうそろそろ取り上げてもいいのではないかと、向こう１０年の計画でございますので、そう思うわけでございます。
それと、菜切川というのは、荒尾市の小岱山に源を発する唯一の荒尾市では大きい川──小川でありますけれども──と思います。賀庭寺というところも文化財豊富なところになっております。そこを水辺公園として取り上げてもいいのではなかろうかと思うわけです。そして、地域に子どもたちが遊べる広場、寄り場、家族やお年寄りたちが集える場、公園の設置も取り上げてもいいのではないか、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、４番目、私の周りで火事があるとする場合に、よく近所の方は言われます。「防火水槽、消火栓はどこにあっとかい、あれはそばにどげんかならんとかい。」そういう話にいつも花が咲きます。川があるけれども、川は自然の流れですから、たまるような何か、いざというときに水をためるようにする必要があるんだけれども、間に合いません。そういうところで消火栓をお願いしたいと申し上げても、「地域、特に山つきなんかは消火栓設置にも、本管が小さいですから、消火栓をつくってもポンプでエンジンかけて引き揚げれば、おうちにいっとる水ば引き出して、消火栓からの水利が効かなくなりますよ。」ということで、消火栓利用の火事消火も望めない。そして、防火水槽をつくるのも１基何百万円するから、ちょっと今のところ難しい、そういう話をお聞きします。しかし、地域が住みやすくなるためには、その部分の安心・安全のために完備するように基本計画に明記されておりますけれども、もっとより整備更新できるような記述の仕方はないのかと思うわけでございます。
そして、もろもろ、こういうふうなことが載っておりました。「東京、大阪に住んでいる子、孫が、夏休みに里帰りし、川遊び、セミとり、都会と違った自然豊かなる田舎暮らしにいきいき、はつらつと毎日発見の連続です。じいちゃん、ばあちゃんちの生活になれ親しむが、ぼっとん便所ばかりは苦手のようである。」と、山下惣一氏のコラムに載っておりました。わかります。田舎暮らしは実にいいんですよ。しかし、トイレばかりは閉口する。都会暮らしになれた子どもさんも、要するに水洗トイレ、洋式に慣れていらっしゃるんですね。だから、それからすると生活インフラが完備された生活スタイルに慣れっこになると、ぼっとんが１日２日はまあいいけれども、毎日となると嫌気がする、敬遠したいと思うのである。若いもんが定住するには、トイレの水洗化は必須条件になっているんじゃないか。そういうところもコラムに書いてありました。そういうところです。よろしくお願いいたします。
次の項目にいきます。３月１１日、東北震災、東日本大震災１年になりました。あの大津波のありさまをテレビ等の映像で見るたびに、また、高速道路とかで交通事故が小さく見えるようになりました。１０００年に１度と言われる規模の地震、津波の大震災、阪神大震災の折は、テレビでの映像を見て、すごいと思いましたが、今度はじかにこの目で、自分の目で見て脳裏に、頭の中に焼きつけておこう、しかし、冷やかしにならないよう、また、邪魔にならないように、復興処理支援の妨げにならないようにと、昨年３月１１日以後、８カ月ぐらいになればいいかなというところで１１月１４、１５日に石巻に足を運びました。
石巻の大川小学校周辺を見に行きました。瓦れきの山、そして、無人の家など、公民館の２階の屋根上にＭＳＫ、南三陸交通という観光バスが鎮座しておりました。裏山、北上川大橋と大川小学校の地理的要因が目に入りました。しかし、そのとき、その場にいないと解釈できない、わからなかったろうな、そのときは。今だから言えるけれどもと、思いをはせながら見回してきました。
東北の人は粘り強いとよく言われます。過去において災害、地震、津波は、忘れたころに災害はやってくる。何度も何回も経験し、震災があっと言う間にやってきて、苦汁をなめながら後処理をしながら、淡々と毎日、日々の生活を送る。この繰り返しの東北地方の生活が、粘り強いＤＮＡをつくり出しているんだなと私は思いました。
そこで、震災後、荒尾市は復興支援に今までどういうふうに関わって協力をしてきたか。その足跡と、また、これから先、復興支援にどういうふうに関わっていかれるのか、瓦れき処理も含めてお尋ねをします。
瓦れき処理については、東日本震災で大量に発生した瓦れきを受け入れる自治体が少なく、政府が、岩手、宮城県両県分の広域処理約４００万トンを全国に呼びかけております。受け入れ済みや表明したのは、東京都や東北地方の自治体に限られ、九州にはない。ここ二、三日、宮崎、北九州市以外受け入れ表明が正式にはありませんけれども、自治体が決まったというわけではありませんけれども、新聞に載っております。瓦れきの３県の推計量は約２５００万トン、阪神淡路大震災の１．７倍に当たる。岩手県６００万トン、宮城県１６００万トン、福島県で２９０万トンとなっております。この中には船舶や自動車などは含まれていない。宮城県石巻市で瓦れきの量は６万トン以上になって、岩手県の全量、宮城県の３分の１以上相当となっております。石巻市の通常のときの１００年分にのぼる廃棄物の量であるわけです。
そして、震災、大津波の大きな被害をこうむった原因は、平地が少なく、山合いの中で、要するに平地が少ないわけですね。平地が少なく、仮置き場の増設は難しい状況にある。平かな公有地は仮設住宅に優先される。仮置き場も広い用地、平らな土地を要するために住民の生活圏内に急遽、仮置き場が置かれるようになる。どんどん持ち込まれ、上へ上へ積み上げられる。ほこりなど粉じんが舞い、ハエが舞い、時が経つにつれて瓦れきの腐敗もさらなる悪臭物質の発生と、事態は深刻になってきておるということです。
瓦れきを上に積み上げることにより、また、崩壊、崩落、危険なる作業になってくる。いち早く瓦れき処理をしてほしいというのが、被災地・被災者の望みである。今回の震災は、津波による被害が大き過ぎて、瓦れきが実に２３年分の量が一瞬にして発生したと言われております。
そして、また、実務・マンパワー不足、人手が足りないという状況であります。何はさておき、まず、この災害廃棄物・瓦れきを処理しなければ、瓦れき置き場に、そこまで進んでおりますけれども、瓦れきの処理をしなければ復旧・復興に向けたシナリオも描けないし、前に進まないということです。何も始まらないのである。まちづくりどころではないというわけであります。瓦れきを被災地以外で広域処理を進めるためには、国が処理費用を全額負担すると言います。受け入れ先の自治体に負担をかけないとのことであります。
荒尾市をはじめ、県内市町村は受け入れを表明していらっしゃいません。災害廃棄物・瓦れきは、一般廃棄物としてみなされますから、市町村の判断に委ねられております。
震災から１年になります。震災直後には「頑張ろう東北」、「頑張ろう日本」、そして、「日本の絆」と叫ばれていたのに、瓦れき処理となったら、一斉に拒絶の世相になっております。いまだに処理しきれない瓦れきの山が、「どうにかしてくれ。」と叫んでおります。言っております。少しでも復旧復興が早まるよう、貢献する必要はないでしょうか。ここに日本人の絆ありと思いますが、いかがですか。日の丸日本、ここにあり。見て見ぬふりはなんなんと思いますけれども、いかがでしょうか。
以上で、壇上よりの一般質問を終わり、答弁次第では再質問をお願いして、質問席で再質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
36：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
［市長前畑淳治君登壇］
37：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 木原議員御質問の１番目、第５次総合計画前期基本計画素案についてのうち、1)から3)までについてお答えいたします。
まず、１点目のまちづくりアンケート調査の結果、地域の暮らしやすさの評価の満足度の格差是正が、計画でどう反映・表現されているのかについてお答えいたします。
アンケート調査でのこの暮らしやすさの評価を問う設問では、中央地区、緑ヶ丘地区において、「満足」「まあ満足」と回答した人は４０％を超えた一方で、平井地区、府本地区、桜山地区においては２０％を下回る結果となり、それぞれの地区の満足度に差があることも事実でございます。
さて、暮らしやすさの満足度が低い地区の対策を総合計画にどう反映しているのかとの御質問でございますが、地区を限定した施策として考慮してはおりませんが、府本地区を例に関係があるものを幾つか御説明いたします。
まず、道路では、主要地方道荒尾長洲線の整備促進、公共交通では交通不便地域での新たな交通手段の検討、住環境では合併処理浄化槽の整備促進、小岱山県立自然公園の遊歩道やトイレの維持整備、自然環境では小岱山や里山での樹木の植樹、小岱松の保存普及、農業では金山スイカのブランド化、オリーブ栽培と製品化の促進、観光体験農業の推進、商業では小代焼のブランド化、観光では地域資源と生活文化を紡ぐ物語づくりなどを盛り込んでおります。
それぞれの地域には歴史や文化、環境、産業などすばらしい資源があります。どんな地域であっても大きな可能性を秘めており、行政と地域の皆さんが力を合わせて大きな花を咲かせようと、粘り強く努力を続けていくことが肝要であると思います。
なお、それぞれの地区が抱えるさまざまな個別の課題につきましては、市全体の既存の制度や事業の中で対応できる部分も多々ありますので、担当部署に御相談いただき、毎年の事業計画と予算編成の中で対応していきたいと考えております。
次に、２点目、市民の意見及びパブリックコメントの反映はどうなっているのかについて、説明いたします。
まず、市民への周知方法でございますが、「広報あらお」や市のホームページで実施内容をお知らせした上で、計画案を市役所やシティモールの市民サービスセンターに配置して、配布や閲覧を行いました。その結果、基本構想におきましては、合計６０項目、前期基本計画については２１項目と、多数の御意見をいただいております。基本構想では、意見を反映して修正・追記したものが２件ございまして、まちづくりの主要課題の次世代を担う子どもを育てる環境づくりにおいて、学童期における健康に関する記述を追加したことと、施策の大綱、生活優都の安全で快適な生活環境づくりにおいて、車、公共交通を中心としたまちづくりに徒歩、自転車を加えた、歩いて暮らせるまちづくりという趣旨を盛り込み、表現を修正したところでございます。
そのほかのほとんどの御意見は、事業レベルの御意見であったため、前期基本計画を策定する際に、材料の一つとして活用させていただき、その方向性を加味して基本計画素案をつくり上げております。前期基本計画素案に対するパブリックコメントにつきましては、先週３月９日が締め切りでございましたので、現在、いただいた御意見を取りまとめて検討している状況でございます。また、まちづくりワーキンググループからいただきました１５５項目からなる提言書につきましても、趣旨を尊重して、ほとんどの部分を基本計画素案に反映したところでございます。
最後に、地区別の計画を総合計画に組み込む必要があると思うが、どうかについて、お答えいたします。
まず、地区別の課題・問題点の把握についてでございますが、市民まちづくりアンケート調査における地域における暮らしやすさの評価について分析をしてみますと、「不満」「やや不満」に評価が、不明な空欄も含めた不満足度の割合が、平井地区の３７．８％を筆頭に井手川地区２８．６％、有明地区、桜山地区、清里地区は２０％台となっており、残り７地区は１０％台となっております。
次に、各地区における生活環境について、不満足度は５０％を超えている項目は、各地区の課題として認識し、注意すべきものと考えております。項目として、公共交通機関の利便性、まちの活気、日常の買い物などの利便性、高齢者や障がい者のための施設やサービス体制、保健や医療体制、身近な娯楽の場、公園や広場、上下水道の整備状況などがございました。特に各地区とも共通して多かった項目は、公共交通機関の利便性とまちの活気でございます。
公共交通機関の利便性は、万田地区を除く１１地区で不満足度は５０％を超えており、まちの活気は半数の６地区で不満足度が高くなっている状況でありまして、本市全体の課題としてとらえ、優先的に解決しなければならないと考えております。これらには、リーディングプロジェクトである「
有明優都戦略」に掲げる事業を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
また、地区別の計画を総合計画に組み込んではどうかとの御質問でございますが、確かに広域合併した自治体や面積が非常に広い自治体では、総合計画について地区別計画を策定しているところもあります。しかしながら、本市は市域が狭いということと、すでに都市計画マスタープランにおいて地域特性や歴史特性に合わせて七つのゾーンを設定し、土地利用、都市施設や都市機能の配置、交通施設などの整備方針をまとめた地区別構想を定めている状況でございます。
