熊本市議会 2021-06-17
令和 ３年第 ２回厚生分科会−06月17日-01号
午前１０時１０分 開会
○
浜田大介 分科会長 ただいまから
予算決算委員会厚生分科会を開会します。
この際申し上げます。
予算決算委員会に付託されました
補正予算案の概況説明に関する資料については、お手元に配付いたしておきました。なお、各分科会における審査の分担等については、タブレットに掲載しておりますので御承知おき願います。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、
補正予算３件、条例３件の計６件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより
健康福祉局について、休憩を挟んで病院局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
浜田大介 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより
健康福祉局に関する議案の審査を行います。
まず、議第166号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分について、議第206号「同
一般会計補正予算」について、以上２件について、一括して説明を求めます。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 まず、議第166号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」について御説明いたします。
お手元にお配りしております
予算決算委員会厚生分科会説明資料をお願いしたいと思います。なお、説明に当たりましては、資料右下の
ページ番号に沿って御説明させていただきます。
それでは、資料の７ページをお願いしたいと思います。
健康福祉局・令和３年度
補正予算総括表でございます。
一般会計の
補正予算額は、款15の総務費が１億8,300万円の減額、その下でございますが、款20民生費が２億7,880万円の増額、款25衛生費が15億6,397万5,000円の増額となります。
なお、衛生費のうち、目20の予防費につきましては15億217万5,000円を計上し、補正後の額が80億2,480万8,000円となっておりますが、議第206号の「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」においても
増額補正を計上しておりますので、そちらにつきましては後ほど御説明させていただきます。
以上によりまして、議第166号におきましては、
局所管合計で16億5,977万5,000円の増額でございまして、補正後の
予算総額は1,619億3,904万6,000円となります。
また、
債務負担行為補正といたしまして３件計上させていただいておりますが、後ほど御説明させていただきます。
それでは、10ページをお願いしたいと思います。
説明に当たりまして、説明資料内の表示などについてでございますが、
新規事業には事業名の先頭に星印を、流用により執行を行った事業については丸印を付しております。また、事業の財源内訳として、国県、地方債、その他、一般財源の金額をそれぞれ計上しております。
11ページをお願いしたいと思います。
それでは、
補正予算に計上させていただきました事業について御説明いたします。
まず、款15総務費、項10
総務管理費、目10
一般管理費についてでございますが、
健康福祉政策課所管の１番の
恒久住宅転居経費助成から４番の
高齢者住宅再建利子補給事業まででございますが、これはいずれも熊本地震に関連した住宅再建に伴う利子補給などの４事業でございまして、計１億8,300万円の減額を行っております。
これは、令和２年度末をもって廃止となりました復興総室の所管事務を
健康福祉政策課で引き続き行ったものでございますが、款15総務費にて減額補正を行いまして、後ほど御説明いたします款20民生費において同額を再計上させていただくものでございます。
説明は以上でございます。
◎戸澤角充
児童相談所長 同じく11ページ、款20民生費、項15
児童福祉費、目10
児童福祉総務費を御覧ください。
子ども政策課分で、
新規事業の
児童相談所システム改修経費600万円でございます。これは要
保護児童等の情報共有のための
システム改修に係る経費でございます。
以上でございます。
◎松永俊治
子ども支援課長 児童手当システム改修経費として8,500万円を計上しております。これは児童手当の特例給付において、高所得者への給付を対象外とする制度改正に伴い、これに対応するための
システム改修経費でございます。
次ページをお願いいたします。
目30
青少年育成費になります。
子ども文化会館施設管理経費（
指定管理料）でございます。これは本年度大
規模改修工事のため休館している
子ども文化会館において、令和４年４月からの再開を予定しており、再開に向けた準備及び貸
館受付業務を行うため、
指定管理を３月から開始するための経費として480万円を計上しております。
なお、再掲として、この事業に係る
債務負担行為を計上させていただいておりますが、後ほど説明させていただきます。
説明は以上になります。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 引き続きまして、その下でございますが、項25
災害救助費の目10
災害救助費についてでございます。
健康福祉政策課所管の分の１
恒久住宅転居経費助成からの４事業につきましては、計１億8,300万円の
増額補正を計上させていただいております。
これにつきましては、先ほど款の総務費にて御説明いたしました組織改編に伴い、復興総室から引き継いだ事務につきまして、款の民生費にて再計上させていただくものでございます。
以上でございます。
◎中林秀和
感染症対策課長 資料13ページをお願いいたします。
款25衛生費、項10
保健衛生費、目20予防費でございます。そのうち、まず
感染症対策課分としまして、１、
新型コロナウイルスワクチン接種経費につきまして、12億6,117万5,000円を計上させていただいております。これにつきましては、
ワクチン管理拠点の設置、ワクチンの
小分け配送、また
接種スケジュールの後ろ倒しによる前年度からの接種費用の付替え、また集団接種における
医療従事者の確保に必要な経費でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 同じく、右下13ページ中段の２の
自宅療養者等フォローアップ体制強化経費でございます。これは
自宅療養者等の
健康観察業務を
療養支援センターに委託する経費でございまして、１億600万円の補正をお願いしております。委託期間は来年３月までを想定しております。
次に、３の
戦略的モニタリング検査経費につきましては、１億3,500万円の補正をお願いしております。本事業は、越県移動の増加後に
感染拡大がありましたこれまでの経験を踏まえまして、仕事等により、
感染拡大地域など県境を越えて移動された方を主なターゲットとして
モニタリング検査を実施することによりまして、
感染拡大を防止することを目的としております。
ＰＣＲ検査キットの配布数を、４月に専決いただきましたときの２倍程度に増やし、６月末までとしていました実施期間を、今後県境を越える移動の増加が見込まれます
夏休み期間の７、８月や、秋の
シルバーウィークを含めた９月末まで延長させていただきたいというふうに考えております。
この
モニタリング検査の結果のみで、
新型コロナウイルスの陽性が確定するものではございませんで、陽性疑いの方につきましては、確定診断のために保健所や
医療機関等で再度
ＰＣＲ検査を行っていただくこととしておりまして、その旨の同意書に署名を頂いた方にのみ
検査キットを配布しており、これまで現時点で９名の
陽性確定者を把握しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎西嶋達也
健康づくり推進課長 資料は同じく13ページ、目30
成人病対策費でございます。まず１番の
保健福祉系システム改修経費として2,800万円を計上しております。これはマイナポータルを通じてがん検診の結果等を個人へ提供するため、本市の
保健福祉系システムを改修する経費でございます。
次に、２番の
健康ポイント事業として3,380万円を計上しております。これは
健康ポイント事業において国の
自治体マイナポイントモデル事業を実施することにより、マイナンバーカードの取得促進や
健康ポイント事業の普及促進や健康増進につなげるための
システム改修経費などでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
◎橋本裕光
高齢福祉課長 恐れ入りますが、資料お戻りいただきまして７ページをお願いいたします。
下段の
債務負担行為補正でございます。１段目、
介護予防支援事業推進のための
施設指定管理料として、期間令和３年度〜６年度まで、限度額１億1,070万円を計上いたしております。
これは、高齢者の健康増進や
生きがいづくりにつながる活動を支援いたします東部はつらつ交流会館、お
達者文化会館、
南部万年青会館の３施設を運営する経費でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎松永俊治
子ども支援課長 同じく表の中段をよろしくお願いいたします。
子ども文化会館指定管理料でございます。これは、本年度大
規模改修工事のため休館している
子ども文化会館について、令和４年４月からの再開を予定しており、令和８年度まで５か年の
指定管理料として、限度額９億9,000万円を計上しているものでございます。よろしくお願いいたします。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 その一番下段になりますけれども、
市営墓地納骨堂指定管理料についてでございます。これにつきましては、市内に７か所ございます
市営墓地と１か所の
市営納骨堂について、効果的な施設管理の実現により、様々な
利用者ニーズに対し質の高いサービスの提供を行うことを目的といたしまして、墓地及び納骨堂合わせて新たに
指定管理者制度の導入を行うものでございます。
期間につきましては、令和３年度〜令和６年度、限度額といたしまして１億7,880万円を計上させていただいております。
以上でございます。
◎村上英昭
保護管理援護課長 続きまして、議第206号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」について御説明いたします。
予算決算委員会資料25ページをお願いします。
まず、
一般会計の補正額でございますが、款20民生費につきまして４億5,900万円の増額、款25衛生費につきまして12億3,229万8,000円の増額をお願いいたしております。
なお、目20予防費につきましては、先ほど議第166号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」において15億217万5,000円を計上させていただきましたが、それに加えて
