kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2019-12-16
   12月16日－05号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   令和　元年第４７３回１２月定例会　第473回高知市議会定例会会議録第５号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第５号　令和元年12月16日（月曜日）午前10時開議第１　市第128号　令和元年度高知市一般会計補正予算市第129号　令和元年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算市第130号　令和元年度高知市収益事業特別会計補正予算市第131号　令和元年度高知市介護保険事業特別会計補正予算市第132号　令和元年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第133号　高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案市第134号　高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例議案市第135号　高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例議案市第136号　高知市職員の懲戒手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例議案市第137号　高知市職員倫理条例の一部を改正する条例議案市第138号　高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案市第139号　高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案市第140号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案市第141号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例議案市第142号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案市第143号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第144号　高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案市第145号　高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案市第146号　高知市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定議案市第147号　高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案市第148号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案市第149号　高知市公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例議案市第150号　高知市地域高齢者支援センター運営協議会条例の一部を改正する条例議案市第151号　高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第152号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案市第153号　高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案市第154号　高知市上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第155号　高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の承認議案市第156号　字の廃止に関する議案市第157号　指定管理者の指定に関する議案市第158号　指定管理者の指定に関する議案市第159号　指定管理者の指定に関する議案市第160号　指定管理者の指定に関する議案市第161号　指定管理者の指定に関する議案市第162号　指定管理者の指定に関する議案市第163号　指定管理者の指定に関する議案市第164号　指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第165号　調停の申立てについて　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第128号議案から市第165号議案まで　　────────────────　　出席議員１番　島崎　保臣君　　２番　甲木　良作君３番　木村　　亘君　　４番　細木　　良君５番　浜口佳寿子君　　６番　神岡　俊輔君７番　岡崎　邦子君　　８番　迫　　哲郎君９番　はた　　愛君　　10番　深瀬　裕彦君11番　長尾　和明君　　12番　田鍋　　剛君13番　下本　文雄君　　14番　下元　博司君15番　岡崎　　豊君　　16番　近藤　　強君17番　戸田　二郎君　　18番　横山　公大君19番　高橋　裕忠君　　20番　海治甲太郎君21番　吉永　哲也君　　22番　清水おさむ君23番　大久保尊司君　　24番　伊藤　弘幸君25番　氏原　嗣志君　　27番　和田　勝美君28番　西森　美和君　　29番　寺内　憲資君30番　川村　貞夫君　　31番　竹村　邦夫君32番　福島　　明君　　33番　山根　堂宏君34番　高木　　妙君　　欠席議員26番　平田　文彦君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　中澤　慎二君　　　　　　総務部長　　　　大野　正貴君　　　　　　財務部長　　　　橋本　和明君　　　　　　市民協働部長　　谷脇　禎哉君　　　　　　健康福祉部長　　村岡　　晃君　　　　　　こども未来部長　山川　瑞代君　　　　　　環境部長　　　　宮村　一郎君　　　　　　商工観光部長　　森田　洋介君　　　　　　農林水産部長　　高橋　尚裕君　　　　　　都市建設部長　　林　日出夫君　　　　　　教育長　　　　　山本　正篤君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　山本三四年君　　　　　　防災対策部長　　松村　和明君　　　　　　消防局長　　　　本山　和平君　　　　　　監査委員　　　　藤原　　敏君　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　稲田　良吉君　　　　　　財政課長　　　　澤村　素志君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　藤原　　哲君　　　　　　事務局次長　　　池畠　正敏君　　　　　　事務局参事　　　山崎　敬造君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐広松　康児君　　　　　　議事調査課法務担当管理主幹　　　　　　　　　　　　　　竹村　博和君　　　　　　議事調査課管理主幹　　　　　　　　　　　　　　中須賀広典君　　　　　　秘書係長　　　　西　　理恵君　　　　　　調査係長　　　　田村　章代君　　　　　　議会庶務担当調整官　　　　　　　　　　　　　　松下　智子君　　　　　　書記　　　　　　川村　浩之君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時０分開議 ○議長（田鍋剛君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田鍋剛君）　平田文彦議員より本日から12月18日まで欠席の届け出がありました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第128号議案から市第165号議案まで ○議長（田鍋剛君）　日程第１，市第128号議案から市第165号議案までを一括議題といたします。　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　伊藤弘幸議員。　　〔伊藤弘幸君登壇〕 ◆（伊藤弘幸君）　おはようございます。公明党の伊藤弘幸でございます。　質問に入る前にことし一連の台風により被害を受けられた皆様，台風19号で関東，東日本を中心に各地に大規模な大雨をもたらし犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに，年の瀬に迫る中，今なお避難所生活を余儀なくされている皆様の一日も早い復旧，復興が進むことを心よりお祈り申し上げます。　それでは，第473回12月定例会に当たり，通告に従い総括方式で私見を交え質問をさせていただきます。　最初に，大規模災害についてお伺いします。　さきの台風19号による豪雨災害は，関東・東北地方を中心に河川などの堤防が決壊し，広範囲に浸水被害が起こりました。ここで東京工業大学の河川工学が専門である鼎信次郎教授は，台風19号の特徴は超巨大雨台風と称され，これからも地球温暖化が影響し，今後発生する台風はますます雨量が増加する傾向にあるだろうと指摘をされています。　そのことからも，昨今，災害が発生するたび，100年に一度とか，想定外などの言葉が使われていますが，そのような言葉で済まされない時代に入ってきたのではないかと考えます。　ことしは日本国内でも毎年のように大規模災害が起こる可能性があるのではないかと危惧します。　今回，市民より５期目の負託を受け，市政運営のかじ取りを任された岡崎市長も，選挙公約で共生社会実現への５つのビジョンを打ち出され，１つ目の基本政策に，災害に強く命をつなぐあんしんの高知市を上げていました。　私も市長に同感で，厳しい財政状況の中で，南海トラフ巨大地震のほか，大規模な自然災害などから市民の命と財産を守る取り組みを積極的に行うことが急務であると考えています。　