地域の個別課題に対応する具体的な取り組みにつきましては、毎年の予算編成や事業の箇所づけで判断しておりますので、現在のところ、議員御指摘の１２地区の地区別計画につきましては、策定の予定はございません。ただ、本議会に荒尾市協働の地域づくり推進条例議案を上程しており、御承認いただければ、新年度、地域を代表する組織として地域づくりや自治活動を担う地区協議会が新たに設置され、自由度の高い一括交付金も交付する予定でございます。今後、この協議会を主体として、ハード・ソフト両面で地域住民の不安など、地域課題やその解決手段、さらには、地域特性を活かした魅力づくりを地域住民の皆さんと行政が一緒に考え、地域づくり計画としてまとめることも一つの方法ではないかと思っております。
こうした計画ができ上がれば、行政といたしましても、その実現に向け地区協議会と協議し、役割分担しながら協働により取り組むことで暮らしやすさを改善でき、満足度の大きな向上につながるのではないかと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
38：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 山崎総務部長。
［総務部長山崎史郎君登壇］
39：◯総務部長（山崎史郎君） ◯総務部長（山崎史郎君） 議員御質問の中で、東日本大震災復興支援に瓦れき処理の件以外で荒尾市はどう関わり、今後、どうお考えかということで、瓦れき処理以外の件でお答えしたいと思います。
本市では、まず、災害発生から１週間後に給水活動として、宮城県村田町に水道局職員を派遣し、こちらから自走して行った給水車での給水支援を行っております。その後も熊本県や医師会など各関係機関の要請を受け、気仙沼市への医療支援や南三陸町への保健医療支援、東松島市への行政支援を実施しておりまして、昨年の９月までに１７名の職員を派遣しております。
また、物的支援としましては、熊本県が取りまとめて実施した救援物資について、市民の皆様から衣類をはじめとする約４０００点が寄せられ、宮城県の被災地へ届けられております。義援金につきましても、この３月１日現在で市を通して１２６０万円余りの義援金が集まり、日本赤十字社へお渡ししたところでございます。
さらに、今回の大震災の影響で本市に避難されている方につきましては、市営住宅の提供や上下水道料金の免除、保健医療等の各種相談の支援を行っております。人的支援につきましては、県や市長会などを通して長期間の専門的技術職派遣の要請はあっているものの、現段階では職員を派遣するには至っていないところでございます。今後も、要請内容を重く受けとめて、できる限り人的支援を行っていかなければならないと考えております。
震災から１年が経ち、多くの人命・財産が失われ、多くの教訓を投げかけ、東北だけのものではなく日本全体の問題として、本市も今後、可能な限りの支援を行っていく考えでございます。
40：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
宮里市民環境部長。
［
市民環境部長宮里信雄君登壇］
41
：◯市民環境部長（宮里信雄君）
◯市民環境部長（宮里信雄君） まず、はじめに、木原議員御質問の１番目の、第５次総合計画前期基本計画素案についての、4)の２点目の、集落地区内で合併処理浄化槽設置の「促進する」でなく、「推進する」について、お答えいたします。
本市における合併浄化槽の設置につきまして御説明いたしますと、個人で設置を行い、設置申請により国、県、市がその費用の一部を補助いたしております。つまり、市が設置するのではなく、あくまで個人の判断で設置いただくものであり、市といたしましては、その個人の設置の判断を促すことしかできないものと考えております。よって、市の事業として「推進する」ではなく、設置を「促進する」といたしているわけでございます。
なお、今後とも合併浄化槽の普及につきましては、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
次に、議員御質問の4)の２点目、集落内における消火栓・防火水槽の設置をについて、お答えいたします。
本市における消防水利の設置につきましては、消防法で規定されております消防水利の基準に基づき、消防署や水道局などの関係機関と協議を行い、消火栓や防火水槽などの整備を行っております。
これまでの消防水利施設状況を御説明いたしますと、消火栓設置につきましては、水道局で事業を進めております水道敷設管の年次整備計画に基づき整備を行っておりまして、これまで７３３カ所の消火栓の整備を行っております。
また、防火水槽設置におきましては、消防水利基準により、４０トン以上が設置の基準となっておりますことから、土地の確保ができ、救急車や消防車両が通行できる場所への設置を行っておりまして、これまで１５３カ所の整備を行っております。
このような中、山間部や農村部などの集落地域におきましては、消火のための水利確保が課題となっておりますが、府本地区では渇水期における農業用水の確保といたしまして、「会下ため池」が整備された中で、このため池の水を消火の利水として使用できるような対応策や、河川水利を利用した対応策等を講じており、地域情勢に応じた水利の確保も行っております。
これからの消防水利の確保につきましては、来年度から進めております第５次荒尾市総合計画前期基本計画の中で盛り込んでおりますように、防災対策の推進といたしまして、消防力の向上と消防施設整備推進事業も掲げておりまして、本市といたしましては、これからも水道計画や地元要望を十分考慮し、関係機関や地権者などの協力を得られ、対応可能な範囲につきまして、消防水利の整備強化を図るとともに、建物火災や林野火災などに備えて消防署や消防団などと連携した消火訓練等のさらなる充実を図ってまいるよう、関係機関との連携強化を行ってまいります。
最後に、市民の皆様が安心・安全で快適な生活が送れるよう地域づくりを進めてまいりたいと思っております。どうぞ、御協力をお願いいたします。
次に、２番目の、東日本大震災復興支援に荒尾市はどう関わり、これから先の瓦れき処理とかの復興支援をどうお考えですか、災害復興支援の本市の考えはについて、お答えいたします。先ほど、宮崎議員の御質問の答弁と重複するところがあると思いますが、御了承いただきたいと思います。
現在、被災地では、議員御指摘のとおり、山積みされた瓦れきの処理が復興への最重要課題であると思います。荒尾市といたしましても、いつ自分たちの身に振りかかるかもしれない予期せぬ大災害に対し、全国の自治体等に協力の要請を呼びかける事態が起こらないとは言えません。
よって、支援要請があった場合、可能な支援であれば検討すべきだと考えております。しかし、議員御存じのとおり、荒尾市のごみ処理は、大牟田・
荒尾清掃施設組合が運営する
ＲＤＦセンターで固形燃料化を行っており、さらには広域でのリサイクル発電事業を展開いたしております。
したがって、大牟田市をはじめ発電事業に関わる関係組合との調整など、多くの問題が発生すると考えられます。また、何よりも瓦れきの受け入れには、市民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠と考えます。そのためには、市民の皆様の放射線汚染への不安の払拭や、安心できる環境を整備することが必要だと思います。例えば、国が示す東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインの中の安全基準については、原子炉発電施設内で発生した廃棄物の放射線量の基準１００ベクレルと、今回の大震災の災害廃棄物に対する基準８０００ベクレルが異なっているなど、安全基準の取り扱いに対して、住民への理解を求めることに困難を伴っている状況もあると考えます。
いずれにせよ、将来にわたる安全が保障されることが前提であると認識いたしており、地元住民及び関係者をはじめ、市民の皆様の御理解・御協力のもと推進することが不可欠であり、同時にさまざまな観点から総合的に考慮し、かつ慎重に対応しなければならないと考えております。
42：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
小柳建設経済部長。
［
建設経済部長小柳健一君登壇］
43
：◯建設経済部長（小柳健一君）
◯建設経済部長（小柳健一君） 木原議員の御質問の１番目、第５次総合計画前期基本計画の素案についての中の、4)の１点目、集落地内で生活道路の整備について、お答えいたします。
集落地内の生活道路の大半は里道でございまして、地方分権により国から市町村へ譲与された道路であり、このような生活道路が、緊急車両等の通行や地域住民の生活に不便を来している実情は、地域からの要望も寄せられており認識いたしております。
これらの要望に備えるよう、集落道路整備事業の一環で、毎年数カ所の生活道路拡幅工事を行っており、また、市民生活に支障を及ぼすおそれのある道路陥没等の簡易的な補修につきましては、常時行っているところでございます。要望箇所すべての道路に緊急着手することは、財政的にも困難と思われますが、年次計画の中で１年でも早く着手し、安心・安全な市民生活の構築に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
次に、３点目の、水辺公園設置についての御質問でございますが、赤田池、大浦池の公園化につきましては、議員が言われましたように、平成５年に産炭地域活性化支援事業の適用を受け、赤田地区自然公園整備計画とし、調査委員会の中で調査検討がなされ、調査報告書が作成されております。しかし、その後、炭鉱閉山、行財政改革による事業見直しにより、市民生活に直結した事業を優先して行っているのが現状でございます。
次に、賀庭寺前菜切川の水辺公園化でございますが、川は自然の営みをベースにして、人が川に働きかけ、川から授かる恵みによって地域ごとの歴史や文化とともに形づくられております。人工的に河川公園を構築するよりも、自然河川の中で子どもたちが自然と親しみ、学び育っていくことにより、将来的にもふるさとに愛着が持てるものと考えております。議員におかれましても、御理解・御協力のほどをよろしくお願いいたします。
44：◯木原眞一君 ◯木原眞一君 各項目にわたり、るる答弁いただきました。ありがとうございました。
まず、答弁の内容、一遍に聞いて理解しづらいところもありますけれども、たぶん、１０年後は５％、１０％アップになる、つながるような内容になっておるんじゃないかと思います。それを期待しております。
それで、もう十分この文書に私は意を尽くしたと思っているんです、質問を。ですから、集約にまいって終わりたいと思います。
この満足度調査以外にも、もしかしたら幸福度調査も一緒に、次に調査されるときには幸福度調査も一緒にされたらいいんじゃないかなと思います。幸せである、満足である、若干、指標が違うと思いますので、それによって荒尾市民が幸せであると、どれぐらい思っていらっしゃるかもわかるんじゃないかなと思います。
そして、私は議員になって９年目を今、過ごしておりますけれども、前から、若いころから感じておったことは、要するに行政というのは発信主義、こういうふうにこう思ってそれに対処するという、そういうようなところがあるように思います、言われんとわからんというようなところが。それをこれからは、もしかするならば、行政の方より地域のニーズをよりくみ取れるようにやっていらっしゃると思いますけれども、そういうこともより必要じゃないかなと思います。
そして、私の気持ちとしたら、１次から４次が終わります。４０年間、終わります。そこに、満足度調査に府本地区があるわけですよ。ですから、ここを何とかする必要があるんじゃないか。それを何とかしてくれるような政策をと訴える必要がある。一人じゃないと思うから、今、言っておるんですが、ここらあたりでもっと、要するに地域のそういうようなところに目を向け、今、総合計画がうたわれて、今度違うと思いますけれども、今までと同じ感じなら、あまりアップにならないと思いますけれども、荒尾市民同士の絆を深める政策と思います。
今、全国定住化促進の推進と言われ始めております。他市町村からの転入競争を他地区からの、また、住環境のよいところに移り住むのを促進、推進を政策でやっているわけです。定着をねらっておるわけです。
荒尾市制７０周年でございますけれども、田舎地域に住んでいらっしゃる方々は、それ以上の年月を先祖代々生活し、住んでいらっしゃいます。きょうまでの荒尾市の基礎となり、下支えしてこられたわけです。その地域に、これからも住んでもらわなくてはならないと思います。やむを得ない事情で引っ越し、転居されるのは仕方ありませんけれども、各集落において快適で定住性の高い居住環境、生活インフラの形成に向けて地域住民本位の道路行政、生活道路、生活インフラの改良整備を考える必要があると私はやっぱり思います。これからもそういう姿勢で臨んでもらえると思いますけれども、そういうふうによろしくお願いしたいなと思います。取り組んでもらいたいと思います。
石巻市に行った経緯は、あれはテレビか何かだったかな、階上中学校というところの卒業式の前にたしか大津波が来て、２２日に卒業式があったという、１２日が２２日、１０日ほど延びたんですかね。そのときに卒業生代表答辞の中で、梶原裕太という男の子が、「階上中学校といえば防災教育と言われ、内外から高く評価され、十分な訓練もしていた私たちでした。しかし、自然の猛威の前には人間の力はあまりにも無力で、私たちから大切なものを容赦なく奪っていきました。つらくて、悔しくてたまりません。しかし、苦境にあっても天を恨まず、運命に耐え、助け合って生きていくことが、これからの私たちの使命です。」、こういうようなことを卒業生代表答辞で述べておるわけです。