増額補正を計上させていただく形となっております。
以上により、
局所管合計で16億9,129万8,000円の増額、補正後の
予算総額は1,636億3,034万4,000円となります。
28ページをお願いします。
説明に当たりまして、
新規事業の表示等につきましては先ほど御説明をさせていただきましたので、省略させていただきます。
29ページをお願いいたします。
それでは、
補正予算に計上させていただきました事業について御説明いたします。
款20民生費、項10
社会福祉費、目10
社会福祉総務費についてでございますが、
保護管理援護課所管の
新規事業で、
新型コロナウイルス関連として、
新型コロナウイルス感染症による
生活困窮者自立支援金支給事業４億5,900万円を計上させていただいております。これは、国が
生活困窮者に対する
追加支援策として新たに創設した事業で、国の全額負担となります。
事業の概要としては、
社会福祉協議会が貸付けを行っている
総合支援資金の再貸付けが終了した
生活困窮世帯などに対して、就労による自立または生活保護の受給につなげ、切れ目のない支援を目的とした支援金で、
単身世帯月額６万円、２人世帯月額８万円、３人以上世帯月額10万円を最大３か月間支給し、申請期間は７月〜８月末までとなります。
対象世帯については約1,920世帯を見込んでおりまして、扶助費として４億1,900万円、委託料と事務費として4,000万円の合計４億5,900万円を計上しているものです。支援金の主な要件としては、
総合支援金の再貸付けの終了または不決定などのほか、世帯の収入要件や金融資産の額の要件、常用就職を目指し、定められた以上の求職活動を行うか、または生活保護を申請し、処分が行われていない状態などの要件があります。
支援金支給事業の説明については以上です。
◎中林秀和
感染症対策課長 資料は同
ページ下段になります。
予防費について増額の分を説明させていただきます。
感染症対策課所管の１、
新型コロナウイルスワクチン接種経費としまして、８億7,229万8,000円を計上させていただいております。これは接種を希望されます高齢者の
ワクチン接種を７月末までに完了するよう国の方針が示されたことから、
熊本城ホールを大
規模接種会場として拡充するため、また予約につきましては
サポートセンターの設置による経費でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 同じページの下段の２の
抗原検査実施経費につきましては、３億6,000万円の補正をお願いしております。これは学校や保育園、
民間企業等に
抗原定性検査キットを配布しまして、各施設において
体調不良等の軽い症状のある従業員の方、そこで働かれている方に即座に抗原検査を実施して、陽性者を早期に発見し、施設等での
感染拡大を未然に防止するということを目的とする事業でございます。
本来、症状がある方は出勤を控えて速やかに
医療機関等を受診していただくことが必要でございますけれども、令和３年５月６日の
厚生労働省アドバイザリーボードの意見におきましては、職場等では倦怠感やのどの
痛み等体調不良があっても働いてらっしゃる方が多いとございまして、また本市におけるこれまでの疫学調査におきましても、症状の発症後も医療機関を受診せずに働かれている方が多くいるということが確認されておりますため、この事業を実施させていただきたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
浜田大介 分科会長 次に、議第174号「熊本市
墓地条例の一部改正について」、議第175号「熊本市
納骨堂条例の一部改正について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 まず、議第174号「熊本市
墓地条例の一部改正について」御説明いたします。
ページは30ページをお願いしたいと思います。
改正理由といたしましては、
市営墓地７か所の
指定管理者制度導入に必要な
指定管理者の指定の手続等について定めるため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、１
指定管理者の指定に関する規定の追加といたしまして、（１）指定の基準、（２）
指定管理者の業務及び（３）協定の締結、指定の取消し等に係る損害賠償、
秘密保持義務等に加え、２墓地における禁止行為に関する規定を追加し、
市営墓地における
指定管理者の指定の手続等について整備を行うものでございます。施行日は公布の日としております。
次に、議第175号「熊本市
納骨堂条例の一部改正について」説明いたします。
ページは31ページをお願いいたします。
改正理由といたしましては、熊本市
墓地条例の改正と同様に、
指定管理者の指定に関する規定を追加し、
市営納骨堂における
指定管理者の指定の手続等について定めるため所要の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましても、熊本市
墓地条例と同様に、１
指定管理者の指定に関する規定の追加といたしまして、（１）指定の基準、（２）
指定管理者の業務及び（３）協定の締結等に関する規定を追加したものでございます。施行日は公布の日としております。
説明は以上でございます。
○
浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆古川智子 委員 おはようございます。
まず初めに、
感染症対策それからワクチンの接種体制に向けて御尽力いただいています皆様に、本当に感謝を申し上げます。
戦略的モニタリング検査経費のことを３点お尋ねしてまいります。
今回、また
補正予算で１億3,500万円計上されています。前回の予算の大体2.8倍かなというふうに思っています。こちらに関してですが、６月現時点までの配布した数と、回収できた、回収というか、
検査キットがちゃんと検査所に送られてきた数というのと、そこから出た陽性者、先ほど９名とおっしゃっていましたけれども、配布した数、それから回収できた数というところを教えていただきたいのと、あとは熊本県で、本来であれば空港で同様に
モニタリング検査を行うというふうに聞いておりましたが、今のところ未実施というふうに伺っています。その未実施の理由といったところもお聞かせいただけますでしょうか、お願いいたします。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 戦略的モニタリング検査事業の実績を、まず御説明させていただきます。
検査キットの配布の総数は4,410でございまして、このうち６月15日時点で検査が終わっております総数が3,471、4,410のうちの3,471ということで、約８割ということになってございます。このうち陽性者が確定いたしましたものは、先ほど申し上げました９名ということで、いずれも５月中に陽性が確定された方ということになってございます。
２点目の空港での実施につきましてでございますけれども、この
モニタリング検査を４月末から開始するに当たりまして、熊本県とも情報共有を行ったところでございますけれども、当時熊本県といたしましては、
モニタリング検査は繁華街等の中心部で行うものと認識されておりまして、中心部以外で行う意義は低いというふうに認識されておりますことから、実施されないという判断を伺ったというふうに聞いております。
今回
補正予算を上程させていただきますに当たりまして、再度県の方にお尋ねしましたけれども、現在のところ再検討するお考えはないということでございます。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。今4,410のうち大体８割が回収できているということでした。概算すると、4,800万円をかけて８割が回収できていて、と計算すると1,000万円弱ぐらいは返ってきていない、未回収というところが出てくるかなというふうに考えると、この費用対効果をどう見ていくかというのは、本当に難しいところではあると思うんですね。
確かに９名陽性者が出ていらっしゃる。その９名を９名と捉えるのか、もしくは９名から派生して、例えば多くの方々に感染していたことを食い止めるかといったところは、確かに成果として上がるのかというふうに言えるんですけれども、そこに4,800万円で、今後新たに１億3,500万円というところを加えて、熊本県が空港でしないということを考えると、県境をまたぐという目的だと、何か目的が曖昧になってくるのかなというふうに、私自身は個人的に考えるんですね。
本当に本格的にやるのであれば、駅、もちろんバス、それから空港というところで、人が入ってくるところ、出るところといったところを集中的にしないと、何か今の県の連携がとれていない状況を考えると、何となく網に穴が開いたようなものですくうというか、何かそんなイメージを受けるんですよね。
ここは大変耳の痛いというか、難しいことなんですけれども、もう一ついいですか、すいません。先日も一般質問で
ＰＣＲ検査そのものについて、偽陽性といったところがあるのではないか、陽性者というのは
イコール感染者ではないといったところ、なかなか、では
ＰＣＲ検査のほかに何かそういった感染を証明できるものがあるのかと言われれば、大変難しいところではあるんですけど、実際として、この
ＰＣＲ検査そのものの不確実性といったところも情報が上がってきているもので、ここで市としてこの不確定要素の強い検査ということを増加させることが、
感染症対策を講じる政策として適正かというか、何かそういったところの見解を整理したいというふうに考えています。すみません、そちらの点だけお答えいただけますでしょうか。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 今の御質問にお答えします前に、もう少し先ほどの御質問に補足をさせていただければと存じます。配布総数のうちの検査総数というのが約８割というふうにお答えしましたが、現時点ということでございまして、実はまだ検査をされていない方に対しましては、
ショートメール等を使いまして検査の勧奨というのを行ってございます。ですから、もう少し実施率というのは上がってくるというふうに思われます。
それともう１点、空港につきましてでございますけれども、熊本市独自としまして、空港の
到着ロビーの総合案内のところにこの
モニタリング検査のチラシを置かせていただいておりますということと併せまして、桜町のバスターミナル、
リムジンバスが到着するところにも看板を設置しまして、この検査の御案内をさせていただいております。
さらに、これはまだ今後の話ですけれども、空港の
リムジンバスの
シートポケットにもチラシを置かせていただきたいということで、今話を進めさせていただいておるということでございます。
すいません、以上２点ちょっと補足させていただきまして、今御質問いただきました
ＰＣＲ検査の件でございますけれども、一般質問でも御質問いただきましたところですけれども、本市では国の
コロナウイルス検査の指針に基づきまして、
ＰＣＲ検査を実施いたしております。
これによりますと、