今議会で岡崎市長は所信表明で，今後も地球温暖化等に伴う気象状況の変化から，大型の台風や集中的な豪雨等が予想されることから，自然災害への対策等に万全を期してまいりますとの説明でありました。　そこで，市長にお伺いします。　防災，減災を進める上で，具体的にどのような対策をとるのかをお聞きします。　国の非常災害対策本部が12月２日に発表した被害状況によれば，台風19号による死者は98人，行方不明者は３人，避難者は1,691人であり，ピーク時には避難者が約23万7,000人でありました。　また，住宅被害は全半壊が16都県で２万3,518棟，一部損壊が28都道府県で２万4,490棟でありました。　床上浸水は17都県で１万7,581棟，床下浸水も20都県で２万5,628棟でありました。　また，堤防の決壊は，７県で74河川，140カ所にも上ります。さらに，土砂災害も20都県で962件発生していました。　また，厚生労働省によると台風19号の影響で13県で約16万8,000戸が断水になり，11月８日ごろに解消されたとのことでした。　昨年の西日本豪雨災害や今回の一連の台風被害において犠牲になられた方の７割が60代以上の方でありました。そのため，高齢者にわかりやすい情報を流すことが重要となってきます。　高齢者は居住地の過去の経験や環境の変化などを熟知し，自分は逃げなくても大丈夫との思い込みが避難の妨げとなり，判断を狂わせます。　本市においても，市民の生命と財産を守る対策の中で，高齢者の方々に避難情報が伝わりにくいと考えますが，市長に見解をお伺いします。　市長は，あんしんの高知市を実現するために，国や県と連携した浦戸湾三重防護を着実に進めながら，住宅耐震化の促進，緊急輸送道路の沿道における建築物の耐震化，さらに老朽住宅の除去，また危険性が高いブロック塀の安全対策を講じ，住民の避難路を確保しますと示されました。　ここで地震や近年に見られる大雨，台風などにより，避難路に面した老朽住宅，ブロック塀に対する安全対策をどのようにとっているのかをお聞きします。　このたび，高知県では屋外広告物条例が改正され，これまでの管理義務に加え，新たに令和２年４月１日から許可広告の点検が義務づけられ，規模によって有資格者点検が必要となります。　高知市は，屋外広告物条例において構造物の看板は３年以内に更新の許可を受け点検をしていますが，点検の概要をお示しください。　さらに，高知県の指針に準じた資格を持った者の点検が必要ではないかと思いますが，本市の対応をお伺いします。　ここで，ことしの９月議会に質問されました屋外広告物の事故を踏まえ，その後の調査の進捗状況及び今後の対応と対策をお聞きします。　９月議会において，無地の看板は屋外広告物に該当しないので，本市より安全点検に関する指導を行うことができないとの答弁でありましたが，無地とはいえ，大型看板を設置できる構造は，地震や自然災害の影響は受けやすいものと思われます。　屋外広告物と同様に，積極的に行政として施設管理者に安全点検等の案内や指導が必要ではないかと思われます。　無地の看板の安全点検の案内や指導について，行政から施設管理者等への対応についてお聞かせください。　次に，アマチュア無線の有効性についてお伺いします。　アマチュア無線の有効性は，阪神・淡路大震災や東日本大震災時に証明されています。このため，高知市の地域防災計画においても，アマチュア無線を活用した災害情報の収集体制を確立すると明記されています。高知県や土佐市，土佐町においてもアマチュア無線の活用がなされています。　そこで，防災対策部長にお伺いします。　防災対策部としてアマチュア無線を活用した災害情報の収集体制をどのように確立するつもりなのかお伺いします。　私は役所内にアマチュア無線を設置し，災害時にアマチュア無線を活用している土佐市と土佐町の調査を行いました。両自治体は，地域防災訓練にアマチュア無線従事者を参加させ，連携を図っていました。　高知市も毎年行う高知市総合防災訓練にアマチュア無線従事者を参加させれば，連携強化が図れます。アマチュア無線従事者の団体，日本アマチュア無線連盟高知県支部は，災害時における高知県下の情報収集を積極的に行い，自治体に協力したい姿勢を示しています。高知県下で被害が最も大きい高知市に対して協力をしたい意向を強く持っています。　そこで，高知市として日本アマチュア無線連盟高知県支部と防災協定を結ぶべきと考えますが，見解をお伺いします。　次に，災害ごみ，廃棄物の処理についてお伺いします。　全国的に甚大な浸水被害を受けた今回の台風19号でありますが，災害ごみが課題でありました。環境省によると，昨年の西日本豪雨での約190万トンを上回る泥をかぶった家財道具や建具などが発生すると予測しています。　また，処理期間も２年以上かかる見込みであるとの報道です。　現在，自治体を越えた広域処理を進めております。今回被害を受けた各被災地では，家財道具や建具，また家電製品などが道路に山積みされていました。　私も21年前の98高知豪雨により被害を受けた一人でありますが，東部地域が水没の被害を受け，泥まみれの畳や建具，家財道具と家電製品の山積みされた光景や長期間に及んで発生した異臭を思い出します。　そこで，環境部長にお伺いします。　本市において水害を受けた住宅街や団地での災害ごみの排出や分別方法について，市民に対して周知する必要があるのではないかと考えますが，見解をお伺いします。　また，大規模水害による災害ごみについて，仮置き場の指定や排出された災害ごみをどのように選別し，収集しようと考えているのかお伺いします。　最後に，自転車の安全対策についてお伺いします。　初めに，自転車通学を認められていなかった三里中学校では，生徒の要望と子供たちの安全を願う保護者の訴えが後押しになり，ヘルメット着用の義務化により，ことし９月より自転車通学が始まりました。　三里地域では多くの生徒たちが登下校時はもとより，休日もヘルメットを着用する姿が見受けられるようになりました。大変に喜ばしく思います。　ことしの４月には，18歳以下の児童・生徒が自転車に乗車するときには，保護者にヘルメット着用を促す高知県自転車安全条例が施行されています。　私は本年６月定例会で質問をさせていただきましたが，自転車通学を許可する際，児童・生徒の命を守ることが学校教育であると認識しており，保護者が毎日安心して学校に子供を送り出すことのできる体制として，ヘルメット着用の義務化を訴えたところであります。　その対応として，登下校時におけるヘルメット着用の推進にかかわる協議会を設けていただいたことには感謝を申し上げます。　この協議会の委員構成は，学識経験者，保護者，地域，学校，警察，市関係者で15人の構成と伺っております。　７月24日に第１回目の協議会が開かれましたが，その報告ではことしの１月から６月までの上半期において発生した自転車事故が165件で，２人の方が亡くなられています。　また，165件中，小学生が関係する事故は12件，中高生が関係する事故は38件でありました。　また，事故の発生時間帯の傾向として，高校生は朝の登校時で，小中学生は夕方の下校時に多発しております。　登下校時の自転車事故で頭部を守るために，早急にヘルメット購入に助成金を使って着用を進めなければなりませんが，県の補助金は３年間に限られています。したがって，この助成期間内にヘルメットの着用を推進する必要があります。　そこで，教育委員会より学校へ入学時に合わせ自転車通学の許可申請用紙に購入条件である鍵，ライト，雨かっぱにあわせて，ヘルメット着用の明記を追加していただきたいと考えますが，御所見を伺います。　本年度の予算とさきの６月補正予算分の助成事業を使ったヘルメット購入が今月末で終了いたします。本市も含めテレビや自転車業界など，関係団体がチラシを使いながらヘルメット着用の啓発を行っています。　教育委員会の本年度の取り組みを通し，来年度の予算に向けてヘルメット着用が定着する啓発と推進の取り組みをお伺いします。　また，生徒へのアンケート調査も実施されたと聞くが，どのような結果であったのかお伺いします。　私も東部地区の中学の校長さんと意見交換をいたしましたが，自転車通学をしている生徒数は41名で，全員ヘルメットを着用していないとのことでした。しかし，ヘルメット助成申請者数は90名近くいるとのことでした。　このことからも，いまだにヘルメットの購入につながっていないことがわかりました。　購入には各学校の地域性や環境の違いもあります。　ヘルメット助成申請と購入にタイムラグがあると推測します。　今後どのような取り組みで購入につなげていくのかをお聞きします。　また，自転車通学を利用して休日のクラブ活動，また大会や試合などの遠征に参加される生徒たちに，学校側や体育連盟などに協力を求めながら，ヘルメット着用を定着させていただきたいと考えますが，見解を伺います。　これまで自転車の安全対策について質問を行いましたが，教育委員会が積極的に強いリーダーシップをとって児童・生徒の命を守っていただければ，きっと保護者もヘルメット着用の後押しをしてくれると思います。このことにより，自転車乗車時にヘルメット着用が大きく前進できるのではないでしょうか。　以上で，第１問を終わります。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　おはようございます。段々の御質問をいただきました。私のほうから防災関連に関連しまして，３点お答えを申し上げたいと思います。　まず，大規模災害対策に関する御質問にお答えを申し上げます。　御質問でもありましたように，台風19号による大変な豪雨によりまして，全国では140カ所で河川堤防が決壊するなど，多くの地域で河川氾濫による浸水被害が発生をいたしまして，平成30年７月豪雨災害に続いて非常に大きな連年災害となりました。　国土交通省におきましては，平成27年12月に水防災意識社会再構築ビジョン，こういうビジョンを示しておりまして，守り切れない洪水は必ず発生することを前提に，社会全体で洪水に備えるためのソフトの対策とハードの対策の取り組みが進められています。　河川につきましては，御承知のとおり一級河川，二級河川，そして高知市が管理をする河川，それぞれ規模によりまして大きく分かれておりまして，それぞれハードには限界があります。　