熊本市議会 2021-06-17
令和 ３年第 ２回厚生委員会－06月17日-01号
令和 ３年第 ２回
厚生委員会－06月17日-01号令和 ３年第 ２回
厚生委員会
厚生委員会会議録
開催年月日 令和３年６月１７日（木）
開催場所
厚生委員会室
出席委員 ８名
浜 田 大 介 委員長 平 江 透 副委員長
古 川 智 子 委員 伊 藤 和 仁 委員
福 永 洋 一 委員 紫 垣 正 仁 委員
那 須 円 委員 三 島 良 之 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（１件）
議第 176号「熊本市
保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
（２）送付された陳情（４件）
陳情第12号「生理用品の無償配布を求める陳情書」
陳情第13号「コロナ禍で困窮する学生・市民に「お米券」支給等を求める陳情」
陳情第14号「熊本市
国保料の引き下げと
コロナ特例減免制度改善についての陳情」
陳情第15号「
生活保護利用者等の
エアコン設置に関する陳情」
（３）
所管事務調査
午後 １時１４分 開会
○
浜田大介 委員長 ただいまから
厚生委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件であります。
このほか、陳情４件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付いたしておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより病院局について、休憩を挟んで
健康福祉局についての審査を行い、審査の方法としては、まず、
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、
所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告６件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
浜田大介 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、これより病院局に関する
所管事務調査を行います。
今回、執行部からの報告はございませんので、これより質疑を行います。
所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
古川智子 委員 ちょっとお伺いしたいところが１点あります。
今回、
ワクチン接種といったところがどんどん拡大してきている中で、例えば、もう本当にあってはならないことではあるんですけれども、
ワクチンの影響によって死亡だったり、あと障がいだったりというところがこれまで厚労省のデータを見てみると、６月４日までのデータで250人ぐらい、
ワクチン接種後死亡というところで、時間的な要因として亡くなられた方が上がっているというところなんです。病院側に政府から、今後、そういった
ワクチンを直近で接種された方がお亡くなりになられたといった場合の何か対応の仕方、何か指針とかというのは、直接どんなふうに病院に下りてきているのか教えていただきたいのですが。
◎庄山義樹
総務企画課長 国や県からもそういった副作用、副反応に関する各病院、救急等での受入れについては依頼というのがあっておりまして、そういった際には、当院は救急を持っていますものですから、そういったときには対応していただくようにといった通知は来ているというところでございます。
当院で受け入れた方に関しては、そういった方も副反応については、国には報告するようなシステムにはなっておりまして、もしそういった案件があれば報告するという流れになっております。
◆
古川智子 委員 ありがとうございます。
これまでの薬害の死因の究明というものをちょっと調べてみると、もともと既往症とか
基礎疾患がない方でお薬を飲んでいないという方々が
ワクチンを接種した、それでそこから急変したというところの判断が、例えばＣＴ画像だったり、解剖だったりで、何か明確に上がってこないとなかなか死因を特定する、結びつけるといったところが難しいということなんですよね。
だから、もともと
基礎疾患を持っている方に関しては、死因の結果というのはやはり
基礎疾患のほうに行くのかなというふうにも思うんです。例えば、直近で接種された方に対しては、もちろん保護者の同意といったところもあると思うんですけれども、何か病院側として原因を特定するための努力というか、そういったものというのは何か働きかけるものがあるのかどうかをちょっとお尋ねしたいです。
◎
水田博志 病院事業管理者 正確に委員の御質問を理解できたかどうか分かりませんけれども、まず第一に、
市民病院では、そういう事例は１例もございません。万一そういうふうな方が運ばれてくるのか、あるいは運ばれてきて亡くなるのか、それは分かりませんけれども、その場合には当然のことながら、その主治医になられた方、あるいは救急であれば救急で受け入れられた医師で、医学的に死因の究明が必要であれば、お話がございましたようなことを行って死因を究明するということになると思いますし、特段の医学的にそれを究明するような必要性がないと判断した場合には、もうそれ以上の検索はしないということになると思います。それはあくまでも担当した医師の
医学的判断によると思います。
◆
古川智子 委員 ありがとうございます。
国の指針ですとかいったものに従うということが現状ではそれしかないんですけれども、個人的にちょっと危惧しているのが、政府が何かあったら補償しますといったところは言ってはいるものの、なかなかその死因を特定する仕組みですとか、例えば解剖だったりするのはもう個人負担というふうにも聞いていますので、実際何かが起こったときにどんなふうに補償がなされていくのかというのがちょっと見えなかったものでお伺いしたまでです。
もちろん亡くなられる方が出ないようにといったところを願っているところではあります。すみません、ありがとうございました。
以上です。
◆那須円 委員 １点お尋ねします。昨日閉会した国会の中で全国的に
病床削減ということで、
病床削減をしたところには消費税を財源にして一定程度の財政的な支援を行うというような仕組みが予算上も国の中でできました。
一つ、その関係する病院というのは、１つは
植木病院というものも入っているのかなというふうに予測するんですけれども、決めるのは県の
地域医療構想なんかを基にと思うんですけれども、今、
病床削減の動きについてどういう議論が県の中でされていて、例えば
植木病院の病床の扱いというのがどういうふうになろうとしているのか、その点の県内の動きなんかがもし把握されている部分、分かっている部分があれば教えてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
◎
水田博志 病院事業管理者 県独自の動きに関しては、私どもが代弁する立場にはございませんので県にお尋ねいただきたいと思いますけれども、
地域医療構想全体、大枠としてのお話でいきますと、
地域医療構想で対象になった病院が熊本県でも御存じのように何か所かありまして、
植木病院もその一つでございます。
そういうふうな対象となった病院に関しましては、もう御承知のとおり、病床を削減ということではなくて、本当にそこの地域の中の需要と、そこの病院が持っている機能等を勘案して、今後どういうふうな
病院機能に特化していくのか、あるいはほかの機能を強化していくのか、その辺に関して病院のほうからその考えを出していただきたい。そして、それは
調整会議の中で検討するという段階になってきていると思います。
植木病院に関しましては、ちょっとコロナのことがございましたものですから、現実的には昨年初めからちょっとそういう話合いといいますか検討の場が進んでいないという状況でございますけれども、段階としては
植木病院でどういうふうな機能にするか、誤解があるといけませんけれども、決して
病床削減ではございませんので、どういうふうな機能を今後重点的にやっていくかということについて、
調整会議に報告といいますか、提出といいますか、そういうふうなことになっていると承知をしております。
◆那須円 委員 分かりました。
具体的な部分というのは今からになるとは思うんですが、ただ削減すると国から支援が出ると、やはりこれは強力に国が今削減方針というのを進めようとしている中で、さっき言われたように平時の医療だけではなくて、やはり
熊本市内でも市長が
医療緊急事態宣言を発するような事態が何度かありましたし、そういった意味ではこうした感染症も、コロナで今後もう終わりかどうかということすら分からない中で、しっかり病床というのは守っていくというか、拡充していくべきだなと個人的には思っておりまして、今後またいろいろ県内での議論もあると思いますし、こういった市が、
市民病院としてなかなか意見が言えないということになるんですか。
ここはどういった形で、県の
地域医療構想にこういった市民の意見であったり、議会の意見であったりがどのように生かされていくのでしょうか。
それを吸い上げるような仕組みが今はないという状況になるんですか。
◎
水田博志 病院事業管理者 先ほど申し上げましたように、
地域医療構想に関しましては、それぞれのまず地区の
地域調整会議がございます。そこで基本的には話合いといいますか検討をする。その中には当然のことながら、いろいろな病院の代表の方もいらっしゃいますし、あるいは市町村の代表の方も入られております。あるいは行政の方も入られております。最終的にはそこで検討したものを県の