ウイルスのコピー数の比較や推移が推定できますことから、
ＰＣＲ検査の信頼性が高いというふうにされておりまして、検査自体につきましては
国立感染症研究所が示します
マニュアル等に基づきまして、
環境総合センター等で実施しておるというところでございます。基本的に本市の考えといたしましては、国の考え方と同じということで認識いたしております。
以上です。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。本当に国から下りてくる情報、指針の下に私
たち自治体は従うしかできない。やはり単独で判断して新たな取組をするということができない中ではあるんですけれども、本当に初めてのこのような未知の脅威ということで、多分情報っていろいろ上がってきて、また、何が正しいのかというのは、多分刻々と本当に変化してくるのかなというふうに考えています。
私たちもいろいろな情報を吸い上げて、あらゆる可能性を考えながら、そのときそのときでやはり正しいこと、適正だと言えることというところに着地できるような意識を持っていかなきゃいけないのかなというふうに考えています。
モニタリングの件に関しても、おっしゃったことは分かりました。やはり検証として本当にこの１億3,500万円、合計約２億円をかけて感染防止になるのかといったところを、やはり精度を高めた説得力というか、そういったところが欲しいなということを申し上げておきます。
すみません、長くなりました、ありがとうございます。
◆福永洋一 委員
戦略的モニタリング検査経費についてですけれども、今後オリンピックもありますし、移動自粛の解除もあって、どんどん人の動きが激しくなると思います。古川委員からもあったように、人は飛行機なり車なりバスなりＪＲを使って来るんですけれども、今やられているのはＪＲとバスということで、関西ぐらいからだったら新幹線を使うんですけど、東京都からはほとんどの人が飛行機を使ってこちらに来る、こちらからまた東京都にも行くという形だと思っています。
県にお尋ねしたら再検討はなしというお話ですけれども、先ほど網という言葉がありましたけれども、これだけの予算を使うのであれば、もう少し空港対策を県に強く要請すべきだと思っています。これはもう担当課の窓口から県はどうされるんですか、ではなくて、市長からきちんと、網を広げて水際対策をせんと大変なことになりますよということも含めて要請していただくように要望したいと思っています。
それと、チラシをバスの
シートポケットに入れるということ、それと空港にも総合案内の看板を立てていますということですけれども、ＪＲの
シートポケット、飛行機の
シートポケットにもきちっと、こういう
検査キットを無償で配布しますので、ここの窓口に電話なりお問合せいただければ
検査キットを配布しますよということで、御自分の健康も守らないかんし、帰ってきた家族やほかの友人・知人にコロナをうつさないようにする対策としての
検査キット配布をしますというところで、もうちょっと押し出ししないと、これ１億3,500万円ですか、費用対効果のお話もありましたけれども、やるならばもうちょっときちんと県と連携してしなければ、僕は非常にもったいないお金だなと思っています。
先ほど４月下旬から６月までの対象者が四千数百名ということでしたけれども、結局網を広げていても１日100人行くか行かないかの人たちが検査を受けているということですので、駅から降りる人、バスから降りる人は１日何千人といらっしゃると思いますけれども、これがどんどん増えてきます。それにきちんと対応すべきだと思っています。
法的には、外国からの人たちは皆さんきちんと対応されているんですけれども、半ば強制的にできるような法律も条令もありませんけれども、もうちょっと方法をきちんとして対象者を広げて水際対策をしていただきたいという、これは要望です。もし回答があれば伺いたいと思っていますけど。反対はしませんけれども、附帯決議をつけてでも、この予算はもうちょっとどうにかせんといかんなと思っていますので、これは会派の意見でもあります。
以上です。
◎山崎広信 総括審議員 先ほどの御意見、県に改めてそこは要望はさせていただきたいというふうに存じます。あと広報もしっかりとやっていきたいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。
◆那須円 委員 僕も関連して、今福永委員がおっしゃったことと同じ意見を持っております。網の目は細かくしていくという意味では、空港はもちろんですけれども、そこは徹底してほしいというのと、あとは、今さっき古川委員から費用対効果という言葉もありましたけれども、やはり９名の無症状者を発見できたということの意味合いは、私は非常に大きいというふうに思うんですね。
というのも水際を、例えば国レベルで考えると水際対策失敗して、最初はやはり１名なり少数名からこれだけの感染が広がっていったというふうな経過を見るときに、もちろん全員に徹底することはできませんけれども、無症状の９名を短期間で把握でき、そして昨日熊本市議会
新型コロナウイルス感染症対策会議の中でも答弁がありましたけれども、ちゃんと追跡調査、トレースもできているというようなことであれば、非常に私自身は９名の陽性者というのが、この取組によってつかめたという意味合いは大きいと思うので、そこら辺は、これがもし見つからなかったら、ではどうなっていたのかとか、これだけのお金をかけてやっていく意味合いというのを、もう少し市の皆さんの方から、市民に対してもそうですし、議会に対してもしっかりと事業のやる意味というものの、私は重いものと思いますけども、そういった意義なんかについてもしっかり示していただければなというふうに思います。
もう１点、これもこの間いろいろ指摘があった点なんですが、どうしても
ＰＣＲ検査というのは検査をして結果が出るまでにタイムラグというか、ちょっと時間がかかってしまいます。その間、その方は行動されているということで、例えばこの
ＰＣＲ検査キットではなくて、精度は少し落ちるんですけれども、今度学校とか職場とかに配布される
抗原定性検査キット、これをすると15分程度とか割と短期間で確認できるというようなメリットもあると思うんですけれども、そこら辺はどのように考えておられますか。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 御指摘の抗原定性検査を行ってはいかがかというところでございますけれども、この戦略的ＰＣＲ
モニタリング検査を行います際に、その抗原定性検査を行うということも検討いたしました。しかしながら、今少し委員からも御紹介ありましたけれども、抗原定性検査につきましては15分程度で結果が出るという反面、感度がやはり
ＰＣＲ検査よりも低いということがございまして、なかなか無症状の方を拾うというのは難しいという面がございます。
この戦略的モニタリングというのは、基本的に無症状の方を対象としておりますので、それに対しましてやはり
ＰＣＲ検査で対応することが必要だというふうに考えているところでございます。
◆那須円 委員 分かりました。そこはやはりメリット・デメリットというところを検証されて
ＰＣＲ検査を選択されたということで、となればやはり昨日の対策会議でも指摘があったように、結果が出るまでのいろいろな行動の部分というのをしっかり、まず陽性と出た方については追跡調査といいますか、そこを徹底してほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◆紫垣正仁 委員 内田
新型コロナウイルス感染症対策課長にもう一度ちょっと確認ですが、県が空港でする必要がないと言っている理由、先ほど述べられましたが、ちょっと分かりにくかったので、もう一回分かりやすく説明していただけますか。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 少し説明が分かりにくかったようで、申し訳ございませんでした。この検査を開始します折に、県に熊本市でこの検査をしますと、県も空港でいかがですかという御連絡をしたところでございました。その際県からは、当時国が
モニタリング検査をやってございまして、その検査が、繁華街、中心市街地等で行われておるという検査でございましたものですから、空港のような中心市街地以外のところで
モニタリング検査を行う意義は低いというふうにお考えになって、空港では行わないと御判断いただいたと伺っております。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 皆さんどう思われました。県の方が説得力のある回答だったのかなと思います。当初随分前にそういう回答をしたというのがあったかもしれませんが、この期に及んでまん延防止等重点措置がやっと熊本で解けた、東京を初めとした多くの地域で緊急事態宣言が解けるかと言われているけれども、まん延防止等重点措置が続くかもしれないとか、いずれにしても予断を許さない状態ですよね。
国の大きな施策としても水際対策がいかがだったのかと、インド株を含めて言われている中で、空港が穴が開いているというのは、私は非常に問題だと、先ほど皆さんおっしゃったように思いますし、ここはやはりちゃんと県と、説得というとあれですけれども、説明をしていただかないと、我々市民ですけれども県民でもありますので、そしてこのコロナ問題というのは県市連携、特に緊急事態ですから大事になってきていると思うんですよ。
ちょっと説得力に欠けるなと言わざるを得ませんので、政令指定都市になったら県と堂々といろいろな部分で言われてもおりますので、それではちょっと、市としても納得というか、説明が不十分ではないですかと、もっと言っていいと思いますし、やはり熊本市がやっているこの事業の正当性にも関わる問題だと思いますよ。県の理由をそのままうのみにするならば、受け入れるならば、自分たちがやっている事業もあまり意味がないというふうに言っているようなところも出てきます。その辺を非常に私は危惧しているところです。この辺、どんなふうにお考えですか。その説明で納得されました。
◎山崎広信 総括審議員 始まる当初といたしましては、私どもも当然ながら初めての試みというところでございます。そこは当初としては考え方はいろいろあるのかなというような、一部そのように受け止めた部分もございます。
ただ、今紫垣委員言われたように、そういった部分、それから実際に越県人口が増えた後に感染者が増えてきたという、これまでのそういった事実もございますものですから、その点改めて、先ほども申し上げましたが、改めて県にこの点、しっかりと話をしていきたいというふうに考えております。
◆紫垣正仁 委員 当然言ってもらわなきゃいけませんし、私としてはやはりこのモニタリング、やらないよりはやった方がもちろんいいんでしょうけれども、Ｂ／Ｃ、費用対効果という部分でいろいろ考えがあるのも事実だと思います。
このコロナで大変だからということで、やはりシーリングをいろいろな事業に対してかけられている中で、4,800万円に対して、やはり増額で３倍近く今回拡充してくるということに対しては、検証と総括が私は必要な部分もあろうかと思います。
