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1. いの町議会 2020-12-16
   12月16日－03号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　令和　２年第４回（１２月）定例会　　　　　　　　　　　令和２年第４回いの町定例会会議録招集年月日　　令和２年１２月１６日（水曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１番伊　　東　　尚　　毅10番森　　田　　千 鶴 子２番久　　武　　啓　　士11番大　　原　　り　　え３番井　　上　　敏　　雄12番山　　崎　　き　　よ４番井　　上　　正　　臣13番山　　岡　　　　　勉５番藤　　崎　　憲　　裕14番筒　　井　　公　　二６番土　　居　　豊　　榮15番浜　　田　　孝　　男７番池　　沢　　紀　　子16番森　　本　　節　　子８番市　　川　　賢　　仁17番筒　　井　　一　　水９番森　　　　　幹　　夫18番高　　橋　　幸 十 郎欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長山　　中　　貴　　恵書記山　　崎　　康　　正説明のため出席した者町長池　　田　　牧　　子副町長水　　田　　正　　孝教育長藤　　岡　　孝　　雄吾北総合支所長門　　脇　　忠　　久環境課長西　　村　　正　　信本川総合支所長野　　田　　幸　　稔上下水道課長尾　　崎　　正　　明会計管理者森　　田　　里　　香町民課長松　　本　　浩　　二吾北総合支所次長田　　岡　　重　　雄ほけん福祉課長澁　　谷　　幸　　代本川総合支所次長伊　　東　　勇　　志森林政策課長野　　村　　考　　宏総務課長土　　居　　　　　浩国土調査課長天　　野　　浩　　志管財契約課長平　　尾　　里 枝 美総合政策課長筒　　井　　誠　　人土木課長尾　　崎　　靖　　央債権管理課長近　　藤　　昭　　彦教育次長宮　　脇　　健 太 郎偕楽荘所長池　　田　　俊　　二産業経済課長岡　　村　　寛　　水仁淀病院事務長金　　子　　　　　剛　　　　　　　　令和２年第４回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　令和２年１２月１６日（水曜日）午前１０時開議　　　　　　　　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　10番　　森　　田　　千 鶴 子　　　　　　　　　　　　　16番　　森　　本　　節　　子　　　　　　　　　　　　　13番　　山　　岡　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　７番　　池　　沢　　紀　　子　　　　　　　　　　　　　３番　　井　　上　　敏　　雄　　　　　　開議　10時12分 ○議長（高橋幸十郎君）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。10番、森田千鶴子君。　　　　　　〔10番　森田千鶴子君登壇〕 ◆１０番（森田千鶴子君）　おはようございます。　議運の委員長から簡潔、明瞭にということでございましたので、簡潔に一般質問を通告に従って行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　私はあの４点通告しておりますけれども、通告主題１の介護保険についてです。　その、アの介護医療院について、この介護医療院は、現在あります介護型療養病床、これはあの今までは仁淀病院、さくら病院、それから森木にもあったと思いますけれども、現在残っている介護型療養病床は、まあさくら病院が介護医療院になって、現在は仁淀病院だけに介護療養病床が40床、40床あると。まあさくら病院が42床、介護医療院になって、仁淀病院が介護りょ、介護医療院になって、仁淀病院だけがこれから転換先として介護医療院に、まあ、これは24年度までで、までにという転換をしなければならないということになっていると思いますけれども、このあの介護医療院は、あの、現在と同じように長期の療養を必要とする人がまあ対象ですけれども、それにさらに、まああの、ターミナルケアや、それから生活の場としての機能も備えておりまして、そして、あの介護医療院、介護保険がまあ利用できる、やはりあの公的なこのようなあの医療院の拡充が、大変町民からも私は求められていると思います。できれば、仁淀病院が現在の40床よりももっと、60床くらいの介護医療院に転換をできないものかという声が大変多いわけでございますけれども、仁淀病院の介護医療院への転換のご計画はないでしょうか、お伺いをいたします。　通告主題２の合併の検証についてですけれども、まあいの町はご存じのように平成16年10月に吾北、本川、伊野と合併をして、平仮名のいの町となりましたが、本当にこの市町村合併は、国の財政危機の、からこの地方交付税を削減をするための究極の行財政改革でありました。いの町も合併をしまして、議員が42名から24名にとなったり、職員数も大幅に削減をしたり、そしてまあ支所の数も減ったりと、各種本当にこの市町村合併に伴って行財政改革、大きな行財政計画をしたわけでございますが、その新しいまちづくりのための公約の中に、皆様の健康づくりを推進するため、専門人材を配置した温水プールやトレーニングジム、わんぱく広場などの施設整備を行いますとか、それから吾北荘を改築をして、そして28床ベッド数増やしてというような、そういうことも出ておりましたけれども、これらの公約は全然、まあ今から考えますと、その時々のまああれですけれども、町民、いの町民が望んでおりましたこれらについては、全然公約は果たされなかったわけでございますけれども、その合併協議会の中でですね、あの３つの町村のいろんなあの条例の見直しが合併協議会の中で行われまして、その中にあの出生祝い金と区長手当があります。　あの合併祝い金は、吾北や本川は２万円とか３万円とか５万円とか、よかったと思いますけれども、いの町が１万円でして、出生祝い金が１万円となってます。それから、区長手当のほうは見直しがありまして、現在令和元年度では区長手当として1,761万3,000円払われております。旧のいの町からと比べますと、まあ区長手当はまあ大体３倍くらいになっておりますが、それで出生祝い金は１万円で、まあ大体毎年90万から100万の間、昨年度は94万円払われておりますけれども、私は現在の情勢を見まして、この出生祝い金はですね、よその市町村もほとんどがまあ５万円とか10万円とかいうところでございますので、ぜひ出生祝い金をもっと上げれないかということと、それから区長手当はもう合併して15年たちましたので、合併当時のいろんな事情も鑑みて区長手当は決められましたけれども、それも今見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　すいません、ちょっと水を飲まして。ちょっとしんどいき、ちょっとすいません。　通告主題３の基金についてですけれども、アの基金残高の推移です。財政的な基金、財政調整的な基金と、その他目的基金がありますけれども、16年の７月頃、合併協議会のときに出された、この伊野と本川、吾北の基金残高が70億770万5,739円でした。それが、まあ合併しまして平成16年末、16年末の現在高が51億7,789万9,000円となっております。合併前、合併してからの何か月間、８か月くらいの間にまあ19億ぐらいのお金が、18億2,980万円のお金がまああの使われておりますけれども、それからずっと基金を積まれておりますけれども、この15年、基金残高の推移ですね。平成16年度末は、両方の基金を合わして51億7,789万9,000円でしたけれども、５年たった平成21年、そして５年たった平成26年、そして31年度末の財政的な調整基金、そしてその他目的基金の残高をお伺いをいたします。　それから、イの基金の活用ですけれども、基金はずっとあのこの合併15年間の間にいろんな基金を積んでまいりました。それで、その中に、ほとんどの基金が一度も使われずにずうっと基金が置いてありますし、それから現在も必要になくなったのではないだろうかと思われるような温水プール基金とかありますし、ふるさとづくり基金とか美しいまちづくり基金とか、それから特に地域振興基金ですけれども、このお金が16億2,720万円、これはまあ地域振興のためにということで、まあ合併特例債を利用して積み立てたお金ですけれども、これらをま、活用、今本当にあの今活用するときではないか、これからのコロナ後のこの新しい地域づくり、いの町、そしてあれするためにこれらの基金を活用しなければ、ええ、するべきときだと思いますけれども、基金の活用についてどのようにお考えになっているでしょうか、お伺いをいたします。　通告主題４の仁淀病院についてですけれども、まあ、あの今本当に、あの公立病院の役目が見直されていると思います。コロナの状態になって、本当に今まで自民党と安倍政権は、医療費に充てる公費を減らすために、医療資源の削減を主に病院と病床を削減を求めてきまして、特に公立病院の数は物すごく減っております。改めまして、私は仁淀病院の公立病院としての役割は何なのかお伺いをいたします。　そして、仁淀病院の赤字についてですけれども、これはこの公立病院を、自治体病院を赤字にしてなくするというようなその方針でですね、公立病院の自治体病院を赤字にするような会計制度を国は取り入れました。それは民間の企業会計に合わせるとして、まあ2012年度から地方公営企業会計制度、これは本当に世界にもどこにもないようなまあ不正確な会計制度でして、これまでの公共の福祉という会計制度の原則を放棄をするばかりか、経営実態を正確に表示をしないでですね、赤字を大きくする、粉飾する役割を担う会計であります。地方公営企業会計制度に、この2012年度から病院、公営病院の企業会計を変えたわけです。仁淀病院の赤字はいつからに出てきたのか、お伺いをいたします。　それから、仁淀病院の病院債についてですけれども、まあ国はですね、あの以前の政府資金金融機関のお金を地方公共団体を貸して、高い利子のままをなかなか償還をさせないで置いてきております。いの町にも、水道とかまだ少しあの高い４％、５％の利子があるようですけれども、仁淀病院の赤字については質問をいたしましたけれども、仁淀病院につい、の赤字は企業債は最近借りたものが多くって、高い利子はこの老健の5.40が政府資金で残っておりまして、その他は高いので２、２、２％、政府資金で、それから大体最近借りたのが多くって、一番高いのがこの老健の5.4％で、これは償還期限が令和元年ですから、あ、もうすみません、これはもう終わっておりますね。あとは、２％そちこちですので、病院事業債についての質問は、すみません、取りやめます。　それから、エの地域災害拠点病院の役目ですけれども、いの町は地域災害拠点病院に指定をされております。これがですね、私はまあ国は本当に防災対策、それから防疫対策がまあ保健所を減らしたり、病院を減らしたりして、このコロナになって本当に日本の医療の脆弱さというのがこう出てきた、保健所もものすごく減っておりますし、それから公立病院もたくさん減ってきて、びょう、びょう、そういう感染症の対策が大変脆弱であるということが、このコロナによってこう出てきたわけですけれども、その感染症指定医療機関の、は、その約８割がですね、公立病院です。そして、この防災拠点病院、これもあの統廃合期の縮小になっておりますけれど、に入っておる病院がありますがですね、そのまあ機能縮小対象とされた424病院のうちの29病院が地域災害拠点病院ということで、その中にですね、高知県のＪＡ高知病院、そして土佐市民病院、そして国立病院国民健康保険仁淀病院と、高知県のこの３つがですね、地域災害拠点病院が機能縮小の対象とされておるわけですけれど、改めまして仁淀病院、この公立病院としての役割と、そして地域災害拠点病院と、の役割はどのようなものでしょうかお伺いをいたしまして、ちょっと走り走りになってつじつまが合ったかどうか分かりませんけれども、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　10番、森田千鶴子議員の私からは通告主題２、合併の検証について２点のお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。　つ、質問要点ア、合併の公約、質問要点イ、出生祝金と区長手当についてでございます。　合併時における公約は、新町将来構想において、旧町村がそれぞれ推進してきたまちづくりや施策のよい面を引き継ぎ、新たなまちづくりのための新町の公約を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。　議員から、出産祝い金と区長手当、この区長手当は現在の町内会長補助金でございますが、これらの見直しについて検討すべきではないかとのご提案をいただきました。まず、出産祝い金でございますが、旧町村単位で支給金額に違いがございましたが、合併協議会での見直し協議により、平成21年度からは現在の１万円となっております。この出産祝い金の趣旨は、お子様が誕生されたことに対するお祝いの気持ちとしてお渡ししているもので、引上げについて現時点では考えておりませんけれども、町では出産時のみの支援ではなく、子育て世代包括支援センターによる心の支援や、第２子以降、保育料及び幼稚園授業料の無料化等による経済的な支援を実施することで、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化し、子育てしやすい環境の充実に取り組んでいるところでございます。　また次に、町内会長補助金は、各町内会長活動に必要な補助金として交付しております。合併以降、人口、世帯数ともに減少しておりますが、町内会長に求められる役割は複雑、多様化していることから、金額の見直しについて現時点では考えていないところでございます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　金子仁淀病院事務長。　　　　　　〔仁淀病院事務長　金子　剛君登壇〕 ◎仁淀病院事務長（金子剛君）　10番、森田議員からのご質問について、私のほうからは通告主題１、介護保険について及び通告主題４、仁淀病院についてお答えいたします。　まず、通告主題１、介護保険について、質問要点ア、介護医療院についてですが、現在の介護療養病床については、2024年３月末での廃止が決まっております。介護療養病床を有する医療機関については、期限までにはい、病床の廃止、もしくはご指摘の介護医療院を含め、ほかの病床への転換を図る必要があります。仁淀病院については、介護療養病床である西病棟の40床がこれに該当し、今後病床機能の転換等を検討していくことになりますが、検討に当たっては介護医療院への転換が有力な候補の一つになるものと考えております。今後の検討に当たっては、いの町における介護需要の推計も視野に入れ、町の介護行政とも連携協議し、病床数も含め、公立病院としての役割を担える形での検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、通告主題４、仁淀病院について３点のご質問にお答えいたします。　まず、質問要点ア、公立病院としての役割についてお尋ねがありました。　仁淀病院をはじめとする公立病院の多くは、国民皆保険制度が実施された前後に、医療機関の地域的偏在の問題に対処するために設立、整備されてきた背景があり、まずは地域における適正な医療の提供が大きな役割となります。また、近年では、これら医療の提供に加え、保健・介護・福祉との連携が役割として求められているところです。なお、国の公立病院改革ガイドラインによれば、公立、公的病院の役割として、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することと示されており、まあ主な機能の具体例としては、１点目としましては、民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供、２点目としましては、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算特殊部門に関わる医療の提供、３点目としましては、地域の民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供、４点目としましては、研修の実施等を含む医師派遣の拠点としての機能が示されています。仁淀病院におきましては、一般医療の提供や救急、小児、災害医療の分野においては、地域においてその役割を果たしておりますが、一方高度先進医療の分野などにおける役割は十分に担えていないところであります。また、一般医療の提供についても、高知市など近隣に重複する機能を有する医療機関が多いといった現状があり、こういった点が国における公立、公的病院の再編、統合の議論の中で、仁淀病院の名前が上がった理由にもなっております。　次に、質問要点イ、仁淀病院の赤字について、いつから赤字になったのかといったご質問がありました。　仁淀病院の経営状態については、赤字経営の状態が続いておりますが、組合立病院の時代の昭和63年度までは、例年の経常利益を上げております。昭和63年度は2,428万円余りの黒字となっておりました。その後、平成元年度から経常損失が出ており、平成４年度、平成14年度及び平成15年度には、単年度の経常利益は出しているものの、その他の年度では経常損失を出しております。　次に、質問要点エ、地域災害拠点病院の役目についてお尋ねがありました。　仁淀病院は、平成25年７月に高知県から地域災害、災害拠点病院の指定を受けており、災害時における重症患者及び中等症患者の処置、収容並びに管内の医療救護活動への支援を行うことがその役目となっております。そのため、災害派遣医療チームＤＭＡＴを組織するなど、体制整備に努めております。　なお、県内における災害拠点病院は、基幹災害拠点病院である高知医療センターをはじめ12病院が指定されており、中央西管内においては土佐市民病院と仁淀病院が指定をされております。さきの質問要点ア、エの答弁でもありましたように、災害医療も公立病院に求められる重要な役割の一つであります。なお、災害拠点病院とは別に、仁淀病院はいの町の救護病院にも指定されており、災害時には病院敷地内に設置される町の医療救護所と連携し、初期救急医療である応急措置、処置から、救護病院及び災害拠点病院としての重症者などの収容と治療に当たることとなっております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　10番、森田議員から通告のありました私からは通告主題３、基金について、まず要点のア、基金残高の推移についてお答えさせていただきます。　基金残高につきまして、平成21年度末が財政調整的基金24億196万8,564円、一般会計に係るその他の基金47億2,981万6,920円で、合計71億3,178万5,484円、次に平成26年度末です。財政調整的基金43億5,447万7,279円、一般会計に係るその他の基金44億4,139万4,790円、合計87億9,587万2,069円、そして令和元年度末が財政調整的基金が39億4,641万1,089円、一般会計に係るその他基金が41億871万2,675円で、合計80億5,512万3,764円となっております。　次に、要点イ、基金の活用についてお答えさせていただきます。　基金につきましては、経済事情等の変動による町税や交付税の減収、災害による予期せぬ支出や、公共施設の大規模な改修など、多額の財源が必要な場合に備え、積立てを行い、それぞれの基金設置条例に基づき活用されるもの、ものになっております。ご質問のその他基金のうちですね、ふるさとづくり基金には、平成26年度の本庁舎改築の際に６億2,000万円を活用したものの、その他の基金につきましては、少なくとも過去10年間において基金の取崩しを行い、事業に活用した実績はなく、現在は国債等、あ、国債などによる運用益を、美しいまちづくり基金につきましては環境対策経費に、また地域振興基金は企画経費にそれぞれ充当しておるところでございます。その他、中山間ふるさとの水と土の保全対策基金については、当該基金積立てを行ってるところでございます。　なお、これらの基金につきましては、管理を行う担当課の今後の活用予定を確認した上で、残高の全部、またそれに近い金額を国債などで運用しております。取り崩しての活用には国債などの中途の換金が必要となってまいりますが、売却益と後年度の運用益を比較した場合、今年度の運用益が、今年度の運用、後年度の、失礼いたしました、後年度の運用益合計額のほうが多くなることから、現在も果実による活用を行っておるところでございます。今後の国債などの償還が終了した後、基金の設置目的に沿ったもので、かつ優先的に取り組む事業がございましたら、それぞれの基金の活用について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　10番、森田千鶴子君。　　　　　　〔10番　森田千鶴子君登壇〕 ◆１０番（森田千鶴子君）　２回目の質問をします。　今あの、基金の活用についてですけれども、まあそれぞれの基金、置かれているあれですけど、あの国債が多いということでした。この地域振興基金16億2,720万円ですけれど、これがあの毎年二千五、六百万円の利子が出て、それをまあ一般財源に入れていたわけですけれども、この地域振興基金の債券ですね、まあ国債はご存じのように約束したときの利子が年利で出て、それから償還の期間によって途中で解約したらそのときの時価になりますので、１億の国債が１億で売れ、売れると、償還期間を持ちましたら元本は保証されておりますけれども、途中解約をしたら高い場合と低い場合とありますけれども、このあの地域振興基金ですね。１つの債券ではないと思いますけれども、地域振興基金の債券の内訳はどのようなものでしょうか。というよりも、それを聞いていろいろ言うよりも、まあ償還期間が来たら、あの、ということですし、それからあの中を見ましてですね、あの、多分平均したら1.5％か、平均で1.5％くらいの利子が出る国債ですので、もっといい利子の国債を持って、１つの国債じゃないと思います。20年債があったり、10年債があったり、それから一度このいの町はですね、大阪府の府債を償還したか、解約したかしらんで、１億何ぼ利益を上げたこともありますので、きっと有利な国債を買っておいでると思いますので見まして、国債のえいときに、売れるときにこれを売って、売ってですね、ぜひともこの今まちづくりのために、子育て支援のために、そしていの町に帰ってもらえる、いの町に住んでもらえる、いの町で子育てをしてもらえると、そういうまちづくりにするためのお金にですね、いいときにこの地域振興基金を売って、ぜひ使っていかない、いか、いくお気持ちがないか、お伺いをいたします。　それで、町長はこの、すいません、あっ、国債じゃない、地方、地方債。あの国債とか、それから地方債もあります。あの前はね、あの売ってたくさんあの１億何ぼもうけられた、もうけられたらあれですけど、あれは大阪府の府債でした。ほんで、何かあの北海道債とか大阪府債とか、地方債も持っておいでると思います。だから、国債も持ってると思いますので、多分あの売却しても損をするものではないものが多いと思いますので、ぜひそれを活用して、地域振興のために、これからのいの町のために使わなければ、今使うときだと私は思いますが、いかがでしょうか。　それから、町長がこの間、あの地域の声を聞く必要があるということを申されておりました。大変、あの今コロナ禍になりまして、地域地域で地域の住民の声を聞く、ずっと町長はやっておいでました。地域のいの町の未来を考える会とか、そういう会がもてなくなっておりますし、それから住民の声が本当にそういう集まりには出てこない、出てこれない方もおりますし、今本当に、本当にいの町にこれをしてもらいたいという隅々の声がたくさんあります。中には、もう合併しないほうがよかったという方もおりますし、けれども今さらそんなことを言ってもいけませんので、やっぱり合併してよかったと思えるようないの町にするために、今子育て支援とか、いろいろ移住推進政策とか、そして地域の人が地域で生活できるような場とか、そういうことに、そういう今いのの町民がどういう思いを持ってるのか、いの町に対してどういうニーズを持っておるのか、いの町に今、まあ以前のいの町でしたら温水プールを作ってもらいたいとか、いろいろ声がありましたけれども、今は温水プールを作ってもらいたいという人はいないと思いますが、それとは別に、15年たった今ですね、いの町の方がいの町に望むもの、ニーズ、それをぜひ今聞いていただきたいと思うわけです。それで、なかなかあの集まりもできませんので、住民の声を聞くために住民アンケートの実施はできないでしょうか、お伺いをいたしまして私の質問を終わります、やない、２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。11時10分に再開します。　　　　　　休憩　10時54分　　　　　　開議　11時12分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　10番、森田議員からの２回目のご質問についてお答えいたします。　私からは、通告主題２、合併の検証についてでございます。