公明党は、「食育の推進」をマニフェストに掲げ推進してまいりました。そして、２００５年６月には、食育の理念と方向性を明示した「
食育基本法」を成立に導きました。この基本法に基づき、国は５年間の「
食育推進基本計画」を策定・実施しておりますが、基本計画には公明党の主張を大きく反映した具体策が幅広く盛り込まれております。
具体的には、朝食を取らない小学生をゼロにすることや、学校給食での地場産物の使用を全国平均２１％から３０％にすることなどを目標に掲げております。これらの目標を受けて、学校給食における食育・地産地消を進める動きが始まっております。
さきの通常国会で
学校給食法が改正され、学校給食の目的が、栄養改善から食育に大きくかじを切ることになりました。改正法では、栄養教諭の役割を明確にし、教育の指導に当たることになります。さらに、地場農産物を給食に活用し、地域の食文化などの教育を行うよう求めており、教材として学校給食を位置づけております。食育が進むかどうかは、栄養教諭の力量に負うところが大きく、その資格者をまずふやすことが必要であります。
文部科学省の平成１７年から平成２０年度の４月１日現在の栄養教諭の配置状況によれば、栄養教諭は２００７年度で９８６人でしたが、この４月には１８８６人配置となっております。熊本県におきましては、平成１９年度は１５人、平成２０年４月１日現在では３０人で、ようやくふえつつあるものの、まだまだ不足している状況であります。
大学等の
栄養教諭養成が平成１７年４月から始まったばかりであり、現段階では配置された栄養教諭のほとんどは、
栄養教諭免許を取得した
学校栄養職員からの採用選考によるものとなっており、その意味で栄養職員の配置もあわせて一層の推進が必要であります。栄養教諭の配置に関しては、
地方公共団体や設置者に任せられており、
公立小・中学校の場合は
県費負担教職員となることから、
都道府県教育委員会の判断により配置が決まります。本市の食育向上のかぎを握る存在となる栄養教諭の配置への取り組みをお願いしたいと思っております。
そこで、お聞きいたします。
１、現在の学校給食での地場産物の使用・取り組みは、どのようになっておりますか。
２、栄養教諭の配置状況は、どのようにお考えでありますか。
３、本市としての食文化の教育は、どのように考えておられますか、お聞きいたします。
３点目は、３年後の義務化に伴う
住宅用火災警報器の設置についてであります。
３年後の２０１１年６月１日までに、すべての住宅で
住宅用火災警報器の設置が義務づけられます。しかし、まだ普及しておりません。普及率は、全国平均で３５.６％であり、熊本県では１５.４％で、全国平均の半分以下であります。荒尾市
防災計画書では、荒尾市における平成１９年度の火災は、建物出火は１４件であり、全焼６件、死傷者５人であります。
全国的に見ますと、建物火災で亡くなった方の約９割は住宅火災の発生であり、約６割は逃げおくれによるものであります。逃げおくれの要因は、時間帯別に見ますと、２２時から翌朝の６時までであり、睡眠時間帯に亡くなった方は約４５％であります。つまり火災発生に気づかず、逃げおくれて亡くなる方が多いように思います。本市のような高齢化が進み、お
ひとり暮らしが多い状況では、このまま放置しますと、火災に気づかず亡くなる方がふえると考えられます。まず火災の早期発見が最重要であり、
住宅火災警報器の設置が必要であります。
住宅用火災警報器は、原則として寝室と寝室のある階の階段に必ず設置しなければなりません。
そこで、お聞きいたします。
１、本市の
設置普及率はどれくらいでありますか。
２、市民の方々への設置の説明は、どのようにされるのでしょうか。
３、
民間賃貸住宅への設置はどのように取り組まれますか、お聞きいたします。
第４点目はＡＥＤ「
自動体外式除細動器」についてであります。
本日９月９日は、「救急の日」であります。７日から１３日までは「
救急医療週間」であり、救急医療や救急業務への理解を深めていただきたいと思っております。
ＡＥＤは、最近、駅や飛行場、
公共施設等でかなりの早さで設置されつつあります。このＡＥＤは、心臓マヒを起こして倒れた人を、そこにいる人がその場で使って倒れた人の命を救うことができる機械です。人が倒れて意識を失った場合、心臓が心室細動という不整脈を起こしている可能性があります。心臓が原因の突然死の多くは、この心室細動を起こしているからであります。心室細動を起こすと、１分経過するごとに約１０％助かる確率が減っていくと言われております。救急車が現場に到着するまでの時間は、およそ６分かかると言われております。救急車を待っていたのでは、助かる確率が低くなります。１１９番に連絡するまで数分かかったとすれば、さらに助かる可能性は低くなります。ＡＥＤは、初めての人でも簡単に使えるように設計されております。人が倒れた場所の近くにいる人たちがＡＥＤを操作すれば、命が助かる可能性が高くなります。ＡＥＤは、倒れている人に対して
電気ショックが必要かどうかを機器自体が判断し、必要がない場合は作動しません。操作が必要であれば、手順は
音声メッセージで指示します。専門知識がない、失敗したらどうしよう、そういう心配はありません。このＡＥＤで、一般の人でも使える治療機器がそこにあれば命を救うことが可能なのであります。
そこで、質問いたします。
１、ＡＥＤの本市の配備状況は、どのようになっておりますか。
２、今後の講習会や配備についてどのように計画されておられるのか、お聞きいたします。
最後に、
エコキャップ推進についてであります。
ペットボトルのキャップを集めて世界の
子どもたちにワクチンを届けようという、
ＮＰＯ法人「
エコキャップ推進協議会」の運動に協力し、環境、資源、福祉といったテーマに子どもからお年寄りまで
市民レベルでチャレンジしていく、極めて社会的意義の高い取り組みであります。
ペットボトルのキャップを一般の燃えるごみに混ぜて焼却処分されていると、ＣＯ2の発生源になります。
地球温暖化の進行が心配されている中で、
ペットボトルのキャップを分別回収することにより再資源化を促進し、ＣＯ2の発生を抑制でき、そしてキャップの売却利益で世界の
子どもたちにワクチンを届けることができます。具体的には、
ペットボトルのキャップをみんなで集め、
エコキャップ推進協議会に送り、そこから
リサイクルメーカーへ売却し、売却利益を
ワクチン寄贈団体ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを」
日本委員会へ寄附します。そして、そこから世界の途上国の
子どもたちにワクチンが届けられます。小さなキャップでも、４００個集めれば１０円になります。
ポリオワクチンは１人２０円であります。キャップ８００個で１人の子どもの命が救えます。私たちの行動が世界の
子どもたちを救い、地球の未来をつくります。まず本市が推進し、市役所の１階ロビーや全
小・中学校に
回収ボックスを設置していただき、ある程度運動が認知されましたら、企業や団体に広げていただきたいと思います。
そこで、質問いたします。
１、本市の
ペットボトルキャップ取り扱いは、どのようにされておられますか。
２、
ペットボトルのキャップの
リサイクルについて、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして、降壇いたします。
4：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 俣川議員の御質問のうち、１番目の「
物価高対策について」、その中の２番目、「中小企業への対策について」にお答えいたします。
国内の
景気回復力が弱い中で、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の成長鈍化と世界的な原油・原材料等の高騰により価格転嫁が困難な立場にある
中小企業者は、大きな打撃を受けております。このような中、先月の８月２９日に「安心実現のための
緊急総合対策」に関する政府・与党会議、
経済対策閣僚合同会議が開催され、その中で
中小企業等活力向上対策として、
中小零細企業等への支援や
生産性向上等による成長力の強化を図るとの基本方針が出されたところでございます。
具体的な施策としましては、
資金繰り対策の拡充や
下請事業者保護の強化、燃料負担の大きい
特定業種支援の強化などとなっております。先般、中小企業庁の
景況調査意見交換会が
荒尾商工会議所で開催され、
同庁事業環境部長以下、熊本県の
商工観光労働部次長も参加のもと、地元企業の経営者の皆様からの景況聞き取り並びに企業訪問が実施されております。
意見交換会の中でさまざまな御意見を伺い、改めて経営者の皆様の御苦労と、取り巻く環境の厳しさを肌で感じたところでございます。
現在、荒尾市では、
中小企業対策といたしましては、
各種融資制度の運用と信用保証料の補助及び事業所が実施する
人材育成事業への補助等の施策を行っており、さらには「荒尾異
業種交流プラザ」、「荒尾・玉名・
鹿本地域先端技術波及促進協議会」、「
有明広域産業技術振興会」という三つの会に参加をいたしまして、情報収集、意見交換に努めております。
特に融資制度の運用に関しましては、
荒尾商工会議所や
金融機関等と連携を図りながら企業経営の資金運用に役立てていただけるよう、融資のスムーズな実行に努めていきたいと思っております。
今後も国の対策の動向を見きわめながら、県や
荒尾商工会議所を初めとする関係機関との連携を図り、適切な対応と振興策を検討していきたいと思っております。
なお、その他の事項につきましては、教育長並びに担当部長及び部次長より答弁いたします。
6：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君）
長久市民福祉部長。
〔
市民福祉部長長久守君登壇〕
7
：◯市民福祉部長（長久守君）
◯市民福祉部長（長久守君） 俣川議員の御質問に、お答えいたします。
まず大きな３番目、「３年後
義務化住宅用火災警報機について」でありますが、これは住宅火災による犠牲者の増加状況を踏まえ、
住宅防火対策の一つとして消防法が改正され、
住宅用火災警報器の設置が義務づけられたものでございます。
設置場所につきましては、議員が述べられましたとおり、寝室や２階への階段などが煙感知器の設置義務となり、台所には熱感知器の任意設置となっております。新築住宅につきましては、すでに平成１８年６月１日以降に着工するものを対象に施行されていますが、既存住宅につきましては、
有明広域行政事務組合火災予防条例の改正とともに、熊本県内においては、５年の経過期間を置いて平成２３年６月１日から施行されることになっております。
お尋ねの１番目、「本市の普及率」につきましては、数値の把握はできておりませんが、既存住宅では余裕期間があるため、ほとんど設置されていない状況ではないかと思われます。
２番目の、「市民の方々への設置の説明について」でありますが、
住宅用火災警報器の設置については、これまで熊本県では「県からのたより」への掲載や
広報番組等で啓発が図られているほか、