賛成しているのか反対しているのか分からないみたいに思われるかもしれませんが、とにかくやる意義があるならばやらなきゃいけない。だけどもその説得力が、県は大事な空港でやらないでいいと言う。ちぐはぐ感が非常に否めないし、県市連携を深めなきゃいけないときに、大丈夫なのかなと思う部分もあります。
何でこういうのが起こるのかなといったときに、石櫃局長には前にお話ししたこともありますが、やはり県の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中に、熊本県の半分近く人口もあり世帯もある熊本市が、政令指定都市として、全然入っていないというのも、どうしても大きな原因ではないかなと思うところですよ。そこのところに関しては、あのときちょっとお話を政策局長も含めてしたことがありましたけれども、その後市の中で検討はどうなっておりますか、そこもちょっとお聞かせ願いたいですが。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 すいません、御意見をいただいておりまして、まだ私どものところと政策局等との話が詰め切れておりませんで、まだ県にはお伝えができていないような状況でございます。申し訳ございません。
◆紫垣正仁 委員 局長、やはりもう上下思考ではなくて、県の下に市町村があるという時代でもないですから。特に政令指定都市でもあるので、予算もいろいろな補正のところで、県と同等に出さなきゃいけない部分がたくさんありましたよね、専決されている部分でも。お金は出してくれ、口は出すなというふうな考えは県には毛頭ないと思いますから、やはりお金も出すししかるべき発言もさせていただくし、関わらせていただくという姿勢を、この機会にきちんと示していただきたい。それがこういうちぐはぐ感を私は解消する一つのすべになるというふうに思っていますので、そこは御同意いただけますでしょうか。
◎石櫃仁美
健康福祉局長 これまでも県とは本部会議等も含めまして専門家会議等、いろいろ県とは事前に打合せをしながら、連携をとりながらいろいろ会議を進めさせていただいているところでございます。
対策等におきましても、県とも十分に協議をしながら進めているところではございますけれども、今委員からもお話がありましたように、さらに県と連携するという意味で、また県とはそういった点も含めましてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 ぜひそこは、こういう緊急事態ですので、特に私は大事になってくると思いますし、こういうのがしょっちゅうあってもらっても困りますが、災害も含めてそういう連携、会議体の在り方ですね。オブザーバー的に会議を聞かれているのを私は知っておりますよ。
けれども、それだったら、時間を割いてその時間いらっしゃるんだったら、しかるべき政策局長なり、副市長でもいいかもしれない、
健康福祉局長とかが入って、熊本市の現状もリアルタイムで生の声で知事なり、ずっと見ていますけれども、本当県の関係者多く入られていますよ、警察も含めて議会事務局長さんまで入られているけれども、そこに熊本市の関係者が一人もいないというのに対しては、私はやはり指摘をせざるを得ないと思っていますので、早急に市長ともお話になって、改善を求めておきます。
以上です。
◆三島良之 委員 それぞれの委員さんから意見が出ましたけど、昨日も熊本市
新型コロナウイルス感染症対策会議で申し上げましたけれども、このコロナ対策というのは
ワクチン接種が決め手というのを申し上げましたけれども、その前の
モニタリング検査なんかが必要ということですね。
ただ、──────────────────────（22字取消し）県がしないということは空港に
モニタリング検査をしていないと、市民の方で恐らく知っている人は少ないと思うんですね。このことを知ったときに、本当に不安感が出てくると思うんですね。
ここまで来たら、皆さん担当課の説明にも説得力がないというお話がありましたけれども、これはやはり政治的にトップ会談でもう少し煮詰めたほうが、私はいいと思うんですね。ぜひそれを実行していただきたい。
これが、ああいった仕事ではもうとても間に合いませんよ。ぜひその辺のところを詰めていただきたい。コロナ対策会議の初期の頃に私も申し上げました。紫垣委員と全く似たようなものですが、最初は市独自でスタートしましたよ。いつの間にか県主導型でずっと来ましたね。それはもう当然組織の人数とか保健福祉に関する現局の今までの経験、その辺のところでずっと押されてしまった。
先ほどお話が出ました。県民の３分の１近くいるんですからね。そして市独自のものを市民の皆さんがしっかりと納得いくようなコロナ対策をとってほしいということでありますので、ぜひ今総合的に出ましたけれども、トップ会談でもいいですから、まずそういうのをやろうということで、ぜひそれをお願いしたい。恐らくそうですね皆さん、委員の方そうだろうと思うんですよ。ぜひそれを実現してほしいと思います。答弁要らない、私からも。
○
浜田大介 分科会長 それでは、私からも最後。
今委員の皆さんから今回のこのモニタリングについては、やはり空港の検査、──────────（10字取消し）ということでございます。そういう意味において、今後県としっかり協議をしていただいて、９月末までという、まだこれから長期にわたる検査ができるわけですから、しっかり県に理解していただいて、空港でも検査をできるように、委員会の総意としてこれは申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆那須円 委員 委員長が最後、まとめの発言をされました。もちろんすいません、続きではないんですけれども、県との連携も大事です。あとは、私は国全体で、人口比当たりの
ＰＣＲ検査が世界で140位と。そういう国全体の取組の遅れなんかも含めて、県との連携もあるんですけれども、国に対しても今のような検査状況でいいのかどうなのかも含めて、しっかりとものを言っていただきたいというふうに、さっきの話についてはそういう感想を持ちましたので、指摘をしておきたいと思います。
お聞きしたいのが、閉会中審査でもかなり議論をさせていただきましたけれども、
ワクチン接種のことについて、今回議会の最初に出た
補正予算でも
新型コロナウイルスワクチン接種経費が出ていますし、また追加で
ワクチン接種体制の拡充ということで予算が出ています。
前回閉会中審査で確認したのが、約20万3,000人いる高齢者のうちの８割という接種率に設定して、その方が７月末まで２回目の接種を受けるというふうなことがありまして、その取組を具体化する予算が今回出されているものというふうに思います。
まず現時点で高齢者約20万3,000人のうち、１回目打たれている方、２回目打たれている方何人、そして全体の何％なのか、まず現状のワクチンの接種の進み具合、進捗状況について教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎井上隆 ワクチン統括監 この後の常任委員会で御説明する予定ではございましたが、御質問でございますので、先に答弁させていただきます。
６月14日時点ではございますが、国に報告するＶＲＳという、要はかかりつけ医や集団接種会場で受けた予診票を市が回収して、その回収した予診票を機械に入力して国に報告する数値データベースで言いますと、約７万2,300人の方が１回目の接種を終えられておりまして、これが約20万3,000人の母数に対しまして35.7％。それと、これとは別にこの予診票の回収には時間がかかりますので、私どもから各
医療機関等々に送っておりますワクチンの発送、ワクチン発送後大体３日ぐらいでワクチンを打たれますので、その発送から推計する接種率でいきますと、１回目を打たれているのが約12万7,000回で接種率が約63％ですので、確定値で国に報告値が35.7％、恐らく推計で言うと６割ぐらいの方が、もう１回目終えられているというふうに見込んでおります。
以上です。
◆那須円 委員 推計といいますか、ワクチンを発送しているということは、そこで打っておるだろうということで、入力のいろいろな作業なんか、時間的なところの部分をのければ大体６割ぐらい進んでいるんではないかということでした。
集団接種の会場で、
熊本城ホールの１日に打てる数がかなり拡充されるということで予算が出ています。１点、今各都市の集団接種会場は、割とそういうふうな中心部であったりとか、そういうところに大規模な集団接種会場を設けている都市の中で、予約がなかなか不調というか低迷しているというか、そういった問題点が指摘されております。
テレビなんかで高齢者にアンケートをすると、ちょっとやはり移動手段が大変だと。中心市街地まで行って打つというようなことは大変だというような声なんかも寄せられていましたけれども、熊本市の
熊本城ホールにおいて、高齢者に向けた接種に対して予約がなかなか埋まらないというような懸念材料というものがあるのか。もしあるとすれば、それに対する対策も必要かなというふうに思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎井上隆 ワクチン統括監 今集団接種会場を本市６か所に設置しております。中心市街地にあるのが
熊本城ホールということで、これも常任委員会の資料にあるんですけれども、
熊本城ホールの第３回の予約の方が約3,000件空いたというところで、学校の先生方を呼んでやっていただいているというような形なんですが、その他の集団接種会場については全て満杯に埋まっている状況です。
そういう意味で言いますと、中心市街地の方に65歳以上を対象とした時点では、
熊本城ホールだけが埋まらなかったという現状に対して、ではどのように対策をしてどう考えるかという御質問だろうと思うんですが、まん延防止期間中ということもありまして、それぞれの地域から移動して中心市街地までおいでになることに不安だったり、交通費がかかるということでのいろいろな御判断があったとは思います。
ただ、そもそもその理由についてのアンケート等をとっておりませんので、今のは私の方がそう考えるということにはなるんですけれども、そういった理由ではないかなというふうには推測しております。
国の方の東京でやる大規模接種も64歳以下の方にも募集を開始したところ、埋まらなかったところがもう今埋まるというのが、今日朝のニュースでも流れておりました。そういう意味で言いますと、今後64歳以下の方々については、恐らく中心市街地の集団接種会場も有効な手段ではなかろうかというふうには考えております。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。集団接種会場の予約がなかなか埋まりにくいということへの対策について、今御答弁があった一つは解決していると思うんですね。埋まらなかったその部分をちゃんと有効に使うために、64歳以下の方にそれを打ってもらうというようなことで、そこは一つ解決ですけれども、そもそもの65歳以上の方が80％打つためにはその器がやはり必要ということで、こういった
熊本城ホールの打てる規模なんかも考えられたと思うんです。