議員のほうから、地域の声を聞く機会が持てなくなっている、町民がどう、町民の皆さんがどういう思いやニーズを持っているかということでご質問がございました。　確かに、コロナ禍において、未来を考える会など、地域へ出向いて皆様のお声を聞く機会がなくなっております。町民の皆様のニーズや思い、望むものを聞く機会が、直接お聞きすることができなくなっておりますが、今町といたしましては、意見箱やホームページへの書き込みなどを利用していただく、また地区要望などを上げていただき、そういった皆様の思いをお届けいただければと、この間におきましてはそういった思い、そういったものを使ってお声を届けていただければと思っているところでございます。コロナ終息後には、速やかに未来を考える会などの、を実施しまして、直接対話できる機会を設けたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　私からは、10番、森田議員の通告主題３、基金について、基金の活用につきまして２回目の答弁をさせていただきます。　まずあの、地域振興基金についてお尋ねがございました。地域振興基金につきましては、現在国債３口と地方債、これは北海道になりますが、これを１口、それぞれですね、償還期間についてもお尋ねがございましたが、20年、利率については1.2％から1.6％で運用を行っております。これでですね、年間約2,550万円の利息を見込んでいるところでございます。　で、ええと基金についての活用についてご提案いただきました。現在は、ええと、先ほども申しましたが、基金の利息は貴重な財源として事業に活用しておるところでございます。売却したほうが有利であると判断される時期が来ましたら、その時点でですね、換金した上でですね、ご提案の事業などへ、基金のまあ設置目的のまあ範囲内となりますが、活用もですね、検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で10番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。　次に、16番、森本節子君の一般質問の発言を許可します。16番、森本節子君。　　　　　　〔16番　森本節子君登壇〕 ◆１６番（森本節子君）　通告に従いまして、一般質問させていただきます。　通告主題１、町行政について、質問要点ア、光ファイバーの進捗状況は。　６月議会の私の質問に対して、令和２年度から令和５年度までの期間で光ファイバーの整備を行う。整備予定とならない地域に住んでいる人については、携帯電話の電波を利用するモバイルルーターによる通信費用について、月額3,000円、または実費のどちらか安い金額を最大12か月分助成することになっており、令和２年４月から助成金の受付を開始している。補助制度に関しては、２月に伊野、吾北、本川でそれぞれ開催した説明会の案内や、「広報いの」４月号で知らせている。補助金の対象となる地域が限られていることもあり、申請件数は令和２年６月９日現在でゼロ件、問合せは５件である。対象地域には、今後も文書を配布するなど周知をすると答弁されています。以前の計画より１年早まったとお聞きしていますが、実際に町民が使うことができるのはいつ頃ですか。町長の行政報告の超高速ブロードバンド整備事業の進捗状況についてでも説明がありましたので、補助制度の申請件数や問合せ、文書の配布は行っていますか、お伺いしておきたいと思います。　質問要点イ、子育て支援について（病後児保育）。　町長は、１期目の公約で病児保育の実施を言われていましたが、実現していません。平成28年度第４回12月定例会の他議員の質問に対しての町長答弁で、病児保育の試算として、保育士１名220万円、看護師でしたら260万円ぐらい必要であろうかと思っている。施設改修などについては、場所を選定した上で試算を行わなければいけない。財源については、病児保育事業は国３分の１、県３分の１の補助があると答弁されています。２期目に向けてのインタビューで、植えた種が大きく実を結べるよう政策を前に進めていく、住んでよかったと思える町を作っていきたいと決意を述べられています。所信表明でも病後児保育も上げられましたが、どのように進められるかお伺いしておきたいと思います。　質問要点ウ、中心市街地活性化について。　９月議会の答弁で、元町倉庫跡地については、中心市街地活性化に利用するとのことでしたが、どのように使用されますか。また、休館中のギャラリー・コパの活用についてはどう考えられていますか。町民の方から、いつまでもそのままにしておくのはもったいないとの声がありますがどう思われますか、お伺いしておきたいと思います。　通告主題２、おくやみ窓口について、質問要点ア、葬祭費給付金制度と火葬場につ、火葬場について。　以前、高知市のおくやみ窓口といの町の取り組みについて質問しました。先日も、ご遺族の方から、昨日は娘に頼んだが、今日も行かなければいけないとの手続の大変さを訴える声をお聞きしました。手続は、分かりやすく簡素化されていますか。また、埋葬費用の葬祭費給付金制度についてお伺いいたします。町長は、2018年12月議会で、他議員の質問に対して、火葬場の確保は重要な問題である。広域での設置については、設置場所や財産負担、運営など様々な課題もあるので、近隣市町村の意向を伺いながら慎重に協議していくと答弁されていますが、進捗状況をお伺いいたします。また、本来市町村で持たなければいけない火葬場がないため、火葬料金が割高になっているとお聞きしています。料金の助成はできないものでしょうか、お伺いしておきたいと思います。　通告主題３、防災・減災について、質問要点ア、車中避難は。　災害時の避難生活、車中泊も選択技、香南市での体験会の新聞記事を見ました。南海トラフ地震など発生後の避難生活では、電気を供給できる車が役立つ。香南市夜須町のヤ・シィパークで、車中泊や料理が楽しめるイベントが行われたとありました。新型コロナウイルス禍では、避難所の３密を避けるため、車中泊も選択技の一つであることを紹介し、実際に３家族が車中泊を体験したそうです。そして、職員が車中泊の講習会に参加しているテレビ放映も見ました。熊本地震では、実際に家にいては危険なので、車で過ごしたとのお話もお伺いしました。また、長野県では、あらかじめ避難できる場所を行政がマッピングしているので、避難を検討しやすい、「ば・す・だ・し・で」という言葉で呼びかけているそうです。「ば」は場所、「す」は水平、「だ」は断熱、「し」は収納、「で」は電源とお聞きしました。コロナ禍の中、いつ来てもおかしくない南海トラフ地震に備えていの町の取り組みはどうなっていますか、お伺いしておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕
   ◎町長（池田牧子君）　16番、森本議員の通告主題１、町行政について、私からは質問要点イ、子育て支援について（病後児保育）のご質問にお答えいたします。　病後児保育事業の実施は、保護者の方の子育てと就労の両立を支援するための大変重要な取り組みであると考えており、現在令和３年度中に開設する方向で調整を行っているところでございます。９月定例会においても答弁させていただきましたとおり、病後児保育を行うためには、場所や人員の確保等多くの課題がございます。場所につきましては、かねてから仁淀病院でと考えておりましたが、利用可能な場所がなく、検討した結果、ぐりぐらひろばが開設されております健康センターでの開設を予定しております。健康センターの２階で、現在は相談室や打合せ室として利用している部屋でございますが、その１室を保育室と観察室に区切って利用できるように改修を行ってまいりたいと考えております。そして、職員についてでございますが、お預かりする児童を３名とした場合、看護師等１名と、保育士１名の配置が必要となっており、その確保には会計年度任用職員の雇用を予定しております。試算しましたところ、看護師１名、約270万円、保育士１名、約260万円、合計約530万円となります。これらの改修費及び人件費を含む事業費の財源につきましては、以前にも答弁させていただいた補助金、子ども・子育て支援交付金を活用して行ってまいります。　また、一番の懸案事項であった医師不足、小児科医の確保につきましては、病児保育を行う場合は児童の病態の変化に的確に対応し、日常の医療面の指導、助言を行う医師をあらかじめ選定する必要がございましたが、今回目標として掲げております病後児保育につきましては、回復期のお子さんが対象ですのでそこまでは求められておらず、現状でのスタートが可能と判断し、現在開設に向け準備を進めているところでございます。ただ、病後児保育におきましても、協力医療機関をはじめ、せん、医療機関をあらかじめ選定し、協力きか、協力関係の構築は必要でございますので、今後は仁淀病院等とさらに細かい協議を行いが、行いながら、早期の開設を目指してまいります。　次におくやみ、通告主題２、おくやみ窓口について、質問要点ア、葬祭費給付金制度と火葬場についてお答えいたします。　令和２年第１回定例会でのご質問を受け、町民課に死亡届が出された際にお渡しをしております死亡届を出された方へというチラシにチェック欄を入れるなど、より分かりやすく、また見やすいように書式の変更を行いました。また、手続によっては、住所、氏名などを複数枚記入しなければならないものもございましたので、省略が可能なものについては省略し、ご遺族の負担軽減や簡素化を図ってまいりました。ただ、手続内容によっては、どうしても複数回来庁していただく必要があるものもございます。そういった場合でも、最低限の来庁回数で済むように、必要な書類の確認や記載方法などを丁寧にご説明させていただいているところでございます。今後も、引き続き簡素化できるところは簡素化し、分かりやすく丁寧な接客に努めてまいります。　次に、葬祭費用の葬祭費給付金制度につきましては、お亡くなりになった方が町国民健康保険や後期高齢者医療保険の場合、葬祭を行った喪主の方に葬祭費として３万円を支給しており、申請手続は保険証の返還と併せて町民課の窓口で行っております。それ以外の保険に加入されていた方につきましては、加入保険者への申請をご案内しております。　次に、火葬場の進捗状況についてお答えさせていただきます。　以前、他の議員にもお答えしましたように、災害発生時において、火災、あ、火葬場の確保は大変重要な課題であると考えております。しかしながら、その整備につきましては、町単独での整備は厳しいものと考えており、広域での整備になろうかと思いますが、財政的負担や慎重な判断が必要となる場所の選定等多くの課題があり、近隣市町村とは具体的な協議には至っていないというのが現状でございます。近隣市町村の意向を伺いながら、引き続き研究、検討を行ってまいりたいと考えております。また、火葬料金の助成についてでございますが、いの町の方が亡くなられた場合、ほとんどが高知市斎場、または佐川町の高吾苑で火葬されております。高知市斎場は７万円、高吾苑は５万円の負担となっております。火葬料金の助成については、自治体ごとに取扱いは様々であり、県内でも幾つかの自治体が行っております。今後、県内外の事例を調査研究してまいりたいと思います。本町で昨年度お亡くなりになった方は377人となっております。助成を行うとすると、今後大きな財政負担となると考えられます。町に火葬場がないことでご不便とご負担をおかけいたしますが、限られた財源でございますので、火葬料金の助成につきまして今後も検討はしていかなければならないところではございますが、非常に厳しいものであると考えているところでございます。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課等より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総合政策課長。　　　　　　〔総合政策課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長（筒井誠人君）　16番、森本節子議員よりご質問のございました通告主題１、町行政について、質問要点ア、光ファイバーの進捗状況についてお答えをさせていただきます。　国の当初予算措置分につきましては、神谷、三瀬、下八川、小川、上八川の一部において整備を実施しており、令和３年３月完了の見込みとなっております。令和３年２月に加入説明会を実施し、申込て、申込手続が完了した方から、３月下旬から順次引込み工事が開始され、利用可能となります。国の２次補正予算措置分につきましては、伊野地区の小野、成山、吾北・本川地区の残りの整備エリア全てにおきまして、令和４年３月完了予定となっており、当初予算措置分と同様に加入説明会を実施し、令和４年３月下旬から順次利用可能となる見込みでございます。モバイルルーター利用料についての補助金の申請は、本日時点で１件、問合せは３件となっております。対象地域への周知につきましては、12月区長便で文書を配布するよう手配したところでございます。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　16番、森本節子議員からの通告主題１、町行政について、質問要点ウ、中心市街地活性化についてのご質問にお答えいたします。　元町倉庫につきましては、これまで商工会の若手グループからいただいた事業計画への活用、また中心市街地活性化協議会やワーキンググループの中で、商店街のにぎわいづくりのための活用方法など話し合ってまいりましたが、具体的な事業への活用には至らず、現在は更地となっているところでございます。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、活性化協議会、ワーキンググループ会は開催できておりませんが、今後におきまして中心市街地周辺の町有地及び空き地の調査、整備を進めていくとともに、元町倉庫跡地につきましては、周辺既存施設の状況から、例えば文教ゾーンと位置づけた上での活用といったことも範囲を広げ、検討すべきではないかと考えているところでございます。　また、ガラリー・キョパ、コパにつきましては、９月議会でもお答えいたしましたとおり、町直営での運営、または賃、賃貸、売却等も含め、有効活用に向けて関係者や地元の方など個別に聞き取り調査を行っているところでございまして、可能な限り早期に活用方法等決定してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　16番、森本議員から、私からは通告のありました通告主題３、防災・減災についての質問要点ア、車中避難はのご質問にお答えいたします。　災害が発生した場合、避難所には多くの避難者が集中するため、コロナ禍での３密を避ける観点からも、車中泊による分散避難は有効な方法であり、町といたしましても、車中泊避難者に対し、必要な支援が行えるよう準備を整えておくことが重要であると認識しているところでございます。６月に高知市で行われました車中泊訓練には、危機管理室職員２名が参加し、車中泊での避難にはプライバシー空間が確保されるなどメリットもございますが、水道やトイレが近くにある広い駐車スペースの確保や、避難者の把握、また健康被害としてのエコノミークラス症候群のリスクがあるなど、多くな、多くの課題も把握したところでございます。町としまし、しましては、町民の方にですね、車中泊避難について広く理解していただくことが、町の今後の防災対策を進める上でも必要であると考えておりますので、まずは車中泊の際の注意点や準備するものですね、こちらの啓発方法に取り組みながら、関係機関と連携を図り、町内、まあ、いの町でもですね、車中泊の訓練、こちらのほうを今後検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　16番、森本節子君。　　　　　　〔16番　森本節子君登壇〕 ◆１６番（森本節子君）　２回目の質問をさせていただきます。　質問要点イ、子育て支援について、ええと、先ほど町長は看護師１名、保育士１名を会計年度任用職員で充当するというふうに言われましたが、病後児保育をしない、してない、病後児がいないときは、その看護師さんや保育士さんはどうされますか、お伺いしておきたいと思います。　質問要点ウ、中心市街地活性化について、元町倉庫跡地やギャラリー・コパを販売される予定はありませんか、お伺いしておきたいと思います。　通告主題２、おくや、おくやみ窓口について、土佐市は火葬料金１万円助成をされているとお聞きしましたが、いの町の場合はどうでしょうか、再度お伺いいたします。　通告主題３、防災・減災について、質問要点ア、車中避難は。２月１日よりいの町でもマイ・タイムラインがダウンロードできるようになりました。マイ・タイムラインを作成する上でも必要と思われますがいかがですか、お伺いしておきます。２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　16番、森本議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、通告主題１、町行政についての質問要点イ、子育て支援についてでございます。　看護師１名、保育士１名についてでございますけれども、病後児保育がないときには看護師は保育園の勤務といたすこと、保育園に勤務し、保育士はぐりぐらひろばに勤務する予定でございます。　次に、おくやみ窓口についてのつう、質問要点ア、葬祭費給付金制度と火葬場についてでございますが、土佐市のお話がございました。土佐市につきましては、１万円の助成をしているとお聞きしているところでございます。先ほども申しましたように、いの町といたしましては、火葬料金の助成につきましては、今後の財政負担がひじょ、大きくなるものでございますので、現時点で厳しいものであると考えておりますが、限られた財源でのことを今後検討してな、していかなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　16番、森本節子議員からの通告主題１、町行政について、ウ、中心市街地活性化についての２回目のご質問にお答えをいたします。　ギャラリー・コパにつきましては、１回目でもお答えしましたとおり、町直営でのちょ、運営、または賃しゃ、賃貸、売却等も含め、有効活用に向けてできる限り早期に活用方法等を決定してまいりたいと考えているところでございます。元町倉庫跡地につきましては、こ、一定の周辺の町有地及び空き地の調査、整備を進めるとともに、文教ゾーンといった有効活用方法も検討していくところでございまして、まだその売却といったところの決定までは至ってない状況でございます。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　16番、森本議員の私からは通告主題３、防災・減災について、質問要点アのあの、車中避難はの２回目の質問にお答えさせていただきます。　マイ・タイムラインの利用がいの町版の可能になったと、マイ・タイムラインの作成のためにも、車中泊の取り組み、車中避難の取り組みがま、必要でないかといったご質問であったかと思います。マイ・タイムラインというのは、風水害のまあ発生に備えまして、まあいつ誰が何をするかあらかじめ時系列でまあ整理していただくために、町がですねマイ・タイムラインのまあ書き込むシート、まあ用紙をですね、様式をまあ作成しているところでございます。この中に、車中避難のまあ分散避難ですね、こちらのほうとりく、あの、取り入れていただくためには、やはり先ほども申しましたが、車中泊避難のまあ活用していただけるよう、次年度からですね、車中泊のまあ訓練も実施してまいります。その先にですね、活用していただけるようにまあ整理して、車中避難をまああの推進していきたいと現在は考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　16番、森本節子君。 ◆１６番（森本節子君）　終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で16番、森本節子君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。午後１時に再開します。　　　　　　休憩　11時48分　　　　　　開議　13時０分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。順番に発言を許します。13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　ええと、一般質問に入る前に、２点お願いをしておきます。　今回の通告の通告主題５、質問要点イ、損害賠償事案への解決力、この質問につきましてはですね、今回取下げをさせていただきます。それから、通告主題４、町公共下水道事業の質問要点エ、「計画区域外への合併浄化水槽啓発」になっておりますけど、これはあの「合併浄化槽」でございますので、ぜひお手元の資料を訂正をしていただきたいと思います。　はい、それでは順次質問をさせていただきます。　まあ、今回の質問の中で、かつてない危機、時は平時にあらず、こういった文言が再三出てきます。これは、現在の県内の新型コロナの感染状況等、考えますと、まさにかつてない危機であると私は感じております。　はい、早速質問をいたします。　通告主題１、池田町政の方位について伺います。　まああの、国政のありようで、地方行政にしても、国民、県民、町民には大変大きな影響があることは、これは言うまでもありません。そこで、質問要点ア、菅政権と池田町政、これから質問をいたします。　今、永田町かいや、かいわいでは、季節外れの桜が大変話題になっております。菅政権がスタートをして３か月が経過をしました。極めて独立性が求められる日本学術会議への人事介入、新しい局面を迎えた桜を見る会、森友学園疑惑に対してはかたくなに再調査を拒否、さきの臨時国会、衆参予算委員会答弁では、自分の言葉で語らない、語れない、肝腎なところでは答弁は差し控えさせていただきます、これを連発をしていました。意に沿わない人、意見は切捨て排除する、この姿勢にやはり民主主義を感じ取ることはできません。とりわけ、新型コロナ対策では、政府分科会の提言に耳を貸さず、ＧｏＴｏ事業に固執し、感染を拡大させている無策ぶりには言葉を失ってしまいます。まあ、一昨日少し動きもあったようでございまして、これは皆さんご承知のことだと思います。すなわち、国民に寄り添う姿勢を全く感じ取ることができない。まあ、これ以上の言及は私もさすがに差し控えさせていただきますが、他方本年10月、池田町政がコロナ禍の中、住民に寄り添った温かな町政を掲げて２期目のスタ、スタートを切りました。現下、県内では新型コロナ感染が拡大し、町民の命と健康、暮らしと営業を大きく脅かされております。今こそ、住民に寄り添った温かな町政、この真価が問われるときだと思いますが、まず最初に町長の所見をお伺いをいたします。　続いて、要点イ、総合政策課新設の行政効果ということでございます。　池田町政は、１期目に総合政策課を新設をしました。そこで伺いますが、課の新設はどのような行政効果をもたらしたか、２点目に町行政は、これは町民のためにあります。住民サービスという観点から見たときに、町民の皆さんにはどのような効果をもたらしているか、まずお伺いをいたします。　通告主題２、新型コロナウイルス対策で、緊急提言ということで幾つか質問をさせていただきます。　まあ冒頭申し上げましたように、今県内でも感染が急拡大しておりまして、医療供給体制の確保、維持や、医療・介護現場への物的、財政的支援が、これは急務となっております。そこで伺います。質問要点ア、「かつてない危機」には「かつてない対策」こそ、ということで、2021年度当初予算にも新型コロナ対策は、これは必然のことでありましょう。県内の直近の感染状況を考えれば、かつてない危機が現実のものとなりつつあります。いやいや、既にかつてない危機真っただ中と言えるかもしれません。まず最初に、かつてない対策への覚悟は、また感染が急拡大する中、町行政の備えは万全か、まずお伺いをしておきます。　要点イ、財政調整的基金は「かつてない危機」に備えたものということで、質問をいたします。　まあ、財政調整的基金ですから、財源不足のときに対応する、これもあたまえ、当たり前のことだと思います。まあ一方で、県内でも感染が広がる新型コロナウイルス第３波には、これはもう年末年始もあるわけがございません。コロナ禍で仕事が減り、収入が激減をした、解雇をされた、中小業者からはあらゆる支援策を活用したが、もうもたない、こういう声が聞こえてきております。コロナ危機により、７万人が失業したとの報道もされております。時は平時にあらず、町民は極めて困難な状況下に置かれております。国、県の補助金活用は、これは言うまでもありません。基金を最大限活用して、町独自の給付金や、中小事業者、商店等への支援策を検討するべきでないか、この点についてお伺いをいたします。　要点ウ、国保税軽減で命と暮らしを守れということで、質問をいたします。　県が公表したまあ県内国保料統一、この件についてはひとまずさておきます。2021年度当初予算編成取りまとめ前、いま一度求めておきたいと思います。コロナ禍の中、中小事業者は厳しい状況下に置かれており、ほかにも失業や収入の激減、感染への不安など町民はかつてない危機に、危機の中にあります。以前から国保税の軽減を求める、求めているところでございまして、この時は平時にあらずで、国保特会の財政規律を云々している場合では私はないと思います。財政調整的基金を活用し、法定外繰入れを行い、国保税を軽減して住民の命と暮らしを守るよう求め、所見を伺います。　