有明広域行政事務組合消防本部でも広域内の各世帯に配布される「広域広報ありあけ」での紹介など、また
火災警報器設置の
普及推進部署であります
荒尾消防署においては、地域での説明会等、依頼があれば現地に伺い、
火災警報器設置普及対応に努められているところでございます。
これらはすべての個人住宅に適用されるもので、本市としましても、特に
高齢者世帯など災害弱者には早目の設置が求められますことから、「広報あらお」平成１８年７月１日号で取り上げておりますし、今後も機会をとらえ
広報掲載等により周知を図っていきたいと考えております。
関連しまして、本市で管理しております市営住宅約１７００戸も当然対象となります。機器の交換期限につきましては、１０年間基準の機器を採用し、取りつけ費用につきましては、
国庫補助事業が適用されますので、平成１９年度から平成２３年度までに
火災警報器の設置工事を完了することとしておりまして、昨年度に４６８戸の設置が完了し、本年度は約４５０戸を予定しているところでございます。
３番目の、「
民間賃貸住宅への設置の取り組みについて」でありますが、これについても個人住宅同様の扱いととらえております。
なお、新聞でも報道されているとおり、
住宅用火災警報器の設置について高額な訪問販売や点検を装う悪質業者の事件も見受けられますことから、被害防止の注意についても強く呼びかけて対応していきたいと考えております。
次に大きな４番目、「ＡＥＤ、
自動体外式除細動器」についての１、「本市の配備状況について」でありますが、市の関係施設から申し上げますと、市役所に１台、
総合文化センターに１台、市民病院に３台、各
小・中学校に各１台といった設置状況となっております。そのほか
社会福祉協議会、
県立養護学校、二つの高等学校、市内の半数以上の医療機関、
荒尾警察署、事業所を含めましたところで、
荒尾消防署によりますと、荒尾市には本年５月現在で７４台が設置されているというところでございます。
それから２、「今後の講習会や配備について」ということでありますが、まず講習会につきましては、施設の状況に応じて設置時あるいは定期的に実施していくというように、ケースとしてはさまざまでありまして、ただ機器を設置しているだけでは意味をなしませんし、十分な成果が期待できるよう計画性を持って対応することが必要であると思っております。
また、今後の配備についてのお尋ねでありますが、この件につきましては、現在具体的な計画はないものの、各公共施設の特性や市民の
利用頻度等を勘案して決定すべきものと考えております。
次に大きな５番目、「
エコキャップ推進」の１点目、「本市の
ペットボトルキャップの取り扱いについて」でありますが、
ペットボトルは便利で手軽に利用できることから、近年生産量も急速に伸びており、今ではジュースなどの
清涼飲料水のほか調味料、食用油、洗剤などの容器として数多く使用されております。
そのうち本市が
リサイクルしているものは、主に
清涼飲料水、醤油、調味料などの
ペットボトルでありまして、市民の皆様がこれらの
ペットボトルを
リサイクルに出されるときには、軽く水洗いし、ラベルをはがし、キャップをとっていただくことになりますので、当然キャップやラベルは可燃ごみとして収集し、ほかの可燃ごみとともに固形燃料化され、サーマル
リサイクルとして
大牟田リサイクル発電所の燃料に利用しております。
また、
リサイクル時に
ペットボトルにキャップがついたまま出してあるものが数％存在していますが、この場合は
リサイクルの分別作業中にキャップを外しておりまして、このキャップはほかの
リサイクル残渣物と混在しますので、
埋め立て処分を行っているところでございます。
２点目の、
ペットボトルキャップの
リサイクルについてでありますが、ごみとして処分するものを
リサイクルし、その売却金は発展途上国の
子どもたちの
ワクチン購入費に充て、幼い
子どもたちの命を救えることは、本当に意義深いことであると思っております。
しかし、
ペットボトルキャップの１個の単価が安いため、子供１人分のワクチン２０円分を購入するためには、キャップを約８００個集め
リサイクルしなければならないわけですが、キャップの送付先としては、今のところ
エコキャップ推進協会に送る必要があるようで、その送料は送付者の自己負担とされているようであります。
また、市が直接この
エコキャップリサイクル事業を実施または仲介する場合、全市民の皆様に呼びかけることになり、キャップの回収が大量になりますと、やはり最終的には輸送費用や
キャップリサイクルのあり方など課題もありますので、総体的な検討を要するところでございます。
このようなことから事業を継続的に実施するには、
ペットボトル商品を直接販売し利益を得て、福祉事業に理解を持っておられる企業や団体に主になっていただき、特に市民の皆様の協力がなされることも一つの手法ではないかと考えております。
8：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君）
月田市民福祉部次長。
〔
市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
9
：◯市民福祉部次長（
月田八重子君）
◯市民福祉部次長（
月田八重子君） 俣川議員の御質問に、お答えいたします。
「
物価高対策について」の１番目、「
年金生活者や
非課税所帯、
生活保護受給者への対策について」でございます。
内閣府が先月８月１６日に発表した国民生活に関する世論調査で、１９８１年の調査開始以来、日常生活に不安を感じている人が、初めて７割を超えたことが明らかになりました。不安の内容は、「老後の生活設計」が最も多く、「自分の健康」、「今後の収入や資産の見通し」、「家族の健康」と続き、政府に対する要望に関しては、昨年と同様に「医療、年金など構造改革」が最も多く、続いて「
高齢社会対策」、「物価対策」、「景気対策」の順で、この物価対策については、昨年よりも２２ポイント上昇した調査結果となっておりました。
ここ数年、原油や食料品の価格の高騰が続き、先月末の本市の６５歳以上の高齢者は１万５３００人を超え、その大半の方々が
年金生活者であり、特に低
所得者世帯等の会計を圧迫することが懸念されております。その中で原油価格の高騰につきましては、これまでも各団体等から低
所得者世帯に対し
灯油値上げ分相当を助成する「
福祉灯油制度」の実施を求める要望が、国・県へなされているところでございます。また、市町村民税の
非課税世帯を対象とした
社会福祉協議会の「
生活福祉資金貸付制度」が、冬期間の
暖房用燃料の
一括購入費用の
貸し付け対象となっておりまして、その制度の活用ができます。
そのほか
生活保護世帯につきましては、１１月から３月まで、暖房費用として世帯人数に応じた冬季加算が設定されております。御承知のように、
生活保護事務は国からの
法定受託事務でありますので、毎年一般国民の消費動向に沿った
生活保護費の基準改定が行われております。ちなみに、昨年からことしにかけての生活保護の動向について申し上げますと、
生活保護受給者の世帯人員につきましては、大きな変動がなく推移しておりまして、直近の７月では５２９世帯７５０人で、保護率１３.５０パーミルとなっております。ただ、この数カ月で保護の相談件数がふえてきておりまして、原油価格や
生活必需品等の物価高による影響も出てきているのではと思います。
物価高対策につきましては、本市独自での
助成措置等の対応は難しい状況でございまして、
年金生活者等の低
所得者世帯のみならず、すべての世帯を対象として国を挙げて取り組むべき問題でもありますので、今後、国の動向を見守っていきたいと思います。
10：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
11：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 俣川議員の御質問の、「学校給食における食育と地産地消について」お答えいたします。
一部、昨日の菰田議員へのお答えと重なる部分がございますけれども、御容赦願いたいと思います。
最初に、１番目の、「現在の学校給食での地場産物の使用、取り組みについて」でございますが、学校給食では、毎年１０月にデザートとして「荒尾梨」を提供し、児童・生徒からも喜ばれております。また、調味料として上井手でつくられております「折敷田味噌」や特産の荒尾梨を原料とする「梨酢」を使い、また副食として、有明海でとれる「荒尾のり」を出しております。そのほかの給食材料として「卵」を使用しております。
地場産物活用率を調査したデータがありますが、これは本年６月１６日から２０日までの５日間における本市学校給食で使った原材料に関しての熊本県産品目数の活用率でございまして、３４.４１％という数字が上がっております。また、「地場で購入できるものは、できるだけ地場の業者で」を基本に、給食材料の購入に努めているところでございます。具体的な品目では肉製品、野菜類、果物、卵、調味料などでございます。
次に、２点目の「栄養教諭の配置状況について」でございますが、食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、平成１７年度から施行されており、本市においては、ややおくれて平成１９年度から桜山小学校に１名配置され、学校及び地域と連携した食に関する指導に努めているところでございます。ちなみに、平成２０年度における栄養教諭の配置状況を御紹介いたしますと、全国で１８８６名、熊本県で３０名ということになっております。熊本県内の
公立小・中学校数が６１０校でございますので、配置率は約５％となり、まだまだという感はいたしております。
議員お述べのように、食を取り巻くさまざまな問題・課題に積極的に取り組んでいくため、平成１７年に「
食育基本法」が成立し、１８年には「
食育推進基本計画」が策定されました。特に食育の推進を図っていく上で
子どもたちが健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となり、活力と魅力にあふれた国として発展し続けていく上でも重要とされております。そして、学校における食育を一層推進していくためには、食に関する指導の全体計画の策定、教職員間や家庭、地域との連携及び調整などにおいて中核的な役割を担うものとして、栄養教諭が１７年度から制度化され、先ほどの
食育推進基本計画においてもその重要性が示されております。
このような状況下、学校栄養教諭の配置は、徐々にではありますが配置が拡大しており、議員御指摘のとおり、さらなる配置促進が待たれるところでございます。ただ、この制度ができてそう時間も経過しておらず、免許取得者が一挙に増加するというまでにはなっておりません。今後、免許取得の先生方もふえていくものと思いますし、配置につきましては、県教育委員会の所管になりますので、本市教育委員会としましては、栄養教諭の配置充実をお願いしていきたいと思っております。
次に、３点目の「本市の食文化の教育について」お答えいたします。