調整会議というのがございますので、そこで審議といいますか承認するといいますか、ちょっと具体的な行政的な手続は分かりませんけれども、そういうふうな形になっておりまして、そこでも先ほど申し上げましたようないろいろな代表者の方が入っておられますので、そこで御意見を伺いながら決めていくというふうな手順だと私は承知をしております。
◆那須円 委員 分かりました。人口減少とか
社会保障費をどうしていくかというような、一方でそういった議論がある中で病床をどうするかという考えももちろんあるのも知っていますし、やはり今このコロナの状況なんかの経験をその地域の病床をどう確保していくかという議論にも結びつけていかなくてはいけないなというふうに思いました。引き続き地域の
調整会議で、まずはきちんと市民や市の意見が反映されるようにしていかなくてはいけないかなというふうに改めて思いましたので、質問させていただきました。
以上です。
○
浜田大介 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○
浜田大介 委員長 ほかになければ、以上で病院局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時35分より再開いたします。
午後 １時２８分 休憩
───────────
午後 １時３３分 再開
○
浜田大介 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより
健康福祉局に関する議案の審査を行います。
議第176号「熊本市
保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎村上英昭
保護管理援護課長 議第176号「熊本市
保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」説明いたします。なお、説明に当たりましては、
資料右下の
ページ番号に沿って説明させていただきます。
厚生委員会資料２ページをお願いいたします。
本条例は、
救護施設、
更生施設、
授産施設及び
宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和３年
厚生労働省令第80号）の施行による
救護施設、
更生施設、
授産施設及び
宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第18号）の一部改正に伴い、
保護施設等の設備及び運営に関する基準を見直すため所要の改正を行うものです。
主な改正内容としましては、感染症や災害の発生時における
業務継続計画策定等の義務づけの新設、適切な
ハラスメント対策の求めの新設、災害対応時における
地域住民との連携の求めの新設、感染症及び食中毒の発生の予防及びまん延の防止対策の義務づけの一部改正となっております。
また、これまでの条例形式について、本市の独自基準以外は省令に定める基準を引用する形で改正するものであり、今後は
省令改正のたびに議会への提案は必要なくなります。
条例の
新旧対照表については、別冊その２、議案（条例案件）
新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
省令に定める基準を引用することにより、条文の整理も行うこととしております。
条例の施行日は令和３年８月１日を予定しております。
この条例の
対象施設としては、
救護施設の銀杏寮及び
熊本授産場の２つの施設となります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
浜田大介 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 条例案１本ですので、議第176号「熊本市
保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」お尋ねしたいと思いますが、以前出された
介護施設、障がい者施設への改正と一緒の内容だというふうに思います。２点ですね、まず、今説明であったように省令が変わるとおのずといろいろな取決めも自動的に変わっていくと、今までは条例改正ということで一回、一回議会に諮らなければならなかったものが、そういう手順が省かれるということになりますので、省令で、例えば大きな変更であったりとか、利用者にとってサービスに関わる変更があった場合は、議会に条例の改正という形では出ないとは思いますけれども、内容の変更があったときにはぜひお知らせしていただきたいと思いますけれども、その点が１点目。
そして、２点目というのが、例えば避難等の訓練実施に当たって、
地域住民の参加を得られるように連携を努めなければならないということもありますけれども、例えばこういった保護を受けている方の、障がいを持っている方の
授産施設であったりとか、
保護施設の場合、今周りの住民の方とのいろいろな連携関係とかできているのか、そして、今後こういうふうな内容が定められたときに、地域の住民とのそういった協力なんかが図っていけるのかどうなのか、その点を２点お尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。
◎村上英昭
保護管理援護課長 まず、１点目なんですけれども、委員おっしゃるとおり、今後
省令改正が行われた場合は議案として提案することはないということですけれども、大きな変更等ございましたら議会に説明をしていきたいと考えております。
２点目の
地域住民との現状での連携ということなんですけれども、申し訳ありません、現在連携ができているかどうかについては、私のほうではちょっと調べてはおりません。申し訳ありません。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。なら、定めた以上は、こういった内容について取り組んでいく必要があると思いますので、当然
地域住民の参加が得られるような連携に努めるというような項目もありますことから、そういった連携の構築も必要でしょうし、あとは
感染症等の中に災害も入ると、これは前回やりとりしたことですので、
感染症等の発生時や災害時に
業務継続計画がちゃんとできるようにということで言えば、もし何かそこであったときには人の
サポートであったりとか、利用者が困らないような
業務継続計画というのは、市もしっかり
サポートに入りながら組み立てていってほしいなというふうに要望として申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
浜田大介 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○
浜田大介 委員長 ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告６件について、順次説明を聴取いたします。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 資料は３ページをお願いいたします。
右方に
厚生委員会報告事項説明資料１とございますページをお願いいたします。
まず、
対応状況等について御説明いたしますが、１番の感染者の状況についてでございますが、この週ごとの感染者の推移の棒グラフにおきまして、ピンク色が感染源が特定できないリンクなし、黄色がリンク有りの感染者を示しております。
右から５番目の棒グラフ、令和３年５月６日～５月12日の週に485名の感染が確認された後、４週続けて感染者の減少が見られておりますが、リンクなしの感染者の割合がいまだ高いような状況でございます。
続きまして、４ページ目をお願いいたします。
新規感染者年代別割合の棒グラフでございますが、このグラフは黄色が未成年、オレンジが20代・30代、ピンクが40代～50代、紫が60代以上を示しております。
こちらも右から５番目の棒グラフ以降、
感染者数は減少しておりますが、60代以上の高齢者が占める割合というのが一定程度あるというような状況でございます。
そのグラフの下にございます
感染者数累計でございますが、６月９日時点で県内の
累計感染者数は6,381名、うち本市における
感染者数は3,623名となっております。
続きまして、５ページをお願いいたします。
上段の２番、
熊本市内医療機関の
病床フェーズと
病床使用状況についてでございますが、こちらは青色が
即応病床、ピンク色は
入院患者数を示しております。また、赤い部分は
即応病床を超過した分、濃い青色は
緊急フェーズ時の
即応病床数となっております。青い部分が多いほど
病床使用状況に余裕があるという状況でございます。
最後に、６ページ目、３番、
変異株ＰＣＲ検査についてでございますが、これまではＮ501Ｙの変異株、以前は英国株、
イギリス株と申しておったところでございますが、この検査を実施しました後、検査結果が陰性でございました場合に、Ｌ452Ｒ変異株、こちらは
インド株と申しておりました分でございます。英国株等が陰性であった場合に
インド株の
ＰＣＲ検査を実施しており、
国立感染症研究所へ提出するという流れになっておりました。このたび令和３年６月７日付で国から変異株の検査の実施について変更通知がございまして、６月９日よりＬ452Ｒ変異株の
ＰＣＲ検査のみを実施し、陽性と判断された検体を
国立感染症研究所へ提出するということになってございます。