介護保険料軽減今こそ、要点ア、介護保険料軽減今こそ、まあこれについても、2021年度予算案取りまとめまで提言し続けております。高くなり過ぎた介護保険料、制度開始からは20年、開始時の月額基準額3,323円は、平成30年から令和２年度までの第７期で5,467円と、月2,144円も上がりました。しかも、介護保険料は一人一人への課税で、家計への負担も大変大きいとの声が届いております。以前から触れているように、コロナ禍、町民の暮らしは一段と厳しい状況に置かれております。令和３年からの第８期は保険料軽減を図り、町民の命と暮らしを守ることを求めるところで、なお今議会に提案されております介護保険特別会計補正（第４号）成立で、特会の財政調整基金残高は、私の手元の数字では約２億4,800円と承知をするところです。この基金を最大限可能な限り活用して、第８期の保険料軽減を求め、執行部の所見を伺います。　質問要点オ、住民ニーズ調査実施をということでお伺いします。　感染が拡大する中、感染対策生活が長期化するに伴い、徐々に町民の気力、体力を奪っております。ここは、住民ニーズ調査を緊急に実施をして、コロナ禍、町民がどのような困難を抱え、今何を町行政に求めているのか、これについて把握をするべきではないかと考えますが、執行部のご所見を伺います。　質問要点カ、住宅プチリフォーム助成制度は時限事業ということでございまして、今３密回避や、手洗い、消毒の励行、新しい生活様式が呼びかけられております。これは、多分池田町長も町民の皆さんにこういう点については呼びかけをされていくと思います。コロナとの闘いは、二、三年にやはり及ぶのではないか。感染が拡大する中、今家庭内感染の増加が言われております。　そこで、かんせい、感染対策としての住宅プチ改良についてお伺いをいたします。例えば、玄関外への手洗い場の設置、足踏み消毒スタンドの設置、例えばですよ、洗面所の改装、抗ウイルス、抗菌壁材への改装、部屋の温度を維持できる換気扇の新設、抗ウイルス対策、空気清浄器の購入、設置等々、まあ執行部の皆さんにもいろんなものがあの想定できているんではないかと思うわけですが、このようなコロナ対策、住宅プチリフォーム助成制度を創設して、感染対策の強化を町を挙げて図るべきだとも思いますが、これについて執行部の所見を伺います。　通告主題３、コロナ後も見据えてかくあれということでございまして、３点質問をさせていただきます。　質問要点ア、仁淀川ハーフマラソン、以前から提言をさせていただいております。現下、感染症対策に注力することが最重要となっています。一方、コロナ後の町の元気、活力回復を念頭に、町の押し出し、知名度アップの方策をおと、怠りなく進めなくてはなりません。仁淀川のまちいの町を押し出すこのイベントに取り組まない選択肢は私はないと考えております。現在の進捗状況はどうなのか、開催で移住政策の後押しをすべきと考えますが、執行部のお考えをお伺いをいたします。　要点イ、ライダーズハウス（地元産品消費の一策）ということで伺います。これ、以前提言をさせていただきました。Ｒ194、Ｒ439号線、山あい清流沿いに伸びるルートは、県内外からのライダーが集う人気コースとなっております。休廃校舎を活用できないか、これは以前の執行部答弁だったと私は記憶をしております。再考に値すると私は考えておりまして、地元農産品の消費拡大につながれば、中山間地域の活性化に一役買うものであると私は考えるわけですが、実現すれば移住政策への力強い後押しにもなると思うが、執行部の所見を伺います。　質問要点ウ、移住政策への相乗効果ということで、今般の新型コロナウイルスの感染や、近年の田舎志向の広がりにより、都会から地方に移り住む人が増加をしています。前段２つの提言は、当町の空気に触れてもらう、当町のよさを感じてもらう、移住者受入れ、移住政策を前に進めるためのあるべきアプローチではないかと考えますが、移住政策への相乗効果の観点からも前段の２つの提言、取り組めないかお伺いいたします。まあこの質問というのは結果的に要点ア、イの補完質問となりましたので、お断りをしておきます。　通告主題４、町公共下水道事業ということでお伺いをいたします。　まず１点目が、現時点の全体計画はということで、現時点の全体計画については、天王汚水処理施設からの接続も含め、どのような現在全体計画で進められているのか。また、現在の全体計画が住民の皆さんに十分周知をされているのか、この点についてお伺いをいたします。　要点イ、今後の事業計画はということで、まあ認可区域についてお伺いをいたします。　直近には、北山駅前、駅東町の工事区間が終了したと認識をしております。続いて、現在の認可区域内の本管延伸については、今後どのようなおおむねタイムスケジュールで進められるような計画になっているのか、この点にお伺いをいたしますが、どうも国のアクションプランによれば、この公共下水道事業については、令和８年度までに集中的に終わらせなさい、まあこのようなメッセージが国土交通省、農水省、環境省のほうから地方にはそういう通達らしきものが下ろされてきているようでございます。まあそういうことも含めまして、現在の認可区域内の本管の延伸計画については、今後どのようなタイムスケジュールになっているのか、まずそれについてお伺いをします。　質問要点ウ、伊野浄水苑の処理能力ということで伺います。　現時点の全体計画と伊野浄水苑の処理能力は、これについて伺います。　質問要点エ、計画区域外への合併浄化槽啓発ということで伺います。　ま、先ほど質問しましたように、現在国土交通省、それから農水省、環境省が中心になって現在各地で進められております公共下水道工事について、令和８年度までに集中的に実施をするようにと、まあこのようなアクションプランが示されているようでございます。ということは、当町が計画していた全体計画というものはかなり縮小されてくる、ま、そのように考えるわけですが、もしそうなれば、今から質問するこの要点エ、計画区域外への合併浄化槽設置啓発をという質問につながっていくわけでございます。　そこで、質問をいたします。　生活環境の向上、河川の水質向上の観点からも、小型合併浄化槽設置啓発を積極的に行うべきと考えます。そのためにも、現時点の全体計画、今後の延伸見通しを周知することが肝要ではないかと思います。また、現在単独浄化槽設置者に、汚水、一般排水の処理能力に大きな改善が見込める小型合併浄化槽への改造について、設置者がやるやらないは別にして、手厚い補助制度などがあることを示して、個別にご案内をするべきではないかと私は考えます。合併浄化槽設置補助や、単独から合併に改造する場合には、単独の撤去補助、合併の新設補助、両面の補助が利用できることなど、やはり単独浄化槽設置者に個別にご案内をし、合併浄化槽化を進め、住民の生活環境の向上、利便性に寄与し、同時に、河川の水質浄化にもつなげていくべきと考えますが、所見を伺います。　なお、この申し添えますと、単独浄化槽から合併、小型合併浄化槽に改造する場合には、先ほど申し上げましたように、撤去補助、新設補助に加えて、宅内の１軒当たり６万円の補助制度になっております。こういうことは、なかなか住民の皆さんに十分周知されていないんではないか、そういうことですから、こういった点も含めて、単独浄化槽の設置者にこういった手厚い補助制度があることをしっかり周知しながら、このいの町でも小型合併浄化槽化、どんどん進めていくべきではないか、その点お伺いしまして答弁を求めます。　通告主題５、町行政の本気度（現場主義）ということでお伺いします。　質問要点ア、しぜい、自然災害時の懸案先手の解消ということです。同時に、（行政主導の避難路攻めのチェックを）求めるところでございます。地震や風水害などの自然災害時、町は各地域に避難場所施設を指定して、しています。各地域の自主防災会との連携は、これは言うまでもありません。平時より町行政は実際の災害時を想定して、避難路として懸案課題となり得るような現場はないか、高齢者、障害者、子どもを含め、スムーズな避難は確保されるのか。順次、各避難路のチェック、行政主導で攻めのチェックをすべきでないか、まあそれをやってこそ防災・減災、危機管理に向けた現場主義、町の本気度が担保されるのではないかと考えますが、執行部の所見を伺います。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　13番、山岡議員のご質問で、まず通告主題１、池田町政の方位、質問要点ア、菅政権と池田町政、質問要点イ、総合政策課新設の行政効果は、２点のご質問がございました。　現在、新型コロナウイルスが猛威を振るい、これまで経験したことのない新型コロナウイルス感染拡大を受け、町民の皆様の生活や経済活動において、その影響は計り知れないものがあります。今も第３波が押し寄せ、高知県においてもその波にのみ込まれております。今朝ほども、その状況について報告をさせていただきましたが、その状況は日々刻々と変わっております。機を逸することのないよう、できうる限りの命と暮らし、経済等に対して必要な支援を行ってまいりたいと思っております。　次に、総合政策課新設の行政効果はについてでございます。これまで総合政策課では、各地区で未来を考える会を開催し、地区の声を直接伺い、地区ごとに抱える課題を抽出し、抽出、抽出した課題に対して機構の枠にとらわれず、横断的に課題解決に取り組みを進めているところでございます。また、少子化対策、移住促進、情報発信の３つのプロジェクトチームを立ち上げ、その成果としまして出会いイベントの開催や、結婚新生活応援事業補助金制度の創設、空き家調査や中間管理住宅を伊野、吾北、本川と全ての地区に整備、情報発信については一元化して、町の魅力を幅広い層に向けて発信することができるようになった、なりました、こういった効果がございます。加えて、移住・定住対策の重要なツールである超高速ブロードバンド整備につきましても、当初、当初予定しておりました地区だけでなく、伊野、吾北、本川と全ての地区へ整備することとなっており、情報通信分野の地域間隔差の課題解決につながっております。ここからさらに、人口減など多種多様な課題に対し、前向きに果敢に取り組んでいくことがさらなる住民サービスの向上につながるものと認識しております。　次に、通告主題２、新型コロナウイルス対策で緊急提言、質問要点ア、「かつてない危機」には「かつてない対策」をのご質問についてお答えいたします。　現在、住民生活を取り巻く環境が大きくかわ、変わり、かつてない危機に直面していることは認識しております。町では、地域経済の活性化や住民生活の支援につながる対策をタイミングを逃すことなく打ち出し、県内でもいち早く支給を行った特別定額給付金や、町独自の感染拡大防止休業協力金など、多くの施策を全庁挙げて取り組んでまいりました。そして、基本的な感染予防対策の啓発活動や、庁舎などでの感染防止対策の徹底を行うと当時に、機を逸することなく住民生活に必要な支援を展開し、直面している危機を乗り越えていく覚悟でございます。今後も、引き続き各課の連携を密にし、万全の態勢のもと、さらなる令和２年度補正予算や令和３年度予算編成において、状況に応じた支援策を速やかに実行してまいります。　次に、質問要点イ、財政調整的基金は「かつてない危機」に備えたものについてお答えいたします。　議員からは、基金を活用して最大限の支援策をとご提言をいただきました。先ほどにも申しましたように、休業協力金や事業継続支援金、また新生児や高校世帯への給付金、全住民に対する商品券の配布等を実施し、住民の皆様、事業者の皆様への支援を行ってまいりました。今後の支援につきましては、広く多くの方が利用できるプレミアム付商品券の追加発行などを行う予定としておりますが、刻々と変わる状況下、さらなる支援の必要性が生じたときには、速やかに支援策を講じるなど、基金活用等により支援を行ってまいる覚悟でございます。国、県との連携を取ることは、今後も対応してまいりたいと考えております。また、今後の感染状況等によりましては、先ほども申しましたように、町独自での施策を検討して、してゆき、速やかに実行していきたいと考えております。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　松本町民課長。　　　　　　〔町民課長　松本浩二君登壇〕 ◎町民課長（松本浩二君）　13番、山岡議員の通告主題２、新型コロナウイルス対策で緊急提言の質問要点ウ、国保税軽減で命と暮らしを守れについてお答えいたします。　いの町の国保税率は平成30年度から据え置いており、単年度収支で見ると令和元年度からは赤字となっておりますが、不足分につきましては財政調整基金で対応してきたところでございます。議員からは、さきの第３回定例会においても同様の質問がございました。その際に、町長から答弁させていただきましたとおり、厳しい国保財政状況ではございますが、令和３年度の予算編成においても、被保険者の負担増にならないように税率は据置き、不足分は財政調整基金で対応するように考えております。また、ご質問にありました繰入れにつきましても、補助金などの収入確保をしっかり行った上で、財政調整基金残高や、県への事業費納付金、標準保険料率なども鑑み、必要であれば適正に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　13番、山岡議員の通告主題２、新型コロナウイルス対策で緊急提言、質問要点エ、介護保険料軽減今こそにつき、ついて答弁させていただきます。　平成30年度から令和２年度までの第７期介護保険料基準額は、第６期介護保険料基準額から25円の引下げを行いました。認定者数及び総給付費は計画値よりも低く推移しているため、第７期期間中、基金を取り崩すことなく財政運営できております。これは、自立支援、重症化予防に資する施策を推進したことにより、保険者機能が強化されたことが大きいと考えております。第８期におきましても、引き続きお一人お一人に合ったケアを充実していきたいと考えております。現在、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険料基準額を検討しているところでございます。議員おっしゃられる、おっしゃられましたとおり、コロナ禍で厳しい状況でございますので、できる限り介護保険料が日々の暮らしの圧迫とならないよう、財政調整基金を最大限可能な限り有効に活用したいと考えております。第８期での給付の動きや、第９期への影響を考慮し、高齢者福祉計画策定委員会委員の皆様のご意見もお伺いしながら、介護保険料基準額を設定していきたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等について、前年度より一定程度減少が見込まれる世帯を対象に介護保険料の減免制度もございますので、こちらについても周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　13番、山岡議員からご質問のありました私からは２点、まず通告主題２、新型コロナウイルス対策で緊急提言、オ、住民ニーズ調査実施を、こちらについてお答えさせていただきます。　住民生活や地域経済にとどまらず、あらゆる分野において多様化するニーズを把握し、必要な支援、行政サービスにつなげていくことが自治体、まあ町の責務だと認識しております。町といたしましては、持続化給付金の申請において町独自の相談窓口を開設し、事業者の方々のですね、ニーズの把握や、また福祉、教育、防災などあらゆる分野においても課題やニーズの把握に努めているところでございます。そして、把握したニーズにつきましては、全庁的に情報共有を図りながら、地域経済の活性化や、住民の皆様の生活の支援につながる多くの施策をこれまで緊急的に実施してまいりました。今後におきましても、これらの取り組みを進めまして、現時点では住民のまあニーズ調査といったところはですね、計画しておりませんが、住民の皆様や関係機関のですね、多様な意見をコロナ対策にまあ反映していくため、どのようなニーズがあるのかといったところをですね、常に意識しながら業務に努めてまいります。　続きまして、通告主題５、町行政の本気度（現場主義）、質問要点ア、自然災害時の懸案先手の解消を（行政主導の避難路攻めのチェックを）といったご質問でした。こちらについてお答えさせていただきます。　日常的に利用しております生活道は、災害時に避難所への避難路として安全に通行できることが求められておりますが、町内には道幅も狭く、危険なブロック塀など、これらに隣接する道路も存在している、これ事実でございます。町では、現場に出向いた際には、道路の異状や危険な箇所がないかなどの把握など、こちらに努めているところでございますが、平時から利用している地区の住民の皆様、こちら防災の視点を持って避難経路の確認を行うスムーズな避難といったところをイメージしてですね、いただくことも重要だと考えて、防災訓練などを通じまして危険箇所の検証もお願いしておるところでございます。自助、共助それぞれの立場と役割を発揮し、地域防災力の向上を図っていく必要がございますが、避難路の確保、議員のおっしゃるまあ実際を想定して、スムーズな避難、行えるようにしてといった状況にすることは、行政、町主導で取り組みますまあ重要な、重要性を町としても感じているところでありまして、現在も危険なブロック塀など情報を得た場合には、現場に足を運び、状況を確認するとともに、地区の方や個人、所有者ですね、こちらとのまあ合意形成を図りながら、危険な避難路の解消に向けてまあ現場主義でですね、取り組んでいるところでございます。今後におきましても、足を運ぶこと、現場を確認すること、じょうこう、状況把握を第一に取り組みの強化を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総合政策課長。　　　　　　〔総合政策課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長（筒井誠人君）　13番、山岡勉議員からの通告主題２、新型コロナウイルス対策で緊急提言、質問要点カ、住宅リポ、リフォーム助成制度（時限事業）のご質問に対してお答えいたします。あっ、失礼しました。質問要点カ、住宅プチリフォーム助成制度のご質問に対しましてお答えをいたします。　山岡議員からご説明がございましたように、新型コロナウイルス対策として、家庭内の感染リスクを回避するために住宅プチリフォームを行うことは、個人での対策としては良案と考えております。今回ご提案のありました新型コロナウイルス感染拡大防止のための住宅プチリフォーム助成制度につきましては、町としましても家庭での対策として有効な手段ではないかと考えますので、補助内容につきましては検討し、令和３年度での時限事業とはなりますが、制度の創設に向けて取り組んでいきたいと考えます。　次に、通告主題３、コロナ後も見据えてかくあれ、質問要点ア、仁淀川ハーフマラソンのご質問にお答えをいたします。　仁淀川ハーフマラソンについては、既にハーフマラソンを開催している土佐市や日高村から、各大会の現状等を伺ったり、また庁内で検討会を行ってまいりました。庁内の検討会では、ルートとして国道や県道を走ることが想定され、相当な警備が必要となること、また迂回路が確保しづらいといった懸念される材料があり、前向きな検討にはつながらなかったところでございます。しかし、議員ご提案のとおり、仁淀川のまちいの町を売り出すには絶好のチャンスと考えます。マラソンの実施方法を検討し、競技性を求めない、ゆっくりと自然を満喫できるマラソンの在り方など、あらゆる面から可能性を探っていきたいと考えており、コロナ終息後の実施に向けて検討いたします。　次に、質問要点イ、ライダーズハウス（地元産品消費の一策）についてお答えいたします。　休廃校舎や遊休施設につきましては、庁内関係各課と随時協議を行っておりますが、現時点でお示しできる具体的な事例はないのが現状でございます。今回ご提案いただいたライダーズハウスにつきましては、今年度ブロードバンド整備のめどがつきましたので、休廃校舎や遊休施設活用の検討がしやすい状況となりました。ライダーズハウスは宿泊を伴いますので、一定の耐震性が必須と考えます。休廃校舎や遊休施設の中で、耐震性の高い施設の活用や、ライダーズハウス自体の運営方法などについても、可能性を探っていきたいと考えております。　最後に、ア、イの補完質問ということでございましたが、要点ウ、移住政策への相乗効果についてお答えいたします。　今回議員からの提案、ご提案は、今後の移住施策の、施策の推進していく上で大変参考となりました。コロナ禍で今までの生活が一変したことにより、密を避けた移住を考える方が多くなっている状況でございます。そういった方にいの町に一度訪れていただき、地元との触れ合いの中、空気に触れてもらうことが最良のアプローチになると考えます。大々的に来ていただくのはコロナ終息後とはなりますが、議員ご提案のハーフマラソン、ライダーズハウスを視野に入れ、移住につながる施策の推進を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　13番、山岡議員より通告のありました通告主題４、町公共下水道事業につきましてお答えいたします。　まず、質問要点ア、現時点の全体計画はにつきましては、公共下水道事業の全体計画は、全体区域けい、全体計画区域については479ヘクタールでございます。区域を申し上げますと、東は枝川地区の八代地区と東浦地区の一部を除く枝川地区から、西は波川地区、南は音竹地区から、北は谷地区の範囲と天王地区が計画区域となっております。現時点の計画の住民の皆様への周知につきましては、直近では、平成29年度に天王地区を計画区域に追加するために都市計画決定の変更をする必要がございましたので、計画区域全体を示した計画の縦覧及び住民説明会、それと都市計画審議会を開催し、住民の皆様に周知を図ってまいりました。　次に、質問要点イ、今後の計画、事業計画は（認可区域）につきまして、平成28年度に今後10年の計画を策定したアクションプランに基づきまして、令和８年度までに天王地区、谷地区、羽根地区、北内地区の下水道の整備を完了することを目標に現在事業を進めております。　次に、質問要点ウ、伊野浄水苑の処理能力につきましてお答えいたします。　伊野浄水苑の回分式タンク、つまり処理水槽のことでございますが、６つの槽がありまして、現在５つの槽を使用し、運転しております。処理能力につきましては、１日当たり5,400立方メートルとなっており、アクションプランで計画する認可区域の１日最大計画汚水量は4,550立方メートルですので、余力は増した施設となっております。また、残る１槽につきましては、土木躯体は完成しておりますが、機器の設置は行っておりません。こちらに機器を設置しますと、処理能力、全体の施設の処理能力でございますが7,200立方メートルとなり、計画区域の枝川地区や波川地区が供用開始となった場合におきましても、１日最大汚水量は7,020立方メートルとなりますので、現在の処理水槽を増設することなく処理することが可能となっております。　最後に、質問要点エ、計画区域外への合併浄化槽啓発につきましてお答えいたします。　合併浄化槽の設置に関する啓発につきましては、毎年５月から合併浄化槽の設置費用の補助及び単独浄化槽の撤去費用の補助、それと単独浄化槽から合併への設置の際の宅内配管の補助の受付に関しまして、広報４月号への掲載、それとホームページへの掲載を行っております。単独浄化槽設置者に対する個別訪問につきましては、上下水道課が行う工事の際に、単独浄化槽の把握できたときに、個別にお願いに伺っているところでございます。町としましての合併浄化槽、単独浄化槽の設置の把握につきましては、町への合併浄化槽の補助申請があった家庭については把握しておりますが、町を通さない設置や単独槽、浄化槽の現状につきましては把握はできておりません。単独浄化槽の設置箇所につきましては、高知県が一定把握しているものと伺っておりますので、今後高知県において直接文章などで啓発をできないか相談するとともに、町としましても毎年掲載しております広報、ホームページをグレードアップしまして、啓発を続けていたいと考えております。　また、計画区域の縮小、延伸の見通しの周知というご質問がございました。令和８年度以降のあの下水道の計画の見直しにつきましては、以前に他の議員の一般質問でもお答えしたことがございますが、令和６年度から下水道会計につきましても公営企業会計に移行するよう進めております。移行後、計画の見直しについても検討していかなければならないというところを考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。２時20分に再開します。　　　　　　休憩　14時４分　　　　　　開議　14時20分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　何点か２回目の質問をします。　ええと、まず最初に質問、通告主題１の要点イ、総合政策課新設の行政効果ということでございまして、先ほど町長から、まあ総合政策課については人口減対策や、その他間口広い、例えば超高速ブロードバンド事業、少子化対策、空き家調査、移住政策、また地区地区の課題解決の支援、まああのそういったものに取り組んでいるということでお伺いしました。それで、私はですね、この総合政策課のそのいろんな人口減とか少子化対策とか、各地区地区の課題解決のための支援、そういうものを担っているのであれば、吾北、本川にその分室を設置するべきではないかと。