それと、在日ベトナム人の両親を持つ埼玉県警の警察官の方が、震災被災地に行かれて、仕事で派遣されて行かれたと思います。この男性の方が、９歳の男の子が、Ｔシャツに短パン姿のその子は、父が車ごと津波にのまれるのを学校の窓から見た。母や妹も助かっていないとも話した。列の後ろのほうに並んでいるその子を哀れんで、男性は自分が持っていた夕食パックを与えた。すると、その子はそれを食べずに、共用の食料置き場に置いて列に戻った。僕よりもっとお腹が空いている人がいるからと。この体験談がベトナムで新聞記事になり、「我が国にはこんな子はいない。日本頑張れ。１００万ドルの義援金が集まり、その少年に５万ドルやってくれ。」とそういう内容の美しい話といいますか、日本人の子どもにもまだまだ、こういういざというときに道徳観といいますか、日本人の気質ここにありというような内容があったということを、「おしん」とベトナムでも評判があったそうですが、そういう内容が言われて、そのベトナム人の警察官を、普通の新聞記者になったりとか、そういう変わったりして伝わっておりますけれども、そういうような内容であったようです。
これもハワイ州知事をされたジョージ・アリヨシさんの戦後の有楽町ですか、そこでの話もあるようですね。靴磨きの少年にパンをあげたら、それを持って帰って食べると、妹のマリコがおるからと。そういう感じで、なぜ食べないのと言ったら、そういうようなことであったと。日本人の底に流れておるところは、そういうような気質がある、そういうところでございます。
そして、そういうことでもって、震災復興支援に対して荒尾市も微力ながらもできることに携わっていきたいなと、返事をもらいました。どうぞ一度、そういうような意味で協力、復興支援に協力してもらったらなと思います。
それから、あと、もうぴこぴこつきよりますけれども、（笑声）内容はそれぐらいでありますけれども、荒尾市総合計画というのは最上位の総合計画、マスタープラン、いろいろ個別の計画があるにしても、総合計画に乗った最上位計画にマスタープランが付随している、そういう感じに解釈してよかとでしょ。そうしたら、よそのを私もインターネットで調べて、地域別なんかがあったようですから、地区別に総合計画をうたってもいいじゃないかと思って、今、言っておるわけです。それが、そこそこにお尋ねし、要望があって、それをやっておる。今までどおりの踏襲ならば、あまり、それ以上に私はこうして言いいよりますけんが、地域のことを考えてもらおうと思いますけれども、やっぱり、満足度の評価を１０年後は１５を２０、３０ぐらいにする必要があると思います。楽しみにしとります。
それから、先ほど、宮崎議員が日の丸のことを言いました。この議場にない、荒尾市の市旗もない。私も９年目になりますけれども、あら、何か寂しいな。視察にあちこち、年に２回ぐらい行くでしょう。宮崎議員が言ったように、宮崎議員は新人議員で１年目ですから、より新鮮に映るんじゃなかろうかな。私たちは９年目で、少しマンネリ化ぎみかな、ニュアンス、受ける印象がマンネリぎみと思いましたけれども、新鮮な気持ちの頃は、「ほんなこつね。よそはあるのに何で荒尾市は。」という感覚でございました。ぜひ、日の丸を議長の後ろに、荒尾市旗と両方、後ろに掲示する。議論を重ねて答えを出せるようにして、議長、そういうところをお願いしたいと思います。これは行政じゃなく、議長にお願いしたいと思っております。
ありがとうございました。これをもって私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
45：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） しばらく休憩いたします。
午後２時００分 休憩
───────────
午後２時２９分 再開
46：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行します。
１２番百田勝義議員。
［１２番百田勝義君登壇］
47：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 私は、平成２４年第２回荒尾市議会定例会において、発言通告に従い一般質問しますので、市長及び担当部課長におかれては、明快な御答弁を求めます。
今、日本経済は、円高の影響を受け輸出減少など、長期にわたりデフレ要因に見舞われております。前畑市長も施政方針で、アメリカに端を発した世界金融危機発生後の世界経済は、景気回復から足踏み状態が続き、さらにはギリシャ債務危機が金融資本市場に影響し、海外景気が下振れし、我が国にも影響し、今般の歴史的な円高や欧州債務問題などの影響で、日本経済の先行きには、依然として不透明感が残っている状況にあるようだと述べられました。
先月発表しました公明党の総合経済対策に関する緊急提言で、日本経済は、長期にわたるデフレと欧州の債務危機等による歴史的な円高によって、先行きは極めて不透明である。特に欧州の債務危機がより深刻度を増した昨年８月を境に、世界の通貨供給量が減少し始め、また、世界の貿易量が減少に転じる中で、日本も輸出減少による新たなデフレ要因に見舞われつつあるとして、我が国ではこれまで日本銀行は、ゼロ金利政策をはじめ一定の金融緩和措置が講じられているものの、世界各国の動きから見れば、デフレ脱却に向けたメッセージは弱く、より一層の機敏な対応・措置が求められるとし、一方でデフレの脱却に向け成長戦略の着実な実行を含め、政府は総力を挙げて取り組まなければならないと述べるとともに、東日本大震災より１年が経過し、国民の防災意識が高まってきているときであるから、自助・共助による防災意識の啓発とあわせ、安心・安全の社会の構築に向けた全国における防災減災対策を緊急かつ集中的に講じるべきであると考えるとして、当面の経済対策として、一つに政府、日銀一体となった金融政策の強化、東日本大震災関連予算の早期執行、防災減災ニューディール、安全・安心な社会基盤の再構築、エネルギーの多様化と分散化、そして、中小企業支援の強化を挙げ提言を行いました。いずれにいたしましても、市長が述べられます平成２４年度からスタートする第５次総合計画を遂行する上で、経済情勢がよくなることが一番大事であります。
それでは、具体的な質問に入ります。
質問の１点目。第５次荒尾市総合計画と２０３０あらお
有明優都戦略の整合について質問します。
第４次荒尾市総合計画は、平成１４年に策定され、２００２年から２０１１年までの基本構想で、平成１４年から平成１８年までの５年間を前期基本計画とし、残り平成１９年から平成２３年までを後期基本計画として、荒尾市が目指す将来像を「元気に笑顔かがやく快適都市」として取り組まれました。
さらに、平成１８年８月に２０３０あらお
有明優都戦略を策定、推進本部が発足しました。このプロジェクトを立ち上げた目的について、前畑市長は、『人口減少と同時に進行する高齢化が、社会制度や地域のコミュニティに与える深刻な問題に対して、きめ細やかな分野において、市民と自治会、あるいはＮＰＯやボランティア等の各種団体の皆さんと行政とが支え合い、相互に補完し合うことが、地域社会における大きなテーマになっています。
市民と行政とがこのような情勢を共有するためにも、また、行政サービスの提供に対する旧来のシステムや発想からの変革をなし遂げるためにも、地域における戦略構想の構築と、市民と行政とが協働で行うシステムづくりが重要となった。』と述べられ、推進本部が発足しました。
私は、２０３０あらお
有明優都戦略、そして、産業優都プロジェクトの荒尾カートピア構想プロジェクト、との声の響きにはかなりのインパクトを覚えました。これには、荒尾商工会議所をはじめ８０を超える団体が加盟して、これまでにも数多くの実績を上げております。
平成１９年から平成２３年までの後期のプロジェクトでの住みたいまちプロジェクトで、昨年の３月に屋形山を桜の名所にと、多くの市民が参加して屋形山頂上付近に桜の苗木を植樹いたしました。今回で３回目になり、登り口から遊歩道沿いに、そして、展望台のある頂上付近まで、今年の春には花が咲くだろうということです。ここ屋形山は、一度は県からの予算で公園計画もあったところです。この勢いでいけば市民の力で公園もできるのではと、市民の力はすごいと思いました。
平成２４年から始まる第５次荒尾市総合計画のパブリックコメントの意見が、２月に出ました。平成２４年１月１９日付の総合計画審議会資料、第５次荒尾市総合計画前期基本計画素案にリーディングプロジェクト「
有明優都戦略」が明記してあり、この
有明優都戦略を総合計画に盛り込まれ、攻めのプロジェクトとして基本計画を推進するとしています。
第５次総合計画案、２０３０あらお
有明優都戦略の戦略プロジェクトの四つの戦略で交流優都を除いた産業優都、市民優都、生活優都が盛り込まれ、第５次総合計画でまちづくりの方向性として、１、健康で笑顔輝く市民優都、２、活力あふれる産業優都、３、快適でゆとりのある生活優都と基本方針が出されました。私は、リーディングプロジェクトという横文字の意味がわからず、政策企画課に聞きましたら、リーディングとは、引っ張る意味だと教えられました。
津久見市のホームページでは、計画を推進していく中で全体を先導的にリードしていく視点をリーディングプロジェクトとして取り組むとして、三つの視点から整理されております。一つに、市民の関心が高く、市としても重点的に取り組んでいける事柄、二つに、他の取り組みへの波及効果が大きいと考えられる事柄、三つに、津久見──ここでは荒尾──らしさを出すために効果的と思われる事柄とありました。意味と趣旨はこういうことだろうと思います。
そこで、その意義をはっきりさせるために、質問の要旨で示しましたことについて質問いたします。
リーディングプロジェクト「
有明優都戦略」との位置づけと整合性について、あわせて総合計画の最前線に位置する各戦略プロジェクトの推進体制について、及びその行政評価はどのようにされているのかをお尋ねいたします。
２、第４次総合計画の総括及び積み残した課題についてお尋ねします。積み残した課題の中で、懸案の総合体育館の建設はいつになるのか。総合的に優先順位を検討したいとしているが、まずは、荒尾市民病院の建て替えが最優先になるのか。どうでしょうか。
第４次総合計画で掲げた将来目標人口６万人は、下降修正で５万６０００人としましたが、これでは、市長が言われた１人当たりの平均市民所得を熊本県内の市町村民平均所得に近づけるのは難しいのではないか。何か施策はあるのでしょうか。その他に、積み残したと思われる主なものについて説明を求めます。
3)第５次総合計画における実行性について、すぐできるものと実行が難しく、長い期間を要するものがあると思います。その辺のところをお聞きします。
それから、ここで示しました市民と協働による自立するまちづくりを目指す上から、行政職員の本気度はもちろんだが、市民の本気度をどう引き出すのかは、次の件名に関係がありますので、そのときに御答弁をください。
質問の２点目。荒尾市協働の地域づくり推進条例の制定について、お尋ねします。昨年の９月議会でも質問しましたが、今、述べてきました第５次総合計画とも関連がありますので、よろしくお願いします。
今議会に荒尾市協働の地域づくり推進条例について、条例制定の議案が提出されています。中身については、前文で、「本市においては、これまで協働のまちづくり推進指針を策定し、地域社会の中で互いに助け合うコミュニティ意識を醸成する役目を務めてきました。これからはその成果を活かし、市民と市の役割を明確にし、安定した地域づくり活動ができる環境をつくることが必要となります。」と述べ、第１章総則、目的の第１条に、この条例は、住みよい荒尾市を築くために大きな役割を担う地域づくりについて基本理念を定め、市民と市の役割を明確にするとともに、地域づくりに関する市の支援等に関し必要な事柄を定めることにより、安定的かつ継続的な地域づくりを推進することを目的とするとしている。第２章では市民と市の協働を述べ、第３章では地区協議会の位置づけを明確にしています。第４章では地域づくり活動の促進を挙げ、市職員の積極的な参加推進を促しています。明確になったのは、地区協議会の設置です。今まで、社協連組織が担ってきたものを地区協議会でまとまった運営がなされるということだと思います。
荒尾市協働の地域づくり交付金算定額の一覧表を見てみますと、各校区交付金額の合計金額と、今度から一括して地区協議会に来る額は、ほぼ同じ額のようです。構成団体が大きく充実したのに交付金額が同じでは少ない気がしますが、そこで、市職員の出番があると思います。パブリックコメントで、市職員の参加促進を要望してあります。行政と住民が対等な関係で、協働でまちづくりを進める上で、市職員の意識改革と活動への積極的な参加推進は重要なことであります。市職員の専門的知識の提供や技術支援は、行政、住民が対等なパートナーとしてまちづくり計画を進める上で、必要不可欠であるとの意見がありました。意見に対する市の考えは、「第４章第１５条で、市職員も積極的に地域活動に参加していくことを定め、地域づくり活動が円滑に取り組めるよう、行政情報などを提供していきます。また、職員研修や各課の協働事業の促進、地域活動の情報提供などを進めることで、職員の協働に関する意欲向上を図っていきます。」と回答されています。