私からの説明は以上でございます。
◎井上隆
ワクチン統括監 引き続き、
資料右下７ページ、
厚生委員会報告事項説明資料２、熊本市の
新型コロナワクチンへの対応について御説明させていただきます。
ページ開いていただきまして８ページでございます。
まず、高齢者65歳以上の
ワクチン接種の状況でございます。第３期につきましては、５月29日から受付を開始しまして、約４万6,000件の予約枠に対して約４万3,000件を受け付けております。
予算決算委員会厚生分科会でも御説明いたしましたけれども、右側の
ワクチン接種状況、６月14日現在の１回目のＶＲＳ上の接種率が35.7％、
ワクチン発送からの推計が約63％となっております。
ワクチン接種予約サポートセンター、これも分科会で御質問ございましたが、23会場で約8,000件の予約を受け付けております。詳細は９ページに
区役所ごと、
施設名ごとの数を入れております。
８ページ、最下段でございますが、
熊本城ホールの残った予約枠の取扱いとしまして、
居宅サービス事業所従事者、
障害福祉サービス等従事者、教職員、合計約3,000人の方に対して７月１日～７月４日まで接種をお願いしているところでございます。
10ページにまいります。
第４期ということで、明後日でございますけれども、６月19日土曜日から65歳以上の方の予約を開始いたします。予約枠が約５万件、市内20か所の公民館に対しまして
ワクチン接種予約サポートセンターも開設することとしております。
11ページでございます。
64歳以下の方の
ワクチン接種についてということで、これも先日６月９日に発表した分でございますが、第５期以降、
年齢階層別に順次予約を開始して、接種を開始してまいります。
12ページでございます。
今回、熊本市の
公式ライン登録者約７万9,000人の方々に
アンケートを実施しました。６月５日～９日までの５日間で約8,300人の回答があっております。主なものを12ページに載せておりますが、64歳以下の方と65歳以上と分けて一応整理をしております。64歳以下の方で、例えば、（問）
ワクチン接種を希望しますか、回答数6,436に対して希望するが87.6％、希望しないが12.4％で、
ワクチンを希望しない方、その方のうち約８割の方が、やはり副反応が怖いという回答をいただいています。
その次の（問）
ワクチン接種はどこに行きますか。回答数6,157に対しまして、ここで言う
医療機関というのは
かかりつけ医、もしくは地域の
医療機関、
集団接種会場というのは市内６か所の
集団接種会場、それぞれ中央区にお住まいの方以下、５区にお住まいの方のそれぞれの比率が記載のとおりとなっております。
最後の主な例としては、（問）平日と土日祝日どちらで接種しますかにつきましては、平日が66.5％、土日祝日が33.5％となっております。こちらの回答の詳細につきましては、本資料中の14ページ以降に
アンケートした結果を全て載せております。この
アンケート結果に基づいて今後の施策に何らかの反映を当然していくように検討を進めてまいります。今回はこの
アンケート結果のみを御報告ということになっております。
13ページに戻らせていただきます。今後の
接種体制についてということで、現在検討中の事項についてを記載しております。
まず、障がい者への接種ということで、支援体制の強化として、接種の手引きの点字版ですとか音声版の作成、障がい
者相談支援センター等による情報提供・相談・
予約サポートを行うとともに、希望荘に対象期間７月26日～８月15日が第１回目の
接種期間と、８月16日～９月５日までの２回目の
接種期間中、
集団接種会場を設定したいと考えております。
２つ目でございます。
中小企業・事業者への
集団接種ということで、実施方法が２つありますが、１つ目は、ちょっと制度がややこしいですが、国が職域ということで1,000人以上の大企業、例えば本市で言いますと、肥後銀行さんですとか、平田機工さんですとかいった企業について、御自分のところで実施主体となって国に申請されております。ここに書いております①の
民間医療機関が実施する
職域接種というのは、
熊本市内の
民間医療機関の方々が
中小企業者、つまり1,000人に満たない
中小企業、
小規模事業者の方々を集めて、御自分のところが運営主体となって接種を促進するというところへの協力を今検討しているという状況でございます。
②でございますが、本市が実施する
中小企業・
事業者向け集団接種ということで、これは私どもも本市の
中小企業、
小規模事業者の方々を支援するために、本市においてもその
集団接種会場、
小規模事業者の方々を対象とした
集団接種会場の設置について検討を進めているという状況の二本立てでございます。
当然対象者につきましては、国の
職域接種の対象外の1,000人未満の
中小企業・事業者ということで、
接種期間が７月上旬から、民間のホテルを借り上げてということで、要は
年齢階層別の段階ごとにやる接種とこういった事業者の方々を対象とする部分、それと障がい者の方々の接種の部分ということで、より広い接種の機会をつくることで、できるだけ早い接種を進めてまいりたいと考えております。
最下段でございますが、中学生、高校生への接種につきましては、こちらも検討課題としておりましたが、国からの様々な意見、文部科学省の意見ですとか、今議会での議員からの御意見を踏まえて、こちらの方につきましては教育委員会とも協議しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上が説明でございますが、先ほど実は、明日発送するこちらの接種券、全議員の皆様方に、会派の事務局を通して配らせていただきました。当然これは何か個々のやつではなくて、こういうひな形ということで、参考までに全議員に配らせていただいておりますので、ぜひ御参考いただければと思います。
以上でございます。
◎高本修三 福祉部長 続いて、報告事項説明資料３、25ページをお願いいたします。
令和３年度における事務事業の見直しについて御説明いたします。
令和２年度におきましても、新型コロナウイルス感染症対策に財源と人的資源を集中させるために事業見直しを実施いたしましたが、令和３年度においても全庁的に事務事業の見直しに取り組むこととなりましたので、その方針について御説明いたします。
まず、見直しの目的でございますが、本市では新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域経済への影響を最小限に食い止めることを最優先に取り組んでまいりました。そのような中、第４波の感染の急拡大や
ワクチン接種の本格化に伴い、感染症対策に係る人員体制の強化を図ってきたところでありますが、今後も市民への
ワクチン接種を円滑に進めながら感染の再拡大や地域経済の回復等に迅速に対応することを想定すれば、さらなる財源と人的資源の確保が必要となってくるところでございます。
引き続き感染症対策に最優先で取り組むために、全ての事務事業について見直しを行い、財源と人的資源の確保を図りたいというふうに考えているところでございます。
次に、見直しの考え方でございます。
財源確保の観点から行う見直しについては、予算計上事業が対象となりますが、年度間の調整が可能な事業は先送りすること、あるいはコロナ禍において事業の効果が見込めるのかといった視点で事業を厳選すること、またイベント等については規模や実施時期を精査し見直しを行うという方針で事業の見直しに取り組むこととしております。
また、右側の人的資源確保の観点から行う見直しについては、財源確保の観点から行う見直しの考え方に加えまして、感染症対策へのさらなる人員シフトを見据えるとともに、予算を伴わない事務事業についても見直すこととし、業務時間の短縮や業務の効率化にも取り組むことといたします。
以上の方針で全庁的に事務事業の見直しに取り組みまして、予算を伴う事務事業の見直しにつきましては、令和２年度と同様に第３回定例会において補正予算案として提案したいと考えているところでございます。
説明は以上です。
◎友枝篤宣 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長 私からは、
厚生委員会報告事項説明資料４－１、26ページをお願いしたいと思います。
本年の第１回定例会
厚生委員会におきまして、この熊本市手話に関する施策の推進方針（素案）について報告をさせていただきまして、今般その素案に対するパブリックコメントを行いましたことから、その結果について報告をさせていただきたいと思います。
意見の募集期間につきましては、本年４月１日～４月30日までの１か月間でございまして、募集の方法につきましては、ホームページに掲載いたしましたほか、各窓口において資料の縦覧を行ったところでございます。
出されました意見につきましては、お二方から９件の意見が出されております。内訳につきましては、補足修正を行いましたものが１件、既に記載をしておりますものが１件、説明し理解を求めましたものが４件、事業の参考とさせていただきたいものが２件、その他１件というようなところでございまして、１ページおめくりいただきまして、そこに詳細な内容の記載をさせていただいておりますが、項目番号の２を御覧いただきたいのですが、ここにまず、手話通訳者養成講座を受講した方を対象とした
厚生労働省が認定試験を実施する手話通訳士の資格制度もありますというふうな記載をさせていただいておりましたが、手話通訳士の受験に際しましては、資格要件等はございませんことから、この前段の表現を削除させていただいたところでございます。