学校給食における郷土料理の取り入れということで、御説明をさせていただきます。今、里芋等を使った「のっぺ汁」、白玉やカボチャ入りの「だんご汁」、それからウズラの卵やイカなどを使った「タイピーエン」、阿蘇高菜を使った「高菜漬け」、「高菜の油炒め」、牛深産のキビナゴを使った「キビナゴフライ」、大豆を使った「ざぜん豆」、それから荒尾のりを使った「手巻き寿司」などを給食に取り入れ、児童・生徒になじんでもらい、学校給食を通して地域の産物を知り、郷土のよさを感じ、郷土に感謝する心や食べ物を大事にし、生産にかかわる人々へ感謝する心を育てる、そういったことを目指しております。食文化の教育の一端として、本市の学校給食での郷土料理について御説明をさせていただいたところでございます。
12
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、個々にわたってちょっとお聞きいたします。
まず、物価対策についてであります。
特に最近は
年金生活者や
非課税所帯、
生活保護受給者の方は、本当に悲鳴を上げておられます。本市におきましても、ガス代は２月と８月に２回値上げが行われております。８月では基本料金が約１１０円上がっておりますし、ガスの１立方当たりは２５円上がっております。本当に厳しい生活の中で、そういう方たちは一生懸命生活をされております。また食料費などの
生活必需品も本当に値上げをしておりますし、市民生活のしわ寄せが本当に深刻化しております。庶民の痛みや不安をなくすスピーディーな、かつ過敏な対策が必要ではないかと思っております。
公明党は、政府に家計のやり繰りが大変な低所得者の年金生活や
生活保護受給者世帯などを対象に、食料品などの物価上昇分を、年金額や
生活保護費に上乗せするよう働きかけております。先ほどお話がありましたように、どうか政府の意向を踏まえながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、中小企業への対策についてでありますけれども、またこういう厳しい環境の中で給与が一向にふえず、可処分所得が減少しております。企業にも限界がありますし、特に生活防御のための対策をお願いしたいと思います。
次に、学校給食における食育と地産地消についてでありますけれども、手元に資料がありますので、ちょっと読ませていただきます。
農林中金総合研究所の「学校給食への地場産野菜供給に関する調査」では、学校給食で地場産農産物を推進する上で重要な方策として、自治体による方針の明確化を挙げております。学校給食で地場産農産物使用をだれが提案したかと調査を行った７事例のうち４事例は、自治体の首長の発案によるものでありました。そのうち３事例は、自治体の首長が生産者ないし農協に提案しており、１事例では自治体の首長と農協の提案が一致したものでありました。またＪＡでは、第２４回ＪＡ全国大会、これは平成１８年６月にありましたけれども、そこで教育基本法を踏まえた食農教育の発展に取り組むことを決定いたしております。その内容は、すべてのＪＡは、「ＪＡ食農教育プラン」を策定し実施する。２番目に、ＪＡ食農教育プランに基づき、食と農の体験・教育・交流に取り組む。３、地場産農産物の学校給食への供給・利用を促進することが柱となっております。既存の納入業者との共存関係を維持しつつ、地場産農産物を使用するためにも、まず自治体として学校給食における地場産使用の方針を明確にする必要があると思います。今後、ＪＡや納入業者に対してどのような方針でおられますか、お聞きいたします。
２番目に、栄養教諭の配置状況についてであります。
これも、今お話ししました農林中金総合研究所によりますと、食育に先進的に取り組む現場での調査をまとめた食農教育の現状に関する調査報告によれば、調査した各学校に、１、リーダーとなる校長と栄養教諭が二人三脚で食育に取り組んでいる。２番目、食育は栄養教諭一人ではできず、教職員が同じ気持ちを共有し団結して取り組んでいく。３番目に、生徒の保護者と地域住民の協力が不可欠であります。４、ＪＡや農家の協力が大きな推進力となっているとの、共通要素が見られます。学校における食育の推進のためには、栄養教諭の配備とともに学校の教職員の連帯・協力、父母も含めた地域を挙げての取り組みが必要だと思っております。先ほどお話がありましたように、県でもまだ５％程度ということでありました。栄養教諭の配置にさらなる取り組みをお願いしたいと思っております。
また、本市の食文化の教育についてでありますけれども、とにかくＪＡ等の施策の追い風もありますので、学校給食において食育、地産地消を推進するチャンスだと思っておりますので、どうぞ状況に応じた取り組みをお願いしたいと思います。
３年後の義務化の
住宅用火災警報器についてでありますけれども、先ほどるる御説明いただきまして、ありがとうございました。先ほどもお話の中にありましたけれども、これから警報器の悪質販売がふえると思っております。先ほどお話がありましたように、本市の広報やホームページを立ち上げていただいて、また相談窓口の設置や警報器を設置した住宅にはシールとかステッカーなどを作成し、家の目立つところに張っていただいたらいかがでしょうか。この分を、よければお聞きしたいと思います。
また、ＡＥＤについてでありますけれども、
小・中学校や団体、企業でのやっぱり定期的な講習会を開催してはいかがでしょうか。定期的に行うということが、やっぱり大事だと思います。そして、ＡＥＤの操作を含む緊急救命講習を受けた人や医療従事者が会場にいることを条件に、１０人以上が参加する地域の行事や、例えばスポーツ大会、市民グループの活動に貸し出す事業を始めてはいかがでしょうかと思っておりますが、そこもお聞きしたいと思います。
エコキャップ推進についてであります。
先ほどお話がありましたように、現在
ペットボトルは大変な量になっておりまして、年間２５０億本生産されており、回収率が６２％で、再資源化率が３７％で、完全再資源化にはほど遠い状況になっております。とにかくワクチンさえあれば命が助かる
子どもたちが、世界じゅうで１日に６０００人にも達しているそうであります。私がインターネットと新聞で調べましたところ、岐阜県の中津川市では推進をしております。環境政策課では、「ある程度運動が認知されたら企業、団体や学校などを回収単位ごとに輸送したい」と語っておられました。どうか行政として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
何点か質問いたしましたので、よろしくお願いいたします。
13：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 教育委員会のほうから、まずＡＥＤの件で御連絡いたしたいと思います。
今、それぞれ各小学校・中学校には１台ずつ配置をしてあります。これは荒尾市で購入したということではございませんで、現在の財団法人熊本県ＰＴＡ災害見舞金安全会の２０年度事業として、熊本県下の各学校に１台ずつ貸与されたということで、５年間でございます。この中で、今、講習の話がございましたけれども、各学校はこの講習を受けることが義務づけられております。そういうことで、各学校ではすべて受講しておるというところでございます。
それから、先日、ロータリークラブの創立３０周年がございましたけれども、その際、ＡＥＤ１台の寄贈がなされております。これにつきましては、運動公園といいますか、学校、市民体育館、こういったところに配置をして、いろんなスポーツ行事等での事故に対応できるようにしたいというふうに考えております。
それから、地産地消の関係でございます。今、各自治体の取り組みとかＪＡとかの話がございました。
その中で教育委員会といいますか、センターの立場といたしまして答弁したいと思うんですけれども、この地産地消を本格的に学校給食に取り入れるためには幾つかの条件もあります。安心・安全、それから安定的な供給とか、あるいは安価な価格、こういった条件整備といいますか、こういったものも必要でございますので、こういった点の整備について、出荷体制の整備、こういったものについての指導とか助言とか、こういった対応も必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
14
：◯市民福祉部長（長久 守君）
◯市民福祉部長（長久 守君） 俣川議員の再質問に、お答えいたします。
火災警報器の件でございますけれども、結果としまして実施済みの部分につきましては、シール等を一応張ったらどうかというような形の部分の御質問だったと思います。これは先ほど答弁もいたしましたが、数値の把握ができてないというふうな形の答弁をいたしました。私どもが今、担当している部分としましては、非常備消防、これは消防団にかかる部分が主でございまして、今、本来であればこれは常備消防の範囲かと思われます。ですから、個人個人の方がこれを設置しましたよというふうな形の部分の把握というのは、非常に難しいものと考えます。ですから、そのシールの塗布なんかにつきまして、どのような形の部分が私たちの部分でできるのか、この辺は一応ちょっと探ってはみたいと思います。
それから、ＡＥＤの件ですね。定期的な一応講習会の実施というような形の部分だったと思いますけれども、これにつきましても、設置されている場所、私どもでいえば基本的な形の部分では公共施設、市役所なり文化センターなりでございます。これにつきましては、おっしゃるとおり一応定期的な講習会、できればやっていきたいと思います。
15
：◯俣川勝範君
◯俣川勝範君 ありがとうございました。では、集約に入らせていただきます。
とにかく物価対策は、今、本当に困っている人を何としても救いたい、日々の生活の安心を確立するのが大事だと思っております。国もそのような動きで、今進めております。どうか、そのような方々へ家計を元気にするための国からの政策とともに推進していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、食育と地産地消は、今後、食育を通じて児童の健全な育成につなげていただきたいと思っております。
住宅用火災警報器につきましては、消防団等による
住宅火災警報器設置義務化の研修会等も開催、住宅防災・防火に対する意識を啓発していただいて、早期設置の推進をお願いしたいと思います。
また、ＡＥＤにつきましては、ぜひ、何度も申しわけございませんけれども、講習会を
小・中学校で開催していただいて、
小・中学校の
子どもたちがＡＥＤを含む心肺蘇生法を学習することにより、私は自殺や殺人など命を粗末にする行為がなくなり、将来多くの人が、救命活動ができる社会、人の命を大切にする社会がつくられると思っております。
また、
エコキャップ推進につきましては、
ペットボトルのキャップを外して集めて再資源化、ワクチンを届けることで、その輸送費とかいろんなコスト、また４００個で１０円という単価が安い、そういうこともあると思います。そういうことではなくて、人間の心として、人間として１人１人が協力し合い、思いやりの心を育てることができるんじゃないか。そういうことをすることによって国境を越えた、そういうワクチンを待っていらっしゃる