そこで、質問の要旨1)地域元気づくり事業は、今後、実施が計画されている緑ヶ丘地区を入れると１２地区になり、５年以上にもなる地区もあり定着しているようですが、地域においては代表選手が主体のようですが、地域住民全員がこぞって参加するような施策は考えられないか、お尋ねいたします。
次に、2)地域担当職員制度導入は考えられないかを、質問します。
荒尾市は、平成１４年第４次荒尾市総合計画で初めて市民と行政の協働のまちづくりを打ち出し、平成１５年には荒尾市協働のまちづくり推進指針を策定、５月より協働のまちづくりのモデル事業として、地域元気づくり事業がスタートしました。まず、二小と平井が平成１５年から事業を立ち上げ、その後、毎年、次々と市内の校区ごとに校区元気づくり事業をスタートさせ、現在１１地区が取り組み、軌道に乗りつつあります。元気づくり委員会に対して荒尾市からの交付金は、元気づくり事業に対して立ち上げてから５年間は上限５０万円、５年過ぎたら、それから３年間はステップアップ事業として上限３０万円が交付されます。平成２３年度には、二小、平井はステップアップ事業が終了しております。
今後は、地区協議会をメインとした新しい制度で、地域元気づくり助成金として上限３０万円が予定されているようです。人的支援は、まちづくりパートナーとして、地元在住職員に地域住民として委員会に参加するよう協力要請、公募で応募し、各地区四、五名を目途にパートナー職員として活動しているとされていますが、あくまで任意ということで、校区での多少の温度差はありませんか。そこのところを考えて、きちんとした任命制で地区担当職員制度の導入は考えられないか、お尋ねいたします。
質問の３件目、ホームページの情報公開について、施策担当部署の各課とも与えられた施策に対して、施策の目的と成果実績は、実績評価表に記録されていると思います。ですが、荒尾市のホームページには公開されておりません。
そこで、質問の要旨で、他市に比べると荒尾市は情報公開が少ないのではないかと気になったわけです。他市のホームページを調べてみましたら、どこも同じで、そこそこ荒尾市もいい線をいっておりました。ホームページのランキング第１位は、あの橋下市長の大阪市でした。見やすさ、扱いやすさがあります。今後はアイパッドなどの普及でインターネットはもちろん、携帯端末からのアクセスがふえると予測されます。
これまでの情報の提供は一方的でした。多くの自治体のホームページの情報がそうでしたが、神奈川県藤沢市などは、「市民電子会議室へようこそ」と、市民へ市民電子会議室への登録を呼びかけています。栃木県宇都宮市では、市長が直接市民に市長へのメールを呼びかけ、パソコン画面の市長への専用フォームにメッセージ記入、必要事項を入力し、そのまま入力内容、確認ボタンをクリックし送信するのと、ファックス送信があり、行き届いたサービスを行っております。そのほか、毎日、天気情報を流しています。
２０３０あらお
有明優都戦略の交流優都戦略プロジェクトで、観光交流拡大に力を入れるなら、荒尾市も訪れる観光客に新鮮な情報のサービスも心がけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
市民と協働を築くためには、もっと情報を共有することから始めるべきだと思います。情報化の新時代に遅れをとらないために、自治体クラウドの構築など技術面の研究と充実を図るべきだと思いますが、いかがですか。
以上で、壇上よりの質問を終わります。答弁次第では再質問をさせていただくことを議長にお願いして、降壇いたします。
48：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
［市長前畑淳治君登壇］
49：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 百田議員御質問のうち、２番目の荒尾市協働の地域づくり推進条例の制定について、お答えいたします。
今回、本議会に提案させていただいております荒尾市協働の地域づくり推進条例の制定についてでございますが、本市を含め、これからの全国的なまちづくりのあり方といたしましては、これまでのように行政による画一的な公共サービスだけではなく、新たな公共的課題や住民の多様なニーズにこたえていくことが難しくなっていることから、地域の実情に合った行政サービスを行うことが求められております。
このようなことから、国の権限や財源を地方自治体に委譲する地方分権が進められており、本市におきましても、自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちも責任を持って決めていくことが求められております。
これまで本市では、市民と行政の協働のまちづくりが第４次総合計画で定められ、荒尾市協働のまちづくり推進指針をもとに、協働のまちづくりに取り組んできたところでございます。中でも平成１５年度から協働のモデル事業として進めております地域元気づくり事業は、地域の活性化や環境美化、安心・安全など市民の元気創出に寄与する成果を生み出すことができ、本市にも協働の意識が広がってきたと感じているところでございます。
しかし、これからの住みよい荒尾市を築くためには、これまで以上の地域自治の確立が必要となりますことから、自助・共助・公助を基本としました地区協議会の設立や、市職員の参加促進を取り込んだ荒尾市協働の地域づくり推進条例を制定いたしますとともに、地域の裁量で事業ができる荒尾市協働の地域づくり交付金を創設し、この中において市民、行政、地域の役割分担を定めまして、安定的に継続した地域づくりが行えるよう、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
50：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 山崎総務部長。
［総務部長山崎史郎君登壇］
51：◯総務部長（山崎史郎君） ◯総務部長（山崎史郎君） 百田議員御質問の大きな１番目、第５次荒尾市総合計画と２０３０あらお
有明優都戦略の整合について、お答えします。
この中で３点ございましたけれども、３番目の最後の部分は、別途答弁したいと思います。
まず、１点目の、リーディングプロジェクト「
有明優都戦略」との位置づけと整合についてでございます。
議員御指摘のとおり、２０３０あらお
有明優都戦略は、２０３０年までに有明地域で最も優れた都市になることを目指して、産業の再生、にぎわいや住みよいまちを創出する戦略的プロジェクトであります。産業優都、市民優都、生活優都、交流優都、この四つの戦略で構成されており、それぞれの優都には全部で九つのプロジェクトがありまして、市民や各種関係団体等の皆様との協働により取り組んでおります。
これまで、２０３０あらお
有明優都戦略との関係について、本市の最上位計画である総合計画との関係性や目標年度、計画期間の違いなど、各方面からわかりづらいという意見があり、それらの課題を整理することが求められておりました。
そこで、今回、第５次総合計画の策定に当たって、２０３０あらお
有明優都戦略で掲げた有明地域の優都を目指すという目的と、市役所だけでなく団体、事業所、学校などが協働して市民全体で取り組むという手段は引き継ぐこととし、総合計画で定める５年間の基本計画全体を牽引し、重点的に取り組む施策や事業をまとめたリーディングプロジェクトを
有明優都戦略と定義することとしました。すなわち、総合計画に２０３０あらお
有明優都戦略を融合して、名実ともに基本計画の戦略プロジェクトとして位置づけ、地域の総力を挙げて有明地域のナンバーワンを目指そうと発展的に生まれ変わるものでございます。
リーディングプロジェクトの推進体制におきましては、現在の関係団体で構成する２０３０あらお
有明優都戦略の各部会を五つのプロジェクトごとに再編して新たに推進部会を設置し、市の関係部署も参画して適切に役割分担しながら事業の実施に当たる予定でございます。
なお、計画期間は基本計画の５年となりますので、成果などを検証しながら事業内容や進め方につきましては、推進部会とも協議して見直していきたいと考えております。
また、行政評価についての御質問でございますが、新年度におきまして、財務会計と連動する行政評価システムを導入することで、総合計画、予算、評価が一体となった新たな行政経営の仕組みを構築する予定でございます。これによりまして、今後、総合計画に掲げております施策や事業の進捗管理や費用対効果などの状況の把握がしやすくなるため、リーディングプロジェクトも含めてＰＤＣＡサイクルによる効果的な行政運営ができるものと考えております。
次に、２点目の第４次荒尾市総合計画の総括と積み残した課題について、お答えいたします。
まず、第４次総合計画の総括についてでございますが、概略で申し上げますと、まず、人口については、目標の６万人には及ばなかったものの、住宅開発等によって転入者が多く、近隣自治体に比べて人口の減少を最小限に抑制できた。また、危機的な状況であった財政の立て直しなど、最重要課題の行財政改革も一定の成果があったが、病院事業の健全化や競馬の問題もあり、今後も行政改革の推進が必要であるということ。それと、一方で地域の持続的発展のため産業や雇用を創出し、本市の魅力を最大限に活かした取り組みの強化が必要である。
次に、市民アンケート調査による総合的な暮らしやすさについて、「満足」という評価が前回より１４ポイントアップして３１．７％となり、市民からはまちづくり全般に一定の評価を得ることができた。しかし、後期基本計画の施策で全く実施できなかった項目が１１％ありまして、成果指標を達成した項目が１１．５％にとどまっており、次期の総合計画では計画の進捗管理を徹底して、実効性を向上することが必要という整理をしております。
また、積み残した課題についてでございますが、国の三位一体の改革の影響もあり、大変厳しい財政事情でありましたので、市民体育館や生涯学習センターなど施設建設の検討など、ハード整備の取り組みについては未実施となっております。
次に、懸案の総合体育館の建設はいつになるのか、総合的に優先順位を検討したいとしているが、まずは、荒尾市民病院の建て替えが最優先になるのかということについて、お答えします。
まず、本市では市民体育館や市民病院のほかにも図書館、中央公民館、学校の校舎や体育館、給食センター、庁舎など、老朽化が進んでいる施設が多く、何らかの対応をしなければならないものと認識しているところでございますが、財政事情もあり、なかなか進んでいないのが実情であります。
こうした状況の中で、市民体育館と市民病院の建設につきましては、今回の第５次総合計画では、前期基本計画素案の中に体育館の建て替え検討、病院の建て替え検討として掲げております。必要性や緊急性を総合的に勘案しますと、市民の生命に関わる市民病院の優先度が高いと考えるところでございますが、どちらも市民生活にとって欠かせない重要な施設であることは変わりがなく、今後、財源の確保や建て替えの時期等について、十分に検討を重ね、できるだけ早く判断しなければならないと思っております。もし、前期期間中での建設が難しいとなった場合でも、後期基本計画では実現できるよう努力したいと考えております。
続きまして、第４次総合計画で掲げた将来人口６万人は、下方修正で５万６０００人となったが、市長が言われた１人当たりの平均市民所得を熊本平均に近づけるのは難しいのではないかということについて、お答えします。
御承知のとおり、市町村民所得というのは、給与所得などの雇用者報酬、家計の利子や配当などの財産所得、そして、民間企業が得た利益などの企業所得、この３部門から構成されており、市町村内居住者の生産活動によって発生した付加価値が、個人や企業にどのように配分・分配されているのかを把握することができるものでございます。市町村経済の水準を示す指標として用いられるもので、実際の個人所得とは異なり、単純に比較できるものではありません。
直近の平成２１年度市町村民所得推計報告書によりますと、本市の１人当たりの市町村民所得は１８６万５０００円で、熊本県平均の２１８万１０００円と比較しまして、３１万６０００円少なく、県下１４市では１１番目と依然として低い状況でございます。また、市町村民所得の構成比率を見ますと、本市は雇用者報酬、これが７７．５％、財産所得３．４％、企業所得１９．１％となっており、特に企業所得の割合が、県平均が２３．４％ですので、これと比べて４．３ポイントも低く、県下１４市で最も少ない状況でありまして、本市は他市町村と比較して企業活動による利益が少ないことをあらわしております。
これらのことを踏まえまして、今回の総合計画では産業の活性化を主要課題として大きくとらえており、前期基本計画素案においてもリーディングプロジェクトとして、新たな雇用をつくり出す産業のまちプロジェクトと、また訪れたい観光のまちプロジェクト、この二つを設定したところであります。