ここにつきましては、私どもがまずは手話奉仕員、それから手話通訳者、それから手話通訳士という段階を追って要請をさせていただいておりまして、講座修了された方について次の講座を案内するというようなところから、こういう誤った表現になったところでございます。大変申し訳ございませんでした。
併せまして、概要版、それから全体版を添付させていただいておりますので、御参照いただければと思います。
以上でございます。
◎松永俊治 子ども支援課長 子ども医療費助成制度について報告事項説明資料５を基に御報告させていただきます。
ページは31ページになります。
１の子ども医療費助成制度改正の内容でございます。子ども医療費助成制度につきましては、これまで子育て世帯の経済的負担軽減につなげるとともに、持続可能な制度とすることを念頭に平成30年１月より中学３年生までの対象年齢の拡充、入院の無償化及び自己負担額の見直し、さらに平成30年12月より小学４年生～小学６年生の通院、調剤に係る自己負担額について1,200円から700円に引き下げたところでございます。
表の上から、改正前、平成31年１月改正を改正１、平成30年12月改正を改正２としております。
次に、２の子ども医療費助成の利用実績の推移をお願いいたします。ページは32ページになります。
子ども医療費助成の利用実績について、平成29年度、平成30年度、令和元年度の３か年を集計した表になります。表の説明をさせていただきます。
この利用実績の表につきましては、先ほどの改正前、改正１、改正２の制度内容が混在しており、表上段の各年度の下に記載しておりますが、平成29年度を見ますと改正前、改正１の制度が混在しております。
平成30年度については改正１、改正２の制度が混在しており、令和元年度については、改正２の制度内容になります。
助成額につきましては、平成29年度が約17億円、平成30年度が約18億5,000万円、令和元年度が約19億6,000万円と年々増加し、助成件数も平成29年度、約108万件、平成30年度、約111万件、令和元年度、約117万件と同様に増加しております。
その下の年齢区分ごとの助成件数と助成額につきましては、平成30年度、３歳～小３の区分につきましては、前年の平成29年度と比較しますと約２割減少しておりますが、令和元年度は３歳～中３までのほとんどの年齢区分で再び増加傾向となっております。今回の令和元年度までの実績では、平成30年度は減少しておりますが、令和元年度の助成件数、助成額とも増加傾向であり、コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年２月以降の利用件数、助成額が減少しております。まだ決算は出ておりませんが、令和２年度も減少する見込みでございます。
制度利用の平準化までは一定期間を要するものと考えております。
３の改正前と改正後の自己負担の比較をお願いいたします。
子ども医療費の実績では、助成額未満の診療データの把握ができないため、全ての自己負担額を把握している令和元年度国民健康保険診療データを基に改正前と改正２の制度に当てはめ、年齢区分ごとに１人当たりの自己負担額を把握したものでございます。
自己負担額が500円から700円となった３歳～小３までの年齢区分では、自己負担額は年額約3,000円から約4,700円、一月当たり約260円から約390円の増加となっております。
年齢拡充となった小４～中３までの年齢区分では、自己負担額は年間約１万2,000円から約１万4,000円、一月当たり約970円から約1,200円減少しております。これらゼロ歳～中学３年生までの子育て世帯の自己負担額を比較しますと、改正前では年間15万1,778円から改正後では10万1,348円となり、改正前に比べますと５万430円軽減されている試算となっております。
この分析では制度改正の目的であります子育て世帯の経済的負担軽減へ一定の効果があり、子育て世帯の医療への安心感にもつながったものと考えております。
最後になりますが、検証の一つとして子ども医療費助成制度及び子育て施策についての市民ニーズを把握するための
アンケートを予定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年２月以降の
医療機関への受診が減少しており、適切な市民ニーズが把握できるか不明確であることから、
アンケート調査の実施時期については、今後の状況を見ながら判断したいと考えております。
説明は以上になります。
◎進野よし子 保健子ども課長 資料は34ページになります。
報告事項説明資料６、くまもと森都心プラザ内に設置する子育て支援施設「駅前子育てひろば（仮称）」についてご説明いたします。
この事業は、地域からの要望を受けてくまもと森都心プラザビジネス支援拠点整備事業において、地域ニーズを踏まえた子育て支援施設を設置するというものでございます。
市の副都心としての開発が著しい熊本駅周辺エリアの子育て環境の向上と子育て世代の育児に関する不安の軽減を目的としております。設置時期は令和４年４月１日、設置場所はくまもと森都心プラザ３階のプラザ図書館の中にあるおはなしの部屋に併設いたします。
運営方法は、指定管理による業務委託、事業内容は主にゼロ歳～２歳児までの子供及びその親等に対して子育て親子の交流の場の提供、子育てに関する相談や支援の場の提供、地域の子育て情報の提供、子育てや子育て支援に関する学習会の開催としており、施設面積は約60平米、開設時間は平日10時～15時、土日祝日は10時～17時で、休館日はプラザ図書館の休館日である毎月第３水曜日となります。
人員体制は、保育士の資格を持つ職員３名とし、常時２名を配置いたします。１日当たり親子20組程度の利用を見込んでおります。
そこにある写真はプラザ図書館内のおはなしの部屋になりますが、今後、防音等の改修を行い、必要な備品を配置いたします。
次のページになります。
予算についてですが、記載のとおりで、令和３年度の初期費用と令和４年度からの運営経費となっております。今後、令和３年12月に産業振興課において指定管理者を決定し、令和４年４月のオープンを予定しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
浜田大介 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆福永洋一 委員 10ページの
ワクチン接種予約スケジュールの中身についてお尋ねします。
第４期65歳以上の方ということで、６月19日から始まりますが、これまではいろいろな人たちの主張もある中で
ワクチン接種の優先順位ですけれども、医療従事者についてはもう８割、９割と進んでいるというふうに聞いているんですけれども、福祉の部門、訪問介護を担うヘルパーさん方、直接利用者さんに触れたりして、入浴とか食事の介護をされている方たちの
ワクチン接種については、今後どのように取り組まれるのかなということで質問したいと思っています。65歳以上の方等という表現が以前あって、この中に含まれますよというふうに私は理解しておったんですけれども、その辺はどのように整理されているのでしょうか。
◎井上隆
ワクチン統括監 介護職に関係する方々ということで、この第４期の65歳以上の方等に含まれるというところで今整理をしております。
◆福永洋一 委員 等はここに書いていないんですけれども、以前と同じような理解で等の中に含んで、施設等も含めて訪問介護を担うヘルパーさん方の接種は今から行われるというふうに理解していいですね。はい、分かりました。
◆伊藤和仁 委員 先ほどの福永委員と関連してなんですが、13ページの今後の
接種体制のところで、障がい者への接種というところがありましたが、私のところにも何件かちょっと御意見を寄せられておりまして、それは障がい者の方を介助する家族の方へ障がい者が接種するときに同時に接種できないかという御意見を寄せていただいているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎井上隆
ワクチン統括監 いろいろ各種団体様とお話しをする中で、そのようなお声もいただいています。その点につきましては、現段階で検討中ということでお答えさせていただければと思います。
○
浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
◆那須円 委員 幾つかお尋ねしたいんですが、４ページに
新規感染者年代別割合というのがありまして、英国株は割と若い方が感染をする、今までの従来株に比べてそういう傾向があるということなんかがデータで出ていると思うのですが、一番濃い黄色の未成年の数がありますでしょう。もう少しここを詳しく聞きたいというふうに思うんですけれども、というのも、例えば保育園とか幼稚園とかそういったところで感染者が発生しているんですかというふうに、僕は保育幼稚園課の職員の方といろいろ議論する中で、正確にちょっと数というのが分からないか、明らかにできないかということで、ちょっとその段階では分からなかったんですね。
それで、何が言いたいかといいますと、つまり若年化しているならば、その若年者が通っているところの新たな対策というのもしっかり考えていかなくてはいけないというふうな思いがありまして、この未成年というのは、例えば中学校、小学校、就学前の児童とかで感染者のもう少し詳しい数字というのを明らかにすることはできますか。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 この未成年の詳細ということでございますけれども、申し訳ございません、今は詳細の数字を持ち合わせておりませんけれども、データベースとしては当然ございますので、それを分析するということは可能かと思っておりますので、できたきらお示しさせていただければというふうに考えております。