子どもたちにすばらしい贈り物ができるんじゃないか。その心を育てることが、私は、今、世の中でやっぱり大事なことじゃないかな、そのように思っております。
最後になりますけれども、民主主義の哲学者として名高いアメリカのデューイ博士は、「民主主義というものは、個人の尊厳と価値の道徳である」と論じておられます。つまり民主主義は、１人１人がみずからの最高の尊厳に目覚め、みずからの知恵と力を思う存分に発揮していくことであります。どうか行政の皆様もこのような思いでしっかり携わっていただきたいと思います。私自身も、現実の生活の中で荒尾市民の生活の向上のために全力で戦ってまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
16：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） １１番谷口繁治議員。
〔１１番谷口繁治君登壇〕
17：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ことしの夏は、ことのほか厳しい暑さでございましたけれども、その夏も坂道を転げるように過ぎ去ろうとしております。秋の訪れが、本当に待ち遠しいきょうこのごろとなりました。
それでは、質問に当たります。質疑２件、一般質問２件を行いますので、当局の明快なる答弁をお願いいたします。
まず、質疑から行います。
議第５７号、６３号ですけれども、社会福祉施設の民営化についてお尋ねします。
提案理由によりますと、同施設の管理運営を指定管理者制度から民営化したいということであります。指定管理者制度は、例えば対人的なサービス、専門人材の配置、コスト管理の徹底、効率経営など、民間事業者のノウハウを活かした柔軟で効率的な事業運営が期待される反面、契約期間が３年間程度で極めて短く、働く人たちにとっては非常に不安定な職場となっております。
就職した職員は、当然一生の職場として働き、家庭生活を築き、その職に専念してきたにもかかわらず、委託先の変更によっては突然の解雇も考えられるため、将来設計を立てにくい状況で、不安を抱えながら仕事をされている状況があります。
また利用者にしても、事業主が変わることで不安な面もあり、課題を抱えた制度であると考えています。また、今回の場合のように指定管理者から完全民営化に移行することによって雇用不安、利用者不安、さらには経営不安が解消されるのか、私は一抹の不安を持っております。いわゆる民営化となりますと、行政の手から完全に離れ独立独歩となるわけでありますし、議会の関与もできなくなるわけであります。今後は建物の維持管理や、将来的ですけれども建てかえの問題、土地購入費の返済の問題、コスト削減による職員の待遇の問題、利用料金の引き上げなどを含む社会福祉の後退につながりはしないかと、懸念しているところであります。
そこでお尋ねしますが、１点目は、民営化に至った評価と将来展望についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
２点目は、初期投資の軽減、今後の経営支援として土地の無償譲渡はできないものか、見解を伺います。
３点目は、福祉の後退につながらないように、今後の行政のかかわり方についてどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
次に、一般会計補正予算、１０款の教育費の中の石綿分析調査について伺います。
御承知のとおりアスベストは、静かな時限爆弾と恐れられておりまして、英語では「キラー・ダスト」と呼ばれており、非常に厄介な殺人塵であると言われております。アスベストは、天然の繊維状珪酸塩鉱物で、その１本１本は髪の毛の５０００分の１という細やかさであり、空中に飛散したアスベストを肺に吸入すると肺がんや中皮腫などを発症する確率が高いと言われております。吸入してから約１５年から５０年の潜伏期間を経て肺がんや中皮腫が発症し、一、二年で死亡すると言われております。日本では１９７０年代から使用が急増しておりまして、ちなみに１９７４年が輸入のピークで３５万トン、累積輸入は１０００万トンを超えると言われております。高度経済成長に大量に使われたアスベストの被害が、今あらわれているのであります。
また、同じ時期に住宅、建物にアスベストが大量に使用されており、その解体がこれから本格化するわけでありまして、そのため２０４０年ぐらいまでには飛散の危険が指摘されております。アスベストは、目に見えない細かい繊維であるため、あらゆるところに飛散しやすく、自分に関係ないと思っている人も汚染されていると言われております。今、その早急な対応を講じなければなりません。
そこで、本市の場合、これまで公共施設の吹きつけアスベストを除去済みと思っていたんですが、今回、調査を行われる対象物はどのようなものであるか、お尋ねをします。
次に、一般質問の一つ目は、平和行政についてであります。
本市が行っている自衛官募集についてお尋ねします。
自民党の新憲法草案には、「自衛隊」から「自衛軍」へと明示されており、また米軍再編では自衛隊の役割、期待が一段と高まるなど、このところ有事を想定した自衛隊をめぐる問題が新たな論争となりつつあります。
現代戦争の特徴は、グローバル秩序の維持を目的とする戦争と同盟的性格を濃厚とするのが特徴であると言われております。いわゆる軍事超大国のアメリカは、単独ではなく連合帝国軍を形成し、対アフガン戦争や対イラク戦争で明示されたように、先制攻撃を採用しているのが特徴であります。
日本は今、具体化する日米安保の質的変換を受ける形で、限りなき接近状態を続けております。いわゆるアメリカ追従による、いつでもどこでも戦争のできる国家へと、大きく変化しようとしております。
また、自衛隊は世界有数の戦闘能力を備えた「軍隊」に成長し、ついに戦闘地域のイラクまで「派兵」されてしまいました。このことは事実上の海外派兵として、近い将来、集団的自衛権の行使によって米軍とともに参戦する道を開いたと言えます。自衛隊の家族も、抑えられない不安を抱いておられることと思います。
一方、憲法９条は、自衛のための軍備も、自衛のための戦争も含めて、実際の軍備と戦争を放棄し、徹底した非武装国家を掲げたものであります。
私たちは、再確認しておく必要があります。憲法制定議会で表明された理由は大きく二つあります。一つは戦争の悲惨さの反省、もう一つは原爆という人類皆殺し兵器の登場です。近代科学が原子爆弾を生んだ結果、将来万が一にも戦争に使われたなら、人類の受ける惨禍ははかり知るべからざるものがあることは、何人も一致するところであります。
人類は、戦争によって何事かを解決することをやめるべき時代をつくらなくてはなりません。イラク戦争の経過は、世界最強の軍隊をもってしても、軍事力では問題を解決できないことを明示しております。米国がどう考えようが、国際連合がいかなる手段をとろうが、私たち日本の将来を考えるならば、どうしてもこの平和に精進するということの決意が必要だと考えます。
憲法９条に込められた「高い理念」と「高い志」は、今日、果たして古びているのでしょうか。
今、自治体職員による「非協力宣言」では、自治体労働者が行っている実例として、横須賀市職員労働組合は、「どんな事態にあってもいかなる戦争にも加担しない」、「有事法に基づき行われるいかなる行政についても一切協力しない」と宣言をしております。ほかにも舞鶴市職労、佐世保市職労、立川市職労、川崎市職労港湾支部など、わかっているだけでも１０以上あると言われています。国の戦争システムの手足となるような業務は、自治体職員の本来の仕事ではないはずです。
そのような中で本市では、自衛官募集が公然と行われております。のぼり旗を立てたり、「広報あらお」で募集を募る行為は、平和を願う市民感情をさかなでするものであり、本市の平和行政に対して疑問視する市民の声が多く上げられております。本市の大切な若者を戦場に送り出すことは、絶対にしてはならないわけであります。
そこで、前畑市長に伺いますが、なぜ本市は自衛官募集をされているのでしょうか。また、自衛隊は憲法９条に抵触してないとの認識なのか、お考えをお聞かせください。
一般質問の二つ目は、公営住宅に関してお尋ねします。
本市には現在１０団地、１６８４戸を管理されております。その戸数は、他の自治体に劣らぬ戸数であり、住宅施策に力を注いでこられたあかしと考えておりますが、中央区団地を除いては、そのほとんどが築３０年から４０年を経過しており、老朽化が進んでおります。再生マスタープラン、いわゆるストック活用計画に沿って１０年スパンで建てかえが行われていると思います。中央区団地は、平成１３年度と１４年度で１２０戸を完成しており、現在残りの６０戸建てかえが行われております。財政難とはいえ、計画どおりに行われているものと思いますが、その進捗状況をお尋ねします。
そしてまた、空き家補充の入居をもう少し早くしてもらえないかという市民の声がありますが、現状とその対応を伺います。あわせて、空き家の数と待機者の数を伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。
18：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
19：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 谷口議員の御質問のうち、最初の「社会福祉施設の民営化について」のうち、一つ目の、「移行する評価と将来展望について」お答えいたします。
初めにおことわりしておきますが、昨日の百田勝義議員の御質問と重複する点があると思いますが、御了承願います。
荒尾市は、昭和５４年度に荒尾市小岱作業所を設置し、順次、荒尾市中央保育園、荒尾市長浦通勤寮、荒尾市軽費老人ホーム小岱荘、そして荒尾市養護老人ホーム緑風園の設置を最後に、現在の福祉村が形成をされております。
この福祉村各施設の管理運営を行うために社会福祉法人荒尾市社会福祉事業団が設立され、開設以来、管理運営を委託しておりますが、平成１８年度からは３ヶ年の期間を設けて指定管理の業務委託を行っております。
この指定管理を導入するに当たりましては、基本的には公募での選定方法でありますが、同事業団は福祉村構想の理念を、活動を通して実践してこられた経緯とこれまでの管理運営の実績と経験を評価し、非公募により５施設を一括して荒尾市が委託したところでございまして、平成２０年度末で指定管理の期間が満了となります。
その後の管理運営につきましては、公募による指定管理や新たな法人を選定することも含めた民設民営も検討が求められますが、運営組織の変更や処遇に当たる職員の入れかわり、そして法人の経営方針の変更は、常に支援を必要とする利用者にとって大きな不安要素となります。同事業団におきましても、福祉村の各施設が民設民営に移行される場合、みずからが管理運営に当たる法人としてだれからも認めてもらえるよう、さまざまな経営改革を行いながら準備を進めております。