では、65歳以上の方で来れなかった方に、さらなるどういった打ちやすい体制というか環境をつくっていくのかということも同時に考えないと、空いた部分を64歳で埋めるというのは一つの解決、一つというか半分は解決したけど、残る半分の高齢者対策というのがまだ残っているんではないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎井上隆 ワクチン統括監 数字を並べるようで申し訳ないんですけれども、もともと65歳以上の方の予約に当たって、第３期の予約枠を当初４万1,000件ということで予定しておりました。結果として
熊本城ホールは3,000件が空いたということにはなるんですけども、結果的に４万6,000件の予約枠に拡大しているんですね。これは個人の医院の先生方、地域にある各先生方がもう打てるということで、当初計画を5,000件上回るような形でやっていただいていると。
つまり、要は近くで打てる場所が広がっているという事実は数字にも表れておりますので、そういう意味で言いますと、町中まで来られなくても近くで打てる枠を拡大することによって、より多くの高齢者の方が打っていただいているものと、これは確信しております。
◆那須円 委員 分かりました。決め手はやはりそこに、高齢者についてはかかりつけ医の部分で、より近くで打ちやすいというところで打ってもらうというのが大事だと思いますし、最初はなかなか数が限られていたりとか、閉会中審査でも言いましたけれども、医院で予約できずに、やはり市の予約を通してでないとできないというふうに言われて、その医院で気楽に予約、接種ということができない病院も多かったと思いますので、そういった意味では個別接種のやりやすさといいますか、そういうふうにより便利になっているという情報なんかは、市民の皆さんにぜひ周知していただきたいなというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
以上です。
◆福永洋一 委員 資料の13ページの
自宅療養者等フォローアップ体制強化経費についてお尋ねします。
１億600万円ということで、
療養支援センターに委託をして行うということですけれども、他都市にあっては自宅なりホテルで亡くなる方がいらっしゃるので、きちっとしてほしいなという思いで質問させてください。
この
療養支援センターというのはどのような機関でしょうか。どこにあるんでしょうか。体制は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。観察業務の内容はどのように行われるんでしょうか。職種についても、きちっとした看護師なりお医者さんもいらっしゃるのかなと思っていますけれども、その辺についてお尋ねをします。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 本事業の内容を申しますと、自宅等で療養される方の健康観察等を行う事業でございまして、民間のコールセンターに委託しております。熊本県と合同でこれは実施いたしておりまして、コールセンターは東京にございますけれども、東京のコールセンターと委託契約をしまして、現場責任者と常駐の看護師がそれぞれ２名と、オペレーターが14名、合計の18名という体制で、自宅療養者あるいは濃厚接触者等に対する電話による健康観察を行っておるという事業でございます。
以上でございます。
◆福永洋一 委員 電話だけですか。例えば具合が悪くなったよといったときには、看護師が駆けつけるという体制も含めてですけれども、医療との連携もきちっと、急変したときに対応できるのかなとちょっと心配があるので、もうちょっと詳しく。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 聞き取りについては電話でということでございますが、体調変化等がありました場合は、保健所あるいは緊急であれば
医療機関等にコールセンターの方から連絡がまいりまして、すぐに対応できるという体制になってございます。
以上でございます。
◆福永洋一 委員
自宅療養者等ということで、ホテル待機者も含めてだと思っていますけれども、病床が逼迫すればはじかれる人たちがいますので、きちっと対応できるように、18名体制でどうなのかということと、医療にきちっとつながるように対応してほしいという、これは要望です。よろしくお願いします。
◆伊藤和仁 委員 それでは、29ページの
新型コロナウイルス感染症による
生活困窮者自立支援金支給事業についてお尋ねさせていただきます。
本当にこの支援給付金が発表されたときに、問合せが非常に多くて、皆さん本当に困っていらっしゃる方が受けられるという、そのようなイメージをお持ちだったのかなというふうに、今説明をお聞きしてそのように感じたわけですけど、実際これ、先ほど説明にもありましたとおり、この支援対象者というのが1,900世帯余りということで、大体この1,900世帯ぐらいでもう限定化されているんでしょうか。
◎村上英昭
保護管理援護課長 こちらの給付金については、
社会福祉協議会の
総合支援資金の再貸付け、それが終了した、あるいは再貸付けについて不承認となった方が対象になっております。県の社協の方から再貸付けの件数を伺いまして、それが約1,700件、それと、もともとの
総合支援資金を借りておられて、再貸付けの申請がある可能性がある方が200件と少しということでの、1,920世帯ということで算定をしております。
以上です。
◆伊藤和仁 委員 ありがとうございます。そうすると、もうある意味大体対象者は限定されているというところで、これはもう、それぞれの方からの申請というよりかは、例えば市から何か対象者の方に連絡ということはなさるんでしょうか。
◎村上英昭
保護管理援護課長 対象者についてですけれども、県の
社会福祉協議会の
総合支援資金の再貸付けが終了した方々ですので、県の社協からそのデータを頂くようになっております。そのデータを頂いた方に対してこちらから申請書の書類を郵送するような形で考えております。
ただ、ほかに収入の要件とか資産の要件とかございますので、そういう対象と思われる方については申請を出してくださいということで、その申請を受けての支給ということになります。
以上です。
◆伊藤和仁 委員 分かりました、ありがとうございます。
◆那須円 委員 すいません、ちょっと私も基本的なことを聞きますね。再貸付けというと、１回目借りて２回目まで借りた方ということになるんですか。再貸付けというのは、どういうふうにして捉えればいいのか。
◎村上英昭
保護管理援護課長 この
総合支援資金については、まずは緊急小口資金、それから
総合支援資金ということになりますけれども、この
総合支援資金について、１回目で３か月貸付けが行われまして、次再延長というのがございます。それが終わった方について再度再貸付けという流れになって、全部で９か月というようなことになりますけれども、この再貸付けまで終わった方、あるいはそれが不承認になった方。
ただ、その間で延長ができていなくて、間が空いて延長ではなくて再貸付けをしたという場合もございますが、その方についても再貸付けであれば対象となります。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。今伊藤委員も言われましたけれども、困っている方から、かなりこのニュースが政府から出たときに、一斉に問合せがあったわけですよ。次の２回目の給付金があるんですかというようなことで。見てみると、かなり条件が限定されているというふうに思うんですよね。本当にこの制度によって
生活困窮者のどの程度カバーできるのかと考えると、非常にまだまだ不十分ではないかなという感は否めないというふうに思っております。
これについては、やはり要件をもう少し緩和するなりとか、例えば
社会福祉協議会のこの
総合支援資金に頼らずに、頑張って頑張って、何とか借りずに食いしばってきた方というのは、今生活の現状が大変厳しくても対象にならないわけですね。貸付けを受けている方が対象というのは、何となくそういうふうに平等な制度になるのかなというふうな疑問があります。
それとあと、前回の分科会でも指摘しましたけれども、今県の
総合支援資金の申請のやり方というのは全部郵送なんですね。ですので、記入欄に不備があったりとかすると借りれなかったり、例えばそこに「コロナによる」という文字が抜けているだけで承認されなかったりというような、第１回目からそれはかなり問題だなというふうに、私自身認識をしているんです。
県の社協の対応というのが、もう少し詳しく面と向かっていろいろ事情を聞くような場が設けられていれば、本当はコロナで収入減っているんだけど、申請書にコロナという文字がなかったがためにはじかれちゃったりとか、そういうことなんて起こらないとは思うんですけども、今のコロナ禍の中で書面でのやり取りというふうになっていまして、社協から返ってくる不承認の書面には、もう全部一緒の文章なんです。総合的に勘案して却下されましたというふうな。
だから、本人が何ではじかれたのかも分からないような状況というのがかなりあるんですね。そういった意味では、今回のこの支援金の条件に、一つそういうふうな社協の
総合支援資金の貸付けを受けていないと駄目という条件がある以上、そういった、本来、対面だったら起こらないような些細な記入漏れとか、そういったことで不採用になった方がいらっしゃるこういう仕組みを変えていってほしいと。そこは市としても、県の社協に対応をしっかりしてほしいというふうに、再度しっかりと要望してほしいと思います。
あとは、資産調査とありますけれども、どこまで資産調査するんですか。やはり同意書を求めて金融機関に照会してとか、動産・不動産も含めたところで、生活保護の申請と同じような資産調査が必要ならば、これはかなりまた事務的にも大変になってくるし、人をどうするかということなんかも考えなくちゃいけないと思いますし、その点資産調査というのが支給条件に一つ入っていますけども、どのように対応されるんでしょうか。
◎村上英昭
保護管理援護課長 こちらの資産調査についてですが、基本的には申告ということで、世帯全員の金融機関の通帳の写しを提出していただくということになっております。ただ、疑義等あれば、金融機関に直接うちの方から紹介をするというようなことで対応をしていくということになっております。その金融機関への調査のための同意は、申請の方に同意していただくということで、書いていただくという対応になっております。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。簡易的なというか、手続をするという資産調査についてはよく分かりました。あとはこの制度の対象外というか、制度の対象にならなかった方が本当に生活困窮していないかどうか。生活困窮している方がいれば、これに加えるといいますか、これを補うような支援が必要かどうかという点も含めて、しっかりと現状を把握してほしいというふうに思いますし、必要な対策をとってほしいというふうに思います。要望しておきます。
以上です。
◆古川智子 委員 すみません、ちょっと教えていただきたいんですけれども、29ページの