◆那須円 委員 詳しい数はいいです。人数はいいんですけれども、例えば、就学前の保育園、幼稚園に通うそういったところでの発生、陽性者が出たというようなケースはありますか。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 就学前の方の発症というのはございます。ただ、原因といたしましては、家族、お父さん、お母さんからの感染というのが大半であったというふうに記憶しておるところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 では、そこは詳しい数はまた教えていただいてから、数もだんだんと減ってはきているので、取組を緩めるわけにはいきませんけれども、そういった年齢別の発症者の特徴なんかが出ると、やはりそこの日頃なり日常生活をしている保育所とか学校とか施設なんか、そういったところへの対策はどういうものが必要なのかなというふうに個人的には思ったものですからお尋ねいたしました。
以上です。
○
浜田大介 委員長 ほかにございませんか。
◆
古川智子 委員 数点あります。
ワクチン接種に関して、本当に希望する方々にはスムーズに接種をといったところがとても重要だと思っています。もちろん反対しているわけでも何でもないんですけれども、ちょっとリスクの懸念といったところがどうしても消化できないといったところでちょっと数点伺いたいと思います。
ワクチン接種、どんどん進んでいます。熊本市も医療従事者、それから高齢者といったところ進んでいますが、国の数値として出ているもので、若年層と高齢者との
ワクチン接種後の例えばアナフィラキシーですとか、そういった副反応の出方の違いというものが数値として表れているのであれば教えていただきたいのが１点と、あとは２点目に先ほどちょっと病院局の方にもお伺いしたんですけれども、
ワクチンの副反応、弊害、例えば、あってはならないことだと思いますが、死亡とか障がいが残る場合といったところで、政府としては今回は補償を製薬会社ではなくて政府が責任を持ちますということでしたが、いま一度政府の補償に関しての、市に下りてきている詳しい指針を教えていただきたいと思います。
その２点お伺いします。
◎中林秀和 感染症対策課長 ２点お尋ねの分で、まずは１点目のアナフィラキシーショックに関して、高齢者と若年で多少、出方の違いということでございますが、現在、医療従事者と高齢者の接種が進んでいる状況でございます。アナフィラキシーショックといいますか、副反応の出方としては、一般的にはやはり高齢者よりも若い方のほうが明らかに副反応といいますか、発熱、疼痛、そちらの出方に関しては頻度が高いとは言われているところでございます。
次に、副反応疑い、そこら辺の国からの指針というところでございますが、まず、副反応疑いの報告及び適正実施のための措置について簡単に説明させていただきます。
まず、
ワクチン接種に関しまして国は、
ワクチンによる副反応を疑う事象については
医療機関、または製造販売業者から報告などにより迅速に情報を把握するとともに、当該情報に係る専門家による評価により速やかに必要な安全対策を講ずるということに、今回の
ワクチン接種でもなっております。また、予防接種法においても、副反応疑いの報告の仕組みが設けられており、国は接種後に生ずる副反応を疑う症状を収集するとともに、これらを厚生科学審議会に報告し、その意見を聞いて予防接種の安全性に関する情報を提供するなど、接種の適正な実施のために必要な措置を講ずることとなっております。
また、先ほどお話がありましたように救済制度に関しましては、今回のコロナウイルスの
ワクチンに関しましては、まん延防止ということで国が接種に関して努力義務を適用しておりますので、これに基づきまして救済給付としましては高水準ということでございまして、障害年金に関しては１級の場合、年額506万円、また死亡一時金に関しては4,420万円というところで打ち出しているところでございます。
実際に死亡の報告例の概要としましては、現在、令和３年２月17日～令和３年５月30日までに報告された死亡事例としまして139件でございます。その後、５月31日～６月４日までに
医療機関または製造業者から出されたものが57件でございます。そのうち139件におきましては、既に評価が終わりまして、
ワクチンと症状名の因果関係が否定できないものがゼロ件、また
ワクチンと症状名との因果関係が認められないものがゼロ件、139件全てについて情報不足等により
ワクチンと症状名との因果関係が評価できないものというふうに位置づけられているところでございます。
残りの57件についても専門家の評価を進めるというところで御報告があっているところでございます。
説明は以上でございます。
◆
古川智子 委員 ありがとうございました。
まず、１点目は、やはり私自身も若年層のほうが副反応というのが大きいのかなというような、海外のデータを見ても感じていたところでした。
あと、２点目に関しては、今おっしゃっていたとおり、139件の中で、やはり評価不能というか、現段階での
ワクチンによる死因なのか、そうでないのかというのはなかなか究明がつかないというところで、ではそれはなぜなのかとちょっと掘り下げてみたときに、死因究明の認定の基準といったものがあって、もともとやはり病気ですとか
基礎疾患をお持ちの方とか、何か薬を服用している方に対してはどうしてもその死因がそちらに傾きがちということです。
ワクチン接種後、ＣＴなどの画像スキャンだったり、あと解剖だったりといったところが必要になりますけれども、なかなかそういったところまでの医療体制だったり財源だったり、そういった仕組みだったりというのが、現段階としては整っていない。その中でやはり政府が打ち出している補償というのは、ちょっと正直なところ、なかなか非現実的だなと感じているところです。
ただ、市としては、もうこういった今は状況ですよといったところは市民に対して情報をお伝えしていくべきであろうと思いますし、医師の方々には大変お心をかけますけれども、接種後に何らかの原因で亡くなった方、その方の御家族の要望があればしっかりと向き合って死因が特定できるような努力といったところはしてほしいなというふうに思っています。
もう１点、すみません、続けてよろしいですか。
今、１点、２点とお伝えしてきましたが、今後は12歳以上が対象となって、先ほど御説明にもありましたけれども、今後教育委員会と実施の方法については、ちょっと慎重に検討していきたいということでした。かつてＨＰＶ
ワクチン、子宮頸がん
ワクチンのことをちょっと例に挙げると、説明の仕方としてすごくいい例だなと思ったもので、ちょっと御紹介させていただきますね。
御存じのとおり、子宮頸がんといったものは実施をして副反応といったものも大分上がってきて、今国は推奨はしていませんというようなところですね。なので、とても丁寧に資料、詳細版と簡易版と小学校６年生～高校１年生、該当する方への保護者に対して説明があるんですね。その中でも健康被害が起きたときは、このＨＰＶ
ワクチンに関しては、厳密な医学的因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も救済の対象とするというふうに、ここはちょっと寛容的に受け入れていることもあるんですね。ただ、今回はそういった状況ではないといったところも鑑みると、本当はより丁寧な保護者への説明といったものが必要になるのではないかなというふうに思っています。
そういったところの工夫とか取組といったところは、こちらは要望ですけれども、しっかりと対応していただきますようお願いいたします。
以上です。
○
浜田大介 委員長 ほかにございませんか。
◆伊藤和仁 委員 13ページの今後の
接種体制のところの
中小企業事業者への
集団接種の件でちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
この実施方法の２のところの本市が実施する
中小企業・
事業者向け集団接種というところでいけば、例えば、この市内の飲食業、いわゆるこの市内中心部の、そういう飲食業の方々がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういうのを一つの集団とみなして、そこから接種を推進していくというところも、実際にやはり例えばクラスターとか、そういう発生の場所にもなっているので有効かとは思うんですが、そういう検討はなされているのでしょうか。
◎井上隆
ワクチン統括監 そういった検討を行っております。それに際しまして、例えば経済同友会、商工会議所ほかの経済団体とも話をしながら、委員おっしゃったように町なかの飲食店のクラスターということが一時取り沙汰された中で、今後の感染予防としては
ワクチン接種が最大の武器だと認識しておりますので、そういった点も含めて検討しております。
◆伊藤和仁 委員 ありがとうございました。
それにちょっと関連いたしまして、現在、例えばキャンセルが出た場合の優先接種の対象者のリストがあると思うのですが、例えばこちらが今足りなくなる可能性というのは、あり得るのでしょうか。
◎井上隆