本議会に議案として提出しております荒尾市社会福祉事業団による民設民営に移行したとき、同事業団の創意と工夫による迅速かつ柔軟な事業展開、民間給与改善費等の公的な補助、またいろいろな民間団体の補助制度の利用等、その可能性は格段に大きく広がっていきます。このことは利用者の処遇にも十分に生かされることになりますので、これまで築き上げてきた同事業団職員と利用者との信頼関係がさらに深まり、本市が望んでおります施設運営ができるものと考えております。
また、同事業団の職員にあっても、施設の譲渡を受け、みずからの施設を施設の入所者や利用者、地域の意見を取り入れながら創意工夫による運営ができることに、やりがいを持って受けとめていただいているところでございます。
福祉村は、荒尾市だけではなく近隣の市や町からの利用も多く、圏域では総合的な機能を持ち合わせた社会福祉施設のリーダー的存在としてその必要性が認められておりますが、昨今のめまぐるしく変化する福祉制度に迅速に対応したところの事業展開が求められます。さらには、設立当初から一貫して守られてきております福祉村構想の理念を今後も継承していくため、荒尾市社会福祉事業団による民営化が将来的にも最善の形であると考え、同事業団へ施設を譲渡するものでございます。御理解をいただきたいと思います。
なお、その他の事項につきましては、教育長並びに担当部長及び部次長より答弁をいたします。
20：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君）
長久市民福祉部長。
〔
市民福祉部長長久守君登壇〕
21
：◯市民福祉部長（長久守君）
◯市民福祉部長（長久守君） 谷口議員の御質問に、お答えいたします。
「平和行政について」の1)「自衛官募集の行政のかかわり方について、憲法９条との関係は問題ないか」というお尋ねでございますが、本市が携わっております自衛官募集業務につきましては、自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１１４条から第１２０条までの規定に基づき、
法定受託事務としまして自衛官募集に関する事務の一部を行っております。この募集事務に係る諸経費につきましては、自衛隊法第９７条第３項の規定により、全額国が負担することとなっているものでございます。
募集事務の主な内容につきましては、市役所内における説明会や募集パンフレットの配布、あらお広報掲載などの広報宣伝等であります。
また、憲法第９条との関係でありますが、御承知のとおり憲法第９条は戦争の放棄でありまして、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄することとなっておりますものの、自衛権の行使に当たっては、国を防衛するための必要最小限度の実力を行使することは当然のことと認められているものと解しております。
さらに、自衛隊につきましては、自衛権の行使ばかりではなく、
地方公共団体の要請による災害対策基本法に基づく災害派遣や大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災派遣など、市民を災害から守る立場から市民生活の安全面においても重大な役割を担っているものであります。
22：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 西谷建設経済部長。
〔建設経済部長西谷和彦君登壇〕
23：◯建設経済部長（西谷和彦君） ◯建設経済部長（西谷和彦君） 谷口議員の「公営住宅について」の中の１、「再生マスタープランの進捗状況」及び２の、「空き家の状況と入居補充をもっと早くできないか」の御質問にお答えいたします。
初めに、再生マスタープランの進捗状況についてでございますが、平成６年３月に荒尾市営住宅再生マスタープランを策定いたしました。その後、荒尾市住宅マスタープラン及び荒尾市ストック総合活用計画を平成１４年３月に策定をしております。この計画は、公営住宅の居住水準の向上のみならず、社会情勢、住宅事情、あるいは団地周辺の市街化状況などを含めた総合的な見地から、経済的かつ効率性の高い総合的な事業プログラムを策定したものでございます。しかしながら、今日では単に住宅の量的な供給だけではなく、量から質への転換や少子・高齢化社会への対応など、公営住宅を取り巻く情勢と住宅事情も大きく変化してきています。
このような状況の中、前回策定してから６年も経過していますので、今年度に内容を見直し、公営住宅に求められているものを的確にとらえた整備と管理を図るため総合的な方針・方策を定め、これに基づき計画的に建てかえ・改善を実施し、住環境の向上を図ってまいります。
次に、「空き家の状況と入居補充をもっと早くできないか」という御質問にお答えいたします。
初めに、市営住宅の空き家募集状況について、若干御説明いたします。
募集方法といたしましては、年に１回６月に募集を行い、抽選で補充の紹介順位をつけさせていただいております。有効期限は、次回の空き家募集抽選日の前日までの約１年間とし、住宅の空き家が出たら抽選で上位のほうから紹介しております。
また、空き家募集状況でございますが、平成１８年度は補充への申し込み件数は９２件で、入居確定件数は３７件でございます。平成１９年度は補充への申し込み件数は８３件で、入居確定件数３４件でございます。入居希望者に対して半分もこたえられない状況にあり、公営住宅の必要性を痛感しております。
さて、議員御質問の市営住宅の空き家状況でございますが、次の入居者が決まっていない住宅が、９月１日現在４７戸あります。そのうち市で修理中または修理予定が２７戸、前入居者の負担での修理中などが１０戸あり、修理が終わっている１０戸について入居待機者に紹介中でございます。
また、住宅への補充入居までの流れですが、前入居者が住宅明け渡しの申請を行い、明け渡しの検査後に入居者負担の修理を行っていただき、住宅のかぎを返却し、修理の完了を確認した時点で明け渡しが完了します。その後、市で経年劣化などの建物の修理を完了して初めて入居待機者に紹介し、契約をされて空き家でなくなることになります。
このような段階を踏むことによって、納得の上で前住居者から明け渡しを行っていただき、新たな入居者が心地よく住んでいただくため必要なことだと考えております。
特に最も期間がかかるのが、前入居者及び市での修理でございまして、内容によっては長い期間を要する場合があります。しかしながら、入居を待つ皆様が多数おられます。市といたしましても、一日でも早く空き家を待機者の皆様に紹介し、入居していただくよう努力してまいりたいと考えております。
24：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君）
月田市民福祉部次長。
〔
市民福祉部次長月田八重子君登壇〕
25
：◯市民福祉部次長（
月田八重子君）
◯市民福祉部次長（
月田八重子君） 谷口議員の御質疑に、お答えいたします。
議第６３号社会福祉施設の民営化についての２点目、「土地も無償譲渡はできないのか」と、３点目の「福祉の後退にならないよう、今後の行政のかかわり方について」でございます。
百田勝義議員への答弁内容と重複する点につきましては、御了承いただきたいと思います。
最初に２点目の、「土地も無償譲渡はできないのかについて」でございます。
御承知のとおり福祉村の敷地につきましては、福祉村建設に着手するに当たりまして、荒尾市が国有地を借り受けて使っておりましたが、財務局との借地契約の中で多くの制約があり、荒尾市社会福祉事業団が新規事業等を実施する場合においても、財務局との協議調整に時間がかかるなど、事業展開に支障を来す状況でありました。そのために、これからの新たに展開する事業の幅を広げ、迅速で柔軟な取り組みが可能となるよう、平成１８年度に荒尾市が国から２億５４７０万円で購入いたしたところでございます。
この敷地につきましては、有償での貸し付けなどの方法も検討いたしたところでありますが、同事業団から購入を希望されておりますので、本市が国から購入した価格より上回らない価格を基本に売却する考えでおりまして、また購入しやすい方法を検討しております。本市から取得した土地については、みずからの資産となることから、今後の事業運営資金に活用できるものと思っております。
次に、３点目の「福祉の後退にならないよう、今後の行政のかかわり方について」でございます。
福祉村の各施設を民設民営に移行しても、施設利用者にとって基本的に、利用料等は施設ごとにそれぞれの基準額により定められておりますので、民間法人になることで変わるものではなく、処遇する職員についても、今、在職している職員であります。なおかつ新しい民間法人としての視点を持ち施設運営に取り組むことにより、充実した福祉サービスが提供され、福祉村の施設利用者が、これまで同様に安心して施設を利用できることが、社会福祉施設を運営していく上で非常に大切なことであると思っております。
それから、社会福祉施設の県の監査が毎年実施されておりますが、本年度から県のホームページ上に監査結果について施設名を載せて公表されることになりましたので、利用者の処遇状況等についてもチェックすることができるようになります。
社会福祉事業団は、福祉村開設以来福祉村構想の理念を継承した運営を行っており、近隣市町の住民からも高く評価されておりますので、これまでの運営方針を継承して、さらに経営努力していただくことにより、今後も本市の福祉行政と連携した地域福祉の推進に寄与されるものと思っております。
26：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
27：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 谷口議員お尋ねの石綿分析調査、アスベストの分析調査について、お答えをいたします。
石綿の種類は６種類あるとされており、その種類はアモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト及びトレモライトでございます。
その６種類のうち建築材に使用された石綿は、主にアモサイト、クリソタイル及びクロシドライトの３種類とされてきたことなどから、平成１７年度の分析調査においてその３種類を対象とした調査を平成１７年１１月に行っております。
その際クリソタイル含有６.２％の桜山小学校南階段室天井及びクリソタイル含有１.３％の荒尾第四中学校ホール天井においては、平成１８年度に改修を終えております。しかし、最近になって建築物における吹き付け材から残りの３種類、トレモライトなどが検出された事案があることが判明しました。このため、厚生労働省労働基準局より各都道府県の教育委員会に対しまして、石綿等の使用の有無の分析調査の徹底について通知があったところでございます。
今回、教育委員会で補正予算に計上しております調査箇所につきましては、前回の調査で改修を行った箇所を除く
小・中学校施設６カ所、中央公民館３カ所、市民プール施設２カ所の、計１１カ所でございます。
28：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ひと通り答弁いただきましたので、幾つか再質問をいたします。