なお、議員の御指摘は、将来人口の目標を下げたことで人口が減少し、市町村民所得が下がるのではないかとの懸念だと思いますが、今回の目標人口の設定は、人口の推計によると、このままでは人口が減少するため、これを政策によってカバーし、現状を維持する意図で見直したものです。また、仮に人口が増減しても、１人当たりの雇用報酬自体はあまり変化しないと思われますので、熊本県平均に近づくためには、企業所得の増加によって市町村民所得そのものを押し上げた方が、１人当たりの市町村民所得がふえて効果的だと考えております。
次に、最後の第５次総合計画における実行性について、すぐできるものと長い期間を要するもの、そのあたりを聞きたいという点について、お答えいたします。
第５次荒尾市総合計画の前期基本計画素案に掲げております各施策につきましては、５年の間ですべて実施し、指標としての数値目標をすべて達成すべきであると考えておりますが、市民体育館や市民病院等の建設のように、莫大な費用が必要で、建物が完成するまで長期間を要するものや、ＪＲ荒尾駅整備のように関係者との調整が複雑なものなど、前期５年間での実施、あるいは完成、完工に困難が予想される場合は、基本計画の表現で「検討する」という記述の整理を行っているところでございます。
続きまして、ホームページでの情報公開についてという御質問ですが、まず、近年のインターネットの普及は、パソコンのみならず携帯電話やタブレット型コンピューター──アイパッドという表現を議員はされましたけれども──など情報端末の種類が広がっておりまして、また、大量データの処理も短時間でできるようになり、だれもが必要とする情報をいつでもどこでも入手することが可能になってきております。
そうした中で、本市のホームページの利用状況でございますが、アクセス件数、これは庁舎の外からの数ですが、平成２１年度が月平均１万９５３０件、平成２２年度は月平均で２万３８５３件と、少しずつ増加傾向にありまして、最近においても、先月２月のアクセス数が２万２４３６件でありますことから、安定した利用状況ではないかと考えております。
ホームページは、情報を伝達する対象が荒尾市民に限定されておりませんので、市民に行政情報の提供を行うという意識だけでなく、遠隔地でまだ荒尾市についての知識を有してない方々にも関心を持っていただき、企業誘致や観光振興、定住促進等の施策の推進につなげていくための媒体として、その掲載内容の充実に努めているところでございます。
そのためには、情報伝達の即時性を高めること、つまり、ホームページの内容をできるだけ新しいものに更新していくことが、その管理上重要なポイントの一つとなることから、各部署のそれぞれの担当者が独自にホームページ情報の更新を行えるように、コンテンツ・マネジメント・システム、これを平成２２年５月に導入しました。これによりまして、それぞれの部署が市民の方々などに伝えたい情報を早く効果的に掲載できるようになっております。
また、万田坑の世界遺産暫定リスト入りや、昨年の辛亥革命１００周年関連事業など、今後は国内のみならず外国からのアクセスもふえることが予想されることから、新たに本年１月に荒尾市観光協会による「観光情報サイトまるごとあらお」を開設することで、本市の観光情報を一元化し、積極的な観光振興の推進に努めるとともに、英語、中国語、韓国語など多言語化を導入するなど、海外からの観光客誘致に向けても積極的な活動を始めました。
次に、百田議員は御存じでしょうか。昨年１１月に市職員有志による荒尾市情報発信ブログ「荒尾ばしっとっと！？」というやつの掲載を開始しております。広報あらおや公式ホームページの枠を越えまして、荒尾のおいしい店やイベント紹介など、職員個人の視点でとらえた魅力ある荒尾市の情報の発信を全国に向けて行っております。
なお、情報発信とあわせまして、市民の声をお聞きする方法としては、市長が直接地域に出向いて行います「住民懇談会」や「市長とまちづくり談義」などを開催し、あわせて市内５カ所にまちづくり提案箱を設置し、寄せられた御意見や要望・提案などについて、各部署で受け付け、対策や改善方法などについて、回答を行っております。また、ホームページでもまちづくり提案箱のコーナーを設置し、電子メールによる提案が受け付けられますが、そちらの利用件数も増加しております。
議員の御指摘にありますように、市民と行政の協働のまちづくりを構築していくためには、一方的な情報の伝達ではなく、お互いの情報を共有し、理解し合うことが大切でありますので、他の自治体の状況も参考にしながら、市民が荒尾市のまちづくりに関心を持ち、積極的に関わっていくことができるようなホームページづくりを目指して、今後、検討してまいりたいと思います。
52：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
宮里市民環境部長。
［
市民環境部長宮里信雄君登壇］
53
：◯市民環境部長（宮里信雄君）
◯市民環境部長（宮里信雄君） 百田勝義議員御質問の１番目の、第５次荒尾市総合計画と２０３０あらお
有明優都戦略の整合性についての3)第５次総合計画における実行性についての市民と協働による自立するまちづくりを目指す上から、行政職員の本気度はもちろんのこと、市民の本気度をどう引き出すかにつきましては、２番目荒尾市協働の地域づくり推進条例の制定についての2)地域担当職員制度の導入の考えは、におきまして、一括してお答えをいたします。
まずはじめに、議員御質問の２番目、荒尾市協働の地域づくり推進条例の制定についての1)地域元気づくり事業は、代表選手が主体のようですが、地域住民全部がこぞって参加するような施策は考えられないかについて、お答えいたします。
これまで本市におきましては、協働のまちづくりのモデル事業といたしまして、平成１５年度から地域元気づくり事業に取り組んでいるところでございます。この事業は、各地区において地域の魅力を活かしたさまざまな事業が展開されており、今日では地域のイベントとして定着している事業もあり、地域の方々はもとより、市外からも多くの方々の参加をいただいているところでございます。
しかしながら、この元気づくり事業は、地域のだれもが自由に参加して活動できるなど、市民一人ひとりの自主性を尊重した取り組みでありますことから、組織運営を行っていく上では、特に役員等につきましては、積極的に協力依頼を行わないとなり手が少ない状況となっており、実際に活動される人が固定化してしまうといった人材不足の問題や、継続を行っていく上での財源の問題も当初からございました。
また、本市には地域を代表する組織といたしまして、地区社会教育連絡協議会、通称社協連が各地区にございますが、この社協連は各地区の委員や団体の代表から構成されており、運営そのものに参画する機会が少ないなどといった声や、市からは公的な権限も与えられていないなどという問題がございましたことから、早急に解決することが求められていたことを受けまして、本議会で御提案をさせていただいております荒尾市協働の地域づくり推進条例を制定することにより、これまで各地域で培ってきました特色を活かした地域づくりや、地域のだれもが活動に参加できる仕組みが継続して可能となるように、地区協議会の設立や、さらには、５年間でなくなります元気づくり事業の助成や、元気づくり事業継続後３年間でなくなります、元気づくりステップアップ事業の助成にかわる地域づくり交付金の創設などを予定いたしているところでございます。
この地区協議会は、現在の社会教育連絡協議会が母体となりまして、地域元気づくり委員会も他の各種団体同様、一構成委員としてこの組織に参加することにより、地域づくりの仕組みを強化するものであり、さまざまな団体が協力し合うことで新たな人材発掘ができるなど、これまでの人材不足や役員の固定化などの問題を解決できる方向へ進むことができると考えております。
これからは、住みよい荒尾市を目指すためには、市民一人ひとりの協力が不可欠でありますことから、だれかがやってくれるだろうという受け身の考えではなく、何ができるかといった自発的な意識のもと、自助・共助による地域づくりがとり行われますよう、意識啓発にも取り組んでいき、多くの地域住民の方々にも参加していただきたいと思っております。
次に、2)地域担当職員制度の導入の考えはについて、お答えいたします。
まず、はじめに、本市における地域づくり活動への職員参加状況について、御説明いたします。
現在、協働のモデル事業として各地区で取り組まれている元気づくり事業をサポートするために、くらしいきいき課職員が各地区を担当し、会議や催しの際に出席することで地域の実情を把握し、必要な情報提供や事業協力などを行なっているところでございます。また、くらしいきいき課職員以外にも、設立の際にサポートとして各地域に在住する職員をまちづくりパートナーとして募集し、元気づくり活動にボランティアとして協力を得ているところでございます。
このような中、実際に地域担当職員制度を設けている他の自治体の例といたしましては、お隣の大牟田市が導入されているところでありますが、この実情は、市が所有する地区公民館が大牟田市には４カ所ございます。そこには担当職員を常駐させ、地域のまちづくりを支援するとともに、地域と市のパイプ役を担わせているところでございます。さらには、本市のように行政協力員制度を取り入れていない自治体では、通常業務に加え職員が地域担当職員として、地域の会合に出席したり、合併した自治体では、旧自治体ごとに地域担当職員として職員を配置させ、地域支援を行なっているところでございます。
以上のことを踏まえ、本市におきましては、さらなる地域コミュニティの発展を目指すため、荒尾市協働の地域づくり推進条例の制定に取り組んでいるところでございまして、その条例に基づき地区を代表する地区協議会の設立を計画いたしているところでございます。
この地区協議会が、地域の代表として役割を担うように、行政においてはくらしいきいき課が地域づくりの総合窓口となり、地区とのパイプ役を目指すものであり、その際にはくらしいきいき課職員が、地区協議会の会議等に出席していくよう計画いたしているところでありまして、この絆で地域のやる気、市民のやる気を引き出していければと考えております。
地域担当職員制度におきましては、地域とのかかわりや、現在、元気づくり事業において協力を得ているまちづくりパートナーの位置づけなどについて再検討する必要がございますが、まずは、努力義務となっております市職員の参加促進を取り入れた荒尾市協働の地域づくり推進条例制定についての御理解をいただきまして、職員に本条例を浸透させるとともに、職員が一地域住民として地域活動へ参加するような職員研修の充実により、意識の高揚を図ることが最優先であると考えているところであり、このことにより職員のやる気を引き出そうと思っております。
なお、職員が地域の実情をよく把握して、業務に従事することも非常に重要であることも認識しておりますことから、本市の実情に応じた地域担当職員制度につきましても、各市町村の状況を見きわめ、検討してまいりたいと考えているところでございます。
54：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 質問に対して答弁いただいたことを、ちょっと整理しながら、再質問するところは質問して、要約できるところは要約しながら整理していきたいと思います。
総務部長が、まず、定着、人口が定住するにはということと、あと、市町村所得ですね。これをするには、最重要なのは産業の振興だというふうに述べられました。現状というか、ちょっと、この辺のところでちょっと、私も別の角度からこれをちょっと申していきたいと思います。
昨今の経済状況で企業立地が困難ならば、若者の定住策も必要ではなかろうかと思います。お隣の玉名市は、合併以来、毎年５００人ペースで人口が減少を続けていることから、九州新幹線新玉名駅が開業したのを機に、これまで以上に積極的な定住策として、定住促進補助金がありますね。
内容は、一つに、家の新築、または建売住宅などを購入した場合、住宅取得補助金が最大１００万円、毎年２０万円ずつ５年間振り込まれます。対象者は、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までに、玉名市に転入された方です。さらに、転入から１年以内に改修、いろいろ台所とか風呂場など、また、棟続きの車庫、この改修、リフォームをされた場合は上限５０万円、リフォームの補助金が出ます。その上で、また、この住宅取得補助金をいただいた方で、新幹線通勤に、購入された方は、新幹線通勤定期券購入補助金が出ます。これには勤務先から支給される勤務手当を差し引いた額の２分の１が、上限３万円として毎月出るということです。特に新幹線通勤定期券購入補助金は、九州新幹線の全線開業に伴う時間・距離の短縮によって、福岡都市圏内となることから、玉名市の定住促進補助金の目玉としておられるということです。
荒尾市も、第５次総合計画でリーディングプロジェクト「あらお優都戦略」の五つのプロジェクトの５番目、荒尾に住んでよかった、暮らしのまちプロジェクトでの定住促進事業で、市外から転入促進を図るため、住宅新築、または中古を取得し、市内に転入した者に対して、一定額以上の住宅取得費用に応じて住宅取得支援金を交付するとしています。それと、住宅リフォーム助成金の交付もあるようですが、もう少し詳しく説明をください。
若者の定住を図るためには、また、それと同時に、就活と同時に婚活も大事です。
有明広域行政事務組合では、長洲港のターミナルの３階に、委託してこれを設置してあるようです。