ワクチン統括監 普通にすれば、接種が進めば進むほど、接種の待機リストというのは少なくなりますので、いずれかの時点で足りなくなることはあると思いますが、明日以降、64歳以下の方にも接種券を発送いたしますので、そういう意味でいうと接種券をお持ちの方が全て打てるような状況になりますので、空きが出たらすぐに打てるリストについては、臨機応変に次から次へと作って、絶えることがないような形の対応をしてまいりたいと考えております。
◆伊藤和仁 委員 エッセンシャルワーカーの方が打ち終わった後には、この飲食店の方々もそういう対象に一緒に入ってくることも可能なのかなということを、ちょっと最後お尋ねをしたいと思います。
◎井上隆
ワクチン統括監 キャンセルが出た場合の予約対象リスト中にというよりも、そもそも
年齢階層別に接種を進めるのと並行して、例えば障がいのある方ですとか、
中小企業、
小規模事業者の方々という枠の中から抜き出す中で、より早い接種をしていただけるような検討を進めているところでございます。
◆伊藤和仁 委員 了解いたしました。よろしくお願いいたします。
◆那須円 委員 ちょっと関連してなんですが、64歳以下の方が対象になった場合に、今の
集団接種会場、例えば
熊本城ホールは８月１日まで拡充というふうになっていますけれども、その接種会場というのはどのような扱いに、
集団接種会場は引き続き64歳以下のときも、例えばこの
熊本城ホールの体制なんかはどのようになるのかなと思いまして、そこは現時点で分かっている範囲で構いませんので教えていただければと思います。
◎井上隆
ワクチン統括監 基本的に
ワクチンがファイザー製とモデルナ製２つありまして、
熊本城ホール及び現在の
集団接種会場はファイザー製の
ワクチンを使っております。国の方針として今後、
集団接種を新たに設置する場合、
集団接種会場はモデルナ製をということを推奨しているところでございます。
ただ、私どもとしては同一会場で２つの
ワクチンが混在することの危険性を思っておりますので、新たに設置する
集団接種会場においてはモデルナ製ということを考えております。そういう中で
熊本城ホールはファイザーを今ずっと使っておりますので、
熊本城ホール、かがやき館等はファイザーを使った形で一般接種の方の
集団接種会場として継続していきたいと考えております。
◆那須円 委員 分かりました。
今度は、働いている方が多いかなと思うのですが、そこの会場の開設時間といいますか、
集団接種会場なんかは、今は６時までだったと思うんです。民間の
医療機関なんかも夜間となると、なかなかそこまでやっているところも少なくなると思うのですが、そういったお仕事がある方に対する夕方以降、夜の時間帯の
ワクチン接種ができるような体制とか、もしくはそういった会場設定といいますか、そういったことは何か検討されているところはありますでしょうか。
◎井上隆
ワクチン統括監 先日、熊本県がグランメッセを活用して夜間の時間帯で８月何日からとは書いていないので８月からということで書かれています。県がそういった形で夜間の開設をされるということで、現段階では熊本市の
集団接種会場において夜間というのは現在考えておりませんけれども、
熊本城ホールは平日も開設するとかいう形で、そういった拡充を今考えているところです。
◆那須円 委員 分かりました。
ちょっと別の件で、陳情に関わることでお尋ねしたいと思うのですけれども、どれも切実だと思ったのですが、まずはエアコンの設置の陳情がありました。主旨説明のときには、夏季加算のことが割と詳しくあったわけですけれども、当然冬季加算は今現在支給はされていて、灯油代とか暖房代とかいった部分とかに充てられていると思うのですが、夏季加算も必要だと思うんですけれども、つまりは扇風機、エアコンをつけている方はやはりいらっしゃるのではないかなと思うんです。
国は、要するに夏季加算は電気代が通常と変わっていないから必要ないというふうな見解を持っていらっしゃると説明の中ではあったんですが、実際のケースワーカーさんの保護受給者の方々の生活をつかんでいる現場の皆さんの感覚からすると、本当に夏の間の電気代というのはかかっていないような状況があるのでしょうか。そういう認識を市としても持っていらっしゃいますか。その点を教えていただければと思います。
◎村上英昭
保護管理援護課長 夏場の電気代ということなんですけれども、国も言っているんですけれども、電気代だけではないと。光熱費関係で年間通して冬場のほうが灯油代等がかさむ関係なのだと思いますが、増加していると。結局、夏場、電気代はもちろん冬場に比べれば変わっているのかもしれませんが、光熱費トータルで見れば夏場より冬場がかかっているというところでの冬場の冬季加算ということになっているんだと思います。
現場はどうかということなんですけれども、確かに夏場エアコンを辛抱されるとかいう方も確かにいらっしゃるかとは思います。熊本の夏は暑いですので、エアコンを常時つけるとか、そうすれば電気代等もかかるのだろうと思いますが、国の見解としては先ほど申したとおり光熱費全体で見て、合計でいけば冬場がかかるというようなことで夏季加算は考えていないと。令和元年度と令和２年度には国に大都市生活保護主管課長会ということで要望もしているんですけれども、現状、実現していないような状況です。
以上です。
◆那須円 委員 加算を夏か冬かどちらかにしようという議論をしているわけではなくて、だから冬がかかるから、冬季加算はあるけれども夏季加算はないという議論をしているのではなくて、通常の秋、春の月に比べて、夏は常識的に考えて、やはりエアコン代というか、暑さをしのぐための電気代というのは通常の月よりもかかってしまうというのは、これは誰が考えても明らかなのではないかというふうに思うんです。
そういう中で、なかなか夏季加算がないから、先ほど主旨説明者の中から、ペットボトルを凍らせて、それを体を冷やすために抱いて寝るとか、涼をとるためには水風呂をためてそこの中に入るとか、そういったことをされているという方がいらっしゃるという話もありましたけれども、先ほど国に要望もというふうにおっしゃいましたけれども、ぜひ夏季加算については、しっかり、もう冬季加算と同じ理屈でやってほしいと。
というのも、国も、生活保護世帯に対してクーラーの設置についての必要性を認めていて、今設置に対する助成も制度としてそれができているわけですから、ならばエアコンを使用した分というのは、春や秋に比べると夏は当然かさんでくるというのは、誰が考えても明らかですので、その点についてはぜひ夏季加算について実施するように、引き続き国に対して求めていっていただきたいなと思いますし、これは議長宛ての陳情ですので、委員の皆さんにも、ここの部分とかでもし反対でなければ、いろいろ賛同もいただきながら、こういった要望も上げていっていただきたいというふうに思っています。
もう１個、エアコンそのものについては、政令市なんかでどこかやっているところはないだろうかと思って調べてみたら、名古屋市が今年、これは非課税世帯を対象なんですけれども、高齢者の世帯に対してエアコンの設置費用、７万1,000円まで設置費を補助するというような制度を今年の４月から、受付は９月末までだったと思うんですけれども、1,500世帯対象にやっていました。
実施の理由は、コロナ禍によってステイホームというのが行政から呼びかけられている中で、家に安全で安心して健康的に生活ができるために、経済的にエアコンをつけられないというのは、やはり熱中症や様々なリスクを伴うということで、そういった論立てで名古屋市が
エアコン設置に向けた助成制度を始めておられます。１世帯７万1,000円ですので、なかなか思い切った対策だというふうに思います。
熊本市においても、今コロナ禍で外出自粛、ステイホームということが言われている中、例年にも増して屋内で、部屋の中で過ごされる方が増えている中で、特に熱中症への体感の自覚症状なんかがなかなか感じにくいお年寄りとか、そういった方たちに対して、もちろん所得が低い方に対して、名古屋市のような設置助成みたいなものを検討していただきたいというふうに思うのですが、この点についていかがでしょうか。
◎村上英昭
保護管理援護課長 エアコン設置の助成についてということなんですけれども、やはり家計をやりくりしてエアコン購入費とかを捻出している世帯との公平性や均衡というのを十分に考慮していく必要があるのではないかと一応考えております。
◆那須円 委員 名古屋市は
健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課が一応担当していまして、これ保護世帯だけの問題ではないんですよ。つまりは高齢者の健康をしっかり守るための対策としてどうなのかといったことで、保護担当課が名古屋市の場合は担当していません。ですので、できればそういった高齢福祉所管課にも答弁をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎橋本裕光 高齢福祉課長 現在、委員御提案の
エアコン設置につきましては、現段階では考えてございませんけれども、実情を把握して研究してまいりたいと思います。
◆那須円 委員 これ理由はコロナでステイホームが呼びかけられているときだからやろうと言っているのが名古屋市の制度の趣旨になりますので、これが遅くなって、もう大体通常の生活が取り戻されてしまう前に対策をしてほしいものだと思うんですよね。ぜひ研究していただきたいというふうに思いますし、やってほしいと思います。