まず、事業団の民営化ですけれども、これまでは公設民営で行われていきまして、指定管理者といいますか。ですから今回は完全に民営化へということですけれども、ちょっと心配しているんですけれども、あそこは保育園があって、それから障がい者施設とか老人施設を有しているわけでして、本市の社会福祉の増進を目的としておりまして、社協もそうなんですけれども、本市の重要な福祉の拠点の場所であるわけですね。ですから、それを民営化といいますか、言葉は悪いんですけれども、丸投げということに対して非常に心配しているということなんです。ですから、これまでは行政も理事として経営全般にわたるチェックとかアドバイスとか支援とか、こういうことはできてきたんですけれども、これが民営化となりますと、行政も議会も関与できなくなってくるということですよね。ですから、言葉は悪いんですけれども、閉鎖的になる。事業内容とか問題が非常に見えにくくなりはしないかなという、そういう心配が一つあるわけです、ちょっと言葉は悪いんですけれども。
それから、さらにこの経営が行き詰まって投げ出してもらっちゃ困るわけでして、そこら辺を心配しているんですけれども、今後どういう補助金なんかがあるのか。昨日ちょっとありましたけれども、この辺をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
それから、私はこれまで非公募ということで指定管理者をやってきたんですけれども、指定管理者も若干問題があるんですね。問題があるんですけれども、しかし福祉の重要な施設ですから、こういうところはやっぱり直営でやるべきだと、直営がいいと私は思っているんですけれども、しかし「民間でできることは民間で」という国の方針に沿って行われているのかなというのも、ちょっと考えているんですけれども。ですから、指定管理者も課題はありますけれども、行政も議会も関与できますよね、非公募だったら。ですから契約期間は３年じゃなくて、例えば非公募で３年でなくて５年とか１０年とか、もうちょっと長くして、契約期間は法的には制約はないわけでして、自治体の都合で決めていいということになっているようですので、ここら辺は考えられなかったのかなというのを、ひとつ再質問でお願いしたいと思います。
それから、最も心配するのが福祉の後退になりはしないかなということですけれども。例えばこれまでは行政が理事として入っていたんですよね。今後、何か行政関係の人たちがどういう形かで理事に入れないかなというのが一つあります。
それから、荒尾市が行っているあるいはこれから行おうとしている、こういう福祉施策と連携をとりながらこの事業を進めてもらう必要があるわけですけれども、ここら辺もやっぱりちゃんとして確認をしておく必要があるかなと思いますね。先ほど言いましたように、言葉は悪いんですけれども、民営化になると閉鎖的になって中身がわからなくなる恐れがありますので言っているんですけれども。
それから、これまでは定期的な外部監査なんかを受けられて情報公開されていたということですけれども、今後もぜひこれはやっていただきたいと思います。これは外部監査はお金がかかりますけれども、ぜひ受けていただいて、そして情報公開で公表してもらう。これも、やっぱり約束といいますか確認をしておく必要があると思います。ここら辺の再質問ですけれども、もう１回お考えをお聞きしたいと思います。
それからアスベストの問題ですけれども、これは今後の対応ですけれども、これはビルとか建物とか今後解体が進んでおりますけれども、このときにアスベストが使われておったら、粉塵としていろんなところに飛び散っていくわけですけれども、そこで周辺の人たちが吸入する恐れがあって汚染されていくわけでありますので、やっぱり今後こういうところの指導といいますか、これはやっぱりちゃんとせんといかんなと思うわけですけれども、これは民間を含めてですよ。ですから、こういう指導をどうされているのか再質問をお願いしたいと思います。
それから自衛隊募集ですけれども、これは自衛隊法といいますか、法定事務として委託されてやっているというようなことが先ほどありました。憲法９条の認識ですけれども、自衛隊は防衛のためなら必要と考えているということがありました。
これは私の考えですけれども、自衛隊は武装してイラクに派兵したんですけれども、これは事実上海外派兵になったわけですよね。いわゆる、このことで日本の政、官、財界ですけれども、アメリカの力の論理といいますか、世界戦略に追随して、このイラク派兵を突破口として日本の軍事大国化を目指す動きをつくったんですよね、これは。いわゆる、今、日本は戦争のできない国から戦争のできる国へと変わりつつあるんです。その自衛隊が、もちろん戦争の重要な戦力になるんです。だれだって、戦争は反対と思います。あるいは、だれだって平和を願っているんです。ですから、戦争をやれない状態をつくっていかなければならないと私は思っております。
一つは憲法９条を守る、改憲させないということがあると思います。それからもう一つは、兵隊になる人が一人もいなければいいんですよ。兵隊は３６５日いかに人を殺すか、こういう訓練をしょっちゅうやらされているわけですね。兵隊がいなくなれば、兵器があっても動かないんですから。自衛隊も軍隊ですから、だから私は、自衛隊は一人も入らないという、こういう運動をつくっていかなければならないと思うんです。
自衛隊は災害復旧に貢献しているという答弁もありました。ちなみに、自衛隊には常時配備されている災害救助部隊ですけれども、これが２００４年では全国で２４００名程度しかいない、あるいは車両が４１０両、ヘリコプターが３０機、このくらいしかないと言われております。もちろんこの自衛隊の日常訓練は、先ほど言いましたように人を殺すとか相手を撃破するとかこういうものですから、災害派遣に充当する予算はほとんどないと言われております。自衛隊員の出動手当ですけれども、ここから一部支払っているだけだと聞いておりまして、２００３年度で災害派遣予算はわずか５４００万円しかないと言われております。こういった予算の内実を見ますと、今の自衛隊は災害に対応する組織にはなっていないということが言われております。
それから地方自治法ですけれども、自治体の事務として地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持する、こう定めておりますよね、１０条には。いわゆる危険を招く戦争協力となる業務、いわゆる自衛隊の自衛官募集を公然と行うということは、やはり私は危険を招く戦争協力業務となるんじゃないかというふうに思っているわけですけれども、そういう意味では地方自治法に反するんじゃないかなというふうに思っております。
荒尾市は非核３原則都市を宣言しておりまして、平和行政をアピールしているんですよね。それにもかかわらず、なぜこの戦争協力となる自衛官募集を公然と行うのか。これは平和行政をあいまいにしているんじゃないか、こう言っても過言ではないと私は思います。
ですから地方自治の本旨といいますか、住民の生命、安全を守る立場から、戦争協力となる自衛官募集は今後やめるべきと私は考えますけれども、ちょっと市長の考えをもう１回お聞きしたいと思います。
それから公営住宅ですけれども、部長のほうから説明がありましたけれども、ちょっとわかりにくかったかなと思います。
これは計画では、中央区団地は平成１３年から１４年にかけて１号棟から８号棟まで１２０戸できたんですけれども、残り３０戸を今建設中ですね。ですから、次は大和団地となっているんですけれども、これは木造のみ９０戸建て替える、簡平は改修して活用となっているんですね。ですから計画では、平成１９年度で設計の段階に入っておらなければならない。２０年度と２２年度で９０戸を建て替えるということになっているんですよ。さらに新生団地では、平成２０年度設計で２３年度で２５戸を建て替えるということになっているんですけれども、ここら辺をどう手をつけられているのかなということを私はお聞きしたかったんですけれども、財政的な面もありますので、私も強くは言えないところでありますけれども、そこら辺の進捗状況を伺っておくつもりだったんですけれども、財政状況もありますので。しかし、見てのとおりです、この二つの団地は。老朽化が大変進んでおりまして、大和団地もシティモールの裏ですけれども、お客さんが来てからどう思うのか、それから新生団地も本当に昔の炭鉱住宅みたいな感じになっておりまして、風呂も満足にない状況ですよね。ですから、財政難ですけれども、やっぱりいつかは建て替えなければならないですね、だんだん危険住宅になってくるわけですから。しかも建て替えれば家賃が入ってくるわけですから、借金までそれで返していけるし、それから国の補助なんかもあるし。この国の補助率が減らされないうちに、やっぱりその補助を利用して活用して、建て替えたほうがいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、そこら辺ですね。
それから、今後建て替えるに当たって、住民の方々のこういった声があるんですけれども、参考にしていただきたいなと思うんですけれども。「建て替えはしてもらいたい、しかし家賃が大幅に上がったら、もう入りきらん」というのがありますね。いわゆる建設費をもっと抑えて建て替えてもらえば、家賃も少しは安くなるのかなと思っておりますけれども。例えば中央区団地１号棟から８号棟までに対して、現在建設中の６０戸分ですけれども、この１戸当たりが３ＬＤＫで約３００万円ぐらい安くなっていると思うんですけれども、こういったふうにもうちょっと建設費を安く抑えて建て替えれば、荒尾市の財政面でも軽減できるし家賃も低く抑えられるのかなというふうに思っています。
現状ですけれども、このワーキングプアという人たちが大変ふえておりますね。非正規社員も日本の全労働者の３分の１になったと言われておりまして、働く人たちの労働環境は戦後最悪と言われております。それから
年金生活者も、年金は下がるし、いろんな税金が年金から天引きされて、手元には少ししか残らないという人がたくさん今ふえております。
ですから、建て替えてもらいたいんですけれども、建て替えてもこういう状況では、家賃が大幅に上がればなかなか入居できないという声がたくさんあるんです。
ですから、今後そういう状況もあることを勘案していただいて、できるだけ安い家賃で入れるような建て替え方をぜひ検討していただきたいと思います。これは、要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。
以上、再質問をお願いします。
29
：◯市民福祉部長（長久守君）
◯市民福祉部長（長久守君） 谷口議員の再質問に、お答えいたします。
市長の見解をという形の部分で、平和行政についての自衛官募集をやめたらどうかというような形の部分でございますけれども、一応基本的な形の部分としては、私のほうで答弁書をつくっております。これは一応市長も同意のことでございますので私のほうからお答えいたしますけれども、この業務につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、法に規定される範囲内での事務処理を行っております。あとは、その法の解釈につきましてですけれども、これにつきましてはそれぞれ谷口議員のほうのお考えはそういうふうな解釈を申し述べられましたけれども、私どもとしては先ほど答弁したとおりの解釈をしているということで、規定される範囲内で事務処理を行っていくというふうな形の部分でございます。