吾北、本川へ分室を設置してさらに行政効果を高め、機能性を、機動力を発揮して、その中山間地対策や人口減対策に果敢に取り組んでいく、そう、そういう展開にしていくべきやないかと考えるわけですが、吾北、本川へ分室を設けるべきではないか、それについて伺います。　それからですね、通告主題２の質問要点イ、財政調整的基金は「かつてない危機」に備えたものということの中で、まああの、必要があれば町独自の支援金を、に取り組むということでございますけど、それからこういうあの答弁もありました。時短要請に応じた飲食店等に対して、まあ協力金１日１万円というようなこともお示しをいただきました。私、あのこの質問の部分で少し執行部の皆さんにあの申し上げておきたいと思いますが、国のほうは３次補正でコロナ対策、地方創生臨時交付金１兆5,000億円を先日閣議決定をしました。うち１兆円が地方分だと言われております。これは早晩当町にも交付をされると思うんですけど、私は今議会に提案されておる一般会計補正７号、７号に計上されておるこのコロナ対策地方創生交付金事業を拝見しますと、これはこの際やっとけ的な、100％といいますか、これがコロナ対策の予算計上かえとか私には感じられるような事業がございましたので、まあこの早晩交付される３次分についてはですね、100％、120％をコロナ対策だと言えるような予算措置を求めておきたいと思います。あの、こんだけ町民の皆さんが厳しい状況下に置かれているときに、この際やっとけ的な、そういう予算計上はやはり少しお考えをいただきたいと思います。まあ、この質問の中で少しその点について触れさせていただきます。　それから、要点のオ、住民ニーズ調査実施を、まあこれについてはですね、まああの幅広い相談まじょ、窓口で対応して、ニーズの把握をまあ現在もう既に行っておると。これを全庁的に共有をして、そして住民の皆さんのいろんな課題、困難さに対して支援を行っていく、まあ今後もそういう形で継続をしていくということでございますので、あのまあ、こういう方法で私はいいと思います。本当に今町民の皆さんは、執行部の皆さんがおっしゃるかつてない危機の中に置かれておりますので、間口広い住民の皆さんの声をしっかりあの受け止める、そういう対応をですね、ぜひこのシステムをさらに強化して、あらゆる町民の皆さんの小さい声、声なき声、そういうもんまでしっかり受けていく、受け止めていくような、ぜひそういう取り組みを求めておきたいと思います。　それからあの、通告主題３、質問要点ア、仁淀川ハーフマラソン、まああの執行部の皆さんがかなり開催に向けて努力されゆうということがまあ伝わってきました。それで、確かにですね、コース取りとかあの警備態勢とか、各ポイントポイントでのいろんなサービス体制とか、関係機関との協議とか、それはねえ、いろんなあの課題もたくさんあると思います。それで、先ほど課長が少し触れられました。あの決して、これスピードを競うあの形にはあの、ようばんと思います。あの例えば、あの幅広い皆さんが参加しやすいようなあのタイムラリー的なマラソンでもですね、これはあの目的が、県外の多くの皆さんにもこのいの町のよさを知ってもらいたい、これが目的であるわけですから、できるだけ幅広い方が参加しやすいような、そういうタイムマラソン的なことでも結構だと思いますので、ぜひいろんなあの検討をされて、開催しやすいあの移住政策の後押しになるような、そういうイベントとしてぜひあの前に進めていただきたいと思います。　通告主題４、町公共下水道事業については、ええ、課長の答弁で、私もまあ令和８年までのまあ認可区域が谷、羽根、北内地区がまあ認可区域になっておるというように今伺いました。それで、令和９年度を過ぎると、この国のアクションプランによって本管延伸もかなりやりにくい方向の、になっていくと思うんですけど、例えば現在のこの認可区域についてはですね、これはあの本管延伸のタイムスケジュール上、令和８年までに施工する、そういった見込みというのは立ってるんでしょうか。かなり厳しいんではないかなという気もするんですけど、それについてはぜひお伺いをしておきたいと思います。　以上、２回目の質問をさせていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　13番、山岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。　通告主題１、池田町政の方位の質問、要点イの総合政策課新設の行政効果はについてでございます。議員のほうから、吾北、本川への分室の設置というご提案をいただきました。行政効果や機動力の発揮といったところでの分室の設置というところでございます。総合政策課の分室ということは、今後これから議論をしてまいりたいと考えております。そこにつきましては、その行政効果はどれだけ発揮できるか、機動力の発揮等につきまして議論を深めてまいりたいと考えております。　次に、通告主題２の新型コロナウイルス対策で緊急提言で、質問要点イ、財政調整的基金は「かつてない危機」に備えたものにつきまして、３次補正のご質問がございました。これまでの補正７号では、この際やっておけのような予算と見えるというご質問内容でございました。３次補正につきましては、議員おっしゃられるとおり、100％、120％コロナ対策をと言えるものは、当然私どももそういった住民の皆さんの生命、健康、また経済を支えるものとして最大限に使ってまいりたいと考えているところでございます。それまでにおきまして、刻々と状況が変われば、議員おっしゃられましたとおり、財政調整的な基金をまずそこに充てていくというような補正予算の専決もしていかなければならないと考えているところでございます。　私は、私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　13番、山岡議員から、私からは通告主題２、新型コロナウイルス対策で緊急提言、質問要点オの住民ニーズ調査実施を、こちらの２回目のご質問にお答えさせていただきます。　ええと町の現在の取り組みでまあよいといったところで、あの一定の評価をいただいたと思います。それで、ええと、町といたしましても、現在の取り組みですね、住民の方や各関係機関、窓口や日頃のその業務での関わりの中から、幅広くこうアンテナを張ってですね、必要とされる支援、議員のおっしゃいますまあ声なき声というところをですね、拾い上げるといった気持ちを持ってですね、あの情報収集に努めてまいります。また、この得た情報をコロナウイルスの対策本部会議や庁内協議、まあスピード感を持ってですね、共有し、その必要な支援をですね、先ほど町長からありました国の３次補正での地方の単独事業、まあ１兆円を町のほうにもですね、当然あの活用できるようになってまいりますので、こちらの交付金をですね、最大限まあ活用して、支援の必要なところに行き届くように努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総合政策課長。　　　　　　〔総合政策課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長（筒井誠人君）　13番、山岡勉議員の２回目のご質問にお答えします。　通告主題３、コロナ禍も見据えてかくあれの中のア、仁淀川ハーフマラソンについてご質問いただきました。　あの確かに、あのハーフマラソンとなりますと競技性を求める方もいらっしゃいますけれども、それに対応するとなるとなかなか課題も増えてまいるところもございます。まあ、そんなこともございますので、１回目でも申し上げましたように、ゆったりと自然をこう、楽しみながら参加できる在り方も含めまして、まああの実施のハードルが上がらないような、またあの参加についてもハードルがまあ下げられるようなことも検討しまして、移住の後押しとなりますように実施可能な方法を探ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　13番、山岡議員より２回目のご質問のありました通告主題４、町公共下水道事業のイ、今後の事業計画に当たるかと思います。　令和９年度以降につきましては、現時点まだ計画に今現在乗せてない状況でございまして、先ほど１回目の答弁にもお答えいたしましたが、令和６年度以降、この下水道の公営企業会計の移行後に、今後の分についても検討していかなければならないと現時点では考えているところでございます。　以上でございます。　失礼いたしました。ええと、答弁漏れがございましたので、ええと、令和８年度までの計画につきましては、谷、羽根、北内地区いうことで、まあ平成28年度に策定しましたアクションプランに基づいて、その認可区域が一定整備できるように、下水道のその完了目標に現在進めておりまして、それに向けて町のほうとしても全力で対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で13番、山岡勉君の一般質問を終わります。　次に、７番、７番、池沢紀子君の一般質問の発言を許可します。７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、通告に従いまして一般質問を行います。13番議員と３番議員の間の質問となりまして、大変緊張をしております。　はい。まず、通告主題１、池田町政２期目について町長にお尋ねします。　アとイにつきましては、今回取り下げます。ウ、エ、オ、カ、まとめて質問をいたします。　いまだ終息が見えないコロナ禍の行財政運営は厳しく、コロナ禍に伴う景気悪化により税収の減は避けられず、複数年続くことが懸念されます。有事のために、平成20年から平成29年まで、ちょっと19年から前のことについてはちょっと資料がないので分かりませんが、こつこつとためてきた財政調整基金、平成30年５月30日現在高20億2,888万170円あったものを、平成30年５月31日から令和元年５月31日の期間中に、３億5,990万円という額を取り崩し始めました。この12月補正後は、12億9,055万2,000円となる見込みだとの答弁でした。そして、借金を返すためにためてきた、これもこつこつとためてきております、いの町は。減債基金は、平成30年５月31日現在高33億5,276万6,735円あったもの、同じく同様に、平成30年５月31日から令和元年５月31日の期間中に５億2,010万を取り崩し始めております。この12月補正後、22億4,054万円の見込みとの答弁がありました。他議員も言われるように、かつてない危機、有事にきか、基金を使うべきことは言うまでもありません。いの町には、こつこつと積み立てた基金があったからこそ、町長も言われましたように、コロナの対策についても県下で一番に、また町独自の取り組みができたのではないでしょうか。このかつてないコロナ危機はいつまで続くか、先ほども言いましたが不透明です、現在のところ。さらに、重ねて言いますが、コロナ禍により来年度以降、複数年、単年度ではなく複数年のいの町の税収入の減が懸念をされています。コロナと南海トラフ地震、気象変動による大雨等の災害へ財政的にも備えなければなりません。また、現在特別養護老人ホーム偕楽荘会計へも、一般会計からの繰り出しがあります。これは、まあ基金も充てられるように会計上はなっております。仁淀病院の特別会計、国保事業特別会計へも、一般会計からの繰り出しが予想もされております。　基金には限りがあります。基金がなくなってしまえば、有事に対応はできません。どうしますか。負担を強いられるのは町民ではないでしょうか。池田町長の行財政運営の手腕が求められています。いの町を次世代へとつなぐべく、前へと進まなければなりません。町長、そして前へです。来年度予算編成に向けて、事業の見直し、精査は具体にどのようにしていますか。昨年の議会での答弁では、事業の見直し、精査等行うとの答弁でしたが、例えば町単独補助金についてはほとんど変わることはありませんでした。行政の無駄、無理、むらをなくし、スクラップ・アンド・ビルドを行い、最少の経費で最大の効果を出さなくてはならない状況ではないでしょうか。いの町は頑張ってきています。町立の病院、町立の特別養護老人ホーム、町立の給食センターが２か所、町立の図書館、紙のはくばつ、博物館もあります。コロナ禍においての今後の行財政運営をお伺いいたします。そして、恒常的な住民サービスを維持していくためには、民で行えるものは民で行うということについても検討していくべきではないでしょうか、町長にお伺いをいたします。　次に、通告主題２、吾北分校存続に向けて、地域、学校、県との連携強化を、ア、地元地域の熱意を含む現状と学校運営について、イ、存続に向けての町の支援策、熱意は地元地域とともにあり、県や分校に伝わっているか、併せてお尋ねをいたします。　高知県立追手前高校吾北分校存続に向けて、かつて地域として１万人以上の署名を集め、その熱意を県に示し、示しました。生徒数の推移は、平成29年度64人、平成30年度47人、令和元年度36人、現在３年生５人、２年生12人、１年生10人の生徒数とお聞きします。随分と生徒数も減っておりますが、吾北分校の存続を危惧いたします。地元中学生も少なくなり、さらには吾北分校への進学を希望する子どもも減ってきているともお聞きします。いの町としての補助、新入生への支援金、上限が10万円、通学費補助などもいの町として行っております。そして、町営住宅の部屋２室を吾北分校生のために貸す取り組みも行うようになっておりますが、現状は誰も入室していないとお聞きしました。町民の方からこのリバーサイド津賀才の吾北分校寮、まあ宿舎への活用がされてるわけなんですけれども、これ、このことについてです。町民の方から、距離の制限があり、伊野地区の生徒は入れないと言われたとお聞きいたしました。どうなっているのでしょうか。町としての支援策の内容、熱意は学校、県に伝わっているのでしょうか。町、地域、学校、県との連携強化をすべきではないか、お伺いをいたします。　次に、通告主題３、危機管理について。　今回は、アとイを取り下げます。ウ、避難所運営マニュアル作成の取り組み状況と課題をお伺いします。地域、ＰＴＡとの連携も含めてお伺いをいたします。　枝川小学校体育館は、例えばの話ですが、地域の避難所となっていますが、その運営について、ＰＴＡの方たちから質問や意見が出て役場との座談会があり、人と人とのつながりがで、できました。このつながりは、今後の地区の防災活動にもつながっていくと考えられます。災害時の対応は、人と人とのつながりが基本の一つと考えます。いの町内の、ウです、避難所運営マニュアル作成の取り組み状況と課題をお伺いします。地域とＰＴＡとの連携も含めてお伺いいたします。　次に、通告主題４、治水対策についてお伺いをいたします。　副町長及び担当課長ですが、今回ア、大内、大内地区は取り下げます。イ、枝川地区の内水対策、北浦地区について。枝川、すいません、枝川地区の内水対策として、北浦地区で東谷川、北浦川、池ノ谷川に係る工事が行われました。11月下旬に、北浦公民館において地元住民の方たちが、いの町の内水対策工事についての意見、要望をしたとお聞きしております。そのとき、地元住民の方たちから出たご意見や要望はどのようなものだったのでしょうか。それまでの経過はどのようなものだったのでしょうか。そして、ご意見や要望への、要望に対する町の回答はどのようなもので、どのように地元住民の方たちに伝えていこうとしているのか、お伺いをいたします。　次に、通告主題５、レッドゾーンについて、ア、町民に及ぼす影響についてお伺い、担当課長にお伺いをいたします。　国民の命を守るために、土砂災害特別地域レッドゾーンを指定、指定するということなんですが、町民にとり負担を伴うことが多いように思えます。土地単価が安くなったり、土地が売れなくなったり、改築にこれまでと違う費用が加算されたりするのじゃないでしょうか。レッドゾーンに指定されると、土地、建物おのおのの固定資産税は安くなりますか。建物への建築物への構造規制や、特定開発行為の許可制約が発生することから、評価替え年度の平成30年度から評価額に対して30％の減額補正を適用しているとあります。相続する土地の一部がレッドゾーンにあるのなら、一定の減額ができる2019年１月１日以降の相続や、遺贈、贈与により取得した宅地問題、宅地が適用対象ということですが、いの町では一定の減額というのは具体にどういうものなのか、お尋ねをいたします。　高知西バイパスインターチェンジ付近規制緩和により企業誘致ができるようになり、土地が売れやすくなったり、そして企業誘致によりいの町への、いの町の活性化にもつながるようになって、なっておりますが、このレッドゾーン指定によりその規制緩和によっている区域は、レッドゾーンの指定にほとんど入りますか。どのような状態になっているのか、企業誘致も難しくなるのでしょうか。町民に及ぼす影響はどのようなまのな、ごめんなさい、どのようなものなのかお伺いをいたします。　次に、通告主題６、指定管理料のあり方について、ア、町としての統一的な見解は、イ、運用指針について、町長及び副町長に併せてお尋ねをいたします。　指定管理者に対する指定管理料は、基本的にないものと考えております。旧伊野町において指定管理制度を導入した際には、指定管理料を支払うことはありませんでした。現在、伊野地区において指定管理料を支払っているところはありません。合併後、吾北、本川地区にある公共施設の指定管理者について、地域の特性として、あるいは公共団体や公共的団体等に対して指定管理料が支払われてきております。しかし、この議会や常任委員会、特別委員会などにおいて、して、指定管理料の在り方について度々議論され、今日に、きょうに、至っております。この12月定例会上程議案139号の議案に係る合同審査質疑において、指定管理料に対する町としての基本的な考え方といいますか、答弁がありましたが納得できず、こうして一般質問をさせていただくことにしました。答弁では、前のしらさ山荘の指定管理者に110万円の指定管理料を支払っていた。当時の指定管理者からは、指定管理料を増額してほしいという要望はなかったとのことでした。今回は、西川建設に300万円指定管理料を払うという議案であり、その根拠は西川建設が応募してきた収支計画にある収入、指定管理料300万円だということでした。この答弁の根拠は、平成28年３月、公の施設の指定管理者制度運用指針11ページ６の経費に関する事項、(1)経費、ウ、指定管理者と考えられます。指定管理料と考えられます。しかし、ここでは町より支払う場合のみとあることに注目すべきです。伊野地区では、柳瀬あいの里直販所はＪＡが長年指定管理していました。経済状況は、ああごめんなさい、経営状況は大変厳しいものでしたが、地域の農業振興、地域活性化のため、指定管理料なしで経営努力をし続けてきま、きておりました。きております、した。ぎりぎりの人件費で頑張ってきました。　お尋ねします。　この町より支払う場合のみは、指定管理料を町より支払う場合のみはどのような場合としているのか、お尋ねします。そして、町より支払う場合の指定管理料の算定根拠について、町としての統一的な見解を併せてお伺いをいたします。　通告主題７、ひきこもり支援・不登校支援について教育長にお尋ねをいたします。　ア、コロナ感染症対策による休校はなくなりましたが、学校行事の減少、新しい生活様式の中で、子どもたちはどのような状況なのでしょうか。全国では、小・中学校における長期欠席者数は前年度比１万5,755人増の25万5,794人、このうち不登校児童・生徒数は前年度比１万6,744人増の18万1,272人、また割合は前年度より0.2ポイント増の1.9％となっていると、今年10月22日に文部科学省が公開をしております。町内の現状と課題をお伺いします。　そして、イ、のぞみ教室、学校嫌い、まあ不登校の子どもたちが通っているところですが、そことソーシャルワーカーが配置されると、されていると思いますが、ソーシャルワーカーの方と、はぁとステーション“いの”もありますが、各学校との連携について、どのように連携されて子どもたちや保護者の方の支援をしているのか、お伺いをいたします。また、十分な人員配置、十分な連携となっているのかお伺いをしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池沢議員、池沢議員。このほらここ、ここ聞くがやなかった。運用指針。 ◆７番（池沢紀子君）　議長からご指摘をいただきました。６、通告主題６、指定管理料のあり方について、ア、町としての統一的な見解は、イ、運用指針について、併せてお尋ねをいたしました。よろしくお願いします。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員から、まず通告主題１、池田町政２期目について、質問要点ウ、来年度予算編成に向けて、エ、今後の行財政運営について、オ、住民サービスの維持について、カ、民で行えるものは民で行うことについて、まとめてお答えをいたします。　令和３年度当初予算編成におきましては、公約の推進、新型コロナウイルス感染症対策など、さらなる施策の進展を図るため、本年11月４日に各所属長へ予算編成方針を通知し、各課室において編成作業を行っているところでございます。本町の財政状況は、一般ざいせん、一般財源の減少及び扶助費、公債費等の義務的経費が増加する見込みであり、これまでにない厳しい財政状況を予想しておりますので、収入に見合った歳出規模とする収支均衡を念頭に置いた予算編成を行ってまいります。基金の活用につきましては、災害など予測不能の事態をはじめ、緊急時の初動対応に基金の活用は必要不可欠となってまいりますので、一定の基金残高の保持に努めながら、安定した住民サービスが提供できるよう活用を考えております。　議員からは、今後の行財政運営について、事業のスクラップ・アンド・ビルドや、民間委託に取り組み、住民サービスの維持とのご提案をいただきました。先ほども申し上げましたように、厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、限られた財源を最大限活用し、住民サービスを維持するためには、事業の優先順位の見直し、事業量の平準化等に取り組み、より効果的、効率的な事業への転換が必要でございます。そのために、民間の力の活用等についても、その可能性を検討する必要があると認識しております。　次に、通告主題２、吾北分校存続に向けて、地域、学校、県との連携強化を、質問要点イ、存続に向けての町の支援策、熱意は地元地域とともにあり、県や分校に伝わっているかについてお答えをいたします。　これまでの町の支援策といたしまして、吾北分校生徒には、入学は新入生支援金等、また吾北分校には協力及び活動育成補助金を交付いたしており、町が作成いたしますＰＲポスターにも生徒確保のための取り組みの、ＰＲポスターも生徒確保のための取り組みの一つでございます。また、今年度に開催されました寄宿舎、吾北寮につきましては、現在入寮されている生徒はおりませんが、寄宿舎後援会が２部屋を借りており、入学生徒増加の施策として積極的に活用いただきたいと考えております。ご承知のとおり、県立高等学校再編振興計画後期実施計画におきまして、基本的に継続するとの方針の中、吾北分校では県教育センターからの補習授業、授業の配信をいち早く実施するとともに、全教室Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、１人１台のタブレットの配布による学習環境も整備されたところでございます。これらの環境整備によりまして、生徒の希望する進路実現を支援し、少人数の利点を生かした手厚い取り組みや実績をＰＲすることが可能となったとお聞きしております。吾北分校の存続につきましては、生徒の確保が第一でございます。私が平成29年12月、県の第４回教育委員会協議会におきましてその必要性を訴えました吾北分校は、命の高校という熱意は継続しているところでございます。町は、町内外の中学生が一人でも多く吾北分校に入学していただけますよう、吾北分校の支援策やＰＲを行ってまいります。　私からは以上でございます。他の項目につきましては担当課課長等より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田副町長。　　　　　　〔副町長　水田正孝君登壇〕 ◎副町長（水田正孝君）　私のほうからは、７番、池沢議員からのご質問の通告主題６、指定管理料のあり方について、そして質問要点ア、町としての統一的な見解は、イ、運用指針について、２点のお尋ねに対しましてお答えをさせていただきます。　まず、指定管理料についての考え方でございますが、指定管理者制度というのは、多様化する住民ニーズに対応するために、民間事業者の有するノウハウを公の施設に活用することで、より効率的、効果的な住民サービスの向上に寄与することを目的として導入いたしておりまして、住民サービスの向上や行政コストの削減を期待しているところでございます。一方で、その施設を取り巻く様々な要因から、施設の管理に必要な経費を利用料金収入及び事業収入等により賄えない施設もあり、そのような施設につきましては、指定管理料として町が支出しているところでございます。この指定管理料につきましては、施設設置の目的達成や、町が要求する水準を踏まえた住民サービスの提供に対する適切な対価であると考えております。　議員ご質問でありました町より支払う場合はどういう場合かというようなところでございますが、指定管理料の支出判断については、単に赤字部分の補填という意味合いではなく、地理的条件や気候など施設特有の要件、要因を踏まえ、利用料金の見直しや、利用者への影響等も考慮し、検討し、必要なサービスの提供体制を確保することを考慮した上で判断いたしております。