やはり命は何ものにも代えがたいというものがあって、予算とかについてもいろいろ悩まれるところもあると思うんです。ただ、いろいろ今議会に出された議案を見てみると、例えば契約の変更額といって、いろいろな大きな公共工事なんかは手法が変わりましたから１億円程度工事費が上がりましたと議案が出てくるわけですね。そういったものが毎議会のように２本、３本ずっと出てきて、いつの間にか契約したときの金額よりも億単位で事業費が膨らんだりとか、そういったものはどんどん実施というか執行されている一方で、こういう対象者と言えばそんなに多くない、名古屋市でも1,500世帯ですので、では熊本市でやった場合、どれくらいの予算でできるのか、本当にその予算確保できないのか等々、ちゃんと高齢者の命を守るという大事な目的がありますから、検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
以上です。
◆福永洋一 委員 市の職員に対するコロナの感染防止対策と健康管理等について伺いますけれども、今回、予算として抗原検査実施ということで企業なり学校にも配付されます。それと今回説明もあった
集団接種の話もありますけれども、行政の熊本市1,000人以上の一つの企業体というか、行政ではありますけれども、市民優先ですので、こういった取組は市民の人たちが先にすることでしょうけれども、一定、例えば抗原検査の実施に当たって行政にも蓄えておくのかなというのもあるんですけれども、その辺の質問が１点です。
それと、
ワクチン接種の優先順位を先ほどお聞きしまして、ヘルパーさんの話をしましたが、保健師以外に消防隊員、それとか行政的に窓口対応の人たちの取扱いはどうなっているのでしょうかというのが２点目です。
それともう一点、もう皆さん頑張っていて、えらい増えている時間外の数字が上がっているんですが、４月の時点では過労死ライン80時間以上というのは89時間という方がたった１名だったんですけれども、コロナ対策ですごく増えています。80時間から100時間未満の方が３名、100時間以上の方が21名いらっしゃるということで、その中でも、これは本当かなと思っているんですけれども、上田議員からもらった資料の中に５月は274時間、時間外をしたという数字が上がっているんですけれども、これはきちんと把握されていますでしょうか。
月の時間を計算していって、勤務時間をさっ引くと、１日７時間ぐらいの睡眠時間しか残らないんですね。こんだけの時間外をしていてよく亡くならないなと心配しているんですけれども、そういった職員の時間外の管理も含めてきちんとされているのかなということで非常に心配をしています。コロナ対策で頑張っている職員さんたちが亡くならないように、健康管理等も含めて、時間外管理をきちんとしていかんと大変なことになりますし、特定の職員１人、２人に負担がかからないようにしなければならないということで、きちんと健康管理も含めて、時間管理も含めてやっていただきたいということで、これは要望でもありますけれども、274時間という数字があるんですけれども、これも把握されているのかなとちょっと心配になってきているんですけれども、答えられるところだけよろしくお願いします。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 まず、１点目の抗原検査の件につきまして行政も含めるのかという点につきましては、今後進めていく中で検討させていただきたいというふうに考えてございます。
それから、３点目の時間外の270数時間という件につきましては、申し訳ございません、当方では把握してございません。
以上でございます。
◎井上隆
ワクチン統括監 私から２点目の件なんですけれども、先ほども伊藤委員からの御質問にも絡む話なんですけれども、要は接種リストですね、いつでも送り込める接種リストということで、熊本市の職員も全庁的に、例えば窓口ですとか、そういう優先的に市民の方と接する機会が多い方のリストは作って持っております。ですから、そういう意味でいうと、最初は今、消防ですとか保健師さん方々を次から次へと送り込んでおります。学校の先生も送り込んでおりますけれども、次の段階としてそういった準備もきちんと行っております。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 それでは、職員の健康管理という点で、私からお答えさせていただきたいと思います。
やはり５月は新型コロナウイルス感染症対策課におきましても、やはりかなり多く患者さんが発生したというところで、確かに時間外が多くなってございます。
ワクチンのプロジェクトチームにおきましても、５月６日から予約を開始させていただきまして、いろいろと御迷惑をかけたというところでいろいろ工夫を、また改善を図るというようなところで、かなり職員には時間外が発生したという事実はございます。
今現在、感染者の数も減ってきておりますし、
ワクチンのほうも統括監を初め新たな体制を組みまして、職員もかなり増強をさせていただいたという中で、今業務的には大分落ち着いているというような状況になってきております。ですので、そこら辺の
健康福祉局だけでは対応ができない部分につきましては、全庁的に職員の応援をいただきながら実施をさせていただいております。
そういったことを工夫をしながら職員１人に重責がかからないようにとかそういった工夫、それから、やはりみんなで休めるときには交替して休む、きちんと休暇を取る、そういう形で健康管理については努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆福永洋一 委員 274時間という数字は、総務委員会に関わる上田委員からの数字ですので、人事課なり財政課なりの把握かと思っていますので、その辺も含めて、誰がとかいうけれども、その部署に関わっての話ですので、やはりきちんと把握されて対処してほしいと思っています。
それで、やはり課長さんなり局長もそうですけれども、管理職の方たちには時間外の概念がありません。課長が頑張れば頑張るほど、ほかの人たちも頑張らざるを得ませんので、やはり率先して管理職の人たちも俺は今日は休むぞ、おまえも休めというような雰囲気もつくっていかないと、はっきり言って、このままでいくと潰れますよ。そういうことできちんと管理をしていただきたいと思っています。
最後にもう一点いいですか。
新聞でも報道されましたが、地震に関わる補助金を不正受給していたということで問題になって、全額4,685万円返しなさいということで動きを始めるということですけれども、これは内部告発がなければ表に出なかったのかなという危惧があります。どさくさに紛れて、こういった性悪説、性善説とあるんですけれども、やはり行政としてきちんとチェックをしていかなければならないということで、これまでいろいろなところにやはり補助金なり出しています。件数が多いから文書なり写真でも終わってしまっているところもあるのかなと思っていますけれども、きちんとやはり見るべきところは見ていただきたいし、氷山の一角かもしれないなということでちょっと危惧しているところもあるので、きちんとやはり今後再調査もしていただかなければいけないだろうし、忙しくなりますけれども、再発防止も含めてきちんとしていただきたいという、これは要望です。
以上です。
◆紫垣正仁 委員 最後ですが、今の福永委員の件は私も気になっていましたが、同様の案件については100何件あるのかな、それもチェックするというような、ちょっと返答をお聞きしたので、大変でしょうけれども、そこは今後にも関わってきますので、私からもお願いしておきます。
私から１点、14ページ、参考資料で
新型コロナワクチン接種に関するＬＩＮＥの
アンケートですね、７万9,000人ぐらいいらっしゃって、回答率10.5％だけど、それでも8,300人以上回答いただいている非常にこういう中でありがたいと思います。
特に64歳以下で6,500人近く答えていただいているところが、特にこれはまた参考になろうかと思いますけれども、これを受けて、今回の補正とかに生かした部分がどこなのかと、今後これをどういうふうに生かしていきたいと思っているのか、この２点についてお尋ねいたします。
◎井上隆
ワクチン統括監 アンケート期間が６月５日～９日ということでございますので、今回の補正予算に直接的にということでの対応部分はございませんけれども、今後、運用ですとか
接種体制を検討する中で、この
アンケート結果を生かしてまいりたいと思っております。
例えば企業に対する休暇の呼びかけであるとか、平日の接種を希望される方がやはり多いという事実も分かっておりますので、そういった分析をしながら様々な対応策について早急に検討してまいりたいと考えています。
◆紫垣正仁 委員 せっかくこういう貴重なデータが出たわけですから、ぜひ使っていただきたい。
その中でやはり気になるところでもあるのですが、特に65歳以上のところでも数がちょっと違いますが、同様の結果が出ているところで、④
ワクチン接種を希望しますか、希望しないという方が12.4％ぐらい、64歳以下でいらっしゃいますね。⑤でしない理由を聞いていると。80％近くは副反応が怖い、その次が12％ぐらい、予防効果が疑わしいというふうに出ております。これは65歳以上でも同様な感じで出ていますが、ここに対して今までどういうふうな説明をされてきていて、それが足りない部分もあるのでしょう。今後、こういうところはやはり改善しなければいけないなというのがあればお答えいただきたい。お願いいたします。
◎井上隆
ワクチン統括監 今議会でも複数の議員の方から副反応ですとか、
ワクチン接種そのものに対して当然接種した後の副反応、いろいろなものについて、きちんと情報を市民の方に周知するようにという御意見もいただいております。