30
：◯市民福祉部次長（
月田八重子君）
◯市民福祉部次長（
月田八重子君） 谷口議員の再質問に、お答えいたします。
５点ほどあったかと思います。今後どういう補助金があるのかということですけれども、まず措置費として養護老人ホーム緑風園それから中央保育園がございますけれども、この民間給与改善費、これが民間になるということで収入が入ってまいります。それから私的なものといたしましては、日本財団法人とか２４時間テレビまた共同募金会、それからいろんな企業からのそういう福祉に対する補助金等もございます。
それから、非公募で期間を５年とか１０年とかもう少し長くして、指定管理者としてできないかという御質問ですけれども、これは市長の答弁でも申し上げましたが、今申しました民間給与改善費等の収入も入ってきませんし、また今の非公募での指定管理者ということになりますと、他の法人から参加希望ということも出てくることも予想されます。平成１７年度からは荒尾市からの補助金もなく、黒字での健全経営ができているところでございます。社会福祉事業団にとりましても、民営化になったほうがよいのではと思われるところです。
それから、今後、行政の関与がなくなるからどうにかして理事に入れないのかということですけれども、民営化になるということは、もう市からの関係者の理事ということはあり得ないことでございまして、いろんな面で理事の構成につきましては今後、経営感覚のすぐれたそういう人材の方等を一緒に選定してまいりたいと考えております。
それから市との連携ということですけれども、これも福祉、行政と一緒にもう事業団のほうも採算の合う、もうけ主義だけを募るんじゃなくて、もうけない部分においてもきちっと受けますというようなことを聞いておりますので、これは福祉村構想ということもございまして、きちんと引き受けていただくと思っております。
それから、外部監査を受けていただいて情報公開をしてほしいということですけれども、今２０年度から事業団のほうでは社会保険労務士と顧問契約を結んで、民営化に向けてのさまざまな規定の検討を始めております。その中で外部評価、第三者評価等ございますけれども、経費がこれは非常に高い部分もありますし、どういう方法できちっと情報公開ができるかなという部分は今後考えていきたいと思っております。
31：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） アスベスト改修工事の件で、お答えしたいと思います。
平成１８年度に桜山小学校と四中の改修工事がありましたけれども、そこにも立ち会ったわけであります。工事は当然、資格を持った業者が施工しておりますし、このアスベストが外部に飛散しないように厳重に囲いを設けて、出入りする場合には特殊なマスクとか作業着、こういったものを付けて対応しております。これは当然、一般の民間の工事でもそのようなことが義務づけられているのではないかというふうに考えております。
32：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 時間がまいりましたので集約をしますけれども、自衛官募集の件ですけれども、私と考え方が全然違うなというふうに思っております。これでは、言っても堂々巡りで結論は出ないわけですので、また別の機会にゆっくり、市長を交えて話し合いたいと思いますので、市長も戦争反対、平和を願っている市長だと思いますので、そこら辺を含めて、今後別の機会にまた話し合いたいと思います。
それから民営化の問題ですけれども、民営化となりますと、これはもう独立採算制で行うわけですので、利潤追求も仕方がないかなと私は思っております。ですから、コスト削減に伴う人員不足といいますか、あるいは利用料金の引き上げですね、それからまたサービスの低下、福祉の後退につながらないような、しっかりした健全経営を求められてくるわけですね。いずれにしても職員一丸となって、今よりもっともっとよい福祉村をつくってもらわなければ民営化した意味がないというわけですよね。
ですから今後、行政側も、言葉は悪いんですけれども、丸投げじゃなくて、どのような形でかかわりを持つかということを研究するというか、見つけ出していただきたいと思います。
以上、終わります。
33：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 昼食のため、暫く休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
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午後 １時４１分 開議
34：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑・一般質問を続行いたします。１２番百田才太議員。
〔１２番百田才太君登壇〕
35：◯百田才太君 ◯百田才太君 去る８月３１日の防災訓練、関係者の方は大変お世話さまでした。特に第一中学校校舎の屋上に取り残された２人の方をヘリコプターで救助する訓練や建設業協会の御協力による土砂災害救出訓練があり、より現実味のある訓練だったと思います。災害時の非常食のカレーライスは、とてもおいしゅうございました。
社会福祉協議会の皆様、ありがとうございました。
私たちの荒尾は災害の少ないところだと言われますが、いつ、どこで、どうして災害が起きるかわからないのが地球の姿だと考えます。まさかのときに備えるため、大変よかったと考えます。関係者の皆様方の御労苦に感謝申し上げますとともに、これからも本年のような訓練を続けていただきたいと考えます。
二百十日も無事過ぎましたが、農家の皆さん方にとっては特別に台風は恐ろしい災害の一つであります。実りの秋のこれからの２ヶ月、台風が来ないように祈りながら、質問に入ります。
第三中学校、旧第五中学校の国際交流についてでありますが、次の世代を担う前途洋々たる生徒さんたちにかかわることでございます。どうか明るく詳しい御答弁をお願いいたします。
まず、荒尾市が国際交流に取り組んだのは、２４年前の昭和５９年、日中友好促進協議会による、中国・山西省原平市との交流が始まりだと承っております。それ以来、これまで相互の交流が続いていることは皆様御存じのとおりであります。これからも、活発な交流を望むものであります。
また、今日では中国との交流にとどまらず、各自民間の方々や団体、すなわち「ありあけ国際交流協会」をはじめ、前田和隆議員方が活動されておられますＡＦＳ・アメリカンフィールドサービスや亀原さん方が活動されておられるワールドキャンパスなど、外国からのホームステイを受け入れられる草の根の交流をなされている団体がたくさんあります。この方々の活動に、心から敬意を表するものであります。
このたび、第三中学校の
児玉教頭先生、英語科の竹下先生、ありあけ国際交流協会の前会長の清水さん、事務局の
児玉さんら一行四名の方がペア・ピースの名のもとにアメリカ、オレゴン州へ、すべて自費で視察に行かれました。このことは新聞で報じられましたので、すでに御存じのことと思います。視察に行かれた動機は、昭和３６年、旧第五中学校の生徒さんとオレゴン州メドフォード市、マックローリン中学校のミッチェル先生と荒尾第五中学校の生徒さんが修学旅行で知り合われ親交が芽生え、英語クラブを中心に約５年程の文通が続きました。その間、昭和３８年１１月には、三池炭鉱の大爆発事故により、荒尾第五中学校の生徒さん３０数名の方の親御さん、御兄弟の方が亡くなられました。奇しくも、同月アメリカにおいては、ケネディ大統領の暗殺事件が起こり、姉妹校の生徒同士が悲しみを乗り越えようと、励まし合ったそうであります。
約４０数年を経て平成１９年５月、閉校を目前に控えた校長室の金庫から、１枚の古びた新聞が出てきたそうであります。それには、当時の文通交流を伝える記事が載っていたのであります。先生方が現地へ連絡をとられたところ、マックローリン校は現在も存在し、交流が再開されたのであります。以来、手紙だけでなく、クリスマスカードや写真、スクールフラッグなどを送り合い、双方の紹介コーナーが設置されました。だが、第五中学校は平成２０年３月閉校となり、生徒さんたちは交流が途絶えることに名残を惜しんだそうであります。
そして、分離統合先の荒尾一中と第三中学校に分かれた生徒さんたちは、この交流の灯火を絶やしたくないとの思いで、今も続けておられます。
そのような生徒さんの熱い思いを受け、この交流を個人レベルから学校レベルへ、ひいてはまちぐるみでできないものかと、先生方が考えられました。さらに、閉校式に寄せられたマックローリン校校長先生からの式辞の中に、メドフォード市が梨の名産地であることが書かれていたことから、荒尾市も特産品はジャンボ梨・新高であるので、同じ特産品の梨を持つ都市同士であることがわかり、より親近感を抱かれ、視察を計画し実行に移されたそうであります。
旧第五中学校の生徒さんの修学旅行でのミッチェル先生との出会いで文通が始まり、苦難を乗り越えての交流、そして閉校時、校長室から出てきた古い新聞記事による文通再開と、何かドラマチックで夢があり、第三中学校だけでなく荒尾市全部の中学校の生徒さんに交流の輪を広げていただきたいと考えるのであります。
第三中学校の教頭先生も言っておられるように、このグローバルの時代、英語は大切で必要な外国語となっております。文通によって英語に興味を持ち、学習に励む生徒さんがより多くなるならば願ってもないことと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
２番目に、産業の国際交流について。このたび、第三中学校の教頭先生方が視察に行かれたメドフォード市は、北緯４２度ぐらいのところで北海道の函館と同じぐらいの緯度でありますが、海洋性気候で温かく、果樹が盛んなところで、奇しくも荒尾と同じ梨栽培の盛んな市と承っております。
これまで原平市と荒尾との交流に、梨栽培の交流がありましたが、現在は途絶えているようであります。今後メドフォード市との交流が進み、栽培技術、品種の交流等が発展するならばと、夢は膨らみます。当局も「２０３０あらお有明優都戦略」の新規事業に取り組まれたと、ある新聞に報じられておりますが、これまでのこととこれからの取り組みの考えについて、お尋ねいたします。
壇上からの質問を終わり、再質問をお願いして降壇いたします。
36：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
37：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 百田議員の、「荒尾市の国際交流について」の御質問に、お答えいたします。
初めに、議員御案内の原平市との交流について簡単に触れておきますと、梨の栽培技術交流を発端として、本市と同様に梨の産地である中国・山西省原平市との交互交流は昭和５９年より続いており、直近では昨年の１１月に第１３次の原平市訪日団が訪問されております。