そのため、民間事業者が管理する施設であれば、指定管理料を支出しないといった取扱いは考えてないところでございます。　ええ、み、２点目、積算根拠はというご質問もございました。　民間事業者が管理する施設であっても、公の施設として運営する必要があり、指定管理者による企業努力をもってしても、施設の管理に必要な経費を利用料金、利用料金収入及び事業収入等により賄えない場合もございます。そのような場合、施設所管課において、運営実勢、運用実績等から収支を試算し、最も効果的、効率的なサービスの提供体制について指定管理者と協議を重ねております。その結果、指定管理料を予算として計上し、議会でのご審議をいただいた上で支出をいたしております。なお、指定管理料の在り方につきましては、先日の質疑でも答弁いたしましたとおり、今後各施設について全庁的に検討してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　７番、池沢議員からお尋ねのありました通告主題２、吾北分校存続に向けて、地域、学校、県との連携強化をの要点ア、地元地域の熱意を含む現状と学校運営についてお答えをさせていただきます。　学校運営につきましては、中山間地域にある吾北分校は、学校存続に向けた取り組みの一つとして、学校の魅力化を図り、地域とのつながりを強化するため、保護者や地域住民の方などが学校運営に参画する学校運営協議会を令和２年度より年２回開催いたしまして、吾北分校振興策の取り組みにつきまして、地域住民を含むメンバーからのご熱心な意見をいただき、地域とともにある学校づくりの推進を進められているところでございます。今後におきましても、先ほど町長が答弁いたしましたように、地域にある高等学校として、地域にとってかけがえのない命の高校の必要性を訴え、学校とともに取り組みたいと考えております。　それと、議員よりは、寮に関する、吾北寮に関する質問もございました。入寮に係る分校側、吾北分校側の基本的な考えをお聞きしておりますが、つまり通えない範囲の生徒さんを優先して入寮させていくと。吾北分校さんが想定する通えない範囲というものは、須崎市から西の地域、そして南国市から東の地域、そして県外、これも特段の事情などは分校さんと相談の上、決定されるとお聞きをいたしております。　次に、通告主題７、ひきこもり支援・不登校支援について、質問要点ア、町内の現状と課題を問うについてお答えをいたします。　９月末日現在、町立小・中学校を10日以上欠席している児童・生徒数は、小学校11名、中学校で25名、合計36名でございます。一般論といたしまして、不登校の原因は対人関係の悩みや学力面が要因と考えられていることから、学級経営、授業改善を通して不登校の未然防止に取り組んでおりますが、児童・生徒さんが長期欠席となりますと、学校への復帰が困難になることが現状課題と考えております。そして、ひきこもり支援の件数でございますが、９月末日現在65名の方の支援をほけん福祉課が実施して、されておりまして、40歳以上の方が多く、課題につきましては早期の状況把握が困難なこともございますので、ひきこもりの長期化につながっているものとお聞きしたところでございます。　続きまして、質問要点イ、のぞみ教室、ソーシャルワーカー、はぁとステーション“いの”の連携についてでございます。　のぞみ教室は、不登校傾向の児童・生徒さんを、ご家庭からの申請によりまして、学校長、教育委員会の承諾を得て支援しております。支援の内容は、基本的生活習慣の定着、忍耐力、自発性、社会性の育成、学力保障を行っているところでございます。　次に、スクールソーシャルワーカーでございますが、学校訪問や個別の相談活動を通じまして、不登校傾向や学校生活への不安を持った児童・生徒さんを把握いたしまして、専門機関と連携をして、児童・生徒さんや家庭への支援を実施しておりまして、状況に応じてのぞみ教室、教育支援センターにつないでいるところでございます。はぁとステーション“いの”につきましては、様々な不安や心配のある方の相談に応じまして、心の負担の軽減を図り、専門機関と連携しながら問題の解決を図る支援を行っているところでございます。　以上の各機関でございますが、教育支援センター内に職員が配置されておりまして、必要に応じて情報を共有し、年度初めの計画のとおり配置された人員体制で、私ども教育委員会とも連携して、その対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　７番、池沢議員からご質問のありました通告主題３、危機管理について、ウ、避難所運営マニュアル作成の取り組み状況と課題を問う。地域、ＰＴＡとの連携も含めて問うのご質問にお答えさせていただきます。　避難所運営マニュアルは、各避難所ごとに作成する必要がございます。現在、町全体で95か所の避難所のうち、令和２年11月末時点でマニュアルが作成されている施設は22か所で、作成率約23％となっております。現在は、作成率向上のため、高知県の支援を、作成の支援をいただきながら、現地確認や施設内の配置計画を検討、作成中でございます。え、今年度末までに作成率100％を目指し、取り組んでいるところでございます。そういった中で、マニュアルの早期作成をはじめ、マニュアルの手順確認など訓練の実施、また避難者自身で運営を行っていくことの防災意識の普及がこん、今後の課題であると認識しております。　そして、地域、ＰＴＡとの連携についてもご質問がございました。　先日、枝川小学校の体育館、こちらの避難所のつきまして、枝川小学校ＰＴＡの方々と意見交換をする機会がございましたが、やはり情報共有など意思疎通を図ること、こちら大変重要と感じました。今後におきましても、このように機会を生かし、自主防災組織をはじめ、ＰＴＡの方々、学校が避難所になってる場合ですね、特に。必要に応じて連携を図りながら、地域防災力の発展に取り組んでまいります。　続きまして、通告主題５、レッドゾーンについて、質問要点ア、町民に及ぼす影響についてお答えさせていただきます。　通称レッドゾーンと呼ばれる土砂災害特別警戒区域に指定されると、分譲を目的とした開発行為の事前許可や、建て替えや新築時に建物構造を強化することが必要になるなど、一定の制限がかかることから、事前に土地所有者に周知を図る必要性がございます。このことから、現在県による土地所有者を対象とした説明会につきましても、町も協力しながら実施しているところでございまして、土地所有者として把握している人数、町内全体で3,687人、枝川地区内で該当する土地所有者は343人、またレッドゾーンの指定がされる区域数につきましては、町内全体で935か所、枝川地区では61か所とのことでお聞きしております。町といたしましても、レッドゾーンに係る制限や土砂災害の特徴、また避難に関する情報などを十分にしゅう、周知する必要があると考えております。町広報紙や町ホームページを通じまして、広く町民の皆様に周知を図ってまいります。　また、ご質問の中で、企業誘致の部分で影響ないのかといったご質問がございました。こちらにつきましても、特定のまあ開発行為をする場合など、特にですね、事前の許可、宅地分譲や社会福祉施設などけん、建築するための造成工事には、知事のまあ許可が必要になったりといった部分が出てきます。　それと、固定資産税の減税の部分のご質問がございました。こちらにつきましては、ええと固定資産税のまあ補正の部分についてのご質問であるかと思います。ええと、現在イエローゾ、ゾーン、警戒区域の部分で適用している制度、こちらのほう、まあ特別警戒区域、レッドゾーンの部分でどうかといったご質問だと思いますが、こちらにつきましては、所管課であります町民課のほうに問合せしますと、現在は検討中ということでの、となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　７番、池沢議員より通告のありました通告主題４、治水対策、質問要点イ、枝川地区の内水対策、北浦地区についてお答えいたします。　枝川地区の浸水対策事業の説明のこれまでの経緯につきましては、浸水被害のあった翌年の平成27年５月16日に枝川区長会総会、住民の皆様には平成27年８月10日から８月20日の間に、６地区に分け説明会を開催し、平成26年８月の浸水被害について、出水概要、浸水被害の検証、整備方針や町のハード、ソフト対策について説明させていただきました。北浦地区を対象とした説明会につきましては、平成27年８月11日に整備方針などの説明を行い、平成30年２月13日には設計が完了したため、再度詳細な事業内容等について説明会を開催しております。工事説明会につきましては、平成30年11月20日に東谷川流域の工事説明会、令和元年10月14日には北浦１区、10月17日は北浦２区を対象に、北浦川、池ノ谷川流域の工事説明会を開催しております。北浦地区の工事につきましては、平成30年度に東谷川、令和元年度に北浦川、池ノ谷川におきまして工事を実施し、現在全ての工事が完了しております。北浦１区の皆様からは、工事完了後も個別にご意見等いただいており、去る11月30日に北浦１区定例会に土木課とも、とともに参加させていただき、その場で改めてご意見、ご要望をいただきました。主なご意見といたしまして、池ノ谷川につきましては、池ノ谷川に架かる東谷橋の１つ下流の橋梁の側壁かさ上げ部分について、出水時に河川がせき止められて、上流が浸水するのではないか、また土砂が堆積して、河川の断面が阻害され、上流で河川があふれるのではないかといったご意見がありました。橋梁の側壁かさ上げにつきましては、橋梁下の河川断面は流下能力があり、かさ上げした側壁まで水位がじょうそう、上昇した場合の上流での水位上昇高についても、計算は多くなっており、上流に影響がないことを確認し、施工をしております。土砂の、土砂の堆積につきましては、上流の砂防堰堤の改良を土木課より高知県に依頼し、池ノ谷川を管理する土木課の対応としましても、現在上流部のしゅんせつを実施しており、さらに砂防堰堤のすぐ下流に、下流にあります頭首工上流部を土砂だまりとして利活用し、下流域へ土砂が大量に流出することがないよう対策を行っていきたいと考えているとのことでございます。　また、ボックスカルバートで施工しました東谷川、北浦川につきまして、土砂が堆積し、水路が詰まって上流が浸水するのではないかというご意見もいただきました。東谷川、北浦川につきましては、以前は排水路でございましたが、山から流れる雨水を圧力で宇治川に直接排水するよう、暗渠でボックスカルバ、暗渠としてボックスカルバートで施工しております。圧力で水が流れるため、設計時においても土砂の堆積はないものと想定し、施工をしております。施工後の令和元年10月３日に発生しました豪雨のときでも、東谷川上流で土砂による道路側壁の閉塞被害が発生しましたが、今回施工しました東谷川の暗渠部分については、土砂の堆積はありませんでした。また、両河川とも管理用のマンホールを設置しており、土砂の堆積があった場合にはしゅんせつ作業が可能となる構造となっており、土砂の堆積については定期的に点検を行い、必要であればしゅんせつを行う旨の説明を定例会でしております。そのほか、何点かのご意見がありましたが、北浦１区の皆様のご意見、ご要望の要旨としましては、工事の施工により上流の北浦１区に被害が出るのではないかということをご心配されていることと、被害が発生した場合は町が補償してほしいということでございました。11月の北浦１区定例会での説明については、出席者の皆さんに、皆様に対し、資料も少なく、町の説明もご意見のある箇所の位置的なことなど十分、説明が十分でなかった面がありましたので、次回１月25日に再度北浦１区定例会にさんし、参加させていただくこととなっております。次回は、参加する皆様に分かりやすい資料を映し出し、平成26年の浸水被害について出水概要、浸水被害の検証、整備方針などを再度説明することと、いただいた意見に対する回答としましても、平成26年８月と同様の降雨では、北浦１区も北浦２区も床上浸水被害は発生しないということを十分に説明し、理解いただき、安心していただけるよう説明してまいりたいと考えております。　また、今後につきましても、流域全体のあらゆる関係者が共同して、流域全体で水害を軽減させる治水事業、流域治水の考え方に基づきまして、土木課との連携も十分に行いながら、流域全体を視野に入れた治水事業に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。３時45分に再開します。　　　　　　休憩　15時30分　　　　　　開議　15時45分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、２回目の質問を行います。　まず、通告主題１、ウの来年度予算編成に向けてと、エと、エの今後の行財政運営について、１つの提案をいたします。なかなかコロナが終息を予想できないような状態ですが、新型コロナウイルス感染症対策に対する基金を新しく設立したらどうですか。検討されましたか、いの町としてです。検討されましたか。今後検討しませんか、お尋ねをいたします。　次に、３、通告主題３、丁寧なご答弁をありがとうございました。１点だけ、１点だけ、避難所運営マニュアル作成の状況が95分の22で、23％と課長が答弁されましたが、令和２年度中にできるのか大変心配ですが、県へ協議中ということでしたが、大丈夫ですか。お尋ねをいたします。　それと、通告主題６、指定管理料のあり方についてです。ア、イ併せてお尋ねをいたします。　指定管理者制度の導入、指定管理者制度の目的は、公の施設について民間事業者等が有するノウハウを活用し、効率的かつ適正な管理運営を行うことにより、住民サービスの質の向上及び施設の設置の目的を効果的に達成することを目的とするわけですが、答弁をお聞きしておりましたら、指定管理料というものが容認といいますか、民間指定管理者となる民間企業は、経営努力をするべきと考えます。基本的に指定管理料は払う必要がないと思っておりますので、考えておりますので、それを念のために申しておきます。そして、算出根拠が弱い、払うか払わないか、支出が収入を回るから、その分を補充するための指定管理料のように聞こえました。そして、町が直営でやった場合、職員さんの人件費、その他直営の、でやるよりかは、費用といいますか、予算が少なくて済むからとは考えてないとは思いますが、少しその指定管理者制度導入についての基本的な考え方が忘れられてはおり、ないと思いますが、何か最近指定管理料というものが、たやす、ええと上限したり、その指定管理料というものについての真剣な議論がなされているのかどうかというのに疑問を感じます。いま一度、指定管理者制度、指定管理料、公の施設の管理運営について真剣に執行部、町長をはじめ執行部の皆様には、研究、議論を重ねていただけないでしょうか。　ここで、紹介をさせていただきます。指定管理者制度運用に係る共通ガイドライン、これはしまな、島根県の総務部人事課と財政課が作ったものですが、いの町にも当てはまる、いの町もこのようなものを作ることはできると思います。そこには、これは指定管理料を払う場合です、指定管理者が施設の管理運営を行うために必要な経費について、指定管理業務の範囲、業務の要求水準、利用料金制の採用の有無などを基に、指定期間中に、まあ県ですので県が指定管理者に支払う管理費用、以下指定管理料というとあります、の上限額を積算し、財政課の査定を受けて公募額として示す。指定管理料については、次の考え方により積算する。人件費、指定管理業務の範囲、要求水準などから業務に要する任益を算定し、別途示す標準人件費単価により積算、事業費実績を踏まえ、個別に積算、管理費所要額を積算、施設維持管理費は施設保全の手引を踏まえて積算し、財政課要求前に財政課の審査を受けるとあります。こういった指定管理料、払う場合ですよ、についてもこういったガイドラインが設けてあるということです。　いの町において、この島根県の指定管理制度運用に係る共通ガイドラインな、なども研究されて、いの町にも当てはまるといいますか、参考にして、今後指定管理料について真剣に、さらに議論を深める必要がありませんか。指定管理料、そうすることは指定管理料を払う必要があるかどうかの検証にもなるのではないでしょうか。今のように、公募のその公の施設の指定管理者制度運用指針の中の、その公募するときの、その応募のときの申請の資料のところの収支計画に出てくる、その指定管理料の欄のところの300万、西川建設の場合ですよ、そういったものを根拠にするというような答弁にはならないんじゃないですか。指定管理料を払うから、ああごめんなさい、払う必要があるかどうかの検証にもなりますし、そしてその今言いましたように、収支計画を根拠にするのは、町民から見てちょっとおかしいじゃ、おかしいですよ。私は、ずっといの町はこの島根県のように指定管理料を算出すると、していると思っていました。このような指定管理料を支払う場合に限っては、ああ、また指定管理料を払う必要があるかどうかの検証にもなるような、島根県に見られるような指定管理制度運用に係る共通ガイドラインを作り、作る、ごめんなさい、作りませんか。研究してみませんか、お尋ねをいたします。　そして、７、ひきこもり支援・不登校支援についてお尋ねをいたします。　教育長からイについてお答えいただきましたが、特に気になるのが小学生の不登校の対応についてです。まあのぞみ教室、それとソーシャルワーカー、はぁとステーションですが、この人材といいますか、配置数、人材についての確保といいますか、十分な人材と人材配置数が整っておりますか、子育ての支援について大変重要な施策だと思いますが、教育長にお尋ねをいたします。２回目、終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員から、通告主題１の池田町政２期目についての質問要点ウとエについてのご提案をいただきました。コロナ対策基金の設立について検討したか、今後検討しないかというところでございました。コロナ対策基金の設立につきましては、国からの交付金ではまあ、基金設立というわけにはまいりませんので、検討はしておりませんが、今後一般財源について、基金、コロナに対する、対策に対する基金の設立が、を必要かどうか、そういったこともあの、庁内で協議を深め、議論をしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田副町長。　　　　　　〔副町長　水田正孝君登壇〕 ◎副町長（水田正孝君）　７番、池沢議員、２回目のご質問にお答えいたします。　ええ、６番の、通告主題６の指定管理料のあり方についてまとめてご質問がございました。指定管理料が経営努力をまずすべきではないか、積算根拠が弱いのではないか、ええ、直営の場合、まあ直営する場合と比べて費用が少ないと済む、それだけでというような形のもので安易に決めてるのではないか、たくさんのご意見も出されております。そうした中で、あの基本的な考え方は、やはりあの経営努力しながらですね、あのその業者の取っていただいたところのですね、一定その努力も含めながらやっていく考え方については、同じ考え方であるというふうに考えております。　あと、ええと、指定管理料につきまして考え方の一例を申しますと、やっぱり、やはりあの施設管理している課によって、その地理的条件であるとか、例えば山荘しらさの例が出されましたので、山荘しらさは1,400メートルの標高で、立地特性とか冬場の冬季閉鎖、そういう中での通年営業がしにくいであるとか、あとあの上水の水門の水源の管理であったり、ポンプ施設等の管理も行っていかなければならない、そして閉鎖期間中の結露対策作業など、あの大きな費用もかかってくるというような形で、あの町といたしましても施設管理課でよって、それらのけいき、経費を一定試算は行っております。そういう中で、あの今回協議を行って、指定管理につきましては来年度当初予算で管理費用を精査し、その部分を当初予算に計上させていただきたいというふうに考えております。　また、あの２点目の共通ガイドラインが島根県にあって、すごいあのすばらしい制度だというご紹介もいただきました。町といたしまして、先ほど１回目も申し上げましたように、指定管理施設が18施設ほど今現在ございます。そういう部分につきまして、全部取りまとめ、全体を取りまとめた中でですね、あの全庁的に在り方について再検討していくという形で、今現在作業に入っているところでございます。共通ガイドラインについては、その島根県の実例を見ながら、すばらしいものであればうちのほうも、町の、いの町といたしましても策定に向けて検討させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　７番、池沢議員の通告主題３、危機管理について、質問要点ウ、２回目の質問にお答えさせていただきます。　マニュアル作成の進捗状況が本年度の11月末でまあ23％、令和２年度中に完成するのかといったご質問でございました。こちらにつきましては、ええと、マニュアルの作成ですね、昨年度までは、マニュアル作成を優先的にまあ取り組んでいただける自主防災組織、こちらあの手挙げ方式でですね、あの多くの方にまあ関わっていただきながら、作成に取り組んでまいりました。ただ、ええと、令和２年度中に全てのまあ避難所に作成するといった目標を掲げておりますので、ペースを上げて作成箇所をまあ増やしていく、まあどうやってやっていくかというところですが、こちらあの町をですね、行政側でもう一般的なマニュアルを作成してですね、１回目のまあ答弁でもありましたが、各地区のですね、施設内の配置計画といった部分につきましてはですね、各その施設ごとに作りまして、その他の部分の共通事項につきましては、ひな形を作った上で、一度マニュアルとして取りまとめさせていただいて、そのマニュアルを基に、各地区ですね、自主防災組織を中心に訓練等を行っていただき、こちらを通してですね、実情に応じてこのマニュアルを変更、改訂していっていただいて、地区のマニュアルとして仕上げていくといったところで進めさせていただこうと考えております。で、現状では、令和２年度中に全てをまあ、作成するといったところでの取り組みをさせていただいております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　７番、池沢議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　ご質問がございましたのは通告主題７、ひきこもり支援・不登校支援について、特に議員よりは小学生の対応についての体制のお尋ねがございました。　現在、のぞみ教室におきます体制でございますが、所長１名、それからスクールソーシャルワーカーが３名、その３名のうちはぁとステーションの相談員１名を含んでおります。さらに、教科専門指導員が４人、この体制で現状でいいますと、のぞみ教室に通室されている児童・生徒数ですが19名、その内訳は中学生が16名、小学生が３名、こういう状況のたい、中での体制をもって対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で７番、池沢紀子君の一般質問を終わります。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　次に、３番、井上敏雄君の一般質問の発言を許します。３番、井上敏雄君。　　　　　　〔３番　井上敏雄君登壇〕 ◆３番（井上敏雄君）　通告に従いまして一般質問を行います。　まずもって、２期目に無投票再選されました池田牧子町長に心からお喜びを申し上げます。無投票当選になったということには、１期目において小池知事が決まりましたように、女性がリーダーになると今まで見えなかったことにも目が届き、社会が変わるきっかけとなる、そのこの言葉のとおり、今までできていなかった子育て支援のじゅうちず、充実や高齢者福祉、債権管理課の設置などが評価されたものだと思います。ただ、２期目からは高知新聞の山崎記者が指摘されていますように、潜在する不満や批判に耳を傾け、多様な意見を町政に反映する姿勢が一層求められると、そうして１期目にまいた種をどうけいち、けく、結実させるのか、勝負の４年に、４年間になるとの貴重なご意見もいただいております。このことを念頭に置きながら、池田町政の勝負の２期目として果敢に各種の町政課題に挑戦されて成果を上げられ、住民の期待に応えていただきますようご期待を申し上げます。　また、ここに１人、女性議員大原りえさんが当選されましたこと、誠におめでとうございます。今後、ともに町勢発展、住民福祉の増進のためにちかさを尽くされますようご期待を申し上げます。　そこで、１、池田町長の２期目への取り組みについて、ア、女性活躍社会の対応はでございます。　政府が年内に取りまとめる第５次男女共同参画基本計画の原案の全容があか、明らかになりました。政治家など指導的地位に占める女性の割合について、従来の2020年までに30％程度目標としてきておりましたが、女性活躍推進法の施行から４年半がたった今でも達成が難しいために、20年代の可能な限り早期に実現を目指すと達成期間をさく、先送りしています。しかしながら、いの町議会においては、このたびの議員補欠選挙において、女性議員が先ほど述べたように誕生いたしました。今回の、今回の補欠選挙では、よそから来て僅か２年で町の何が分かるのかと。議員に出るなんてとんでもない、女のくせに何を考えているのか横着にとの声も多く聞かれました。また、今回限りではなく、さきの町長選でも、女に何ができりゃあ、国や県にパイプがないではないかという強い声も聞かれたことでした。