これまでもホームページ等々で国が出す副反応ですとか、いろいろなものの情報、先ほども中林課長から申し上げましたけれども、情報発信をきちんと載せているつもりではございますけれども、今後、さらにもっと積極的に周知していかなければならないと考えております。
◆紫垣正仁 委員 これは先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、あくまでも
ワクチン接種は任意というか、希望者がやるものであって強制するものではありませんが、打ちたいけれども、こういう誤解とか、今朝珍しく全国ネットでも、この
ワクチンの誤情報問題が取り上げられておりましたけれども、そういう誤情報とかうわさですね、悪いうわさ、悪いところだけ矮小化されて伝わるような、これを基に本来打ってもいいなと思っていた方が打たなくなったりとか、特に若い世代ＳＮＳも発達していますので、これは心理学的に言われていますけれども、悪いうわさのほうがいいうわさよりもどうしても広がりやすいんですね。そういうのもやはり頭の隅に置きながらタイムリーに正しい情報を出して、正しく恐れながら、このコロナに対処していくという体制を随時発信していただかないと、なかなかこの悪いうわさというのが消えませんので、これはもうちょっと、さっきメディアの方がいらっしゃるときに言ったらよかったかもしれないけれども、しっかり、そういうのも報道、ジャーナリズムの大きな役割だと思います。せっかく広報課の隣に市政記者室もあるわけですから、連携をさらに深められて正しい情報を出していただいて、メディアの方に対する説明もしっかりしていただきたいと思いますし、専門家会議もあります、そういう中でその辺の連携を深めていただくことをお願いしておきます。
以上です。
◆那須円 委員 ちょっと端的にお尋ねしますね。
陳情に関わることと、市の皆さんが先日取り組んだことに関わることなんですが、コロナ禍で困窮する学生、市民にお米券の支給等を求める陳情というのが出されました。
今、時短営業とか、もしくはアルコール類の提供ができないということで、もうお店自体を開けないというような状況が続いて、本来バイトに入っていた学生がバイトに入れなくて収入が減っているというような状況が続いております。
１点は、市自身がこの前、熊本大学で食料支援を行いました。ニュースで私も拝見させていただきました。取り組んでみて、学生の皆さんが置かれている現状をどう思われたのか、もしくは、実際その場で出された御意見とかどのように受け止めているのかという点が１点。あとは、今後をどうするかということで、なかなか民間の学生、ボランティアなんかもこの取組をしていますけれども、共助ですね、お互い助け合ったりということで市民同士で助け合ったりとかしていますけれども、最終的には自助・共助で救える範囲というのは、もう本当限られていて、公助という部分の支援の大事さというものも非常に感じているということをおっしゃっていました。今後例えばこういった学生への支援について継続的にされるのかどうなのかという点を教えていただければと思います。
◎高本修三 福祉部長 まず、１点目の熊本大学で実際に私も現場におりまして、配るところを拝見したんですけれども、やはり10時から配付を始めたんですが、その10分ぐらい前にはもう300人～400人ぐらいの大学生が並んでいるという現状でしたので、やはりこれだけ困っている学生がいるんだなということを実感したというのがまず第一でございます。
直接私の方で声を聞くことはなかったんですが、現場の中で聞いたところによると、やはり大変ありがたかったということで、感謝の声をいただいたという話は多々聞いております。
それから、今後の支援ということでございますけれども、今回のこの取組につきましては、やはり共助の部分、非常に皆さんからの御支援があってできたというところは感じております。
庁内におきましても、我々の福祉部局だけではなくて、フードドライブということで環境部門、あるいはＳＤＧｓということで政策局も関わって全体で取り組んだというところが今回の取組でした。
あと、併せてこのＳＤＧｓという言葉をキーワードにしながら民間企業の方にもお声がけをしたところ、賛同していただいてたくさんの支援物資を頂いたというようなところでございます。
このようなことを踏まえまして、今後もこのような支援の輪というのを広げながら、各いろいろな団体さんの御協力も得ながら、また必要な物資等を集められるようにまた今後も取り組んでまいりたいというふうには考えております。
◆那須円 委員 分かりました。
自助・共助だけでは限界があると。公助が大事だと言ったのは、公だけが責任を負うというわけではなくて、公もきちんとかみながら、民間なんかも巻き込みながら、しっかりこういった支援の輪が広がっていってほしいなという思いを込めて発言をさせていただきましたので、今後取組も期待していますのでよろしくお願いいたします。
あとは、ちょっともう一点質問で、これはもう毎回出てくる要望で、国保のことも、これは一度ちょっとどこかでまとめてやりたいとは思っているんですが、
国保料を下げてほしいという要望があります。もうこれはそういう思いはずっと持っていますので、今度９月議会の一般質問か何かでちょっとまとめてやりたいと思います。今日は、コロナ禍で国保加入者だけ、コロナにかかったときに傷病手当がもらえないという問題、私前から指摘していまして、それについてはもう早く改善してほしいということで、今村課長からは財政的になかなか難しいんだという答えが今まで返ってきたわけですけれども、今、コロナによって自営業者の従業員は今対象になっています。事業主が対象ではないということになっていますけれども、自営業の従業員がこのコロナで傷病手当になったケースって、去年どれぐらいありましたか。分かりますか。
◎今村利清 首席審議員兼国保年金課長 今、傷病手当金というふうなことで、国保のほうで支給した対象者としては一応５月末現在で10名の方に支給をしております。
以上です。
◆那須円 委員 10名ということですけれども、では、これが事業主になった場合、もう本当にケースというのは、そんなに多く、国保財政を圧迫するようなことではないと思うんです。傷病手当の制度というのは、国保にないというのが、昔家族経営でかなりの人数で自営業をやっている方で、たとえその親方というか事業主が病気をしても、何とか家族で経営が続けられて維持されて、何とか生活を維持できたというような、そういう時代にできた制度で、だから傷病手当が事業主には適用されていないんですけれども、今はもうそういうことではなくて、割と家族経営といっても少人数というか、そういう中で事業主が病気になったときのちゃんと手当をほかの医療保険ではあるけれども、唯一ない国保の部分でもしっかりつくってほしいという、真っ当な要望だと思いますので、これは熊本市としてもう実現していっていただきたいと。経済的な理由でできないというのは、もう理由にはならないというふうに思いますので、ぜひまた検討をよろしくお願いいたします。
以上です。
○
浜田大介 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○
浜田大介 委員長 ほかになければ、以上で
健康福祉局に関する
所管事務調査を終了いたします。
それでは、これより採決を行います。
まず、議第176号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
浜田大介 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
厚生委員会を閉会いたします。
午後 ２時５５分 閉会
出席説明員
〔
健康福祉局〕
局長 石 櫃 仁 美 総括審議員 山 崎 広 信
技監 田 中 基 彦
ワクチン統括監 井 上 隆
福祉部長 高 本 修 三 健康福祉政策課長 大 林 正 夫
保護管理援護課長 村 上 英 昭 高齢福祉課長 橋 本 裕 光
介護保険課長 濱 洲 紀 子 審議員兼介護事業指導室長
大 住 浩 二
障がい者支援部長 嶋 村 悦 郎 首席保健福祉審議員兼
障がい保健福祉課長
友 枝 篤 宣
精神保健福祉室長 満 永 安 彦 こころの健康センター所長
古 閑 章 浩
保健衛生部長 伊津野 浩 保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 的 場 弘 二 感染症対策課長 中 林 秀 和
新型コロナウイルス感染症対策課長 健康づくり推進課長西 嶋 達 也
内 田 律
首席審議員兼国保年金課長 子ども未来部長 早 野 貴 志
今 村 利 清
子ども政策課長 光 安 一 美 子ども支援課長 松 永 俊 治
児童相談所長 戸 澤 角 充 保育幼稚園課長 伊 藤 和 貴
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 保健子ども課長 進 野 よし子
本 田 正 文
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志 病院局事務局長 田 代 和 久
総務企画課長 庄 山 義 樹 医事課長 土 井 義 周
財務課長 濱 田 真 和
〔議案の審査結果〕
議第 176号 「熊本市
保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
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