そうすると、女性の晩婚がちょっとありまして、また、少子化の原因にもなっておるということですね。それで、この間、ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、女性の卵子が老化するというようなことで、何か私も初めて聞くようなあれがありました。男性だからちょっとわかりませんでした。女性の卵子は、生まれたときからあるそうですね。別にそれはあるというのが減っていくという、老化する。男性の精子は、毎日つくられるということで、大体一番妊娠が可能なのは２０代だそうですね。だんだん年をとると、全然不妊治療しても産めないというようなことがあるそうです。この辺のところも頭に入れて、なるたけ早く、早期に結婚できるようにしたら一番いい……（発言する者あり）これは余分なことです。（笑声）すみません。余分なことでした。
今からこれを急いだっちゃですね、１０年にはなかなか荒尾の活性化には間に合わんと思います。今、山崎部長がおっしゃるように、やっぱり、企業の促進ですね、これがやっぱり一番だと思います。よろしくお願いします。
それから、質問の２点目ですね。荒尾市協働の地域づくり推進事業。これは精いっぱい、荒尾市としては努力せなんと思います。また、くらしいきいき課の職員は、大変ですよね。大体それで仕事をこなしていけますかね。そこに大体負わせかけてあるごたるですね、全部。（発言する者あり）よそは役職のある人を地域担当としてつけてあっとです、明確に。部長がずっとそれを統括する仕組みがあります。そのようなところもくらしいきいき課だけに負わせずに、そういうようなことも考えていただきたいと思います。
それから、ホームページですね。ちょっと、市の取り組みが優れております。私の能力よりも、はるかに優れておりますね。それよりももっと、よそはいいことを取り組んでやっているんですよ、お金をかけなくて今できておるそうですよ。
徳島県ですね、ここはホームページ制作会社の株式会社アイ・ディ・エスに依頼して、県とこの会社とが協働して、ｊｏｒｕｒｉコンテンツ・マネジメント・システムというオープンソースを公開した。無料でこれは公開して、自由に使われるというようなことを、なかなかこれを操作するのは素人では難しいので、結局はやっぱり、業者がちょっと入っておりますけれども、これがずっと広がるんですね。ｊｏｒｕｒｉ、ちょっと私は横文字が苦手やけん、発音が違うとは思うんです。ｊｏｒｕｒｉ、ＣＭＳということです。これをちょっとホームページでクリックしていただくと、そのサイトが出てくると思います。
こういうようなことで、佐賀県にも試験的にそれを徳島から佐賀にも提供されているということで、今からずっと、広がるもんですよ、これは。こういうことがありよりますので、天気予報が動画で出るとか何とかいうことも、平気でこれはつくられると思います。
荒尾市のホームページを見ましたら、天気予報は毎日のは出ておりませんでしたね。これも、あと、よそから来らすお客さんに対して、ものすごかサービスになりますので、この辺のところもお願いしたいと思います。
それから、時間がありますかね。あと、質問したのを幾つか簡単に答えてください。
55：◯総務部長（山崎史郎君） ◯総務部長（山崎史郎君） 定住促進ということでの御意見だったと思うんですけれども、まず、１人当たりの市町村民所得アップには、やっぱり、企業誘致の効果が大というのがありますけれども、定住にはとにかく力を入れていくということで考えております。
先ほどのリーディングプロジェクトの中の住宅取得補助金とか書いております、確かに。これは具体的な設計はまだですけれども、早急にこの検討を進めていきたいと思います。隣の大牟田市は、確か平成２３年度で１０数件の補助を出すというふうなこともあるようです。
それと、ＣＭＳ、コンテンツ・マネジメント・システムですけれども、先ほどちょっと私も言いましたけれども、うちはすでにこれを入れております。確かに無料ではありませんけれども、これを活用して各課が素早く情報を広報と一緒に、少なくとも広報と一緒には出すということにしております。
もう一つ先ほど言いました、職員がやっております「荒尾ばしっとっと！？」というブログがありますので、これをぜひごらんください。よろしくお願いします。（「知っておりませんでした」と呼ぶ者あり）（笑声）
56：◯百田勝義君 ◯百田勝義君 もうあと５分ですので、早う終わりよると皆さんのサービスになりますので。
俣川さんのごたる立派な集約ができませんが、私のは集約にならんと思います、全部締まりませんので。ちょっと私が感じたことを。
山下副市長は、県から出向で荒尾に来られて２年になられますね。着任以来、「荒尾はいいところです。すばらしい歴史も文化もあり、荒尾に住んでいる人もいい。」と常々言っておられます。本当ですね。花など植物もこよなく愛され、駐車場の花壇の手入れもされておりました。雄弁家で口も多かったようです。（笑声）私の地元の平井の行事によく来られ、９月１０日の上井手神社唐崎宮奉納の夜燈にも参加され、ネズミ花火の点火をされたこともあり、大変喜ばれ、大変に感激されておりました。それはいいですが、そばにいた私に、「百田議員さん、唐崎宮はもうちょっとようせんといかんばい。」と注文されました。助丸公民館の子ども会、老人会のメンバーと一緒に、助丸橋の下流の堤防沿いに桜の植樹もされました。言うばかりではありませんでした。
先月、大牟田市議の女性議員が、「県から来らした副市長は、よう頑張っとらすね。よか人んごたるね。宮崎滔天生家でボランティア活動されている女性が、山下副市長の話を聞いて、ますますやる気が出ましたと言っとらしたよ。」と、そのように褒めておりました。大方、滔天生家の「友情の梅」かなと思いました。
山下副市長が、この間、「百田さん、万田公園はもっときれいにせんといかんね。」と言ってこられました。「ははん、ここも井手川地区の万田公園清掃活動にかんどらすな。」と思いました。「荒尾を色に例えたら灰色と聞いたが、高いところから荒尾市内を眺めたら、緑に包まれた本当にきれいな町並みです。荒尾はすばらしい。」といつも言われる。きざっぽい感じでしたが、本当に荒尾を愛してしまわれたと私は正直に思うようになりました。この気持が大事です。私たちも、こういう気持ちは大事にしていかないかんと思います。
「荒尾が好きです。」と、口に出して行動することが大事です。そういう思いで私も頑張りますので、どうぞ皆さんもよろしくお願いします。以上で終わります。
57：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） ここで、５分間程度の休憩をいたします。
午後３時２８分 休憩
───────────
午後３時３５分 再開
58：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
質疑・一般質問を続行します。
９番浜崎英利議員。
［９番浜崎英利君登壇］
59：◯浜崎英利君 ◯浜崎英利君 最後、あと一付き合い、ひとつよろしくお願いをいたしておきます。
それから、本題に入ります前に、皆さん方に冒頭ひとつおわびを申し上げておきたいと思っております。
今回、こういうことで私の健康管理不行き届きで、市民の皆さん、あるいは議会の関係の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。この場を借りまして、深くおわびを申し上げておきたいと思っております。
それから、議運の皆さん方にも、今回、こういうことで特別な御配慮を賜りまして、本当にありがとうございました。感謝を申し上げたいと思っております。
それでは、早速本題に入らせていただきます。少しまだ鼻声ですので、お許しをいただきたいと思っております。
最初に、荒尾の今後の農業対策、後継者不足及び放棄地の解消に向けた対応策について、お尋ねをしてみたいと思っております。
発言通告に従いまして、順次質問いたしますので、当局の誠意ある答弁をまたよろしくお願いをいたしておきたいと思っております。
さて、まず、今、申し上げましたように、荒尾の農業問題について、幾つか質問をいたしたいと思っております。
今日の農業行政につきましては、毎日のようにマスコミが報道いたしておりますので、よく御存じかと思いますが、農業者の減少並びに高齢化と農業所得の低下が依然として進行しており、その打開策として、政府は新たに食料・農業・農村基本計画に基づく食料自給率の向上を目指した施策、農業者戸別所得補償制度の導入を行いましたが、いまだ不十分な状況であります。
貿易自由化交渉においても、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定参加に向けた協議が真っ最中であり、これからが大変な時期になるんではないかと思っております。また、我が国にとっても、私たちの地方にとっても、これからが正念場を迎えるのではないかというふうに思っております。
こうした中、私たち荒尾市の農業を考えたときに、平成２３年度の国勢調査の資料によれば、人口５万５９８４名中、産業別就労数人口が２万３４１６名となっております。そのうち農業従事者は１１１０名、その中で専業農家が２３１戸、兼業農家が３０４戸となっております。少子化や農業に対する所得の不安感、それに若い人たちの働く場所がないための地方離れや農業離れにより、後継者不足は依然として続いております。そのために、要因の一つとして放棄地や遊休地も、他の地方と同様に増加をいたしております。
昨年９月の農業新聞に掲載をされておりました。香川県の綾川町では、年々増加する遊休地の解消・発生防止のため、農作業受託や特産品の開発・販売などで農業振興を図ることを目指し、町とＪＡが会社を設立し、改正農地法を踏まえ、借り手不在の農地を公社自らが借り受けられるよう、雇用を含めた要件を整えまして、また、高齢者、兼業農家を中心にソバや菜種の栽培を進め、出荷契約締結農家として種々の農家に無料で配布をする。そうして、収穫物を全量買い取る、一部農業受託を行って、生産から販売まで一貫した支援システムにより遊休地の解消に結びつけ、その後、農業委員会と連携し、遊休地の図面化を進め、現在、その解消作業に当たっておられるということが掲載されておりました。
また、２月には荒尾の私どもの農業委員会で、実は宮崎県の西都市へ視察に行ってまいりました。ここでも、私たち荒尾と同じように、農業問題の中で放棄地と有害鳥獣の問題を抱えられており、荒尾市と同じ苦労をされているというふうにお伺いをいたしました。西都市では、放棄地対策として農業制度実施円滑化事業により農地相談員制度を設定されており、主に耕作放棄地を所有する農地所有者の意向状況の把握とそのコーディネート、耕作放棄地解消に向けた所有者と購入・借入れ希望者との連絡調整、また、それぞれの耕作放棄地に至った背景を把握し、優良農家や利用者を見つけ、双方の合意を取りつけるための電話や訪問などをし、耕作放棄地の権利移動や再生活動をしておられるという、積極的な活動を展開されておりました。
荒尾でも、第５次の荒尾市総合基本構想の中の農水産業の振興ということで、農業従事者の高齢化や担い手不足に加えて、耕作放棄地や遊休農地の増加が大きな問題となっております。そこで、農業指導の充実による担い手不足の育成、確保とともに、農業経営の安定化が重要な課題であると述べられており、新たな担い手として、株式会社等による農業法人の設立支援をするとともに、新規就農者や女性農業者、または高齢者が活躍できる環境づくりを進めていくとされておりますが、こうしたことについて、もう少し具体的対策についてどう考えておられるのか、また、担い手不足及び放棄地の解消に向けてどのような対応を考えておられるのか、お聞きをしたいと思っております。
次に、有害鳥獣についてですが、この件につきましては、特に農林課の方で御理解をいただき、すでに金網柵、電気柵の取りつけが進んでおります。金山から平井まで自分たちで作業をいたしておりますが、雑木が生い茂る中での道なき道を進み、また、材料を運ぶということで大変な作業でありますが、地域の皆さんが力を合わせて頑張っておられます。おかげさまで、柵につきましては、国からの予算で準備をしてもらい、本年度追加できるような話も聞き、大変喜んでおります。
しかし、この問題は、長く続く問題であります。これからが大変であろうと思っております。これからも他の地域へ勉強に行き、捕獲についてさまざまな方法を学び、食についても研究していくことが大切ではないかと思っております。
また、狩猟免許の件で、従事者に費用が発生しない有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者容認事業、正式には構造改革特別区域法の適用を受ける特定事業ですが、早期実施に向け取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
次に、小岱山の観光についてお尋ねをしたいと思います。