このことは、いまだに政治は男ではなくてはならんという意識が地域に根強く残っているために、女性立候補者が少ない原因の一つではないかと思います。　だが、今回僅差ではありましたが、有権者の皆様はこのような声をもろともせずに、移住者として僅か２年足らずの女性候補者に理解をし、投票されたのは、他の自治体の経験や女性としての視点を生かして、地域の活性化に貢献してほしいとの願いとともに、現在ざいしき、在籍しております女性議員が毎議会提言し、また行動していることも女性候補の投票に影響したのではないかと思います。今回、これから５人の女性議員となりましたことは、いの町としましては約27.8％ということで、政府よりも先に30％に近づきました。一般的には、女性議員が30％近くを占めれば、男性議員の意見に取り込まれることなく、多方面にわたり女性の視点や発想力をもって政策提言ができることになり、多様性のある活発な議会になると言われています。　このことから、今後５人の女性議員、積極的に切磋琢磨しながら、多様性のもと、これから向かうべきいの町の将来像を描き、地域社会の活力を目指すための政策提言を行ってほしいと期待するところでございます。　さて、同じように、町行政も女性の指導的立場に占める割合を高めていかなければならないと考えています。女性のリーダーシップスタイルは、人と人との人間関係を大切にすることで、他者の気持ちを理解し、共感を得ながら政策や事業など計画的に加わり、意思決定をするため、コロナ禍の後に迎える時代の取り組みには、女性の柔軟な発想で新しい価値観を生み出し、町政の活力を高めることになっていくのではないかと考えます。　そこで、現在役場職員の管理職で、課長及び課長補佐の男女割合と、今後30％程度に向けた管理職の育成への取り組みをどのようになされるのかお伺いをいたします。　イ、地域の声をどう聴きどう生かすか（財政も勘案）してでございます。　町長の再選後の談話では、無投票の再選は住民の声が聞けない分責任は大きい、今後はさらに皆さんの思いを聞く姿勢が必要だと思っている。新型コロナウイルス禍でも地域の声を聞く機会をいかに確保するのか考えたいとも言っていますが、コロナ禍前に行われていました各地域の未来を考える会を数多く開催しています。私も、そのほとんどの会にぼうしゃ、傍聴者として参加をしていましたが、その会は地区の未来の意見よりも現実の要望が多かったと思います。住民の声を聞くことは自治体の最も重要な取り組みでございますが、会を会を、会を開催すればするほど要望がたくさん出てくると思います。そうなりますと、財政的な面にも影響してくると思いますので、優先順位をつけなければならないことにもなろうかと思いますが、しかしその対処の仕方で住民の不満が高まることにもなると思います。そうならないように考慮した取り組みをどのように考えているのか、お聞きをいたします。　ウ、病後児保育の実施は可能かでございます。　町長は、２期目での取り組みで、病後児保育の実現に意欲を燃やしています。病後児保育が可能となれば、保護者は安心して働くことができることになり、さらなる子育て支援につながることになると思います。どのような取り組みをされていくのか、また病後児としてどんな病気、そして何日間保育が行うことができるのか、その範囲はどこまでか、お伺いいたします。　エ、政策研究共同チームの派遣をでございます。　こうち人づ、人づくり広域連合により、毎年度においてトップセミナーが行われています。私もずっとまあ参加をしておりますが、令和２年度のテーマでは安心・安全な地域の確保、ＩＣＴを活用した住み続けたい地域づくりいうテーマでございました。やはり、いの町もこの共同研究チームに若い職員を派遣し、他の自治体との若い職員と共同でテーマを研修することが有意義な研修にもなりますし、本人にとっても非常にためになると思いますし、またいの町にとっても政策課題の提言にもつながっていくのではないかと思いますが、政策研究共同研修チームへの派遣をどうされるのか、お聞きをいたします。　２、特定地域づくり事業組合について、ア、制度導入への方向性は、イ、地域づくり人材確保は、ウ、制度導入へのメリット・デメリットについてお伺いいたします。　本事業は、過疎地の若者定住と人手不足解消を図り、過疎地の活性化につながる目的で作られた特定地域事業でございます。この特定協同組合の事業の制度について、本年の９月の高知県議会で、上田県議が、特定地域づくり事業協同組合制度は活性化の切り札となると考えるが、導入はどうかという質問をされておりまして、濵田知事は特定地域づくり事業は新たな議員立法によって導入された制度であると。人口が急減する地域の事業者は、雇用に対するニーズ、例えば農繁期だけ人手が欲しいとなることから、そういった各ニーズを組み合わせて、年間を通じた雇用を作っていくと。そして、そのしかけは事業協同組合をせつりして、設立していただいて雇用してもらい、個々の事業者に派遣をしていくという仕組みであると。実際、私自身中山間地域へお伺いした中でも、やはり地域における人材の確保というのが非常に大きな課題だという声を聞いています。地域おこし協力隊は任期が３年という縛りがありますけれども、縛りがないこの特定地域づくり事業は、担い手不足が深刻、深刻化している本県の過疎地域にとってもメリットがあると考えていると。この事業協同組合の運営に関しては、国から交付金や特別交付税など、手厚い財政支援は受けられることにあります。大ざっぱに言いますと、派遣される、派遣される方の人件費も半分ぐらいは公的な支援が入ると考えていいのではないかと。　このことから、市町村にとって導入に向け積極的に検討する価値のある制度であることから、今後できるだけ多くの地域で制度の導入拡大に大いに期待をしていると。この協同組合を設立するというのが最初のステップになるので、その設立に向け、アドバイザーの方を派遣して、市町村や事業者の方々をしっかりサポートしていくと答弁しておりますし、また地域づくり人材の確保に向けた取り組みの方向性はの質問については、組合に雇用される地域づくり人材は、季節ごとの労働需要に応じて複数の業務に従事する、いわゆるマルチワーカーであり、地域産業の担い手となって将来にわたり地域で活躍していく人材となると、この地域づくり人材をいかに確保するかが本事業を進めていく上での大変重要なポイントであり、重点的に支援していくとも言っています。県は、地域内外の若者などを呼び込むため、首都圏での移住相談会や、地域おこし協力隊募集セミナーを通じて、市町村のアプローチの場を設けるとともに、移住促進、人材確保センターとも連携しながら、地域が求める人材確保に向けてしっかりサポートしていくということですが、町はこの制度の導入に対してどのように考え、どのように取り組むのか、お伺いをいたします。　３、教育問題について、ア、教職員の問題行動阻止へ厳密な前歴調査を行えでございます。　文科省は、わいせつ行為について強制性交、強制わいせつ、痴漢、のぞき、青少年保護条例違反、下着姿の撮影、わいせつ目的で体を触ることなどと定義をしています。読売新聞では、全国都道府県政令市の計67教委に対して、2015年から19年の５年間に、教え子のわいせつ行為、セクハラを除くと書いておりますが、懲戒処分を受けた公立学校しょく、教職、公立学校教員は810人に上ると。このうち650人が懲戒免職となっているとのことでございます。また、この５年間にわいせつ、セクハラ行為で処分を受けた公立小・中・高等学校などの教員のうち、約半数にわたる496人が、自らが勤務する学校の生徒・児童及び卒業生に、を対象にしていたということでございまして、１人の教員が複数の教え子にわいせつ行為を繰り返す例もあり、学校担任など自校教員から被害を受けた子どもは、少なくとも945人に上ることが読売新聞の調査で明らかになっています。　このように、児童・生徒らにわいせつ行為を行った教員の処分をめぐり、懲戒免職にするかどうかで、各地の教育委員会の判断に差が出ているようでございます。文科省は、原則として懲戒免職とするよう通知をしておりますが、原則の考え方は処分権、権を持つ各教育委員会に委ねられていることから、独自の解釈で免職ではなく停職にするなど、処分が異なったりする事態も起きているそうでございます。わいせつ事案はどうしたら防ぐことができるのか、学校はどのような対応を取るべきなのか、近年その対応に苦慮しているともお聞きをしています。教育免許法では、懲戒免職などで教員免許が失効した教員の氏名などを教育委員会が官報に公告するように定めています。免許が失効しても、原則３年で再び取得できるのが現状でございます。また、掲載漏れがあると各教員が過去の処分歴を検索できないため、文部科学省は官報掲載の徹底を求めていくとしておりますが、この魂の殺人と言える性被害、その加害者である教員のげんめつな、厳密な前歴調査を行っているのかどうか、お聞きをいたします。　イ、重大いじめ行為の早期発見と適切な積極的対応でございます。　新聞、読売新聞の掲載記事によりますと、ある自治体では教育委員会が担当してきた学校のいじめ対応で、自治体の首長が直轄の部署を設けて対処させたり、自殺や長期の不登校など、重大事態を調査する第三者委員会を常設したりする動きが広がっているとのことでございまして、調査をスピードアップするとともに、被害者側からの学校寄りという理念を払拭する狙いもあるそうでございます。文部科学省の調査では、全国の小・中学校と特別支援学校で2009、19年度に認知されたいじめは61万2,496件、重大事態は723件、ともにいじめ防止対策推進法が施行された13年以降で最多だったと。部署を新設する目的、申告する前の解決にあるとも言われております。同級生らのいじめで衝動的に自殺したことに、学校側は事故という前提で対応し、遺族の信頼を裏切ったことや、また学校や教育委員会が第三者委員会に情報を伝えなかった、あるいはその情報を隠蔽したことなどが多々あると言われておりますし、学校や教育委員会と不利、不利、不利益な事実をこうよく、公表したくないという意識が根強いと言われておりまして、しゅしょ、首長直轄で対応すれば一定の効果があるだろうが、それでも十分でないとの指摘もあります。この重大行為と虐待の早期発見と適切な対応についてお聞きをいたします。　ウ、教科書のデジタル化への対応はでございます。　小児科医のわたなべ氏は、デジタル機器の過剰な使用で健康に影響が出ないか心配だと。また、家庭での端末の使い方は保護者に委ねられることから、家庭環境は様々にあり、保護者の見守りが難しい場合には、子どもが自由に使えることになってしまう。ネット上には、子どもの興味を引く内容が無数にあると。子どもは使い始めると没頭してしまい、無意識に画面に目を近づき、姿勢も悪くなちが、なりがちだと。長時間の使用で、視力の悪化や睡眠不足につながる可能性もある。コロナ禍の休校で、オンライン授業などデジタル機器の有用性は認識、確認されたが、だが、教科書のデジタル化で子どもの心身の健康を害しては取り返しがつかないとも言われておりますし、欧州の若者が17万人以上を対象にした研究では、デジタル機器より紙媒体で読むほうが理解度が高いことが分かっています。幼い頃からデジタルになれ親しむ世帯ほど、紙媒体の優位、優位性が高かったということでございます。紙媒体には記憶を定着させる要素が多くあり、レイアウトや形状を記憶でき、メモ、メモも書き込め注意力も高まることなど、教科書のデジタル化に対しては、保護者はもちろん、小児科医、団体など医療関係者も危惧しています。町は、これらの意見に対してどのように考え、どのように対処されるのか、お伺いをいたします。　４、高齢者の、高齢者、障害者の生活支援についてでございます。　ア、困窮者対策は（買物支援、安否確認、通院支援）でございますが、今回の議員補欠選挙の街宣活動で、広大ないの町を30日間くまなく巡回をしました。少ないところで３回、多いところで10回ぐらい巡回をしました。そこで目にしたのが、子どもや若者の少なさ、高齢者の多さ、空き家の多さに唖然としたことでありましたし、また高齢者の独り暮らしも多い、かったと思います。公共交通からかけ離れているために、自家用車、バイクでしか交通手段のないところも数多くあります。ところが、運転免許証がない者については、日常の買物や通院、そして安否確認などどのようにしてるのか、大変心配をしたところでございます。町として、このような困窮者対策をどのようにされているのか、もとはどのようにされるのかお伺いをいたします。　５、第３波コロナ禍への対応について、ア、町内事業者の経営状況の把握と対応はでございます。　中小零細企業の経営は、コロナの第１波で経営的にも精神的にも大きく落ち込みました。しかも、今第３波では感染拡大が急激に拡散していることから、追い打ちをかけられました町内事業者は、倒産、休業、閉店などに見舞われるのではないかと大変心配をしています。経営状況の調査と結果への対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。　イ、感染防止拡大への対応はでございます。　コロナ禍が急激に感染拡大をしていりますけれども、幸いにもいの町では感染の報告はまあごくだけでございましたけれども、拡散、あまり拡散はしていなく、安心をしているところでございますが、しかしいつどこで感染し、どこまで感染するのか予想もつかないと思いますが、この危機を前どりした対応はどうなされるのか、お伺いをいたします。　６、少子化、人口減少問題について、ア、更なる少子化対策はでございます。　池田町長は１期目において、少子化対策としていの町で安心して子育てできるように、支援を強化してまいりました。第２子以降の保育料及び幼稚園事業の無償化、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制強化で、子育てしやすい環境の整備のために、子育て世代包括支援センターやファミリー・サボント、サポート・センターの開設も行っております。幼児が他の、幼児とともに等しく教育・保育が受けられる幼保連携型認定こども園も開設をされました。などなど実施されたことで、子どもを安心して育てられるいの町になったと高く評価をされております。しかし、飛躍的に子どもの数が増えたとは言い難いと思います。子どもの数が増加することは、やがて生産年齢人口が増加となり、生産性も購買力も高まることで、地域経済の活性化や高齢者福祉の増進につながり、社会福祉の充実を図れることにもなります。しかし、長引くコロナ禍の現状で、これからの少子化対策は、経済的な不安定のもと、仕事と子育ての両立の難しさ、難しさなど、様々の要因が複雑に絡まってくると思います。何はともあれ、女性の安定した就業こそが少子化対策の重要課題の一つではないかと思います。今の状態において、事業者は厳しい経営環境に直面をしておりまして、正規雇用者を中心として大きく減少しています。特に、女性の雇用が厳しい状況にさらされていることはご承知のとおりだと思います。　このような中で、町はどのような政策をもってさらなる少子化対策を進めていくのか。この厳しい現状の中では大変難しい問題であろうと考えますが、いかに取り組むのかお伺いをします。そして、さらなる少子化対策での子育て支援には、今、何、必要であるの、今何が必要であるのかというようなアンケート調査も行ってみるべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか、答弁を求めます。　続きまして、イ、移住促進と集落維持はでございます。　これはあの経済新聞に掲載されておりましたが、あ、移住促進につきましては、新型コロナウイルスをきっかけに地方移住が注目をされておりますと。今がチャンスと移住支援金も拡充をし、誘致に力を入れる自治体も多い。しかし、地方移住ブームの先、先に、危惧していることがあると。移住後のミスマッチの増加がしているようでございまして、新潟県の湯沢町で移住支援を手がける、この伊藤という筆者にも移住希望の問合せが増えているようでございまして、しかし相談の内容の多くは、住居そのものや仕事に関するもので、意外にも暮らす環境に関する問合せはまあ少ないとも言われております。これはまあところによって違うと思いますが、こういうことからですね、行政も移住後の暮らしをいかによくするかという点にも力を入れなければならないとも言われています。このことから、町も移住促進対策について、どのような点に重点を置いて募集して、その成果を上げるのかお伺いをいたします。　そして、まあ次にそのイの中の集落維持ですが、非常にあの総務省の報告では、2015年から19年までの４年間における集落消滅調査を行っています。過疎地域と地域振興法、地域振興関連４法、指定地域の計1,045市町村、７万6,710集落が対象で、調査結果の詳細を情報公開請求して入手し、分析した結果では、住民がゼロになって消滅した集落が全国で146集落あるということでございます。過疎地域の１集落当たりの平均人口は163.8人で、前回調査から13.5人減少しているそうでございます。一方、住民の半数以上がろくすう、65歳以上による集落の割合は、前回の調査より10.1ポイント増の32.2％と上昇しております。この割合が40％を超えた地域は、四国で42.9％、中国で41％で、中四国が日本の上位に位置しています。集落支援や地域おこし協力隊など、サポート人材が活動する集落の割合は34.8％で、前回から6.7ポイント拡大していますと。総務省の過疎対策室の梶元室長は、消滅集落の割合は前回の調査と同じ集落が小規模化する中、サポート人材効果で、消滅集落の増加はある程度食い止められるのではないかと言っておりますが、いの町としても非常に人口が急減し、過疎の集落はまあ、たくさんあるわけですが、まあ集落支援員、地域おこし協力隊というおどうの募集をさらに進めて、消滅集落にならないような取り組みをいかにされるのか、お伺いをいたします。　７、８につきましては、あまり皆さん方に時間を取らせてもいきませんので、取り下げます。　９、浸水地域対策について、ア、流域浸水地域の軽減対策はでございます。　自民党の国土交通部会での今月１日、国土交通関係の2021年度予算編成大綱が了承されました。政府が防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策で、国土強靱化政策の５年延長を決めたことを踏まえ、対策の初年度に当たる21年度に、あらゆる関係者による流域治水などの事前防災対策など、防災・減災、国土強靱化をさらに強力に推進する方針である。このことを踏まえ、取り残されている浸水地、工事中の浸水地域、具体的に私の知り得るところでは奥田川の早期全面改修の実現、谷地区の浸水軽減なども含めた要望活動をこの際に行っていくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。　イ、鎌田井筋の溢水対策はでございます。　日下から南の谷地区に３本目の日下川新規放水路建設事業が承認され、そのはけ口である南の谷、中ノ谷の両地区に対し、説明会が開催をされております。自分としても、地元で事業を行っていること、また地元対策協議会の経験があること、そして議員とすと、してということで協力をしたことでございましたが、そのときの地元の要望の中に、鎌田井筋の溢水対策で、浸水被害を被らないよう、５トンのポンプ設置の強い要望があっておりました。これらを踏まえて対策を模索していましたが、先ほども述べたように、政府の方針を受けて、一級河川である仁淀川流域の市町村と国土交通省ので作る仁淀川流域治水協議会は、本年11月26日会を開き、支流の治水対策を強化する方針を確認したとの方針の報道がございました。　これらから、今回この機会を逃してならないと国に要望を上げるべく、鎌田井筋の溢水対策の意見書が町から議会に提出をされています。この要望しているポンプ場が設置されますと、中ノ谷、南の谷両地区の浸水被害の軽減が図られ、住民が安心して生活できることになると考えます。ぜひ、日高村、土佐市の強い協力を得るなど、あゆる、あらゆる手段をもって実現できるよう、積極的に要望活動をおこなからな、行わなければならないと考えます。実現には困難が付きまとうと思われますが、どのような方策をもってどのように取り組むのかお伺いをいたします。　10、農業・林業の振興対策についてでございます。　まず、これは高新記事を参考にします。まず、農業について質問をいたします。　農水省が本年11月末に発表した2020年の農林業センサスによりますと、農家を主な仕事とする基幹的農業従事者は136万1,000人で、15年前の前回調査と比べて22.5％減の39万6,000人減少しているとのことでございますし、しかも65歳以上が占める割合は69.8％となり、49ポイントも上昇しているとのことでございます。同じく、高知県内の農業経営体は１万2,657で、15年調査に比べ20.1％減、家族経営の個人経営体は、15年比20.6％減の１万2,345経営体、法人や集落営農などの組織化された団体経営体は7.2％増の312経営体になっているそうでございます。今回の発表に県農業政策課は、経営体は確実に減っておりますけれども、法人や企業参入で経営規模の拡大が進んでいると。次世代型園芸システムの普及など、せんさいせん、生産性向上の取り組みを進め、地域農業者を確保につなげたいとしておりますが、一般的に同等の勤務形態や報酬規定を整備し、何よりもやりがいを感じる職場でなければ若い人材は集まらないと思いますが、これは整備されますと、農業現場に目を向けると思います。現在の農業形態の多くは家族経営にあり、労働時間の延長、過重労働で収入を得ております。しかし、年収は労働時間の割には少なく、これでは若者は農業を敬遠するのは当然であります。町は、県農業政策課の協力を得て、いの町の新規就農者増を図っていく必要があろうと考えますが、このことについてお聞きをいたします。　イ、農業・林業の生産性向上へせん、先端、先端技術の活用を目指した指導及び補助金対策は如何にでございます。　農業機械など先端技術、スマート農業でございますが、これからの日本の農業には先端技術の活用が期待をされています。政府は、ロボット技術や情報通信技術を活用して、労働の軽減や作物の高品質化を進めるスマート農業を後押しをしているために、急速に普及をしてきているそうでございます。また、民間企業も参入をしているとのことでございます。その一方、技術、技術的にはスマート農業の展開が可能となりましたが、製品価格などコスト面で導入にちゅうちょする農家が多いとも聞きます。また、スマート農業を導入するための電源確保、通信基盤の整備も必要になると言われています。現在、スマート農業の機械は、収穫物を持ち上げての運搬に使用する人につけるアシストスーツ、自動運転トラクターは1,000万円以上かかるそうでございまして、また人員が２ないし３割少なくて済むＡＩでさくも、ＡＩで作物の育ち具合を検知し、最適の時期に収穫するロボット、農薬を散布するドローンなどがあるようでございます。スマート農業参入への指導や、高額な農機に対する補助金対策をお伺いをいたします。　次に、林業のスマート農業についてでありますが、林業機械では、諸外国を含め、林業地では機械化によって条件の悪い森林内で労働生産性を向上させると同時に、労働の安全性を図るために数多くの種類の林業機械が使われると、使われていると言われております。伐採、集材、運搬、貯材用機械、造林保護機械、治山林道工事用機械並びに森林管理連絡用機械に分けられるということでございまして、またしかし山岳、山岳林であるか平地林であるかによって、要求される林業機械の高度性能も異なると言われておりまして、いの町では急峻な斜面での作業になると思いますけども、これに合いました機械の導入も必要では行うと思いますし、またドローンなど最新技術を駆使したスマート農業の理解を深めるために、県主催の研修会が今月４日、日高村の総合運動公園で開かれております。これは、高新に掲載をされておりました。県内の林業現場で就業者減と高齢化が進む中、作業の省力化と効率化を図ろうと、県が昨年から森林組合や民間事業を対象に開いているそうでございます。大型ドローンで、全長約1.5メートルの大型ドローンでは、重さ約15キロの資材をまあ、つり上げて運搬することができるようでございますし、また伐採された丸太のだんめいを、断面を、スマートフォンなどで撮影すると全体の堆積が測定できるシステムや、山の３Ｇデータを基に、効率の上がる作業ルートを算出するシステムも紹介をされています。あくまでも林業を目指すには、農業と同じく先端技術を活用した取り組みを行わなければ後継者は育たないと考えますが、スマート林業参入への指導や、高額な林業機械に対する補助金対策をいかに考えておるのか、お聞きをいたします。　ウ、農業生産への企業進出と農家の連携や雇用関係の構築をでございます。　企業との連携による新しい農業形態の取り組みの事例でございます。2020年10月30日、四国電力が南国市で農業分野の新規事業に進出をしております。農林中央金庫と共同で農業法人を設立し、ハウス２棟を建設し、2021年８月のししとうさいがいを目指しておりますし、またスマート農業技術の研究開発、農産物の生産加工販売事業を行ってもいます。ああ、行うとしています。農業と福祉をむつ、結びつけました産学農福連携の取り組みも高知で始まっております。土木会社の高知丸高と民間３社と高知大学が共同で、2021年３月から南国市で高知丸高会長の私有地1,000平方メートルに、山梨県の富士の輝という大ぶりで単価の高いブドウも栽培をするようでございますし、また三菱ケルカルにおきましても、植物工業の建設費を農業資材を使うことでコストを抑えながら、人工光や空調をこうして、レタスの収穫量を２倍に高めるなど生産性が高く、低コストの向上にも努めているようでございます。