抗原検査実施経費３億6,000万円計上されていますが、この事業の幼稚園、保育園、小中学校、それから民間企業に配布とありますが、この配布の仕組みというか方法を教えていただいてもいいでしょうか。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 配布の方法でございますけれども、公立の小中学校あるいは保育所につきましては、各所管課より当該施設に連絡して配布するというような方法で考えております。また、私立等あるいは民間企業におきましては、それぞれに希望調査をしまして、委託業者の方に申し込んでいただきまして、そこからキットを配布するというような流れで考えておるとこでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。希望というのはもう、症状が出ていない段階で私のところに幾つ欲しいですよという希望を言って、もらえるということですかね。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 この件につきましては、陽性者が出る・出ないということにかかわらず、一事業所に対しまして一定のキットというのをあらかじめ配布し、そこの事業所の中で軽い症状がある事業者の方が出たときに、その事業所で検査をしていただくというふうに考えておるところでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。公立・私立、学校機関でしたらある程度数も分かっている中の6,000万円の内訳ですね。そこに関しては配分はある程度均等に行くのかなと思っているんですけど、民間企業に対して、これは予算の配分が1.4億円となっていますが、公平というか、数が足りるのか、あとは企業によって数に公平性が保てなかったりとか、いろいろなことが考えられると思うんですけど、その点は何かお考えがありますでしょうか。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 御指摘の配布方法につきましては、一事業所当たり25キットということで今想定をしておりまして、事業所の規模等に関係なく一定の数を配布したいというふうに考えております。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。これは企業数に対して掛ける25キットで計算したときに、大体このぐらいかなという試算が出ての予算立てということでいいんですかね。
◎内田律
新型コロナウイルス感染症対策課長 当然、全企業分ということではございませんで、一応積算の根拠としましては、経済センサスの調査あたりから企業数を算出いたしまして、そのうちの一定割合、１割程度というところで、企業分については考えておるところでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。個人的な感覚だと、多分これ、周知されれば私は申請数が多く出るかなというふうには思っています。確認というところで分かりました。公平性といったところも大事なんですけれども、今後もしかしたらちょっと足りないといったところが想定されるのかなといったところを念頭に、これから予算を拡充とかって難しいですもんね。分かりました。確認といったところで承知しました。ありがとうございます。
◆那須円 委員 幾つかお尋ねしますね。まず、子ども支援課の
児童手当システム改修経費ということで8,500万円、国の制度改定によって所得1,200万円以上の世帯が児童手当の対象から外れるということになるんですけども、熊本市内で対象外となる、子供に対しての支給ですから、子供の数というのは何人か分かりますか。大体これくらいというような数というのは分かりますか。
◎松永俊治
子ども支援課長 昨年度の現況届の実績で、4,083人という数字が想定されております。本年度については、現況届を今受け付けている最中ですので、ちょっとシステム的に出せないような現状になります。
◆那須円 委員 4,000人程度の方が対象外となるということで、国の改定の考え方というのが、私たちは政党として今回この改定には反対をしまして、というのも、浮いたお金は少子化対策とか子育て支援に使うということなんですけれども、その財源を子育て世帯の削減で確保するというのは、そもそも考え方としていかがかなということで、この改定自体には反対をしていますので、それに伴う予算については賛同できないんですが。
ただ、今言われた4,000人に5,000円の支給、要するに2,000万円の支給が削減されるんですけれども、ちょっと
システム改修経費が8,500万円ということで、僕もこの
システム改修経費が高いのか安いのかって、本当正直そこは素人なので分からないんですけれども、ただ、1,200万円の世帯を特定してその方に児童手当を削減するという、そんな
システム改修が8,500万円も本当にするのかというふうに、率直にそう思ったわけですけれども、この8,500万円というのは契約の方法といいますか、競争入札ですか随契になりますか、どちらでしょうか。
◎松永俊治
子ども支援課長 契約の方法については、今のシステムを改修しますので随意契約という形になります。
◆那須円 委員 随契、何号随契、いろいろあると思うんですけれども、ここだけではないんですよ。
システム改修経費というところで8,500万円であったり、ほかのところでも
システム改修についての経費、健康づくり推進課の
保健福祉系システム改修経費は2,800万円とかいろいろ出ていますけれども、ここの妥当性であったりとか、もしくは内輪というか、ちゃんと技術を持った職員の方をしっかり確保し、庁内の中でこういう改修をできるような、というのはできないんでしょうかね。
ここは厚生委員会なので、そういった専門的なところは答えるのなかなか難しいところだと思うんですけれども、技術的に本当に随契で民間にやって、8,500万円という金額が妥当なのかどうなのか、ここら辺どのように認識されていますか。そしてどういうふうに僕らが認識、妥当だとできるような説明をされますか。その点教えていただければと思います。
◎松永俊治
子ども支援課長 このシステムの改修に当たりましては、システムを取り扱っております情報政策課、こちらの方と協議を行いまして、この金額が妥当であるかどうか、そちらの判断を両者でやって、今回の予算要求という形になっております。
◆那須円 委員 分かりました。妥当かどうかというと、そこの部署に聞いたら妥当だというふうな返事があったということですけれども。分かりました。
ただ、横浜市なんかは自前というか、市の職員の中でこういった
システム改修ができるような仕組みづくりを進めているというふうに、ちょっとお聞きしたこともあるんですよね。そういった意味では、決して安い金額ではありませんし、技術的にできる・できないというのはあると思うんですけれども、そういった庁内のところにしっかり、一定程度の
システム改修が庁内でできるような体制なんかも検討していっていただきたいなと、それは関係局や関係部署の方にこういう意見があったというふうに伝えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっともう１点、条例に関していいですかね。墓地と納骨堂の
指定管理の条例が出ていますよね。この中に新たに禁止行為が書かれるというか、禁止行為というのが制定されるというふうになっていますけど、具体的にどういったことになりますでしょうか、教えていただけますか。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 禁止行為といたしましては、墓地の中における営業行為ですとか迷惑行為ですとか大声を出すとか、そういったことを禁止する項目になります。
以上です。
◆那須円 委員 営業行為、具体的には例えば墓石とかの販売とか、そういったことでしょうか。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 具体的に言いますとそういったことになるかと思います。
◆那須円 委員 それを踏まえた上で、当然公募ということになると思うんですけれども、どういう方が
指定管理者として応募されるかというのは、まだ今の段階では分かりませんけれども、一応墓地の利用者であったりと、一定程度の個人情報というのをつかめ得る立場の業者の方が、今回
指定管理者となるようなことになるんですけれども、そういった意味では、こういった墓石とか石材関係の会社なんかが、例えばＪＶを組んでこの中に入ってくると。
もちろん個人情報の利用というのは厳しく、これはもう守られているルールというのはあると思うんですけれども、ただ、こういった個人情報を知り得る立場の方に、こういったお墓に関わる様々な営業ができるような業者が選ばれるというのは、ちょっとなじまないんではないかなというふうに思うんですけれども、その点の例えば制約の項目とかがあるのかどうなのか、その点教えていただけますでしょうか。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 指定管理者の方に個人情報が行くことに関して、どうかというような委員のお尋ねかと思いますけれども、そもそも
指定管理の仕様または募集要項等において熊本市の個人情報保護条例、これについても遵守するようにということで、もちろん規定を行いますし、今回の条例改正におきましても、その中に秘密の保持ということでまた条項を入れております。
指定管理の方に指定した後においては、こちらの方でそういった個人情報の管理等についてはモニタリング等々をして、厳正に監視していきたいと考えております。
以上でございます。
◆那須円 委員 個人情報の取扱いについてはより厳重なルールがあるということですけれども、それプラス幾重にではないですけれども、より個人情報を守るという観点で、指摘したようなそういった業者が本当に
指定管理としてなじむのかどうなのかという点も、しっかり検討してほしいというふうに思います。
あと、今まではシルバー人材センターの方が墓地の維持管理業務なんかに携わっておられたと。よく私の周りでもシルバー人材に行って、年金なんかがどうしても安くて、シルバーにお仕事行きながら、そこのお給料とかで生活をされているというような方もいらっしゃるんですよね。
そういった意味では、シルバー人材センターの働き口というのが今度なくなってしまうというふうなことなんかも心配しているんですけれども、その点とかはいかがですか。例えばシルバー人材センターとのやり取りで何か、大丈夫だとか、ちょっと困るとか、いろいろやり取りがもしあれば、教えていただきたいんですけれども。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 シルバー人材センターの方からこちらの方の、現在委託でお願いしているところなんですけれども、これについてどうこうというお話はいただいておりません。
以上でございます。
◆那須円 委員 ありがとうございました。
最後に、今回今まで直営というか市がやっていて、この墓地の維持管理費と、今回
指定管理に出された後の維持管理費、ちょっと課の方から資料を頂いて、その現場で働く人の人件費がどうなるのかということなんかも見せていただいて、上がる方もいれば下がる方もいらっしゃって、ただ、トータルとしてはそういった働く方々の給料、所得というのが、今回の