新しい観光資源の開発と諸整備についてですが、私たち荒尾には、中国革命の父・孫文の盟友でありました宮崎滔天が生まれた生家、日本の近代化を支えた近代産業遺産であります万田坑等、こうしたものがたくさんありますが、先人たちが残してくれました観光資源となり得るものが、まだまだ荒尾の隅々に眠っており、これらのものを荒尾市観光振興計画に基づき、掘り起こし、魅力ある観光資源として、それをネットワークした観光ルートの設定や特産品の開発が必要ではないでしょうか。荒尾のシンボルの一つであります小岱山及びその近隣もたくさんの製鉄所跡や、小岱山頂上には山城の典型的な城として有名な筒ヶ獄城跡もあります。それと、今は訪ねる人もいないような史跡が、まだ数十箇所ほど手つかずで残っております。また、今はたくさんの人が訪れて来られる小代焼窯元、日本に数カ所しかないというトキワマンサクの花も咲いております。しかし、手つかずの史跡のほとんどが、管理者の高齢化により管理ができなくなって荒れ果てているのが現状です。こうしたところを整備すれば、再び訪れる人もふえてくるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
また、最近では健康法も手伝って、登山をされる方もふえてまいりました。今回のトイレの設置は、大変効果があったと思っております。
また、昔はよく道路の整備もあっておりましたが、今ではそのままになっており、高齢者や子どもたちが多い今日では、大変危険な箇所が出てきております。特に雨によって土砂が流され、「石が、あるいは小石がむき出しになっており、手足をかけたときに落石しないかと心配をいたしております。」という話をよくお聞きいたします。また、雑木が生い茂り、大変すばらしかった通路からの景観も、今では全くだめになっております。このような登山道、雑木の整備はどうなっているのか、お尋ねをしてみたいと思っております。
それから、最後に里道対策についてでございますが、これは、先ほど木原議員の方からも御質問があったようですが、だぶるところもあるかと思いますが、御質問してみたいと思っております。
まだまだ、先ほど言われましたように、荒尾にはたくさんの里道があります。里道は、この里道の度合いや使用目的、あわせて市道、県道、国道、専用道路というふうに変化してきたものだろうと思っておりますが、特に住宅が密集いたしております昔の町中、それから、田舎の道路は、そうした世の中の発展から取り残され、長い間、現状のままで推移してきたものではないでしょうか。
しかし、今ではどこの家でも車は二、三台、必ずあります。そして、先ほどお話がございましたように、救急車や郵便車両やいろんなものが、今、出回っておりまして、車社会ということでございます。それによって道路の不具合により、いたる箇所でトラブルが発生をいたしております。
私も以前に質問をしたと思いますが、高齢者急病人の搬送は、時間が勝負となることから、取り返しのつかないこともあり得る。また、火事のときも消防車が現地まで行けずに大変な事態を引き起こすこともあります。特に最近では、東日本の災害により防災については、大切なこととして考えられるように各地でも取り組まれており、私たちの荒尾でも、地区防災組織がほとんどの地域ででき、行政も力を入れておりますが、高齢者が多い今日、こういった里道不具合箇所について、対策が急がれるべきではないかと思いますが、こういったところのパトロールの強化と、さらなる行政の支援についてどのような対策を考えておられるか、御質問してみたいと思っています。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは再質問があります場合は、再質問席からさせていただきます。
60：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
［市長前畑淳治君登壇］
61：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 浜崎議員御質問のうち２番目の、小岱山の観光開発について、お答えいたします。
議員御承知のとおり、今回、第５次荒尾市総合計画の観光分野における個別計画及び本市の観光振興施策の基本指針といたしまして、平成２４年度から平成２８年度の５年間を計画期間とした荒尾市観光振興計画を策定いたしました。本計画は、人と人とが交流することにより地域経済の活性化を図るとともに、交流を通じて市民が荒尾の魅力を再認識し、地域に誇りと愛着を持ち、生きがいにつながる地域づくりを推進することを目的としております。
市民が住んでよしの地域であると感じることが、来訪者にとっても、訪れてよしの地域になり、このことは今後の荒尾の観光振興にとって重要であると考えております。観光振興と地域づくりは車の両輪であり、また、観光産業は総合産業と言われるように農林水産業、商工業、文化、自然景観などのまちづくりとも密接なかかわりを持っております。
今後の観光振興は、観光行政、観光産業及び観光事業に携わる人だけではなく、荒尾市全体で観光のまちづくりを推進していくことが必要であることから、関係機関、そして、市民の皆様方のさらなる御支援・御協力をお願いいたします。
議員御質問の小岱山を中心とする一帯につきましては、自然公園法第７２条、熊本県立自然公園条例第６条の規定に基づき、熊本県立自然公園として昭和３０年４月に指定され、今日に至っております。小岱山の頂上より望めば、西方に、本年ラムサール条約湿地の登録を目指しております荒尾干潟、そして、その有明海を経て雲仙及び天草を望み、東南はるかに祖母・久住・阿蘇を一望にし、また、金峰山、玉名平野が、間近に見える絶景の地でございます。
このように小岱山は、眺望景観にすぐれ、なお史跡も豊富であり、また、北西斜面には、小面積ながら植物地理学上珍しいトキワマンサクが自生するなど、学術的にも多くの特徴を有しております。一方、自然公園利用上におきましても、市街地にも近く、観光・レクレーションの場としても重要な地域であることから、本市の観光振興計画におきましても、小岱山ゾーンと位置づけるとともに、山の魅力を創出するため、県立自然公園としてのすぐれた風致景観を保護するとともに、自然を基盤とした利用を推進していきたいと考えております。
なお、小岱山の史跡につきましては、「小岱山窯跡」と「小岱山製鉄所跡」の二つが、熊本県指定史跡に指定されております。本市の焼き物、たたら製鉄の歴史、そして、この荒尾の地を築いた先人たちの知恵や技術を語る上で重要な史跡であることから、有形無形を問わず荒尾の物語としてつくり出し、新たな魅力を開発していきたいと考えております。
また、維持管理につきましては、熊本県玉名地域振興局を中心に荒尾市、玉名市、南関町の２市１町で組織しております「小岱山森林公園連絡協議会」におきまして、各種施設の整備、遊歩道等の維持管理、美化清掃による自然環境の保護等の事業を行い、公園の適正な利用を図るよう努めております。
今回、浜崎議員にも御協力をいただきながら、荒尾市側からの登山者の利便性及び快適性を向上させることを目的といたしまして、小岱山駐車場内に公衆トイレを新設しており、今月下旬ごろには供用開始ができる予定でございます。しかしながら、御指摘のとおり、遊歩道等の老朽化や雑草木の繁茂など、さらなる維持管理が必要な箇所も見受けられますことから、今後とも県に対しましても積極的に働きかけたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
62：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
小柳建設経済部長。
［
建設経済部長小柳健一君登壇］
63
：◯建設経済部長（小柳健一君）
◯建設経済部長（小柳健一君） 浜崎議員の御質問のうち、荒尾の今後の農業対策について及び里道対策についての御質問にお答えいたします。
まず、最初に、荒尾の今後の農業対策についての中の１、後継者不足及び耕作放棄地の解消対策についての御質問にお答えいたします。
農業行政におきまして、後継者不足と耕作放棄地の解消問題は、全国的にも大きな課題となっております。議員御指摘のとおり、本市におきましても、第５次荒尾市総合計画基本構想において、後継者不足と耕作放棄地の解消対策を大きな課題として掲げているところでございます。
このような中、樺地区や金山地区では、地区住民自らが共同で地域内の耕作放棄地解消作業を実施され、コスモス畑やソバ、ジャガイモ畑、あるいはオリーブ観光農園等として再生され、地域コミュニティの醸成や高齢者の生きがいづくり、ひいては地域の活性化に御尽力いただいているところでございます。
さて、農業委員会では、平成２２年度市内に点在する農地の全筆調査を実施し、今年度、耕作放棄地所有者へのアンケート調査を行ったところでございます。今後は、この調査結果をもとに、農地の貸し出しを希望された農地につきましては、農業委員会の皆様と農地情報を共有しながら、改善・解消に向けての具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、農業の担い手の代表となるべき認定農家につきましては、荒尾市では平成２４年３月１日現在、１００経営体数を数え、その平均年齢は５２歳となっており、これは基幹的農業従事者の全国平均年齢の６６歳を大きく下回っておる状況であり、明るい材料と言えます。
国におきましては、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、国内の食料自給率の向上を目指して、農業者戸別所得補償制度を導入し、農業における慢性的な生産経費の補てん施策が実施されております。農家の皆様には、こうした制度を積極的に活用し、農業所得の向上と農業経営の安定化に努めていただきたいと考えております。
また、農地の圃場整備、圃場農地の維持管理対策など、耕作放棄地の解消につながる基盤整備促進はもとより、平成２４年度から新たに導入予定の集落・地域の話し合いにより、今後の地域の中心となる経営体を定め、そこに農地集積を進めるための「人・農地プラン」の作成と、それに伴う青年就農給付金事業等の支援措置の運用に努め、耕作放棄地や後継者不足の解消対策につなげてまいりたいと思います。
さらに、荒尾市では、シルバー人材センターや建設業協会など、異業種からの農業参入の動向も見られております。農業における諸問題解決のため、関係諸機関と十分な連携を図りつつ、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
後継者不足対策としましては、農業後継者や新規就農者の発掘と育成、そして、女性の積極的な経営参画も必要と考えられます。金山地区におきましては、２０歳から３０歳前半の農業後継者で構成される「荒尾市農業後継者クラブ」が中心となって、長年、耕作放棄地となっていた農地を再生させ、地域の子どもたちとともにジャガイモの植えつけと収穫体験、食事会が実施されました。こうした未来を担う青年と子どもたちが農業に触れ、自然の営みと自然の恩恵を学ぶ機会を創出する事業等につきましては、積極的に支援し、後継者の発掘や育成につなげてまいりたいと考えております。
また、農業経営には女性の活躍がなくてはならない貴重なものと言えます。本市における女性の認定農業者は、平成２４年３月１日現在、３１名となっておりますが、これからも女性を対象とした研修事業や支援事業を展開しながら、より一層女性の農業経営への参画や活躍の場づくりに努めてまいりたいと思っております。
耕作放棄地や後継者不足の課題解決の一つに、農業の収益性が現実問題として考えられます。特に専業農家にあっては、農地の集約化による経営規模の拡大のみならず、生産物の加工、流通、販売部門にわたる６次産業化や経営の多角化・複合化等にも積極的に取り組んでいただく必要があると考えておりまして、市としましても、農家の皆様をはじめ関係者の皆様と英知を結集して、経営所得の向上並びに安定した魅力ある産業へと育ててまいりたいと思っているところでございます。
次に、有害鳥獣類対策についての御質問にお答えいたします。
荒尾市の有害鳥獣対策につきましては、御案内のとおり本年度、関係地区の皆様の御協力によりまして、国における防護柵設置等の補助事業により、金網柵を総延長１０ｋｍ、電気柵においては総延長２３．５ｋｍの、合計３３．５ｋｍを関係地区内の農地を囲む形で設置することができました。ハード面の充実とともに、本年度は、先進地視察研修や専門家を招いての研修会を積極的に開催し、有害鳥獣対策の実効性を高めてまいりたいと考えております。
平成２４年度も、国は引き続き防護柵購入等に関する補助事業を継続させており、本市でもこうした補助事業の積極的な活用に努め、未整備地区の防護対策を充実させてまいりたいと考えております。
また、市の単独事業としましては、１、本年度設置いただきました防護柵の維持管理のための除草作業等に要する経費の補助、２番目、自衛捕獲保証金の創設、３番目、国の補助事業の対象外農地における電気柵購入費用の一部補助金の創設などに伴う所要額を平成２４年度予算に計上させていただいているところでございます。
また、狩猟免許を持たない人であっても、講習を受講すれば、免許所持者の監督下でわなによる捕獲の補助者として参画を可能とする「わな特区」については、平成２４年度において全国展開されるとのことであり、今後、狩猟者の減少対策や地域ぐるみの捕獲対策の方策の一つとして、処理対策とともに検討していきたいと考えております。
なお、狩猟免許取得や免許更新にかかる費用の費用負担軽減措置につきましては、今年度、荒尾市有害鳥獣対策協議会の事業として、経費の補助を実施させていただいたところでございます。今後も引き続き、当該協議会の事業として取り組んでいきたいと思っております。