現在、農業法人も既存の農地にも進入できるということでございますので、農林水産省によりますと、全国には荒廃農地だけでも東京ドーム約６万個分があるとのことでございますから、農地を所有する農家との連携をこの機会に進めるべきであると考えます。　町は、農業生産への企業進出と農家との連携や雇用関係の構築ができる取り組みを、積極的にいの町農業活性化のために進めるべきでないかと考えますが、答弁を求めます。　11、子宮がんに、子宮頸がんについて、よ、予防ワクチン接種と早期発見対策は、イ、現在、町の接種率の把握と勧奨再開はでございます。　高知新聞掲載記事を参考にしております。高知医療センターの元病院長で小児科医の吉川清志氏及び県産婦人科医会会長坂本氏の談話を参考にして質問をします。　子宮頸がんワクチンについて、日本では2013年４月から、小学６年から高校１年の女子生徒を対象として、１年以内に３回の接種、定期接種となった経緯があります。当時、私も複数の議員とともに、ワクチン接種について議場で町の取り組みを質問した経緯もございます。しかし、接種後は、全身の痛みなど副反応が疑われる報告が相次ぎ、僅か２か月後の６月には、行政による積極的な勧奨を控えるということで中止が決まり、町もそれに従い、各家庭の判断に任せることになっておりました。だが、2017年８月までに報告された副反応の疑いは、10万人当たり92.1人、うち重篤と判断された者は52.5人だそうでございまして、ただこれまでの調査では副反応の原因は分かっていないようでございます。同様の病状はワクチン未接種でも一定数出ることが報告されていることから、ワクチンを打ったから症状が出たという化学的な因果関係は認められず、原因が分からない機能性身体症状にあると結論づけているとのことでございますが、しかし現在日本の患者数は、毎年20ないし40歳代の女性１万1,000人もが罹患するなど、増加の傾向にあるようでございます。そのうち、年間約２万、いや2,800人の死亡原因となっていることから、予防できるがんは予防してほしいと言われております。日本で積極的勧奨が中止されて以降も、海外では80か国以上で公的接種として普及しており、ＷＨＯはワクチンの安全性、有効性から接種を推奨し、ヒトパピローマウイルスが子宮頸がんの原因95％以上を占めていることや、関連がんのリスクにさらされることから、日本の勧奨中止を憂慮し、警鐘を鳴らしているとのことでございます。また、子宮頸がんを防ぐには、予防接種に加えて、前がん病変やがんを早く見つける子宮頸がん検診が大切であり、１歳になったら２年に１回は検診を受けることも親子で考えてほしいと言われております。　これらから、ア、予防ワクチン接種と早期発見対策について対応をお伺いします。　イ、現在、町の接種率と、年間2,800人の死亡の原因となることから、勧奨再開をどのように考えておるのかお伺いをいたします。　12、観光産業について、ア、観光協会の積極な取り組みはでございます。　清流日本一の、に指定された、何回も連続して指定される仁淀川、そして吉野川、山荘しらさなど、いの町には数多くの観光施設がありますが、この点をやはり線に結んだ観光対策をしなければならないと思います。コロナ禍、コロナ禍後において、今から観光客増を図れる計画を進めなくてはならないと考えますが、専門職のいない今のままの観光協会に積極的なプランの作成ができるのか疑問でございます。こういうことから、イの専門的な知識を有する人物を今こそ雇用すべきだということで、旅行業界大手のＪＴＢは、コロナ禍の影響を強く受けた観光、かんきょう、観光不況で、約6,500人ものグループ従業員を削減するとしています。このことから、株式会社ソラヤマいしづちのメンバーにＪＴＢも参加していることから、このつてを生かして、退職者の中から年齢を問わずきかん、企画立案できる者、リーダーとして協会にも指導できる人物を紹介していただき、雇用して観光開発に積極的に取り組み、地域活性化を図るべきでないかと考えますが、このことについて答弁を求めます。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。５時15分に再開します。　　　　　　休憩　16時55分　　　　　　開議　17時15分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　３番、井上議員より私からはまず通告主題１、池田町政の２期目への取り組みについて、質問要点ア、女性活躍社会への対応はについてお答えさせていただきます。　11月21日、昨年から参加しております東京都が主催の女性首長によるびじょんネットワーク会議がオンラインで開催され、リモートで参加いたしました。びじょんネットワーク会議とは、日本全体で女性の活躍を後押しすることを目的として開催される全国の女性首長と経営者による会議でございます。会議では、女性首長や経営者の皆様の様々なご意見を拝聴し、また私も分科会に参加させていただきました。そこでは、女性トップだからこそできた変革事例についてや、自治体における女性活躍推進施策の今後の展開、展望や、女性トップとしての施策推進への意気込みについて意見を述べ、発信させていただいたところでございます。　いの町におきましても、まずいの町役場から女性の活躍を推進すべきと考えており、いの町特定事業主けい、いの町特定事業主計画に基づき、女性管理職の登用を進めてきたところでございます。昨年度の女性管理職の割合は36％と目標値を超えておりましたが、今年度は昨年度末に退職した女性管理職が３名おりましたので約21％となり、目標値の30％に届いておりません。すう、数字といたしましては、管理職24名中５名となっております。女性管理職は５名となっております。しかし、役場全体では課長級、課長補佐級、係長級の女性管理職員、失礼しました、女性職員の割合は46％を超えており、今後におきましては女性管理職の割合は30％を超えると考えております。また、町全体で女性の活躍を応援するために、第４次いの町男女共同参画プランの推進に全庁挙げて取り組み、女性の活躍の場を作っていきたいと考えております。　次に、質問要点イ、地域の声をどう聴きどう生かすかについてお答えいたします。　今年度は、コロナ禍で未来を考える会等を行えていないのが現状でございます。しかし、地区要望につきましては、引き続き優先順位はございますが、真摯に対応しているところでございます。せんだって読売新聞で掲載されました街の住みここちランキングで、高知県でいの町は１位に選ばれました。大変喜ばしいことだとゆう、思っております。今後におきましても、この評価に恥じないよう、コロナ終息後はやはり地域へ出向き、住民の皆さんの不満がたまらないような、まずテーマを決めた会など未来につながる会の在り方を探り、実施してまいりたいと考えております。行政と地域の皆様と互いに意見を出し合い、できること、できないことを選別しながら、よりよい地域の発展と未来を探っていき、具現化してまいりたいと考えております。　次に、質問要点ウ、病後児保育の実施は可能かについてお答えいたします。　病後児保育事業につきましては、子育て支援施策の一環として、かねてから実施の方策を探ってまいりました。先ほど別の議員にもお答えしましたとおり、今までの懸案事項の小児科医の問題についてはいまだ増員は見込めておりませんが、病後児保育事業の実施は可能とし、３年度中に健康センターでの開設を目指し、準備を進めているところでございます。何日間というご質問でございました。何日間ということは、おおむね１週間程度であると考えておりますが、こちらにつきましては、児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間と定められております。そして、どんな病気ということにつきましては、医師が病後児保育を利用すること、失礼しました、風邪等の日常的にかかる疾患の場合は、急性期を経過したとき以降といった、例えばそういった病気でございまして、医師が病後児保育を利用とすることを認める場合に、回復期、回復期として病後児保育に預けていただくことができます。まあ、あの麻疹、水痘、風疹等の感染疾患の場合は、ほかの児童に感染するおそれがない、感染期を経過したとき以降とか、気管支及びぜんそくの呼吸器の疾患の場合は、発作が収まったときなどというふうに定義づけられております。　続きまして、質問要点エ、政策研究共同研修チームへの派遣をについてでございます。　せんさ、政策研究共同研修チームへの職員派遣につきましては、こうち人づくり広域連合が主催する研修でございまして、県内の地域課題をテーマに政策研究を行い、職員の実践的な政策形成能力の開発を図るとともに、地域課題の解決に向けて、地域、地域住民と取り組み、地域づくりを行う人材の育成に努め、その活動成果を構成市町村の施策に反映させていくことを目的としております。直近では、平成24年度、25年度に２名の職員が参加した実績がございます。平成25年度の研修成果といたしまして、南海トラフ地震発生時における業務対応マニュアルの策定等が提案されたところでございます。この提案もあり、町におきましては平成31年４月に、南海トラフ地震の発生により町役場機能が低下する中にあっても、迅速かつ適切に災害対応業務を開始するとともに、可能な限り早期に平常業務を復旧させることにより、住民の生命、身体及び財産を守り、住民生活への影響を最小限とすることを目的としたいの町業務継続計画ＢＣＰを策定しております。　このように、政策研究共同研修につき、つきましては、その提案が町の政策につながることもあり、また政策形成能力を持った職員の育成にもつながり、町施策の推進や人材育成の観点から大変有意義な研修であると認識しております。そのため、令和３年度以降におきましても、職員の派遣について前向きに検討してまいります。　続きまして、通告主題９、浸水地域対策について、質問要点ア、流域浸水地域の被害軽減対策はについてお答えいたします。　近年の気候変動による豪雨の増加によりまして、激甚な水害が頻発してきたことなどから、国は河川等の管理者が主体となる治水事業に加え、流域全体のあらゆる関係者が共同して、流域全体で水害をけんげ、軽減させる治水事業、流域治水へ転換されました。流域治水の考え方は、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて１つの流域とと、して捉え、その流域の関係者全員が共同して、１、氾濫をできるだけ防ぐ対策、２としまして被害対象を減少させるための対策、３といたしまして、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策を総合的かつ多層的に取り組むとなっております。　議員ご質問の流域治水としての奥田川の河川改修や、谷の浸水対策等その他の地域に、地区につきましても、まとめて要望していったらどうかとのお尋ねがございました。令和２年８月６日に開催された第１回仁淀川流域治水協議会におきまして、流域治水に対しての町としての意見の中で、各支川流域のはん、内水氾濫等が発生している状況説明を行い、各流域での治水対策の必要性を改めて報告しております。引き続き、仁淀川流域治水協議会の中で協議を行い、流域住民の皆様の不安解消のため、各支流の流域治水に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問要点イ、鎌田井筋溢水対策はでございますが、鎌田井筋溢水対策の取り組み状況についてご説明させていただきます。　近年の昭和50年の台風５号を上回る雨量を観測しました平成26年８月の台風12号では、枝川の観測所で２日間の総雨量751ミリメートル、時間最大雨量108ミリメートルを観測し、過去最大級の雨量をもたらし、大内地区では床上５棟、床下13棟の浸水被害が発生し、さらには仁淀川右岸側の動脈でもある県道土佐伊野線が冠水し、通行止めとなるなど、多くの被害や社会影響が出ております。そのような中、先ほどご説明させていただきましたように、治水事業が流域治水へ転換されたことから、今までは考えられなかった国土交通省、農林水産省、県などがタイアップし、省庁をまたいだ対策が可能となります。町からは、長年の課題でありました仁淀川右岸側の鎌田井筋溢水の問題を、仁淀川流域治水協議会に対して提言し、今後連携して取り組むべき対策として議事に反映しております。また、今後につきましては、床上、床下浸水の原因となっている鎌田井筋からの溢水を防止する対策を、鎌田井筋に関連する日高村、土佐市、いの町との３者による連携を取り合いながら、関係機関に対しまして要望活動を行うとともに、引き続き仁淀川流域治水協議会の中で対策案の協議を行ってまいります。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、教育長及び担当課長等より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総合政策課長。　　　　　　〔総合政策課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長（筒井誠人君）　３番、井上敏雄議員より私からまず通告主題２、特定地域づくり事業協同組合について、質問要点ア、制度導入への方向性はについてお答えいたします。　先ほど議員のご説明にあったとおり、慢性的な人手不足を抱える中山間地域には魅力的な制度であると認識しており、本年度に入り、制度導入について検討を重ねております。制度導入への方向性はとのご質問でございますが、さきに述べましたとおり、いの町にとって魅力ある制度でございますので、前向きに検討を重ねております。　次に、質問要点イ、地域づくり人材の確保はについてお答えいたします。　特定地域づくり事業協同組合は、組合内で職員を雇用し、事業者へ派遣することで制度が成り立ちます。雇用される側は無期雇用職員となり、安定的な雇用環境と一定の給与水準が確保、確保されます。こういったことから、田舎暮らしはしたいが、安定した職がないということで、ＩターンやＵターンを諦めていた地域内外の若者等に対してアピールできると考えております。地域の担い手を確保するためのこれまでにない画期的な仕組みとして、人材の確保に有利に働くと考えます。　最後に、質問要点ウ、制度導入へのメリット・デメリットはについてお答えいたします。　制度導入のメリットとしましま、しましては、中山間地域での不利な雇用条件が解消され、派遣される職員のスキルに合わせて働くことが可能となり、創意工夫により様々な活用ができることと考えております。一方、労働者派遣法における派遣禁止業務は、組合職員が行える業務の対象外となっており、一例を挙げますと、建設業務や林業での地こしらえ、植栽業務ができないこととして、されております。このことは、いの町にとっては大きなデメリットであると考えております。町としましては、そうど、制度の導入につきまして、先ほども申しましたように、メリット、デメリットの内容、デメリットの解決策を含め、十分検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、質問要、失礼しました、通告主題６、少子化対策、人口減少問題について、質問要点ア、更なる少子化対策はについてお答えいたします。　町では、結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策の目指すべき姿とし、ファミリー・サポート・センターの設置、高知県版ネウボラの実施など、これまで取り組んできた妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のない支援に加え、取り組みが少なかった出会い、結婚支援にも力を入れ、令和元年度から出会いのきっかけ作りだけでなく、地域資源を活用し、町の魅力を感じていただけるような出会いイベントの実施や、経済的に結婚に踏み込めないカップルに対し、結婚に伴う住居費用と引っ越し費用を対象に、上限30万円補助する結婚新生活応援事業補助金を実施し、各ライフステージに応じた切れ目のない対策を進め、安心して結婚、子育てできる環境作りに向けた取り組みを推進してまいりました。また、昨年度は、少子化対策プロジェクトチームにおいて、子育てに対する不安感を解消することを目的とし、町の子育て支援事業等を１冊にまとめた子育て応援パンフレットを作成し、結婚届提出窓口や、母子手帳の交付窓口での配布、東京、大阪で開催されている移住フェアでの町の子育て事業の情報発信ツールとして活用しております。子育て支援のアンケートにつきましては、現在のいの町少子化対策実施計画策定時に実施をしておりまして、各ステージにおける現在の施策に反映もしておりまして、そういった時期に実施してまいることをあの、考えております。　今後につきましても、引き続き結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを念頭に置き、誰もが希望の時期に子どもを産み、育てやすい環境作りに向け、仕事との両立、女性の雇用も含め取り組みを継続、拡充してまいります。　次に、質問要点イ、移住促進対策と集落維持はについてお答えいたします。　移住者の推移につきましては、いの町が空き家バンク制度を始めた平成28年度からこれまで増加で推移しており、令和元年度の県内市町村実績では、新聞報道にもありましたがいの町は10位となり、先ほども町長から申しましたが、高知県内の住みここちランキングにおいては、静かさ、治安、イメージが高く評価され、第１位に輝いております。移住者増加促進としましては、毎年高知県が主催し、東京、大阪で開催しています高知暮らしフェアに積極的に参加させていただき、町の魅力や空き家バンク情報、地域ぎょ、地域おこし協力隊募集情報を発信しているところでございますし、受入れのできる住宅が必要であることから、空き家バンクへ活用のできる空き家の登録促進や、中間管理住宅の整備に取り組んでおります。　移住後のミスマッチとのことでございますが、空き家バンク物件、中間管理住宅に関しては、地域の活動、活性化に積極的に携わる方との要件で入居いただいており、移住された方が積極的に地域へ入り、コミュニティー、地場産業の育成に向けて今後活動していきたいといったお声もいただいております。いただいており、移住相談専門員等が移住者と地区長などとのつなぎを行っております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の発生、これに伴うテレワークの普及により、地方の豊かな自然の中で生活を望む方も出てきております。令和３年度には、都市部では当たり前に利用できる超高速ブロードバンド環境が整備されることで、中山間地域でも通信環境が整います。このように、昨今の社会情勢による地方への移住ニーズの増加、超高速ブロードバンド環境整備、高い住みここち評価など、今後中山間地域への新しい人の流れを作る可能性は十分にあると認識しております。また、いの町では、地域課題の解決や産業振興等のミッションを持った地域おこし協力隊員や、集落の、集落の維持支援に携わる集落支援員等の積極的な採用をしており、現在７名の協力隊員と１名の集落支援員が活動しております。この活動を含め、地方への人の流れの可能性を生かし、集落の活性化や存続につながる移住・定住促進に取り組んでまいりたいと考えております。　私、私からは以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　３番、井上敏雄議員から通告のございました通告主題３の質問要点ア、教職員の問題行動阻止へ厳密な前歴調査をについてお答えをさせていただきます。　ご存じのように、公立小・中学校の県費負担教職員の任命権は、地方教育行政法第37条によりまして都道府県教育委員会が、そして市町村教育委員会が有しておりますものは、同法第43条によりまして服務監督権でございます。このことからも、教員を採用してない本町としては、異動等によりましてこのいの町内の小・中学校に赴任される先生方について、町単独での徹底した調査は難しい現状がございます。改めて申し上げるまでもなく、教育に携わる教育公務員は、子どもさんたちに遵法の精神を教えるという重要な責務を負う立場にあり、より高い倫理性を保持し、その職務に全力を挙げるとともに、児童・生徒さんたちの模範となる行動が求められております。現在は、議員がご心配されてるような不祥事事案が発生しないよう、日頃から教職員の服務規律の確保につきまして、各校の校長を通じて管内の教職員へ指導を徹底するとともに、不祥事の根絶に向けて継続した服務監督を行っているところでございます。また、議員よりは懲戒処分の基準についてもお尋ねがございましたが、町での発生した事案に対し、高知県教育委員会にご助言をいただき、処分の決定をしておるところでございます。　今後、国はわいせつ行為、性犯罪などにより懲戒免職となり、教員免許を失効した人物かどうかが分かるデータベースにつきまして、来年２月から現状の過去３年分から40年分を閲覧できるようにする官報情報検察ツールの拡充、導入が検討されているようでございまして、町としては高知県教育委員会と連携をして、このようなこの国の動きを活用し、子どもさんの安全を守る努力をしてまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。通告主題３の要点イとウにつきましては、教育次長からお答えをさせていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　宮脇教育次長。　　　　　　〔教育次長　宮脇健太郎君登壇〕 ◎教育次長（宮脇健太郎君）　３番、井上敏雄議員からの通告主題３、教育問題について、質問要点イ、重大いじめ行為と虐待の早期発見と適切な対応はについてお答えをいたします。　いの町では、平成26年11月に、いの町いじめ防止基本方針を策定し、いじめに関してはこれに沿って運用しているところでございます。この中で、地域や家庭、関係機関との連携を通じて、いじめの未然防止と早期発見、不幸にして起こってしまったときの対応等を厳格に決めております。特に、重大事案が発生した場合の対処につきましては、教育委員会または学校による調査だけではなく、町長による再調査及び措置を行います。その際の組織は、当該事案の関係者と直接かん、人間関係、または特別の利害関係を有しない者により構成され、調査の公平性、中立性を確保するよう努めるとされており、隠蔽できないような仕組み作りを行っているところであります。　続きまして、虐待の対応についてでございます。　先生方は、傷やあざのみならず、子どもさんの生活リズム、情緒面にも注意をしており、細かな変化を逃さないようにされています。各学校で虐待を確認した場合、学校長から教育委員会に速やかに報告が行われ、教育委員会が即座に確認を行うとともに、児童そさん、児童相談所など関係機関と情報共有し、早期の対応を行っているところでございます。引き続き子どもさんの安全・安心を第一に考えた対応をしてまいります。　次に、質問要点ウ、教科書のデジタル化への対応はのご質問についてお答えをいたします。　デジタル教科書は、先生が使用する指導者用デジタル教科書と、児童・生徒さんが紙の教科書と一緒に使用する学習者用デジタル教科書がございます。このたびのＧＩＧＡスクール構想により、今年度中に１人１台タブレット端末を整備する予定でございますが、これと同時に学習者用デジタル教科書の使用が始まるわけではございません。町立小・中学校では、学習者用デジタル教科書の使用事例はありませんが、特別支援教育における学習上の困難を減らすため、来年度１小学校で導入を予定をしております。議員のおっしゃられるデジタル教科書につきましては、ある一定以下の授業時数で使用することとなっておりますし、また来年度から使用されるタブレット端末を使用することで生ずる健康面への影響については、児童、生徒さんの健康にりゅう、児童・生徒の健康に留意して、ＩＣＴを活用するためのハンドブックに基づき、適切な環境、時間、正しい姿勢で使用できるよう指導助言を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　３番、井上敏雄議員から通告のありました通告主題４及び通告主題11につきまして、順次おこ、お答えさせていただきます。　まず、通告主題４、高齢者の生活支援について、ア、困窮者対策は（買物支援、安否確認、通院支援）についてでございます。　本町では、これまで地域包括支援センター、町社会福祉協議会、あったかふれあいセンターが個別に聞き取り調査を行ったり、中山間地域で生活支援、ニーズ調査等を行ったりしています。また、その調査に関連して地域資源調査を行い、住民の方への情報ちぇい、提供を行ったり、例えばあったかふれあいセンターの集いの事業に送迎を加え、その中に買物支援や通院支援の機能を盛り込んだりして、支援が必要な高齢者の生活支援を行っています。安否確認につきましては、地域包括支援センター、町社会福祉協議会、あったかふれあいセンターの職員による訪問、民生委員、児童委員による定期的な訪問、見守りのほかに、ミニデイサービスや体操グループなどの地域活動によるもの、自治会組織や自主防災組織が行っているものがございます。本町におきましては、中山間地域で過疎化や高齢化が進んでいるところでございますので、引き続き地域包括支援センター、町社会福祉協議会、あったかふれあいセンターを中心として本町の地域課題について検討し、関係部署、関係機関、団体、関係事業所やそれぞれの地域と連携しながら、課題解決に向けた取り組みができるよう努めてまいります。　