本市の財政状況等を勘案し、今年度の訪中団の派遣は見送りましたが、来年度は原平市からの訪日団が訪問の予定でございまして、今後の大幅な交流拡大は厳しい状況が想定されますが、農業技術交流を基本とした交流を継続していきたいと思っております。
さて１番目の、「第三中学校の国際交流について」でございますが、議員の御説明と重複することがあると思いますが、御案内のとおり旧第五中学校では昭和３６年の開校当時に、アメリカ・オレゴン州メドフォード市のマックローリン中学校の女性教師ミッチェル先生と修学旅行中の旅行先で知り合ったことをきっかけとして、英語クラブを中心とした第五中生徒との約５年間の文通交流が続きました。
三池炭鉱の爆発による生徒の親族の死、並びにケネディ大統領の暗殺という、昭和３８年の同時期に起こった悲しみを、ともに乗り越えるため励まし合ったことは、当時の新聞記事にもなったそうでございます。その後は交流が途絶えておりましたが、閉校へ向けた資料整理中に新聞記事が発見され、当時の五中教頭、現在は三中教頭である
児玉教頭が中心となり、昨年、文通交流が再開したものでございます。
しかしながら、昨年度末の五中閉校により、生徒たちは一中と三中に分かれて通学することになり、現状は五中で文通をしていた生徒による文通交流になっておりまして、一中、三中の全生徒を対象とした交流事業にはなっていない状況であるようです。
このようなことから、先ほどお名前を挙げた
児玉教頭をはじめとした学校職員の「この交流を荒尾市の学校全体、ひいては荒尾市の交流としていけるならばすばらしい」という熱意から、議員の御説明の中でも触れられておりました「ありあけ国際交流協会」に働きかけられて、今後の交流に向けた先見的な意味合いでの現地視察が先月２０日より実現したところでございます。
児玉教頭を団長とした４名の訪問団の方々は、視察に先立ち私のところを訪問されましたが、視察日程は４泊６日という強行軍ながら、「みずからの手で生徒たちの交流を発展させ、将来的には子供たちによる相互交流を実現させたい」、そういう固い意思を感じ取ることができました。
視察後の報告によれば、現地での教育委員会との交流は実り多いものであったようでございます。また、メドフォード市は、市を挙げての大歓迎であったそうでありまして、地元の新聞やテレビなど、メディアでも大きく取り上げていただいたとのことでございました。
私といたしましても、議員のお考えのとおり昨今のグローバル化した社会におきましては、英語を自在に操り国際感覚を持ち合わせた人材の育成は急務と考えておりまして、「２０３０あらお有明優都戦略」の中の「教育秀都プロジェクト」部会におきましても、「メドフォード市との国際教育交流事業」を今年度の新規事業として掲げて、三中の生徒たちによる文通による交流など、さまざまな手法により実施を検討していくこととなっておりますので、市といたしましても今後このような交流につきましては積極的に応援していきたいと考えております。
続いて２番目の「産業の国際交流について」でございますが、さきに述べておりました原平市も梨の産地でございますが、メドフォード市はそれにも勝る産地で、市内の至るところが梨畑だそうでございまして、企業資本による大規模な農園栽培が一般的で、４品種の洋梨の栽培が行われているとのことでございました。
産業分野、特に農業分野での交流は、さまざまな制約など、早急には困難であるかと思いますが、お考えのとおり一つ一つ課題をクリアしながら、教育交流を発端とした民間交流が、梨の栽培技術交流などさまざまな分野での相互交流に発展し「２０３０あらお有明優都戦略」においても、「教育秀都プロジェクト」の分野から「産業再生・創出プロジェクト」などの他の分野のプロジェクトにおいての事業実施につながるように、市としても応援していきたいと考えております。
38：◯百田才太君 ◯百田才太君 ただいま市長の、積極的な交流を進めていくという前向きの答弁、ありがとうございました。
そこで一つお願いがあるのでございますが、今日、世界の各国の交流が盛んでありますが、４００数十年前の天正１０年・１５８２年、大友宗麟、大村純忠、有馬晴信等の名代として４名の少年を中心とした天正遣欧使節団がありますが、これは、これにより日本の存在がヨーロッパの人々に知られるようになったことであります。そして、さらに日本最初の印刷機、グーテンベルグ印刷機を持ち帰り日本の印刷技術の発展に寄与したそうであります。
このように江戸時代から大変金がない時代においても、将来のことを思って交流がなされているのであります。
今日、近隣の市や町では早くから交流が行われ、外国との専門の窓口を設けられ、外国の方々への対応や国際交流に努めておられます。本市では、そのような窓口がありますか、お尋ねいたします。
今年夏には睦合小学校が先生４名、生徒１０名、木葉小学校が先生２名、生徒４名、山北小学校が先生１名、生徒４名の５、６年生の生徒計１８名、先生７名の方がオーストラリアのアデレード市へホームステイされておられます。玉東町の木葉小学校、山北小学校では先生１人１６万円、生徒１人５万円の補助がなされ、海外交流を奨励されておられます。このような近隣の市や町の活動を聞くとき、本市の国際交流は少し遅れているのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
39：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 馬場企画管理部長。
〔企画管理部長馬場英理君登壇〕
40：◯企画管理部長（馬場英理君） ◯企画管理部長（馬場英理君） それでは、百田議員ほうからの「窓口はありますか」というお尋ねと、近隣の市や町との活動を聞くときの本市の国際交流に対する状況といいますか、そういうことだろうと思います。
まず一つ目の、「荒尾市の国際交流担当窓口について」でございますけれども、現在、企画管理部の政策企画課で対応しております。議員も御承知のとおり、荒尾市の日中友好促進会議の事務局も、そちらで兼務しております。
続いて、「児童・生徒などによる海外との交流について」でございますけれども、本市ではこれまでに中国への派遣団として昭和５９年度に荒尾市日中友好促進会議結成５周年並びに大牟田市と中国大同市との友好都市締結３周年などを記念した「ありあけの船」の派遣事業による学生の派遣、それから平成４年に荒尾市制施行５０周年記念とした日中友好の「あしたへの翼」派遣事業による小・中学生５０名を含む総勢約１００名の派遣、平成１４年に同じく市制施行６０周年を記念した「友好の翼」派遣事業による小・中学生３７名を含む総勢４７名の派遣など、児童・生徒などを中心とした海外交流を実施しております。
また児童・生徒以外の交流につきましても、フルブライトメモリアル基金を活用したアメリカ人教員等の受け入れ事業を平成１５年度と平成１８年度の２度実施しております。
これらの事業以外でも、議員が御説明された市内の民間団体によるホームステイの受け入れなど、各種の交流活動が多方面で展開されております。
また荒尾・玉名管内における自治体の国際交流の状況を簡単に触れておきますと、玉名市においてはアメリカ・アイオワ州クラリンダ市及び中国の遼寧省の瓦房店市と姉妹都市締結をされておりまして、近年ではアイオワウェスタンコミュニティーカレッジの訪問団が九州看護福祉大学へ、それからグレンミラー生誕地協会会長が玉名女子高等学校のコンサートへ出席、さらには昨年度公立玉名中央病院へ瓦房店市から医療研修生の受け入れなどが行われております。
和水町においては、合併前の旧菊水町からのときから、韓国の広州市との姉妹都市締結による相互交流があり、今年度は古墳祭の時期に韓国からの訪問団が来られております。
長洲町、南関町においては、今のところ目立った交流はされておりません。
ただ、長洲町においては昨年、熊本県出身の駐ポルトガル大使を招待されるなど、現在ポルトガルのオルタ市との姉妹都市締結へ向けて検討に入っているとのことでございます。
加えて、議員の御説明にもありました玉東町の木葉小学校、山北小学校及び現在は玉名市となっております旧岱明町の睦合小学校における国際交流の件でございますが、１０年ほど前に玉東町出身の方がオーストラリアのアデレード市に嫁がれたことがきっかけで、当時木葉小学校の先生が中心となりまして交流が始まり、その後、町のもう一つの小学校である山北小学校にも広がりまして、さらにはその先生が旧岱明町の睦合小学校に転任されてからは、睦合小においても相互交流が始まったとのことでございます。このような近隣市町村におきましても、さまざまな形での国際交流事業が実施されております。
本市におきましても、今回三中の
児玉教頭を団長とした４名の方々による訪問により、メドフォード市との御縁ができました。今回の訪問をきっかけに、ありあけ国際交流協会を含めまして、民間団体との方々と情報交換を行い、将来は少しずつでも交流が拡大していければと考えております。
ただ、現在の本市の状況、財政の状況でございますけれども、経済的な面からは大幅な支援というものはなかなか厳しいものがございますけれども、いろいろな形や手法を多方面で検討した上で、民間交流を基本として積極的に応援をしてまいりたいと考えております。
41：◯百田才太君 ◯百田才太君 馬場部長の、積極的な交流を進めていくという御答弁ありがとうございました。
やはり金はなくとも工面すればどうにかできるものと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
最後にまとめとして、このたびの第三中学校の教頭先生方の視察が御縁となり、姉妹都市、姉妹校の提携ができ、交流が活発にできるならば、荒尾の次の世代を担う生徒さん、若い人たちに夢を与え、グローバルな時代に必要な英語教育に、より効果があり、産業面では荒尾梨を中心に、日本国内ばかりでなく、海を隔てたアメリカとの交流ができるならばと、夢は膨らみます。
このたび荒尾から視察に行かれた４名の方を、メドフォード市の市長さんはじめ議会は大歓迎されたそうであります。第三中学校の教頭先生方は、来年から視察団を荒尾のほうに受け入れられる考えでおられます。メドフォード市からもし来られたときは、荒尾市として立派な対応をしていただくように望みますとともに、これからの国際交流に積極的に取り組んでいただき、近隣の市や町のように、いや、それ以上の力強い市としての支援を要望して、質問を終わります。よろしく、お願いいたします。
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42：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43：◯議長（中尾富枝君） ◯議長（中尾富枝君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明９月１０日午前１０時から再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これもって延会いたします。
午後２時１０分 延会...