国土交通省におきましては，この水防災意識社会の再構築ビジョンの中で，ハード対策とソフト対策，合わせましてそれぞれの考え方を示されておりますが，ソフト対策では住民の方々お一人お一人がみずからそのリスクを察知し，主体的に避難ができるよう，より実効性のある住民目線のソフト対策への取り組みを転換することとされております。　具体的には，住民の皆様が災害時にとるべき行動をわかりやすく示したハザードマップの作成などがソフトの中では掲げられています。　ハード対策としては，洪水氾濫を未然に防ぐ対策に加えまして，氾濫が発生した場合にも被害を軽減する危機管理型のハード対策を導入するということとされております。　例えば河川の流下能力が不足する箇所では，河道，川の道ですが，河道掘削などの対策を実施するとともに，避難時間が確保できるように，堤防の天端，いわゆる上ですけれども，や裏のりじり，よく土木屋さんが使う言葉ですけれども，河川と反対側の堤防の斜面，はね返りがありますので，こういう裏のりじりの補強対策を実施することなどがこの対策の一環として示されております。　高知市におきましても，河川のハード対策につきましては，二級河川の管理者であります高知県とともに連携して，被害の軽減が図られるよう実施しております。　特に高知市の場合は，内水氾濫が非常にありますので，特にポンプ場を中心にこれまでも整備を充実していたところでもございます。　一方，ハード対策には一定の限度がありますので，市民の皆様一人一人が日ごろからお住まいの近隣の洪水のリスクを認識し，万が一洪水が発生した場合には，主体的に適切な避難行動がとれることを，その取り組みを進めております。　高知市におけます仁淀川，物部川の一級河川，また二級河川の鏡川，久万川，国分川などの最大規模の洪水の想定を示しました新たな高知市のハザードマップを作成いたしまして，ことしの11月に高知市内の全世帯へ配付をしております。　来年２月には住民の皆様方の説明会を高知市内４カ所で，関連します一級河川の管理者である国，二級河川の管理者である高知県，そして高知市の防災対策部，この３者が同席をいたしまして，市内４カ所で説明会を開催することの準備を進めておりますので，住民の方々に的確な避難を呼びかけていきたいと考えております。　続きまして，高齢者の方々にわかりやすい避難情報の伝達についての御質問にお答えを申し上げます。　台風19号など，住民の皆様方のみずからの命を守っていくためには，住民の皆様自身が迅速で適切な避難行動をとっていただくことが大切であります。　気象庁などの防災機関等の関係機関から出されます防災情報の伝達につきましては，避難を行動に移すための判断材料として欠かせないものと考えます。　それぞれメディアにおきましては，早目早目の情報を流していただいておりますけれども，高知市におきましても一斉メールというツールができましたので，一斉メールを有効に活用しております。　特に高齢者の方々は，早い段階で安全な場所に避難していただくことが大変重要になりますので，日ごろからお住まいの地域の被害の想定を知っていただくことも大切であります。　あらかじめいつ，どのタイミングで，どこに，どうやって避難するかについては，地域におけます防災訓練や，また学習会への参加，避難行動要支援者の個別計画づくりなどを通じて，御家族とあわせまして御検討していただくことが重要であると考えております。　先ほどのハザードマップにつきましても，一つの参考にしていただきたいと考えております。　実際に災害が差し迫ってきているときには，事前の防災行政の無線の報道を初め，緊急速報メール，またホームページ，県の総合防災情報システムを通じたさまざまなメディアでの災害広報をできるだけ早く流しますので，適切なタイミングで，特に夜間の避難は多分難しいと思いますので，早目早目の避難をお願いするとともに，情報伝達の手段につきましては，多重化をさらに進めていきたいと思います。　先ほどのアマチュア無線等の活用も含めまして，できるだけ重層的な対策が必要だというふうに考えております。　今後も避難準備，また高齢者等避難開始などの避難情報の的確な出し方，また適切な避難行動をとれますように，周知，啓発を積極的に図ってまいります。　３点目ですけれども，避難路におけます老朽住宅やブロック塀に対します安全対策に関する御質問にお答えを申し上げます。　まず，老朽住宅，またブロック塀の安全対策ですけれども，老朽住宅やブロック塀は基本的には所有者の皆様方の固有の私有財産でありますので，所有者の方に安全対策を行っていただくというのが基本であります。　老朽住宅につきましては，危険な状態にならないように，建築指導課のホームページやリーフレット等によりまして，所有者の方々に対して適切な管理についての啓発を行っております。　また一方で，老朽化が進み，倒壊等の危険性の高い空き家につきましては，所有者の方々が取り壊し等の安全対策への支援としまして，解体費用の助成事業を行っておりまして，本年９月定例会におきましても，補正予算を御承認していただいていますので，当初予算と合わせまして，補正後ですけれども，約１億円の予算を確保いたしましたので，今年度は約100件程度の除却助成予算を確保したところでございます。　また，ブロック塀につきましても，所有者の方が安全点検に取り組めますように，老朽住宅と同様に建築指導課のホームページにブロック塀の安全点検のためのチェックポイントを掲載しまして，ブロック塀の安全対策についての啓発を行っているところです。　避難路の沿道に当たります，倒壊の危険性の高いブロック塀の撤去や安全なフェンス等に改修することなどの安全対策としましての個人の方々への支援としまして，20万5,000円を上限としまして助成をしておりまして，平成26年から30年度までに84件の補助実績があるところでございます。　危険性の高い老朽住宅やブロック塀について，近隣等から，また議員さんからもよくこういうお話を持ち込まれますので，そういう情報が寄せられた場合には，建築指導課の職員が現地を確認しまして，所有者を調べまして，所有者の方に個別に助言，指導に当たっておりまして，今後も，安心，安全の高知市を目指しまして，老朽住宅やブロック塀等の安全対策のため，啓発及び支援に継続して取り組んでまいりたいと考えております。　その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。 ○議長（田鍋剛君）　宮村環境部長。 ◎環境部長（宮村一郎君）　災害廃棄物に関する質問について，まず災害廃棄物の排出・分別方法についての市民周知の必要性についてお答えいたします。　近年，全国的に大規模な風水害が頻発する中で，災害発生後には早期に片づけごみが大量に排出され，道路上まではみ出して置かれることで，通行障害が発生したり，分別されず混合化されるといった問題が生じております。　このような災害廃棄物の処理に当たりましては，住民の安全や衛生面などの配慮とともに，分別，選別，再生利用などによる減量化も必要でありますことから，災害廃棄物の搬出や分別ルールを明確にした上で，住民の皆様に対して事前に周知を行うことは，非常に重要と考えております。　他都市の住民への事前周知の例としましては，ごみ収集カレンダーに災害廃棄物の分別方法等を記載している大分県臼杵市や，災害廃棄物処理の流れや分別の必要性などを示した市民向けハンドブックを作成している堺市の事例などがございます。　本市においては，昨年度高知県の災害廃棄物処理計画が見直されたことに伴い，本市の災害廃棄物処理計画の改定作業を現在行っておりまして，災害廃棄物処理の分別区分などとともに，市民への広報，啓発についても，この計画の中に位置づけて検討を進めております。　御質問の市民への周知につきましては，改定後の災害廃棄物処理計画の考え方に即して，今後日常のごみ出しのごみの出し方パンフレットなどに情報を掲載することや，ごみ懇談会を通じて市民周知を図るなど，具体的な手法を検討してまいります。　次に，大規模水害の発生時における災害廃棄物の仮置き場の選定と収集の考え方についてお答えいたします。　大規模水害においては，98豪雨で本市でも見られたように，発生直後から片づけごみが道路沿いに積み上げられる，勝手仮置き場の発生が問題となりますので，本市が設置する正規の仮置き場の設置を早急に行う必要があります。　仮置き場設置までの手順としましては，まず被害情報をもとに災害廃棄物の発生量と必要な仮置き場の面積を算出し，浸水地域からの距離なども考慮して場所を選定することとなります。　また，水害の特徴としましては，住宅の浸水により畳やカーペット，布団，家具，家電品などの災害廃棄物の発生が多くなりますので，仮置き場ではこれらを中心として，そのほかにガラス，瓦といった不燃系混合物，コンクリート系混合物，草木，土砂など12区分で分別できるよう区画を設定します。　そして，仮置き場内の移動を円滑に行うため，動線を一方向にするなど，レイアウトを決定し，場内の環境整備を行った上で，受け入れを開始することとなります。　現時点で公園などの公共用地の中から仮置き場として活用できる可能性のある用地のリストアップは一定完了しており，特に水害発生時における早期の仮置き場設置に向けては，環境部内において仮置き場内の分別レイアウトや管理に必要となる人数などの事前検討に着手しておりますが，実際の設置に当たっては，災害対応全体を考慮した調整が必要となってまいります。　次に，仮置き場までの災害廃棄物の収集運搬につきましては，本市の直営車両による収集とともに，住民の皆様に持ち込んでいただくことになりますので，分別情報や仮置き場の場所，持ち込み可能日時など，住民周知を十分に図る必要があると考えております。　そのほか，トラックなどの運搬手段を有する団体からの御協力もいただくため，平成30年度に災害廃棄物の収集運搬等について，高知市許可環境事業協同組合並びに高知市再生資源処理協同組合とそれぞれ協定を締結している状況でございます。　いずれにいたしましても，災害廃棄物の処理に当たっては，災害の種類，被害の発生場所や規模に応じて，迅速かつ適切な対応が求められますことから，98豪雨時における災害廃棄物の処理の実績や，昨年７月の西日本豪雨で被災した愛媛県大洲市において，災害廃棄物収集運搬の支援を行った経験を踏まえながら，今後とも検討，訓練などを継続し，臨機に対応できる体制を構築してまいりたいと考えています。 ○議長（田鍋剛君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　屋外広告物に関する御質問に順次お答えします。　まず，許可更新時の点検の概要についてでございますが，本市では以前より更新の許可申請の際，安全点検の結果報告書の提出を義務づけております。　平成30年度からは，国土交通省が策定しました屋外広告物の安全点検に関する指針に示されました様式に従い，点検項目をそれまでの６項目から17項目へとより詳細な点検内容の報告書に変更しております。　主な点検項目としましては，上部構造全体の傾斜やぐらつき，基礎部のクラック，鉄骨部のさびの発生度合いや支持部及び取りつけ部におけるボルトやナットの緩み及び欠落，溶接部及びコーキングの劣化等でございます。　次に，点検者の資格の必要性についてでございますが，現在本市の条例では点検者の資格要件は設けておりませんが，安全性の確保を強化するためには，一定規模以上の広告物については有資格者による点検が必要ではないかと考えております。　御質問のとおり，高知県は有資格者による点検を義務づける改正を行っておりまして，高知県の条例との違いにつきましては，好ましいことではないと考えておりますので，本市としましても，高知県条例を参考にした上で，高知市景観審議会の意見もいただきながら，条例改正に向け検討を進めてまいります。　次に，無許可看板等の調査の進捗状況及び今後の対応でございますが，９月議会以降，南国バイパス沿いから順次調査を行い，許可が必要と思われる広告物の広告主に対して，11月末時点で185件に通知文書を送付し，102件から連絡をいただいております。　連絡をいただいた102件のうち，現時点で８件は寸法等を確認し，許可不要であることが判明し，20件は許可申請を受け付け，残りの74件は撤去等の検討や申請等の準備をしている物件となっております。　なお，今年度中には連絡をいただいていない83件に通知文書を再発送するほか，国道32，33号，大津バイパス，土佐道路等の幹線道路について調査を完了する予定であり，次年度以降も継続してその他の幹線道路等から順次計画的に調査を進めてまいりたいと考えております。　最後に，無地看板への指導についてお答えします。　無地の看板は，屋外広告物に該当しないことから，本市から安全点検に関する指導は行っておりませんが，施設等の維持管理につきましては，施設の所有者や施設の維持管理責任者に義務がありますので，今後とも高知県屋外広告美術協同組合との会合，イベント等の場や除却届が出された機会を利用するなど，点検や維持管理等の啓発活動に継続して取り組んでまいります。　なお，無地看板の取り扱いにつきましては，他の自治体の取り組み等について聞き取り調査を行い，研究してまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君）　質問議員さんにおかれましては，子供たちの自転車乗車時の安全対策に関しまして，特に御留意をいただくとともに，さまざまな御提案をいただいておりますことに対してお礼を申し上げまして，順次質問にお答えをいたします。　まず，自転車通学の許可用申請用紙へヘルメットの着用についての明記についてお答えいたします。　現在，自転車通学を許可する条件としているライトや雨具については，道路交通法の違反に当たる傘差し運転や無灯火運転の防止を目的といたしております。　一方，ヘルメットの着用につきましては，現時点では県条例による保護者に対する努力義務でございますことから，一律に自転車通学の許可条件に入れることは難しさを感じるところでございます。　しかしながら，児童・生徒の自転車を使用した登下校時の際に，より安全を確保する方法の一つとして，ヘルメットの着用が有効なことは言うまでもございませんので，許可条件としてではなく，注意喚起のための文書を作成し，自転車通学の許可申請用紙とともに配付する方向で検討をしてまいります。　次に，ヘルメット着用が定着する啓発と推進の取り組みについて，予算の観点からお答えいたします。　高知県の補助制度を利用しまして，本年度から開始いたしました保護者に対するヘルメット購入費助成事業と生活困窮世帯に対して行う上乗せ助成金の交付につきましては，来年度も継続して実施できるよう，現在予算要求をいたしております。　また，ヘルメット着用の推進に向けて協議会の中での協議を踏まえて作成を予定しております関係団体の取り組み内容を発信するポスター等につきましては，少しでも配布ができるようにということで，本年度の既定予算の中での対応を予定いたしております。　次に，ヘルメット着用に関する中学生徒のアンケート結果についてお答えを申し上げます。　このアンケート調査につきましては，先ほど申し上げた協議会において，ヘルメット着用に関する生徒の実態把握の必要性が示されましたことから，本年10月，本市立中学校と義務教育学校の全生徒を対象に各学校の生徒会を通じて実施をいたしました。　アンケート調査の概要によりますと，現在自転車で通学をしているのは，生徒全体で83％で，自転車通学をする生徒のうち，ヘルメットの保有率は17％，通学時の着用率は８％でございました。　また，ヘルメットを着用している生徒のうち，着用する理由といたしましては，安全のため必要だからが80％，保護者に言われたからが11％，着用が当たり前だと思うからが７％などでございました。　着用しない生徒の理由といたしましては，着用が面倒だからが35％，他の人も着用していないからが24％，見た目や髪形の乱れが気になるからが17％，必要性を感じないからが15％となっておりました。　また，ヘルメットを着用したほうがよいと思いますかという問いに対しまして，はいと答えた生徒の割合は過半数を超えて全体で57％でございました。　次に，ヘルメット助成券の申請者を購入につなげていく取り組みについてお答えをいたします。　本年度の助成券発行件数は，12月13日時点で1,153件に対しまして，購入が確認できた件数は343件で，約30％にとどまっております。御指摘のとおり，助成券を申請したものの購入に至らない事例が多く存在をいたしております。　このため，本年度につきましては，助成券の使用期限を12月末としておりましたものを，来年１月末まで延長し，購入を促してまいりたいと考えております。　また，次年度以降の取り組みとしましては，年間を通じて補助制度の周知と助成券によるヘルメット購入推進及び着用の啓発を保護者宛ての文書により重ねてお知らせをしてまいります。　最後に，休日のクラブ活動または大会や試合などの遠征時の自転車乗車時のヘルメット着用の定着についてでございますけれども，部活動につきましては，各学校において毎年度当初の部活動開始時期に合わせて部活動発足式や保護者会を行い，部活動の活動方針や活動計画等について，生徒や保護者に説明する機会を設けております。　その中では，交通ルールの遵守やマナーの向上等，部活動の交通安全対策についても注意喚起を行っておりまして，登下校におけるヘルメット着用の推進にかかわる協議会の中でも，横浜中学校の部活動の遠征では，ヘルメットを着用しようということから始めているという取り組みが報告がされたところでございます。　御提案の部活動の試合や遠征で自転車を利用する際のヘルメットの着用につきましては，教育委員会事務局も参加をいたしております高知地区中学校体育連盟の理事会において協力を依頼してまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　松村防災対策部長。 ◎防災対策部長（松村和明君）　アマチュア無線の活用に関する御質問に順次お答えいたします。　まず，災害時のアマチュア無線を活用した災害情報の収集についてお答えします。　災害時には被害情報や防災関係機関等の実施する応急対策活動に係る情報を迅速に収集，伝達し，災害対策本部内で共有化を図ることで，応急対策活動を円滑に進めていくことが可能となりますので，災害情報の収集体制の確保が重要となります。　御質問をいただきましたアマチュア無線を活用した収集体制につきましては，電波法上，行政ではアマチュア無線を開設することができないなどの課題もございますので，今後活用に向けて関係団体の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に，日本アマチュア無線連盟高知県支部との支援協定についてお答えをいたします。　本市では，アマチュア無線を活用し，災害時の非常通信体制に備えるには，電波を利用するための無線設備を備えた無線局免許とアマチュア無線業務に従事するアマチュア無線技士資格者を一定数有する民間のアマチュア無線開設者に対して協力を要請していくことが想定されます。　その中で，本市において相当の会員を有しています日本アマチュア無線連盟高知県支部様から，今後の災害時の支援に関する申し出をいただいていることにつきましては，大変ありがたいことだと思っておりますので，今後具体的な協力体制について協議を進めさせていただきたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　伊藤弘幸議員。 ◆（伊藤弘幸君）　それぞれの御答弁をありがとうございました。　それでは，第２問目を行います。　先ほど教育長より御答弁がございまして，このアンケートのこと，るる報告をいただきました。　私もこのアンケートについては目を通させていただいたところでございますが，このヘルメットを着用する理由という問いにですけれども，１番が安全のために必要と思う，２番が保護者に言われるから，３番が着用が当たり前だと思うなどの回答が98％でありました。生徒たちはヘルメット着用の必要性を感じております。　また，ヘルメットを着用しない理由は何ですかと聞くと，１番が着用が面倒，２番が他の人も着用していないから，３番が見た目や髪形が乱れ気になる，大方の理由であります。　１番と３番は生徒自身の理由でございますが，２番の他の人も着用していないという問題点は，大人が積極的に着用していない現実でもあり，登下校時におけるヘルメット着用の推進にかかわる協議会での子供のヘルメット着用への検討と同時進行で進める必要性があるのではないかと思います。　ここで市長に提案ですが，浜田省司新知事とトップ会談の中で自転車通勤をされている県・市職員への率先したヘルメット着用を申し合わせていただき，地元企業へも職員のヘルメット着用の協力を求めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか，市長の御所見をお聞きします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　ヘルメット着用に関します第２問にお答えを申し上げます。　先ほど子供たちのアンケートをもとにしまして，それぞれ分析が行われました。教育長も答弁をしましたけれども，本年７月に協議会を設置しておりまして，この中で子供さんだけではなくて，大人の着用も促す取り組みが必要だと，この協議会の中でもそういう意見もあったとお伺いしております。　協議会におきましては，この後も継続して議論が進められると思いますので，まずはこの議論の推移を見守っていく必要があると思います。　現在，交通安全のほうで実施をしておりますくらし・交通安全課の取り組みの中では，街頭指導等におきましてヘルメット着用の呼びかけや交通安全の親子教室などにおきまして，大人の方々にもヘルメット着用の重要性を啓発しております。　また，他県におきまして，公務員につきましてそういう運動しているという県もあるようにも聞いておりますので，そういう実例もさらに検討をし，またどういう取り組みができるかということについては，我々も内部で検討をしていきたいと思います。