今後の有害鳥獣対策としましては、「寄せつけない、侵入させない、追い払う。」の防護対策を基本としながら、有害鳥獣の個体数の調整にも取り組んでまいりたいと考えております。
耕作放棄地対策の推進や土地の管理、自然環境の保全事業等と連携をさせながら、有害鳥獣から優良農地を守り、農家の生産意欲の維持向上を図るとともに、住民の日常生活の平穏と安全を確保していく必要があるものと思っておりますので、議員におかれましても、御理解・御協力のほどをよろしくお願いいたします。
続きまして、３番目の里道対策についてのパトロール強化とさらなる行政の支援策についての御質問にお答えいたします。
この里道対策につきましては、木原議員からも質問がございました集落地内での生活道路の整備についての質問と内容的に重複する部分がございますけれども、御了承願いたいと思います。
里道の定義でございますが、道路法の適用を受けない法定外公共物である道路を指しており、また、法定外公共物には水路、ため池等も含まれております。これらの法定外公共物は、平成１２年４月１日に施行された地方分権一括法で地方分権の推進を図る目的のため、関係法律の整備等に関する法律で改正がなされたものであり、平成１７年４月に国から市町村へ譲与されたものでございます。
市道は、まちづくりの観点や交通の利便性等を考慮し、計画的に構築されておりますけれども、里道は、その地域の生活道路の役割が強く、道路幅員等も２ｍ前後が多く見受けられます。国の制度改正に伴い、最終的な受け皿となった多くの市町村は、その維持管理等に苦慮しているのが実情でございます。
里道、水路等は、古くから一定の範囲内の人たちが、自らの日常生活や農作業の必要性に応じて、お互いの利便性向上の目的で形成されたものであり、その後、国有地としての位置づけがなされたものが大多数であり、現在でも地域にて維持管理が行われているのが現状でございます。
議員御質問のパトロールの強化についてでございますが、市道におきましては、月に２回の道路パトロールを実施しており、市民生活に関連がある里道につきましては、今以上の道路パトロールに努めてまいりたいと考えております。
次に、里道のさらなる行政の支援についてでございますが、地方分権後に里道が市に譲与され、各地区より改良等の御要望をいただいております。この要望箇所につきましては、緊急車両の通行や、市民生活に支障を来たしているかなどの調査を行い、緊急性や市民生活を考慮した中で改良箇所の順位づけを行いまして、集落道路整備事業の一環で、道路拡幅工事を行っております。市民生活に支障を及ぼすおそれのある道路陥没等の簡易補修については、常時努めてまいりたいと考えております。
また、緊急車両対策といたしまして、有明消防本部において、平成２２年１２月から平成２３年３月にかけまして、市内全域を対象に、救急車とタンク車の進入が不可能な狭い道路の調査が実施されております。この調査によりまして、緊急車両に搭載してある地図にも反映され、火事の場合は迅速なホースの連結、救急の場合はストレッチャーでの時間短縮などの対応ができるものと考えております。今後、関係機関とも連携をとりながら、安心・安全な市民生活の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、議員御理解のほどよろしくお願いいたします。
64：◯浜崎英利君 ◯浜崎英利君 一応の理解はしたつもりです。小さく言うところはたくさんありますので、これはまた後日、各課ごとに出かけていって御相談もしたいと思っております。
それで、少し角度を変えまして、時間もそうございませんので、ちょっと、二、三点再質問をさせていただきたいと思っております。
まず、一つ農業について。これは、今、農業委員をさせていただいておりますので、そのほかのものをちょっと考えてみたんですが、どうしても耕作放棄地の復元が不可能な場合、また、持ち主が不透明や不在で連絡がとれない場合、あるいは高齢のために耕作を放棄されている場合とか、それから、御家族の方が亡くなって相続をする。このときに遠方に子どもさんが行っておられて、その子どもさんにも相続書をあげてある。取り上げた場合に、その方が家族に、では、私の分をつくっとってと言われるところはいいんですが、財産としてもらって、全然つくられないということで、ここが放棄してしまうわけですね。
こういうふうにちょっといろんな問題もありますんで、いま少しこういったものには法律が必ず絡む問題もありますので、この辺の法の見直しというか、特に市あたりぐらい、県あたりにもお願いできるものがあれば、その辺の見直しを少し、５年後の見直しとか３年後の見直しとかよくありますので、そういうものをひとつ検討していただけないかなと思っております。
それから、小岱山ですが、これはもう今、お話があったとおりでございます。県からの開発整備にかかるこういった補助金等も、今、言われましたように出てはおるんでしょうけれども、こういったものがどのくらいなのか。それから、もう一つは、昭和３０年頃ですかね、僕らが中学校頃だったと思いますが、小岱山に山滑りが発生しまして、お父さんを残して、あとの家族は全部生き埋めで亡くなってしまった。おばあちゃんはまだ出てこないというのが、事例としてあるわけですけれども、これができましてから、いわゆる砂防ダムをつくろうということで、県も働きかけられてつくってしまったわけですね、あちこちに。小さいのもありますけれども。ところが、砂防ダムが何のためにあるのか僕もよくわからんわけですが、今はもう砂が全部埋まってしまっているんですね。これはあげんといかんかなと思うけれども、その辺がよくわかりませんので、ちょっと教えてくれませんかということで、ちょっと再質問でお願いしたいと思っております。
それから、里道対策でございますが、確かに言われることはよくわかります。そういったことだと思っております。ただ、なかなかやっぱり、そこそこに行きますと、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、一回申し上げたと思うんですが、やっぱり、今、言われましたとおり、現場、その場に例えば、おばあちゃん、おじいちゃんたちが家から出られるのに、雨の降る日に救急車が来まして、救急車の皆さん方が傘差して、かっぱ着て、何かナイロンを上からかぶってストレッチャーを押して、がたがたとストレッチャーを押してこられるというような光景を見たり、それから、火事の場合に行ったときに、ミカン山なんかでも、もう中にあって、家財がぼんぼん燃えておるのに消防車も入ってこれないというような状況に、随分僕らも鉢合わせをしますんで、そういうことは何とかならないんかなと痛切に思いますので、この辺のところをちょっと、もう少し何かお返事をいただければありがたいなと思っております。
以上、簡単ですが、この３点ちょっと再質問をしてみたいと思っています。よろしくお願いします。
65
：◯建設経済部長（小柳健一君）
◯建設経済部長（小柳健一君） 浜崎議員の再質問についてでございますけれども、まず、耕作放棄地についてでございますけれども、耕作を放棄されている場合と、それと耕作を続けることが不可能な場合というのに分かれるだろうというふうに思っておりまして、これについては、まず、高齢等で農地の耕作を放棄されている場合ですけれども、農業委員会において遊休農地の所有者と協議を行い、合意に至らない場合は、県知事による調停を経て、最終的には県知事が特定利用権、これは第三者による耕作利用を設定する旨の裁定を行います。
次に、所有者不明の場合でございますけれども、農業委員会において遊休農地である旨の公告を行い、その農地を利用したい者は、同じく県知事に裁定の申請を行いまして、最終的には県知事が特定利用権を設定する旨の裁定を行う。以上が、農地法３０条の措置内容でございますけれども、遊休農地等が判明した場合は、地域事情に詳しい農業委員のお力をいただきまして、農地の貸し借りや売買等での所有権移転を進めていただくほうが、耕作放棄地をふやさない大事なことだと考えておりますので、議員のほうもよろしくお願いいたします。
それと、小岱山の砂防ダムについての再質問でございますけれども、荒尾市に府本、平山地区を主として、現在、６基の砂防ダムと１基の沈砂池がございます。これはすべて県の管理の施設でございまして、今、ダムには砂が堆積している状態でございます。今、言われましたように。砂の除去を行わなくても問題はないのかということでございますけれども、玉名地域振興局では、平成２２年度に砂防堰堤施設の点検実施計画を作成されており、玉名管内でございますけれども、８０基を対象に平成２３年度から５カ年で実施をされる予定でございます。
今後、そういったことで土砂の堆積状況を調査・点検をして、異常に砂がたまっておるという状況の砂防堰堤については、土砂撤去を行うということを玉名地域振興局のほうから聞いております。今後ともそういったことで、地域振興局のほうには伝えていきたいというふうに思っております。
それと、里道対策についてということで、これは先ほど、ちょっとお答えしたんですけれども、拡幅工事をどのようにしてやっていくかということでございますけれども、これにつきましては、個人間の問題で、個人の財産とか、そういったことが入ることが、ひとつ行政としても逆効果になる場合もございますけれども、できる限りそういった形で提供していただくような形で考えたいと思っております。地域住民の理解を得て、拡幅工事についてはやっていきたいというふうに思っております。
66：◯浜崎英利君 ◯浜崎英利君 ありがとうございました。先ほどから聞いておりまして、おとといですかね、確かに今すぐここでどうだというのは、できない部分もあると思います。確かに県あたりとの絡みもありましょうし、こういうところは、もう我々ではなかなかわからない部分もありますので、宿題は宿題として、県のほうで十分そういうことで担当部で詰めていただいて、いつかいい答えが出るような値を図っていただければ非常にありがたい。
それから、先ほどの里道にしましても、区長さんなり地域の皆さんなり、また、我々が何度か足を運んでお願いをしたいといっても、なかなか御理解をいただけないところもあるもんですから、そこに役所がまいりましたということで行っていただければ、反対に水を差すようなもんだということもあるかもしれませんけれども、そういうときに少し私どもに力をお貸しいただいて、例えば、一緒に行っていただくとか、そういう御援助でもしていただければ、少しは解決の糸口もつかめるんじゃなかろうかという思いで、ちょっと話をしてみましたので、よろしくお願いをしておきたいと思っております。
そういうことで、まとめたいと思います。
農業後継者、それから、放棄地、確かに難しゅうございます。これも今度２月の、先月１７日、太陽光や水力、バイオマス、こういった農山漁村にたくさん広く分布する資源を活かして発電に結びつけないかということで、これはいわゆる法案がありまして、農山漁村における再生可能エネルギーと電気と発電の促進に関する法案というものに載せてあるわけですね。こういう中にも、読んでみますと、それにちょっとしたようなものも出ておりますんで、こういったいろんな法案があると思いますので、こういったものもひとつまた見ていただきたい。もちろん、情報として入ってくると思いますので、研究されてひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
それから、小岱山につきましては、そういうことで本当に崩れかかっている石がたくさんございますので、ぜひひとつどなたか登っていただいて検分をしていただかないと、本当に小さい子どもさんたちの上に石がころころっと落ちてくる場合があると思いますので、随分私もそういう場所を見受けましたので、よろしくお願いをしておきたいと思っております。
あとはまた、それぞれ先ほど申し上げましたように、随時その辺でひとつよろしくお願いをいたしまして、少し時間はあるようでございますけれども、きょうはとりでございますので、この辺で終わらせていただきたいと思っております。
────────────────────────────────
67：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 以上で、通告による質疑及び一般質問は終結いたしました。
議案及び請願・陳情は、お手元に配付しております議案付託表及び請願・陳情一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知されるよう望みます。
なお、議案に対する討論者は、３月１９日正午までにその要旨を文書で通告願います。
お諮りいたします。明３月１５日から３月２１日までの７日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
68：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 御異議なしと認めます。よって、３月１５日から３月２１日までの７日間は、休会することに決しました。
次の本会議は、来る３月２２日午前１０時から再開いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時２４分 散会...