続きまして、通告主題11、子宮頸がんについて、ア、予防ワクチン接種と早期発見対策は、イ、現在、町の接種率の把握と勧奨再開はについて併せてお答えさせていただきます。　子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口にできる、若い世代の女性のがんの中でも多くを占めるがんであり、ほとんどがヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因と考えられております。そのウイルスは女性の多くが一生に一度は感染すると言われ、ほとんどの人は自然に消えますが、一部の人でがんになってしまうことがあり、現在はワクチンの接種と子宮頸がん検診の受診の２つの対策が取られております。子宮頸がんワクチンは、平成25年４月に小学６年生から高校１年生の女子対象に定期接種化されました。このワクチン接種により、子宮頸がんの感染の原因の50％から70％を防ぐことができると言われておりますが、議員もおっしゃられましたとおり、全身の痛みなどを訴える声が相次いだことから、国は平成25年６月14日の合同会議において、副反応の発生頻度がよりあかり、明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと、積極的な接種の呼びかけを中止しています。　このことを受け、町では当面の間、国の合同会議において積極的な勧奨の再開の是非が判断されるまでは積極的な勧奨は差し控えているところでございます。しかしながら、予防接種自体を中止するものではないことから、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるように接種の機会を確保し、ホームページで周知を図ったところでございます。このたび令和２年10月９日付の厚生労働省健康局長より、対象者及び保護者が情報に接する機会を確保し、接種するかどうかについて検討、判断できるよう、個別送付による情報提供を行う等の適切な対応を行うよう要請がありました。これを受けて、11月６日付で対象者の保護者宛てに、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を希望される方が、期待される効果や予想される副反応等について十分ご理解いただけるよう、厚生労働省作成のリーフレットと併せて通知したところでございます。　なお、現在の子宮頸がん予防接種の接種率は、令和元年度は420人中い、１名の0.24％、令和２年度は10月末現在、425人中７名の1.65％と低い接種率となっております。今後も、継続的に個別通知により情報提供をし、ご家庭で予防接種について検討、判断できる機会を確保いたします。併せて、子宮頸がんの早期発見対策として、早期のがんに加え、がんになる過程の異常も発見できる子宮頸がん検診を推進し、定期的に子宮頸がん検診を受診する重要性をご理解いただけるよう、一層の取り組みを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　３番、井上敏雄議員からの通告主題５、第３波コロナ禍の対応について、質問要点ア、町内事業者の経営状況の把握と対応はのご質問にお答えいたします。　事業者の状況につきましては、国の持続化給付金、県、町の休業協力金、町の事業継続支援金等の受付の際のお話や、商工会経営指導員や金融機関の融資担当者の方に、事務所や店舗へ訪問した際のお話を伺うなど、できる限り新しい情報の収集、実情把握に努めているところでございます。また、プレム、プレミアム付商品券販売後は、換金請求に来庁された事業者の方から、事業や商品券に関することだけでなく、コロナ禍における消費者の消費傾向なども含めて聞き取りを行っているところでございます。商工会の経営指導員とは、経済対策や事業者支援について頻繁に協議を重ねており、感染の拡大状況を鑑みながら、タイミングを計って必要な事業者支援策を実施してまいりました。今後におきましても、個々の事業者の声に耳を傾けながら、経営指導員と町全体の経済活動状況を把握した上で、地域と事業者の実情に即した支援策を実施し、してまいりたいと考えております。　続きまして、通告主題10、農業・林業後継者の振興対策についての質問要点ア、農業・林業後継者の減少対策を、質問要点イ、農業・林業の生産性向上へ先端技術の活用を目指した指導及び補助金対策は如何にのご質問のうち、農業関連についてお答えいたします。　農業の後継者不足により、耕作放棄地の増加、鳥獣被害の拡大などが起こっており、今後の担い手確保は農業政策の中でも重要な課題の一つであると考えております。現在、町といたしましては、国の補助事業を活用し、交付要件を満たした就農希望者に対して、就農前の研修や就農後の経営の確立を支援するための資金を交付し、新規就農者確保へ向けたサポートを行っているところでございます。平成28年度は２名、平成29年度には３名の計５名は、最長２年間の研修を終え、就農しているところで、令和元年度が１名、本年度１名と、親元就農を予定している１名、計３名の方が、方々が現在研修中でございます。　続きまして、質問要点イ、農業・林業の生産性向上へ先端技術の活用を目指した指導及び補助金対策は如何にのご質問にお答えいたします。　先端技術の導入は、農作業における省力化や、重労働を伴う作業の軽減だけでなく、現在まで培われてきた農業技術をデータ化することで技術の継承を行うことができるため、農業経験の浅い新規就農者でも短期間で多くの生産が期待できることなどメリットが多く、今後の新たな農業のスタイルとして期待しているところでございます。本年度から、県の事業に町が継ぎ足し補助を行う要綱を制定し、ハウス内での温度、照度、湿度、二酸化炭素濃度などのデータを把握できる環境せ、制御装置や、炭酸ガス発生器など、施設園芸の省力化、高度化につながる機器のリース導入や、資材の導入に要する経費に対して補助を行っているところでございます。現時点におきまして、当補助金を活用した農業経営者は１件でございます。県の農業振興センターやＪＡと協力し、導入を希望する農家の把握や、県が行う研修会への参加を促進するなど、補助制度の周知や知識の習得に向けた取り組みを継続してまいります。　続きまして、よ、質問要点ウ、農業生産への企業進出と農家との連携や雇用関係の構築をのご質問にお答えいたします。　先日、四国電力さんが、四国電力が農業法人を南国市に設立し、スマート農業の導入に取り組みながらシシトウの栽培を行うという記事を目にいたしました。このように、企業が大規模に農業を行うことで、新たな雇用の創出や、農業の拡大による耕作放棄地の問題解消など、様々な期待が持てると考えているところでございますので、企業の進出につきましては、今後協議の場を構えるよう努めてまいりたいと考えております。　また、農家との連携や、雇用関係の構築をのご質問でございますが、現在町内で移住者を受け入れ、しんきしゅうなつ、新規就農者として雇用の場を創出したり、県外の取引先の企業の新入社員を研修先として受け入れたり、他県の農家とお互いの農家で研修を行うなど、活発に交流を図っている農家も、農家がございます。このような農家と連携して、補助制度を活用しながら、従事者の雇用の場の創出や、新規就農希望者の研修の場を確保しつつ、農業振興にすす、推進してまいりたいと考えております。　続きまして、通告主題12、観光振興について、質問要点ア、観光協会の積極的な取り組みは、質問要点イ、専門的な知識を有する人物を今こそ雇用すべきだのご質問に併せてお答えいたします。　観光協会では、四季おりろ、折々の自然景観情報や話題性のあるニュースを、ＳＮＳを活用した発信で、かんこうあ、は、は、ＳＮＳを活用した情報発信や観光案内など、町の観光振興に向けたとく、取り組みを精力的に実施していただいております。観光振興のための新たな取り組みを進めるに当たっては、各分野の専門家に現状ついての診断を受けた上で、アドバイスを参考にしながら事業を展開しているところでございます。町といたしましては、観光協会が入手する各地区、各施設間における情報や、観光案内時のご意見、有効なアイデアや情報分析のフィードバックといった誘客対応等を、に尽力していただきたいと考えているところでございます。現在は、新しい生活様式に対応するため、いの町の特産品をウェブ上で売り出すオンラインサイトの作り上げについて、ウェブマーケティングの知識とスキルを持つウェブ解析士、しのアドバイスを受けながら取り組んでおります。　また、仁淀ブルー観光協議会、ソラヤマいしづちや、高知県観光コンベンション協会が開催する研修や勉強会などに参加し、新しい知識と情報を積極的に取り入れているところでございます。研修、勉強会には、旅行会社や旅行サイトの現役の社員さんなどと、が講師に当たることもあり、観光業界の第一線で活躍人からのノウハウに触れ、吸収する機会も多くあることから、日々の取り組みにつ、ついて考えるよい機会となっております。観光旅行会社ＯＢの方など、旅行業界に詳しい人物を観光協会で雇用するというのは、観光協会の運営を強化していく上で有効な手段の一つであると考えますので、そういったことも含め、観光協会の体制などについてともに検討していきたいと考えております。今後も、観光地間の連携を強め、稼ぐことができる観光事業作りを観光協会とともに進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　３番、井上敏雄議員の通告主題５、第３波コロナ禍への対応について、質問要点イ、感染拡大防止への対応はのご質問にお答えします。　県内でも第３波、急速に広がり、感染経路が不明な事例も多く確認されていることから、やはり住民、町民の方お一人お一人が、家庭や職場、また事業所の方、お店、またあの外出先など、あらゆる場面での基本的な感染予防対策を徹底し、自己防衛に努めていただくことが最も重要であると考えております。町といたしましても、県内の感染状況や警戒レベルに応じて、対策本部会議を随時開催し、必要な対応について協議を行っており、住民の皆様への感染予防の徹底の啓発活動、また行政機能の維持を図るため、町有施設での感染防止対策を徹底するなど、新型コロナウイルスの第３波の拡大そちに、そし、拡大の阻止に取り組んでいるところでございます。そして、これまでも全庁一丸となり、地域経済の活性化や住民生活の支援につながる町独自の施策を緊急的に講じてまいりましたが、今後におきましても、住民の皆様の安全・安心を守るため、第３波の状況に応じた必要な支援を実施してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。　　　　　　〔森林政策課長　野村考宏君登壇〕 ◎森林政策課長（野村考宏君）　３番、井上敏雄議員からの通告主題10、農業・林業の振興対策について、質問要点ア、イのうち林業関連について併せてお答えいたします。　当町における林業就業者数はここ10年100名程度で推移し、そのうち新規就業者数はここ数年、毎年10名程度で推移しているところでございます。現在、当町においては、林業労働力の確保や安全な労働環境の整備のため、森林環境譲与税剰余金などを財源に支援を実施しているところです。林業後継者を含む就業者の定着には、情報通信技術や人工知能などの先端技術の活用といったスマート林業の構築による生産性の向上が有効な手段の一つと考えられます。　そこで、レーザー計測やドローンによる森林資源量などの把握といったことについて、当町において実証的取り組みに着手しているところであります。これらの取り組みについては、林業関係者間の連携と連絡調整を図る目的で、平成29年に設置いたしましたいの町林政連絡調整円卓会議の場を通じまして、高性能林業機械導入に当たっての補助事業内容、そういったことも幅広に情報を提供いたしまして、地域特性に合致した効率的な作業システムの構築をお手伝いしてまいります。また、加えて、当町独自に実施しています早生樹種であるコウヨウザン植栽への取り組み支援や、平成24年度から取り組んでいる試験研究機関との連携による植栽試験の内容、成果についても、研修会の開催の検討を含めた積極的な広報の実施を通し、当町の林業振興につなげていきたいと考えております。 ○議長（高橋幸十郎君）　３番、井上敏雄君。　　　　　　〔３番　井上敏雄君登壇〕 ◆３番（井上敏雄君）　２回目の一般質問を行います。　ええ、３、２、特定地域、特定地域づくり事業協同組合についてでございますが、まああの、この件につきましては、山村地域の振興にＮＰＯ法人設立のリードをせえということで質問したときに、池田町長からですね、この中山間地域のしんそう施策のこの事業協同組合のお話もいただいたことですが、先ほどの答弁も受けました。私も、この事業協同組合についてもね、画期的なまあ事業であると思っておりましたが、先ほどの答弁も聞きました。いささか期待外れのように感じました。吾北、本川地区に事業協同組合を設立しましても、林業や建設業など危険な作業には派遣できないという答弁をいただきましたが、そしたら事業協同組合を本川、吾北に設立して何をするんですか。非常にこう、大きな、まあ疑問を感じましたわけでございますが、この旧３町村で広く、まあ派遣できる仕事と言われましても、なかなか旧、旧の伊野町内においては、まあショウガの収穫時等、果樹の収穫時等にまあ、大体限られてくると思うんですが、そうしますとこの事業組合の設立しても利用価値が少なくて、しかも年中まあ雇用しなければなりません。法人であるから、社会保険の加入適用にもなります。それの対しての仕事量がなければいきませんし、中山間地域に限られますと事業もまあなかなか難しいんではないかと思いますが、そこでまあ企業大手である、まあ四国電力が、現在安心の四国電力が運営するベンリーの３サービスと銘打って、生活支援サービス、屋内のクリーニング、ハウス、エアコン、水回りメンテナンスなあをおこなっても、行う、屋外では草刈りや剪定など、あるいはまあ家事代行、害虫駆除、このようなまあいろんなサービスを行っているんですが、この企業との連携を取った事業協同組合のせつりく、つをするとすれば、雇用が図れるんではないかと思いますけども、これもこのち、え、つ、うん、特定地域づくり事業協同組合と一致するのかどうかということはよく私は分かりませんけれども、やはり企業が農業へも林業へも進出をしていますことから、この企業のとともに、共同でこの特定地域づくり事業協同組合が設立できないものかどうか、これはまあ、まい、いま一度検討していただきたいと思います。現在のままでは価値がないんじゃないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。　それと、３、教育問題についてでございます。　教職員の問題行動阻止へ厳密な前歴調査を行えということでございますが、この被害児童・生徒は心に深い傷を負い、急性ストレス反応、トラウマに襲われ、ついにはまあ自殺に追い込まれることもありますし、昨夜ＮＨＫの10時から放送がありました。児童の、生徒の性被害についてということで、その対処について放送されておりましたが、20年も30年もたってからそのストレス障害、そういうものにさいなさ、さいなまされて結婚もできない、生活も十分できないというふうな放送がゆうべありまして、身につまされる思いがしたわけなんですけれども、まあ教育長の答弁では、県の職員であるから、なかなか町が徹底的な前歴調査はまあ、できないようなお話もされておりましたが、教員免許法でちょうしょく、懲戒免職になったその情報公開を、県に対して徹底的にできないわけですか。もう先ほども言いましたように、性被害を受けた者は魂の殺人というふうにも言われております。そして、このせいひが、性被害への加害者は常習性がなかなかありまして、先ほども述べたように、何回も繰り返し行う、そして免許停止を受けてもまた３年後に取って、また教壇に立っているというお話を聞きまして、そこでもまた同じ行動を行うという話もございますので、そういう面からも情報公開で徹底的に調査をし、そしていの町の教壇に立たすことのないように。 ○議長（高橋幸十郎君）　井上議員、あと５分です。 ◆３番（井上敏雄君）　はいはい、はい。いうように、するわけにはいかないわけでしょうか。これは、教育委員会として地域の子どもを守る義務があると思いますので、その点をもう一回お聞きをいたします。　それと、まああの、農業・林業の振興対策についての、この企業との連携に、新しい農業の取り組みでございますが、先ほどまあ課長からお話も聞きましたが、これから先の農業には、やはりその資金、スマート農業、スマート林業を行うにも資金がなければなかなか難しい状態でありますので、せっかくの企業が進出しておりますし、東京ドームの６万個分の荒廃地も、ああ、ああ、荒廃農地もあるということでございますから、農家とともにこの土地を生かして、企業とともに連携を取りながら農業の振興を図っていかなければならんと思いますし、カロリーベースでの農業生産性も40％を切っている現状でありますし、世界は人口がどんどん増えております関係から、将来には食糧危機が待ち受けておりますし、また天候の気候の大きな変動でそういうことが訪れると思いますので、その点やはりその農家がその一般並みの休暇、そして報酬、そういうもんが得られるようなことにしないと若い後継者は育たないと思いますが、その点について、その我々は農家が企業と接するということについては大変難しいと思いますので、町も県とともにそういう機会を得られるように積極的に、このせっかく高知に丸高さんと四国電力さんが、高知県では企業、農業に進出をしておりますので、その点もっと積極的に働きかけて、このいの町の農業、林業の活性化を図って、雇用の促進をしていくべきではないかとこう考えるところでございますが、その点もついてもう一度お聞きをいたします。　そして、その観光産業についてせんも、い、専門的な知識を有する人物を今こそ雇用すべきだいうことについては、前向きに検討したいというお話をいただきましたが、現在は研修を行っているということでございますけれども、観光協会が自立した運営が今できるとは、私はできているとは思ってません。度々の研修であっても、時々の研修であっても雇用すると、そして雇用してリーダーシップを取っていただくということで、まあ張りついたというような格好でやらなけれは、観光協会としての意義がないのではないかと。現状のままの観光協会で私はあってはならないと思いますし、前向きに検討ではなくて、前向きの検討ならどういうふうに検討していくかという検討をお聞きしたいと思ってるところでございまして、それについてお聞きをいたしまして、残念ながら１分少々残っておりますが、一般質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総合政策課長。　　　　　　〔総合政策課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長（筒井誠人君）　３番、井上敏雄議員からのご質問で、通告主題２、特定地域づくり事業協同組合についての２回目のご質問にお答えいたします。　ええとまずあの、企業でいろいろ生活支援サービスとかに取り組んでおられるというところで、そういったところとのあの連携があのできないかといったあの内容をいただきましたけれども、あのこの制度の内容としまして、組合員となれる事業所はあの比較的小規模な事業所に限られておりまして、ええ、例えば資本金が、資本金出資金額があの３億円未満、今あのこれは業種によりますけども、小売業、サービス業等ですとまあ5,000万とか従業員数が300人以下、小売業では50人以下とかいったあの規定がございまして、比較的な、だい、比較的大規模な企業がちょっと組合員になれないといったところがございます。ええと、まあ、そういったところはまあデメリットかと思いますけども、ええと、そしてあのまあ、過疎地での雇用の確保ということで、まあ吾北、本川地域のあの過疎地域へのあの業務が基本になりますけれども、そういったところでの業務量、仕事の確保というのがなかなか課題でございますが、これにつきましては、あの旧の伊野地区につきましても県があの地域指定を行いまして、伊野地区での業務につきましても、この特定地域づくり事業協同組合、組合のあの業務とできるといったところをあのしていただいております。　ええと、またですね、あの林業建設業への派遣ということで、建設業、また林業の地ごしらえといったあの業務ですけれども、あの派遣業法でまあ危険な業務として禁止されている業務につきましては、このあの事業の制度の対象外となっておりますけれども、ここにつきましても、あの高知県におきまして林業は大きな産業でありまして、ぢぎょ、地ごしらえ、植林につきましては、ああ、これをあの対象としていただけるよう、現在あの県から国へ要望を乗していただいてるとお聞きをしております。ええと、まああの国におきましても初めての制度で、あの現場の声を聞きながら運用管理、改善していきたいといったこともお聞きをしておりますので、まあこの事業につきましては、中山間地でのあの雇用の確保と、移住者の雇用先の確保といったあの有利な点もございますので、そんな、そのように制度の運用改善等をあの求めながら、メリット、デメリットを十分に検討して、事業に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　３番、井上議員からの２回目のご質問にお答えします。　通告主題３、教育問題についての要点ア、教職員の問題行動阻止へ厳密な前歴調査をというご質問でございました。その中で、懲戒処分の情報公開についてのお尋ねがございましたが、１回目でもお答えしたとおり、処分の決定については、高知県教育委員会事務局並びに教育機関、県立高校においては高知県教育委員会がその決定を、処分決定をするものです。それから、市町村教育委員会におきます決定は、市町村の小・中学校に属する教職員の決定を市町村が決定するわけで、処分を決定するわけでございまして、その情報の公開に関しましては、いの町でも個人情報保護条例がございますので、その適切な運用によって処理をしていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、厳密な前歴調査というのはなかなか、ええと地方教育行政法の規定によりまして制限がかかっておるところでございまして、県、いの町の学校に赴任される先生方の全ての前歴調査というのは困難な状況であると判断したところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　３番、井上敏雄議員からの通告主題10、農業・林業こ、ど、振興対策について、イのご質問、２回目のご質問にお答えをいたします。　こ、先端技術を活用した農業経営というのは非常に私どもも、町といたしましても非常に生産性が上がるんだろうといったような評価をしているところでございます。それと併せまして、企業進出といったところも非常に効果が上がる、生産、耕作つ、放棄地の解消に向けた取り組みに有効的な施策であるといった認識でございます。ただ、高度先進技術ぎ、の機器を導入するにしても、やはり農地、一定の広さであったり、いろんなああ、たい、あ、前提条件等々もあると思います。農業、県の産業振興計画におきまして、自治産業の強化と生産性の向上といったところの中に、基盤整備といったところもございます。そういったことも含めまして、全体的にい、せ、高度技術が入れれる導入のところであったり、基盤整備であったりといった現状の農家の皆様方とあ、情報共有しながら、把握をしながら、導入に向けた県とも協議をし、いろんな施策をもって導入の周知、もしくはちせ、知識のしゅ、習得に取り組み、継続して取り組んでいまいりたいと思いますし、同時に企業進出といったところも県のほうで大きく情報を持ってると感じているところでございます。そういったところと、そういったような先進技術も含めた企業との進出も含めて、け、情報共有しながら、導入の向けて前向きに検討してまいりたいと。協議の場を設けていきたい、考えているところでございます。　続きまして、しつ、通告主題12、観光振興についての２回目のご質問にお答えをいたします。　いの町観光協会におきましては、本体業務といたしまして、観光案内であるとか、いろんな施策展開を尽力していただいてるところでございますが、議員おっしゃるとおり、自立自走と申しますか、自らのしゅ、活動の中で収入を得て経営をするまでには至っていないのが現実であろうと感じております。そういったことも含め、今後も含めまして、いわゆる観光地、地域、観光地もしくは観光商品、いろいろじさ産品の販売等によりまして地域ももうける、観光協会ももうける、お互いが稼げるような商品立てを作る人材を求めてられているとこと感じております。今現在としましては、そういったところを研修をし、尽力をいただき、徐々にではありますが収益が上がる事業の展開を、にこぎ着けているところではございます。新しい人材、優秀な人材というものは、どこの世界でも観光協会に限らず必要な強化を、体制を強化する上では必要な人材であろうというふうな認識をしておりますので、観光協会の体制の強化、ともに検討してまいりたいとかん、考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で３番、井上敏雄君の一般質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　明日午前10時に再開します。　本日はこれで延会します。　　　　　　延会　18時27分...