   ○議長（田鍋剛君）　伊藤弘幸議員。 ◆（伊藤弘幸君）　御答弁をありがとうございました。　以上で，質問を終了いたします。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。　　〔島崎保臣君登壇〕 ◆（島崎保臣君）　日本共産党の島崎保臣です。通告に従い一問一答で質問を行います。　10月30日，31日，高知市で全国市議会議長会研究フォーラムが開催されました。その基調講演で東京工業大学リベラルアーツ研究教育院の中島岳志先生が取り上げられた，政治を読み解くマトリクスが大変興味深いものでしたので，改めてこの場で御紹介をしたと思います。こういうものです。　縦軸は上に行けば行くほど社会的なトラブルに対して社会全体で対応しようというものです。下に行けば行くほどそういったトラブルは自己責任で対応せよと，そういう政治姿勢となります。　横軸については，左に行けば行くほどリベラル，多様な価値観に対して寛容であることを意味し，右へ行けば行くほどパターナル，価値観への干渉や介入が強いということを意味しています。　中島先生によれば，この図で戦後の政治家を分類すると，田中角栄氏は右上の１番，大平正芳氏は２番，そして小泉純一郎氏は３番，そして今の安倍首相は４番に当たると，このように分類をされております。　この図というのは，地方政治を読み解く上でも活用できる図式ではないかと考えております。　中島先生より使用の許可をいただいておりますので，この図を用いて市長の政治姿勢について質問を行います。　市長は政治家としての御自身の立ち位置をこの図の中では１から４までの中でどこだと分析をされておられますか，お答えください。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　特定できるものではございませんけれども，学生時代からどちらかというと，穏健なリベラル派ということで行動をしてきましたので，そのスタンスは今も変わっておりません。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　穏健なリベラルということで，どこに当たるかと言えば，２に近いのかなというふうな思いもいたします。　先ほど昔からということもありましたけれども，特に穏健なリベラルというふうに自分で分析をされておられる理由について，もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　それぞれリーダーにつきましては，それぞれタイプがありまして，例えば尾崎知事は先頭に立っていろんな政策をきっちりと詰めながら引っ張っていくということの，そういうリーダーです。　私はどちらかというと，さまざまな意見を聞いた中で一定合意性を見出しながら，そして決まったらそれはどんな反対があってもやるという，そういうスタンスで来ていましたので，そういう意味でも考え方としてはどちらかというとリベラル，いろんな意見を聞いてその意見を否定しないというところに，自分自身はそういう生き方をしていると思います。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　ありがとうございます。さきの市長選挙で当選された後，市長はインタビューの中で自分の本籍地は福祉だというふうに答えられました。　福祉行政というのは，先ほどの図でいけば，リスクの社会化ということにほかならないと思います。私はことし４月の選挙で当選をさせていただき，６月に初めてのこの議会で質問の機会を得る中で，私自身の所信についても発言をしたところです。　私も誰ひとり取り残さないと，そういうのが政治だというふうに考えておりまして，この点は市長の目指す誰ひとり取り残さない，高知市型共生社会の実現といったことも通じる部分はあるのかなというふうに考えます。　私の政治に対する考え方は，法律事務所でさまざまな経済的に困難な状況に陥っている方々と接して，そしてその事情を知れば知るほど，自己責任で片づけるわけにはいかない，そういった原因が見えてくる，その中で自分自身の政治に対する考え方は形づけられてきたと分析をしています。　そこで，市長にお聞きをいたします。　本籍地を福祉だというふうにおっしゃられる，その政治姿勢はどのように形づけられてきたのか，市長御自身の経験に照らしてお聞かせください。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　市役所へ入るときに当然面接がございますけれども，そのときに大概聞かれると思います。何の仕事をしたいのかというふうには，自分自身もそのときのことをはっきり覚えていまして，社会福祉の仕事をしたいという思いで入庁いたしました。　昭和50年４月に入庁いたしまして，最初のスタートが福祉課のケースワーカーということでございましたので，ケースワーカーの皆様方，それぞれ同僚の方々もおられますけれども，非常にすばらしい先輩の方々がおられまして，一番よく自分が印象に残っていますのは，ケースワーカーはデスクの仕事ではない，ケースウオーカーになれと，徹底的に現場を踏めという意味でしたけれども，ケースウオーカーになれという先輩の言葉が今でも残っています。　その時代と少し比べると，今のケースワーカーは非常に事務作業がふえておりまして，その点気の毒なことになっているというふうに思っています。　これが私のいろんな原点になっておりまして，当然生活困窮と言われます人々と，さまざまな人々といろんな仕事をさせていただきました。そういう中で非常に勉強になることもございますし，よくかわいがっていただきましたので，その点ケースの皆様方にも非常に感謝をしているところでございます。　それが私の社会福祉，今でもやっておりますけれども，生活困窮者，また社会福祉の特に医療と福祉に関しましては，全国市長会でも代表ということになっておりますので，そのことが今の自分の仕事につながっているということでございます。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　市長が今回，選挙戦で掲げられた，躍動感みなぎる幸せ実感都市，高知，このテーマは大変前向きなエネルギーを感じさせるものだと思います。　ただこれは本当に実現しようと思ったら，やはり市民一人一人が前を向いて頑張ろうと，そのように思える状況が必要です。そのためには，頑張っている人にそれを支援する，そういう政策も重要ですが，それと同じぐらい大変な状況にあって頑張ることができない，そういう状況にある方が頑張ろうと思える土台である生活を安定させる政策も欠かすことはできないと思います。　先ほどの市長の答弁の中でもあった生活困窮者への支援，またそれを現場で担うケースワーカーの皆さん，ぜひ大いに頑張ってもらえるよう，政策面でも市長にしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。　次に，市長の政治姿勢の中で核兵器廃絶にかかわる質問を行います。　市長選が行われた同じ日，11月24日，ローマ教皇が長崎と広島を訪れ，核兵器廃絶を目指すメッセージを発せられました。メッセージの中でも，核兵器禁止条約を含め核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な法的原則にのっとり，飽くことなく迅速に行動し，訴えていく，この部分は一昨年に採択された国際条約である核兵器禁止条約にも触れており，核抑止力論に固執する勢力に対する明確な反論だと受けとめます。　私も本年８月９日，長崎市を訪れ，核兵器の廃絶を目指す原水爆禁止世界大会に参加をしてきました。この大会は，反核・平和運動に携わるＮＧＯ団体，高校生，大学生を含む一般市民に加え，オーストリアの政府代表を初め世界各国の政府関係者や，国連関係者も参加する伝統ある大会です。　そして，大会には全国各地の自治体の首長からのメッセージも寄せられ，パンフレットで紹介をされています。その中で，高知県内の自治体で首長で唯一この大会でメッセージを送られておられたのが岡崎市長でありました。　パンフレットでは，メッセージが届いた自治体としてお名前のみが紹介をされておりましたので，ここで改めて市長に原水爆禁止世界大会にどういったメッセージを送られたのか，お聞きをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　長崎市とは我々は坂本龍馬の関係もありまして，それぞれ歴代の市長様とも非常に親しいおつき合いがございます。また，現在の長崎市長の田上市長は長崎市役所の職員でもございましたので，それぞれ深く交流をさせていただいております。　原水爆禁止の2019年の世界大会におきましては，８月３日から９日まで広島と長崎の両被爆地でこの世界大会は開催をされました。非常に世界的に大きく報道されましたので，私たちも大変よかったというふうに思います。　