指定管理を通じて下がってしまうということがちょっとその中でありましたので、そういった意味では管理をどうするかというのは非常に大事な問題ではあるんですが、働く方々の所得や待遇というのが少しでも下がってしまうということについては問題かなというふうに思いますので、その点は指摘させていただきたいと思います。
以上です。
◆紫垣正仁 委員 １点だけ。29ページの、衛生費の１番、
新型コロナウイルスワクチン接種経費８億7,229万8,000円ですが、この内訳についてここには詳しく書いてありませんので、私は大体分かっているけど、一応市民の皆さんのために説明をお願いしておきます。
◎中林秀和
感染症対策課長 追加補正の分の説明をさせていただきます。主な内訳としまして、まず１点目としまして、大規模集団接種の経費としまして６億5,466万6,000円でございます。２つ目としまして、医療機関への協力金でございます。こちらの方が１億3,327万5,000円でございます。あと
サポートセンターの運営経費としまして3,371万9,000円でございます。あと様々な広報媒体を使いました広報活動経費としまして5,063万8,000円でございます。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 これはどういう期間で考えられていますか。
◎中林秀和
感染症対策課長 まず大規模集団接種会場の拡充につきましては、令和３年６月21日〜８月１日まででございます。
◆紫垣正仁 委員 41日間ぐらいですかね。
サポートセンター運営経費が出ておりましたけれども、前回の厚生委員会の閉会中審査でも触れましたけれども、各区公民館、スポーツセンター等23か所、人員体制300名でされましたね。窓口75名くらいで警備員が100名、有償ボランティア140名ということですが、これの現時点において、厚生委員会の資料にもありますけれども、現時点で分かっている、予約をされた方の数値をちょっと確認したいのですが。
◎中林秀和
感染症対策課長 お尋ねの
サポートセンターについての予約受付状況でございます。こちらにつきましては、５月29日土曜日から現在まで６月４日の金曜日で開設させていただいております。来場者数の方が8,089名でございまして、各区ごとでございますが、中央区の方が1,046名、東区の方が1,743名、西区971名、南区1,929名、北区が2,400名でございます。
◆紫垣正仁 委員 地域で、校区で開かれているところがありましたよね、無償ボランティアでされていましたけど。ここの把握はどれぐらいされていますか。
◎中林秀和
感染症対策課長 現時点で、今地域での分に関しては、手持ちとしてお持ちしておりません。
◆紫垣正仁 委員 前回、あれだけ指摘して、本来は地域校区からが先に検討すべきではないかということも言っていますので、その辺はしっかり把握をしておいていただきたいです。分かりますか。
◎中林秀和
感染症対策課長 失礼しました。地域の自主的に開設した
サポートセンターの状況について報告させていただきます。
まず５月29日〜５月30日につきましては、向山地域コミュニティセンターが26名、世安公民館が27名、帯山地域コミュニティセンターが65名、帯山校区第六町内公民館が57名、本荘地域コミュニティセンターが61名、桜木東地域コミュニティセンターが42名となっております。また、５月29日〜６月４日につきましては、尾ノ上地域コミュニティセンターの方が４名という状況でございます。
◆紫垣正仁 委員 地域校区の数も結構上がっています。今週末、６月19日からの予約に対して備えられている校区があるのも存じ上げています。しっかりこの５月29、30日の部分でも、避難所担当職員さんとかまちづくりセンターの担当職員さんが行かれているのも聞いておりますので、それは対応は良かったと思いますが。とにかくまだ65歳以上でもなかなか不安で予約されていない方も、そういうＰＣ機器とかが苦手でという方もいらっしゃいますので、それの対応をお願いしておきたいと思いますが。
さっきの追加予算、８億7,000何がしの部分でちょっと気になりましたのが、
熊本城ホールを使うわけですよね。その部分で会場使用料を払われていると思いますけれども、会場使用料は、この期間は、金額も含めてどうなっておりますでしょうか。
◎中林秀和
感染症対策課長 まず拡充前でございますが、５月29日〜８月１日につきまして、当初の予定では土日祝日について開設しておりました。それを拡充するということで、５月21日〜８月１日ということで、会場の方は、当初展示ホールの北側のみということでございましたが、そちらにつきまして平日土日祝日共に、展示ホール北・南全面フロアを借りるということでございます。
今回
増額補正させてもらいました分に関しましては、まず平日につきまして30日間の増強になります。単価が72万1,500円の30日分でございまして、2,164万5,000円でございます。また、土日祝日に関しましては、南側の展示ホールの方を増強させていただきますので、こちらの方が単価差ということで、44万4,600円掛けるの12日分ということで533万5,200円でございます。合計しまして2,698万200円というふうになっております。
◆紫垣正仁 委員 前年度ではありますけど、
熊本城ホール、オープンしたてですぐ補填というようなのが問題にもなりましたけれども、この部分でなかなか借りようと思っても借りれない社会状況もあっている中で、会場として使うと。前年度ではありますけれども、補填もしていると。
その中で、市の施設でもあります。もともと私が条例を読んだ中ではなかったかもしれませんけれども、協定上、取決め上ではなかったかもしれませんが、まさにコロナ
ウイルスでの緊急事態です。こういうときに、３億何がしの補填をしているというのも鑑みて、この使用料に対してちょっと勉強してほしいではないけれども、協力してもらえないだろうかというようなやり取りはされたんですよね、どうですか。
◎中林秀和
感染症対策課長 やはり集団接種会場を設置するに当たりまして、町中の利便性の良いところでということで、
熊本城ホールを検討させていただきました。その中でやはり会場使用料というところにつきましては、減額してほしいという旨の方は伝えております。
◆紫垣正仁 委員 で、減額されたんですかね。
◎中林秀和
感染症対策課長 長期利用料ということで、15％の割引をいただいています。
◆紫垣正仁 委員 その長期利用割引、その部分はもともとあったサービスでしょうから、それではないところで、やはりもうちょっと
熊本城ホールの
指定管理の方にもお考えいただきたかったなと。一緒に汗をかくという意味でも、指摘せざるを得ないところです。これはもう10分の10の国からの財源が来る事業ではありますけれども、やはり公金ですから、慎重に大事に使わなきゃいけないところがあります。
それと、私が非常に気になったのが、所管は違いますけれども、総務委員会から経済委員会の方に引継ぎになっていますが、辛島公園地下駐車場の改修の部分でも、11億200万円ぐらいが今回上がってきております。いろいろな百貨店もそうですけど、本来であるならば、桜町とか
熊本城ホールぐらい大きいところがあったら、自前の駐車場を持っているのが当たり前ですから、と考えるならば、そこも11億200万円で整えてあげる。
去年３億何がし補填してあげている。また利用料もほとんど取決め上というか、通常どおり払うということだと、シーリングもかかっているとさっきも言いましたけれども、そういう状況でなかなか市民の理解、我々も含めてすっといかないところがあるなというのは指摘させていただいておきます。
１点、この18弾というところで緊急対策を出していただいておりますけれども、高齢者への
ワクチン接種のさらなる加速化と、この文言とかも非常に、集団接種会場である
熊本城ホールの大
規模接種会場への拡充や、公設公民館等における予約
サポートセンターの設置と書いてありますけれども、ほとんどは地域集団接種経費の医師確保とかそういう部分にもかかっているんでしょうから、もうちょっと誤解のないような丁寧な表現、市民目線でしていただくことも、加えて指摘をさせていただいておきます。
以上です。
○
浜田大介 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
浜田大介 分科会長 ほかになければ、以上で
健康福祉局に関する議案の審査を終了いたします。
この際議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５０分 休憩
───────────
午後 ０時５９分 再開
○
浜田大介 分科会長 それでは、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
この際本職より申し上げます。
三島委員より、午前中の分科会において
モニタリング検査における発言について、発言の一部を取り消したい旨の申出がありましたので、お諮りします。
この発言の取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
浜田大介 分科会長 御異議なしと認めます。
よって、三島委員からの発言の取消し申出を許可することに決定いたしました。
引き続き、また、同
モニタリング検査における本職の発言についても、一部を取り消させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
浜田大介 分科会長 それではそのようにさせていただきます。
それでは、これより病院局に関する議案の審査を行います。
まず、議第168号「令和３年度熊本市
病院事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎濱田真和 財務課長 議第168号「令和３年度熊本市
病院事業会計補正予算」について御説明いたします。
説明資料の19ページをお願いいたします。
債務負担行為補正といたしまして３件を計上いたしております。
いずれも市民病院の基幹業務であり、来年度以降も継続的かつ安定的に業務を行う必要があることから、本年度中に契約等の準備を進めるため、
債務負担行為をお願いするものでございます。
上段の市民病院給食調理業務等委託ですが、入院患者給食に係る調理や盛付け、食材管理、配膳等の業務を行うもので、期間を令和３年度〜令和８年度まで、限度額15億1,470万円を計上いたしております。
中段の市民病院物品調達管理業務委託ですが、診療材料等の調達や在庫管理、回収・搬送等の業務を行うもので、期間を令和３年度〜令和６年度まで、限度額１億8,000万円を計上いたしております。
下段の市民病院滅菌及び手術室支援業務委託ですが、手術用機材等の消毒や滅菌、さらには手術室の物品準備や術後の清掃等の業務を行うもので、期間を令和３年度〜令和８年度まで、限度額４億6,290万円を計上いたしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
浜田大介 分科会長 次に、議第177号「熊本市
病院事業条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎土井義周 医事課長 議第177号「熊本市
病院事業条例の一部改正について」御説明いたします。