被爆から既に75年がたちまして，核不拡散条約，ＮＰＴ発効50年の核不拡散条約の再検討の会議，また核兵器の禁止条約の発効への動きが注目をされます2020年を前に，命あるうちに核兵器のない世界へと願います被爆者の方々の願いを実現する上で非常に大きな意義を持つ大会でございました。　残念ながら直接の出席はちょっと無理でしたので，メッセージを送らせていただきました。　このメッセージでは，広島，長崎に原爆が投下されて74年を迎え，生存されておられます，被爆者の方々の高齢化が進んでおりまして，被爆者の方々は毎年約１万人ずつ減少されているというふうにも言われています。　昨年の３月末時点で15万5,000人を切ったとも言われていまして，被爆体験の語り部の方々のお話というのが重要だというふうに認識をしております。　高知市におきましては，1984年に高知市議会におきまして，非核平和都市宣言が決議をしていただいておりまして，1989年にこの８月６日の日を高知市平和の日と制定をされて以降，高知市平和の日記念事業を毎年実施をしております。昨年度は特に核と被曝をテーマとしまして，広島から被爆体験の伝承者，被爆体験をされました方を直接お迎えいたしまして，原爆によります決して癒えることのない傷や忘れることのできない悲しい記憶，また恒久平和を願う思いというものを市民の皆様方にも語っていただいたところでもございます。　今後も引き続き平和事業を通しまして，多くの市民の皆様方に平和の大切さ，そして核の廃絶ということを訴えていきたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　先ほど市長も御答弁の中で触れられました，やはり今核兵器禁止条約，これが，署名，批准をする国が広がっておりまして，発効へ向けて被爆者の方々も大きな期待をしているところです。　ただ，残念ながら日本政府はこの核兵器禁止条約について，核抑止力を容認する立場から参加をしないという態度をとっております。　そこで，市長にお聞きしますが，私たちの日本政府が核兵器禁止条約に署名をしていない，この現状についてどのようにお考えでしょうか，お答えください。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　2017年７月に国連で122カ国の賛成多数で採択をされました核兵器の禁止条約につきましては，これは採択されるだけでは発効しませんので，条約の発効に必要とされます50カ国の批准が必要でございますが，それにはまだ達していないという状況になっております。　日本政府につきましては，これまでの核兵器の禁止条約の交渉会議においては，核兵器保有国の理解や関与が得られないことは明らかで，残念ながら交渉会議に建設的かつ総合的に参加することは困難だと日本政府は述べ，交渉への不参加を表明するなど，いまだ署名，批准する動きは残念ながらありません。　このことに対する政府の見解は，核保有国の不参加により非保有国との対立が一層激しくなることが国際的な核兵器の廃絶に向かうプロセスに逆行するというふうに日本政府としては見解を述べております。　しかしながら，その一方で本年12月，日本主導によります核兵器廃絶決議案，核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話，これは日本も提案をしまして，決議をされておりますので，世界で唯一の被爆国であります日本政府には，広島や長崎での悲劇を二度と繰り返さないように，一日も早い核のない世界の実現に向けて，速やかに署名をすべきものだというのが我々の考え方でございます。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　私も非核平和都市宣言を掲げた自治体に生きる一員として，核兵器のない世界の実現に向けて引き続き頑張ると同時に，政府に対しても一日も早く核兵器禁止条約に署名をすることを引き続き求めていく決意を申し上げ，次の質問へと移ります。　今月６日，浜田省司新知事への事務引き継ぎの中で，尾崎前知事は，知事は24時間365日危機管理対応しないといけないと，このように語ったと報道されております。　しかし，その一方，県知事選挙では，現職だった尾崎前知事が選挙期間中に，浜田候補の応援の選挙活動に精力的に動いていたことが，浜田省司後援会フェイスブックなどで発信をされております。　そのことについて，尾崎前知事は任期最後の記者会見の中で，選挙期間中の平日12日のうち10日は公務を行ったと，このように反論を行いました。　ただ，私はもう少し調べてみましたが，公務を行ったという10日間，これについても短時間の公務という日が多く，選挙期間前後と比べても公務の密度は明らかに薄くなっています。　具体的には，選挙期間中の平日12日のうち，日中に選挙活動を行ったのは７日間，午後の早い時間に公務を切り上げ，夜の郡部での個人演説会に参加したのは，さきの７日間以外に３日間あります。　つまり，前知事の言葉を返すならば，選挙期間中の平日12日のうち10日間は選挙活動を行ったとも言えるわけです。　通常時では考えられない公務の短縮を行っておったと，このことの是非は置くとして，こうしたことが検証可能なのは，知事の動静が県庁のホームページで公開されているからです。　情報公開は民主主義において最も重要な要素の一つです。この取り組みは県民に対する情報公開という点ですばらしいものだと思います。　一方，安倍首相の桜を見る会の問題については，参加者名簿を早々に処分してしまったことで検証を不可能にしてしまい，問題をより複雑なものにしております。　そこで，市長にお聞きをいたします。　現在高知市ではホームページで市長，副市長の当面の予定を公開しております。これを公開している目的は何でしょうか。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　高知市ホームページにおきましては，ようこそ，市長室へのバナー，もしくは市長公室の秘書課のページから市民の皆様方にも情報を発信するということで，市長スケジュールのページへアクセスできるように設定をしております。　この市長スケジュールのページでは，庁議や高知市主催の外部委員が出席をする会議，また他団体から案内のあった行事等に対します，市長，副市長の公務の対応状況につきまして，直近の２週間分を週間の予定表として公開をしております。　昨年12月から本年の11月までの約１年間，合計で3,500件程度のアクセスをいただいているところでございます。　また，報道機関に対しましては，これと別途に行動等の取材依頼や情報提供等を実施しておりますが，この週間予定表も確認していただくことで，行事等への市長，副市長への対応状況の確認と報道を通じた行事等の様子を広く発信していただくことを目的としております。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　副市長の動きまで公開をされている点は，これは県よりも先進的で私もページを見ましたが，市長，副市長をチームとして動かれていることがよくわかります。　ただ残念ながらホームページでは，実績については活動報告というコーナーがあって，ある程度大きな事柄についてはそこにピックアップをして報告をされておりますが，全体的な市長の活動の実績がわかるような形式にはなっておりません。　そこで，市長の動静についても，全体的に実績がわかるような形で，後々からもわかるように公開するお考えはないか，お聞きをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　現在，市長，副市長の動向につきましては，先ほどの市長スケジュールのページで週間予定表，もしくは２週間を単位とした予定表を公開しております。　また，活動報告につきましては，例えば全国市長会での発言，また国への陳情等など，主要な報告については写真や説明文を添えまして公開をしております。　また，市長特別応接にいろんなお客様が来ますので，特に県外等のお客様につきましては，ＳＮＳ等につきまして，市民の皆様方に公開をしております。　我々は市長，副市長もそうですけれども，日々この予定に入っていない，各課の打ち合わせ，もしくは各課の相談業務が予定に入っていないものが日々臨時的に入ってきますので，現状の対応を変えるところまでは考えていないところです。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　さまざまな臨時的な要件が入ってくる，それはそのとおりだと思います。　ただ，そういったものも含め，市民からしたら，例えば県のほうは公開されているわけでございまして，県であれ市であれ，やはり自分たちの代表，トップの動向というのはしっかり見ていきたいと思うものです。　ぜひ積極的な情報公開，大きい動きがあったということで，写真も撮って，見た目にわかるようなものだけではなくて，やはりどういった動きをされているのかわかるような公開をしていただきたいということを重ねて要望しておきます。　次の質問は，市長選挙でも争点となったオーテピア西敷地の利活用です。　市長の選挙公報を見ましたら，オーテピア・マルシェ（市）というものが掲げられていました。　私はこれを見たときに，オーテピアの西敷地を使って何かするのかなと考えたわけですが，どういったものを考えているのか，市長お答えください。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　オーテピアの建設の段階から，西敷地とは別にしまして，オーテピアの前広場というものを建築し，そこも活用するという前提に立っております。　選挙公約の中で，オーテピア・マルシェという言い方をしておりますが，マルシェはいろんな場で使われておりますけれども，パリののみの市のような，ああいうものがマルシェの発祥だというように思いますけれども，いろんな市という意味でございます。　全国的にも図書館の前の広場ですね。これは図書館の中もしくは前の広場，両方いろんなパターンがありますけれども，図書館の建物の内外を活用した，結構マルシェというイベントをかなりやっております。　わかりやすいのは，例えば図書館で不用になった本を市民の皆様方に無償で頒布をする，無償で配る古本市のマルシェ，こういうものが一番ふさわしいのかなと思いますが，例えば都市によっては図書館の前広場でオーガニックマーケット，これはオーガニックをつくっている生産者の方々と協働でやっているとか，そういうものもございます。　例えばそういうときには，図書館ではオーガニックの本をその日は全部そろえるとか，そういう連動をしております。中と外で連動してイベントをやっていますので，オーテピアの開設の前からオーテピアができたらこういうマルシェのようなイベントをやろうということは呼びかけておりました。　ただ，開館前，開館後，非常に忙しかったので，そこまでまだちょっと手が回っておりませんけれども，やりたいねという話は，オーテピアの構想の段階から協議をしてきたところでもございます。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　ぜひそういったマルシェ，西敷地全体も使ってやっていただいたら，もっとにぎわうのかなというふうに思います。　この西敷地の利活用について，市長選挙では岡崎市長以外の全候補者が地上部分はとか，暫定的にと，それぞれ条件はありましたが，基本的には市長の言う複合的とか高度利用ではなくて，広場機能をメーンに訴えてまいりました。　この間，言及もされておられますが，市長選挙のＮＨＫ出口調査で，市民の声として，西敷地の利活用については，広場機能がいいというのが32％，もっと時間をかけて議論してほしいが30％，施設用地として活用してほしいが27％，その他10％と報道されております。　市長の複合的活用と似たようなニュアンスと思われる施設用地，これについては主要項目の中では最もポイントが低く，さらに施設といってもそれが商業施設なのか，体験型の観光施設なのか，高い建物なのか，低い建物なのか，その意図するところは千差万別だと思います。　さきの代表質問で，市長の西敷地利活用方針が信任をされたのではないかと，こうした質問も出ましたが，到底そう言える状況ではありません。　何より，時間をかけて議論すべきがまだ３割にも上っている，このこと自体が西敷地に関するこれまでの行政の情報公開の姿勢，市民の意見に耳を傾ける姿勢，この双方が不十分ではなかったかということを示していると思います。　そこで，市長にお聞きをいたします。　市長はなぜ今も時間をかけて議論すべきが３割にも上っていると思われるのか，そしてどうすれば市民がこの問題は時間をかけて議論をしてきたというふうに思えるようになると考えているのか，お答えください。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　今議会の委員会でも，さまざまなアンケートを御報告させていただきますが，非常に今回のアンケートにつきましては，自由意見の記載欄が非常に多く書かれているというのが特色でございます。それはまた委員会のほうでそれぞれ御報告するという予定になっております。　また，ＮＨＫでの先ほどの出口調査ですけれども，時間をかけ論議を望むという声が３割に上がる結果につきましては，特に前回実施をしました公募型のプロポーザルにおきまして，選定過程を非公開にしたことにより実施をしたことで，結果的に議論の中身が見えなかったということの反省もしております。　この反省を踏まえまして，改めて原則公開による，例えば事業者の選定手続などを実施することはもちろんでございますが，事業のポイントごとに議会の皆様方からさまざまな御意見をいただく，その御意見につきましては，随時ホームページ等で情報の公開を行い，事業への理解を深めていくということが必要だというふうに考えております。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　市民に対する徹底した情報公開，また丁寧な意見の聞き取りの場を確保することが市民の理解と納得を得ていく王道だと思います。　私も議会で説明を受けたことなどはしっかりと市民に伝えていきます。それと同時に，市民の声も議会でしっかりと伝えていく決意です。　次に，その市民との意見交換，これについて質問を行います。　９月議会後，学生，高校生との意見交換会が行われております。この意見交換会について，市長の受けとめをお答えください。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　本年９月29日に実施しました，例えば中心市街地に位置する大学や高等学校の学生の方々，生徒の皆様方を対象にしました意見交換会には，学生を中心に若者の方14名の方々に御参加をいただきました。　この９月29日の意見交換はワークショップ形式を取り入れましたので，西敷地の活用方法をテーマにしたワークショップで学生さんたちのさまざまな御意見をいただきました。　例えば学生さんたちがどういう形で西敷地を活用したいのか，またどういうふうに利用したいのかを含めて，御意見をワークショップでいただきました。　この中では，例えば若者向けの広場，また飲食店，またスポーツを含めた複合施設など，ワークショップの中でもさまざまな議論をいただきました。　また，自分たちが利用したい機能を整備することで，町に来る人々の数もふやしていきたい。また，中心市街地の活性化に効果が見込めるのではないかという御意見もいただいたほか，中心市街地活性化の必要性や民間活力についての是非についても議論をいただくなど，若い方々にも非常に関心の高い事業であるということを，このときも実感をいたしました。　こうした将来の高知市を担っていただく若い世代の方々の御意見も参考にしながら，今後の議会の議論を踏まえた上で，実施方針や募集要領の検討作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　私もこの学生，高校生の意見交換会を傍聴させていただきまして，若い皆さんが真剣な思いを持っている，そのことを聞けたのは大変貴重でした。　例えば，たばこやお酒の心配なく休める場所が欲しい，こういった意見は未成年ならではの視点だと思いました。　ただ，ワークショップの際に市のほうからの問いかけで，どんなお店が高知に来てほしいですかと，商業施設につながるような問いかけが行われたことについては，議論を一定方向へ誘導することになりかねないというふうに少し心配をいたしました。　さらに，ホームページで公開されているこの意見交換会の概要，この中ではこういった，どんなお店が来てほしいですかという市の問いかけが一切登場しておりません。　アニメショップやディスカウントショップなど，さまざまな店舗の希望が学生たちの主体的な意見として出たかのような体裁で公開をされていると，これについては不正確でもあり，学生たちの名誉にもかかわることですので，正確なものに訂正をしていただくよう関係部局に要望しておきます。　この間，市長が当初言及されておられました団体，町内会連合会，株式会社高知市中心街再開発協議会，また先ほどの中心市街地に通う学生，そして商工会議所の皆さん，また市民ウエブモニター制度に登録されている方々には，アンケート形式，こうしたことで意見交換をされてきましたが，市長と市民が行う意見交換会というのは，これで終了ということになるのでしょうか。　例えばオーテピアの運営にかかわる方々や，ひろめ市場に入っておられる店舗の方々などは，意見交換の対象にはならないのでしょうか，市長お答えください。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　これまで，例えば町内会連合会，また中心市街地の理事長の方々，また先ほどの学生の方々などに御協力をいただきまして意見交換を進めてまいりました。　また，アンケートにつきましては，商工会議所の会員様，これはたくさんおられますので，また高知市の市民ウエブモニターの会員さんの方々にアンケートをいただき，800件を超える御回答をいただいております。　これらの意見交換，またアンケートにつきまして，幅広い立場や幅広い世代の方々からさまざまな角度からたくさんの御意見，また御提案をいただいており，委員会で報告するということにしておりますので，これ以上の意見交換会の実施というものは予定をしておりません。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　９月議会のときにも申し上げましたが，まだまだ聞くべき声は残されていると，このように思います。　次に，西敷地の利活用の状況についてお聞きをいたします。　９月議会から今議会までで西敷地を活用した大きなイベントとしては，ＲＫＣランド，またカーニバル00が上げられると思いますが，市長はこの２つのイベントに関して，どのような評価をされているかお答えください。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　ＲＫＣランドにつきましては，ちょっと日程の関係で行けていないですが，それぞれカーニバル00につきましては参加もさせていただきました。　御紹介をいただきましたＲＫＣランドにつきましては，中央公園をメーン会場，西敷地をサブ会場として開催され，西敷地では四輪駆動車の登坂の，上る登坂の体験乗車が行われておりまして，それぞれ中央公園と西敷地の回遊性が生まれ，中心市街地のにぎわいにつながったというふうに聞いております。　また，11月２日から，民間企業様等の協賛金もいただいて開催されましたカーニバル00につきましては，私も参加をいたしまして，３日間ですけれども，11月２日から３日間ですね，３日間開催されましたが，全体で１万6,000人余りの多くのお客様に御参加をいただきまして，特にオーテピア西側のメーン会場ではオープニングイベント，またトークやワークショップ，ナイトカーニバルなどが開催をされました。　両イベントとも非常に多くの方々が参加をされておられまして，お天気も非常によかったので，中心市街地におけますにぎわいの創出や，また外から来られる来街者の増加，また中心市街地におけます回遊性の非常に高い効果があったというふうに評価をしております。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　ありがとうございます。先ほど市長が述べられたように，この２つのイベント，多くの市民，県民，また県外から来られた方々が参加をされて，大変なにぎわいがあったと思います。　特に注目すべきは，先ほど市長も述べられたとおり，ＲＫＣランドでは，四輪駆動車を使っての坂を上る体験，またカーニバル00のほうでも中央に巨大なオブジェを作成するということで，大変空間を立体的に活用したものでした。　