資料は32ページをお願いいたします。
改正理由は、市民病院の初診及び再診における使用料の改定を行うものでございます。
国では、急速に進む少子超高齢化や財政状況などを背景として、財政的にも制度的にも持続可能な医療提供体制の再構築が大きな課題となっております。このため、限りある医療資源を効率的に活用するため、一般的な外来受診はかかりつけ医が担い、かかりつけ医の紹介の下で医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関が担当するという、外来機能の明確化と連携が求められております。
このような状況の中で、地域医療の基幹病院として主に急性期医療を担う当院は、その役割を明確に示すために、地震前には地域医療支援病院の承認を取得しておりました。地震後にはこの承認が取り消されておりましたが、新病院でその要件を満たしたため、再度地域医療支援病院の承認を申請しております。
地域医療支援病院として承認された場合は、初診時に他の病院からの紹介状がなく受診された場合や、当院から他院へ紹介したにもかかわらず、再び当院を受診された場合に加算される選定療養費を、国の法律に基づき改定する必要があり、これに基づき使用料の改定を行うものでございます。
すなわち、初診・再診そのものの使用料を改定するものではなく、当院の本来の役割である他の病院からの紹介状を持って受診された患者さんの初診料や、当院で診察を継続して行っている患者さんの再診料については、これまでと全く変わりはございません。
次に、改正内容ですけれども、国の法律により、初診時に他の病院からの紹介状がなく受診された場合、現在の3,300円から5,500円に、他院へ紹介したにもかかわらず再び当院を受診された場合、820円から2,750円に改定するものでございます。
施行日は承認が下り次第、速やかに規則で定めることとしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
浜田大介 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 私からは２点お尋ねしたいと思います。
まず１点目は、予算の部分の市民病院給食調理業務等委託についてなんですが、５年おきぐらいにこの予算が出るたびにお尋ねをしていることでもあるんですけど、もともと病院食というのは普通食と、あと加えてやはり病状に合って、より回復に近づくような、その患者さんの病状、体調なんかを考慮した特別食というのがあると思うんですね。
民間にこの調理業務委託を移すときに、やはり特別食というのは直営というか、ちゃんと職員の方が責任持ってやるべきではないかということを意見したことがあるんですけれども。例えば民間に移ってしばらくたつと思うんですけれども、直営でやっていたときと、そして今民間委託をしたときの特別食、患者さんにとって良い方向でちゃんと変わっているのか。
あとはコロナ対策なんかで、調理業務の中でも感染者が出たようなこともあったかと思うんですが、そういった点で、やはり今のコロナ対策の徹底なんかも踏まえて、民間そして直営、本当にどっちがいいんだろうかということをしっかり検討する必要もあるのかなと改めて思うんですけれども、民間に移ってどのような点で、患者さんにとっての食事が向上したのかどうなのか、その点の認識をお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎濱田真和 財務課長 今委員から御紹介いただきましたように、平成27年度までは普通食のみが直営でしていたところでございますが、市民病院になりまして、特別食も含めた全部の全委託という形をとっているところでございます。
全部の業務を委託することによりまして、業務の効率化がまず図られたかと思います。一方で、経費削減という面でも一部寄与されたという認識でございます。単純な試算でいきますと、月で600万円弱程度の経費削減が図られたということで、一応考えております。
以上でございます。
◆那須円 委員 患者さんにとってどのように良いことがあったのかという点では、どうですか。病院経営については今よく分かりましたけれども、その点はどうでしょうか。
◎田代和久 病院局事務局長 入院患者さん等からのアンケートであったり御意見箱というのを設けておりますけれども、その中でいただいている御意見の中では、給食をおいしく頂けたというような意見もいただいておりまして、マイナスになっているということはないかというふうに思っております。
以上です。
◆那須円 委員 分かりました。サービス水準は維持しているというようなことなんだろうと思います。あとさっき言われた経費削減の部分は、これは全体の議論でもよく言われるんですけれども、病院の経営として経費削減というのは非常に大事な課題だと思いますし、取り組んでいく必要もあると思います。
ただ、市民全体から見れば、現場で働く方々の賃金、待遇、そこの部分の賃金所得がやはり減少してしまったということにつながることにもなりますので、病院事業にとってはプラスだと思います。ただ、市民全体の所得であったりとか、そういったことなんかもしっかり考えて、この問題は考えなくちゃいけないんではないかなというふうに、私自身はそういう問題意識を持っておりますので、そういう点でもぜひ今後考慮していただければと思います。
以上です。
○
浜田大介 分科会長 ほかにございませんか。
◆那須円 委員 すいません、２点と言いながら１点だけだった。
もう１点が使用料の改定なんですが、地域医療支援病院に再指定ということで、初診の場合の紹介状がない場合とかが3,300円から5,500円ということで、使用料が引き上がります。再診の場合ということで、820円から2,750円というふうに上がります。根拠法なんかもちょっと前もって聞きましたけれども、この金額にしなくてはいけないというふうに法律に明記されているからしているということだったんですけれども。
ただ、使用する市民の側からすれば、負担増ということにもなってしまいます。ただこの負担が、この金額に引き上げられたことによって得られる部分の、その財源というのがどう活用されて、それが市民病院の活動がこういうふうに市民にとって良くなるから、この金額にするんですよと。そういった、もう少し中身の部分を詳しく知りたいんですが、その点はいかがですか。ただ単にぽんと上げるということではないとは思うんですけれども。
◎水田博志 病院事業管理者 この件に関しましては、先ほど担当者からも申し上げましたように、国の医療政策として、外来機能の分担化というのが強く求められているところでございます。それに従いまして、やはり市民病院の現在の医療の中での立ち位置をはっきりさせるということで、地域医療支援病院の名称に関して承認申請をしているところでございます。
したがいまして、この選定療養費によってうちの収入が増えるというようなことは全く期待をしておりません。本来そういうふうな方々は、かかりつけ医で受診をしていただくというのが国の医療政策でございますので、それにのっとってやっておりますので、そのお金をもってうちの何かを向上させるとかというようなことは、うちとしては期待をしておりません。
以上です。
◆那須円 委員 期待をするかしないかは別にしても、料金が改定されるので、恐らく入ってくる部分はやはり増えることは間違いないんではないかなというふうには思うんですけれども。
つまり今言われたのは、こういうふうに上げることによって、本来であれば市民病院以外の病院を利用していただく、それぞれの地域の病院で分担をしてもらう。要するにちょっと来る敷居が高くなる、そういう意味合いのお金になるんですか、そこら辺はどうなのか。
◎水田博志 病院事業管理者 もう委員既に御承知のとおりだと思いますが、外来機能の分担化を図るために、国の方でこういう選定療養費を設定されているというふうに、私どもは理解しております。
◆那須円 委員 そうですね、医療資源、病院というのが地域にちゃんとあって、それが効率的に利活用されるというのは大事だというふうには思います。そういう考えの下で、国の方がこういうふうな決まりを定めたんだろうと思いますけれども、市民の側からとってみると、やはり私たちの市民病院が利用しづらいというか来づらいというか、そういう思いを持ってしまう市民の方もいらっしゃるんではないかな。そこはちょっと今回の条例改定の一つの大きな課題ではないかなというところも指摘しておきたいと思います。
以上です。
○
浜田大介 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
浜田大介 分科会長 ほかになければ、以上で病院局に関する議案の審議を終了いたします。
これをもちまして
厚生分科会を閉会いたします。
午後 １時１３分 閉会
出席説明員
〔
健康福祉局〕
局長 石 櫃 仁 美 総括審議員 山 崎 広 信
技監 田 中 基 彦 ワクチン統括監 井 上 隆
福祉部長 高 本 修 三
健康福祉政策課長 大 林 正 夫
保護管理援護課長 村 上 英 昭
高齢福祉課長 橋 本 裕 光
介護保険課長 濱 洲 紀 子 審議員兼介護事業指導室長
大 住 浩 二
障がい者支援部長 嶋 村 悦 郎 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長
友 枝 篤 宣
精神保健福祉室長 満 永 安 彦 こころの健康センター所長
古 閑 章 浩
保健衛生部長 伊津野 浩 保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 的 場 弘 二
感染症対策課長 中 林 秀 和
新型コロナウイルス感染症対策課長
内 田 律
健康づくり推進課長西 嶋 達 也
首席審議員兼国保年金課長 子ども未来部長 早 野 貴 志
今 村 利 清
子ども政策課長 光 安 一 美
子ども支援課長 松 永 俊 治
児童相談所長 戸 澤 角 充 保育幼稚園課長 伊 藤 和 貴
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 保健子ども課長 進 野 よし子
本 田 正 文
〔病 院 局〕
病院事業管理者 水 田 博 志 病院局事務局長 田 代 和 久
総務企画課長 庄 山 義 樹 医事課長 土 井 義 周
財務課長 濱 田 真 和
〔議案の審査結果〕
議第 166号 「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」中、
厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 168号 「令和３年度熊本市
病院事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 174号 「熊本市
墓地条例の一部改正について」…………………（審 査 済）
議第 175号 「熊本市
納骨堂条例の一部改正について」………………（審 査 済）
議第 177号 「熊本市
病院事業条例の一部改正について」……………（審 査 済）
議第 206号 「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」…………………（審 査 済）...