これはやはり西敷地が多様なイベントに対応できる空間であるからこそ実現できたものだと思います。　私はこうした自由度の高い空間こそが広場機能であり，そこにすばらしい可能性があると，このように評価をしております。　市民アンケートでもトップ，選挙の出口調査でもトップと，市民が今最も求めている機能が広場機能だと思います。　そこで，市長にお聞きをいたします。　西敷地を利活用する上で，広場機能が持つものについてどのように評価をされているか，市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　この西敷地につきましては，御承知のとおり文教地域，また商業地域，観光や文化地域が交差をします非常に重要な立地特性を有しておりまして，我々は追手前小学校の統合の議論から一貫していますけれども，ここに複合的な機能を持った施設整備ということを行い，そのことを活用することによりまして，中心市街地の活性化に寄与するものという考え方を持っております。　現在の西敷地の基本方針は，基本的な部分は変えておりませんけれども，この基本方針の中でも広場機能を位置づけておりますので，複合機能の中に広場機能の提案を求めるという考え方は前回の公募段階と変わっておりません。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　今議会の議案提案説明の中で市長は，西敷地の利活用について，民間事業者に対する意向調査等も踏まえ，具体的な準備を進めていくと表明をされ，その後の代表質問の中でも，来年度の上半期にサウンディング調査を行い，機能の絞り込みをかけていくと，このように答弁をされました。　そこで，お聞きをしますが，サウンディング調査というものは一体どういう形式で実施をされるのか，また経費としてどの程度想定をされているのか，そして前回の計画の際には，このサウンディング調査はされていないと思いますので，なぜ今回それを実施しようとしているのか，これをお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　サウンディング調査につきましては，今桂浜の再生のリニューアルの計画がございまして，その中でも民間事業者の方々の意向調査という形で先行して行った事例がございます。　サウンディング調査は，市場調査でございますが，今般アンケートの中でも自由意見としまして，例えばさまざまな施設整備等の御提案もいただいておりますので，そうした御提案について民間事業者の方々がその事業性の可能性があるのかどうか，例えば民間事業者の参加の可能性があるかどうか等を確認するために，サウンディング調査は必要だというふうに考えているものでございます。　その詳細な業務内容やその経費につきましては，やり方によっては相当違いますので，新年度の予算の査定の場で具体的に検討してまいります。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　先ほどもお話に出てきました桂浜公園の事例でしたけれども，これはサウンディング調査をやった結果，まだ事業としては実現をしていないということで，これについては税金を使ったけれども結果が出ていない，こうした評価もあるわけです。　今回の西敷地のサウンディング調査についても，これはまた市民の税金が投入されるだけになってしまう危険性があるということも強く指摘をしておきます。　また，サウンディング調査に対しても，それなりの経費が必要となってきます。そういった経費をかけられるのであれば，西敷地の暫定整備についても何らかの費用をかけることができるのではないかと，このように思います。　きのうカーニバル00に参加された方からＳＮＳでメッセージをいただきました。その方は西敷地についてはやはり砕石ではなく芝生のほうがいい，カーニバルのときには緑がなくて味気ないなあと思ったと，このように語っておられます。また，西敷地に絶対マンションを建てないでほしいと，このようにも寄せていただきました。　なお，けさ西敷地の前を通って私は議会に来ましたけれども，大変残念なことに，せっかくこの間つくっていただいた，貸付利用できますよというあのプラカードはどこかへ行ってしまっておりまして，関係者以外立入禁止と，危ないから入ってはいけません，この表示だけは非常にしっかりと残っておりました。　やはりまだまだ，しばらくの時間これはかかると思いますので，活用できるんだという，このプラカードをぜひもう一回掲示をしていただくように商工観光部長に要望して，次の質問へと移ります。　次に，選挙行政についてお聞きをいたします。　９月議会で７月に行われた参議院選挙における期日前投票について，選挙区と比例区の投票用紙を同時に交付した投票所があり，投票用紙への書き間違いなどが起こる可能性がある，このことを取り上げました。　選挙管理委員会委員長からは，本来であれば，当日投票所のように２度交付することが原則で，人員の確保やスペースなどの問題点を検証して，できる限り改善を進めていきたいと，こういった御答弁をいただきました。そして，11月に県知事と市長の同日選が行われたわけです。　今回そういった選挙投票用紙を２枚同時に交付するということについて改善をされたのか，選挙管理委員会委員長にお聞きをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　稲田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（稲田良吉君）　本年９月議会での島崎議員さんからの御指摘を受けまして，11月の知事・市長選挙に向けて人員の確保やスペース等の問題点の検証を行い，２度交付を行う施設を従前から行っている４カ所に加えて今春から新たに開設しております自由民権記念館と弥右衛門ふれあいセンターの２カ所を追加いたしました。　しかしながら，旧支所ベースで開設しております他のふれあいセンターなどにつきましては，どうしても人員確保や記載台などを設置する施設内のスペースの問題から，これまでどおり１度交付とせざるを得ませんでしたので，より懇切丁寧に御案内をすることで，書き間違いのないよう対策をいたしました。　現在の期日前投票所につきましては，商業施設に多くの方が投票に来られる傾向が強くなっておりますが，18カ所を東西南北にバランスよく設置しておりますので，スペースが狭隘なふれあいセンターなどの施設であっても，有権者の皆様の投票機会の確保につながると考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　ぜひ間違いの起こらないような丁寧な説明をお願いしたいと思います。　今回，県知事選挙と市長選挙，当日の投票日こそ同じ11月24日でしたが，選挙期間はそれぞれ異なっており，それに伴い期日前投票も11月８日から17日までの間は県知事選挙のみ，これについてたかじょう庁舎で行われておりました。この間，県知事選挙，期日前投票を済ませた市民の方は，18日以降で市長選挙のみの投票を行うことになるわけです。　その場合，投票所の入場券，これについては県知事選挙の期日前投票で提出した場合，それで回収されてしまって，市長選挙のときには手ぶらで投票所に向かうことになるのではないかと思いますが，選挙管理委員会委員長に県知事選挙のみの期間に期日前投票をして，その後，市長選挙に投票されるという方の具体的な投票の手順をお伺いいたします。 ○議長（田鍋剛君）　稲田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（稲田良吉君）　期日前投票所で投票をしていただくためには，期日前投票を行う理由等を記載した宣誓書の提出が必要となりますので，11月17日までの県知事選挙のみ投票された方は，お手元に届いた投票所入場券の裏面に印刷している宣誓書に記載していただくか，またお持ちでない方は，投票所に備えつけてある宣誓書に記載していただくことになります。　いずれにしましても，宣誓書を提出していただき，御本人確認を終えた後に投票用紙をお渡しする流れとなっておりますので，投票を終えられた後には，お手元には何も残らずにお帰りいただくことになります。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　この問題をなぜ取り上げたかといいますと，投票所入場券の裏面に記載をして期日前投票をされますと，それは回収をされてしまうというわけで，そうするとその後，投票入場券，投票所の入場券のないまま市長選挙を迎えるということになるわけで，恐らくこれで終わりじゃないですよ，市長選挙もありますよということは，その場で説明をされていると思いますが，やはり後にはなかなか残らない。　入場券がなくても投票できるんだということも，今一生懸命周知をしているところですが，まだまだ広がっているとは言えません。そういった中で，投票をもうできないかと思って行かなかったというような声もあると聞きます。　そこで，例えば県知事選挙の期日前投票のみを済まされた方については，市長選挙用の入場券，そうしたものを交付したりするような工夫をしてみてはどうかと思いますが，選挙管理委員会委員長の御所見をお伺いします。 ○議長（田鍋剛君）　稲田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（稲田良吉君）　以前までのはがきによる入場券の場合は，宣誓書が別であったことから，知事選挙を投票した方に入場券をお返しし，後日市長選挙に来られた場合に持ってきていただくことができておりましたが，今春から導入しました裏面に期日前投票用の宣誓書を印刷した入場券は，事前に書いてきていただいて，投票をスムーズに行えるという利点がある反面，今回のように投票期間がずれる２つの選挙で共有する場合，選挙人にお返しできないという欠点があり，選挙人に御迷惑をおかけしましたので，対応不足を反省しているところでございます。　今後は手ぶらで帰っていただくのではなく，御提案をいただきました方法も含め，安心してお越しいただけるような工夫や改善をいたしたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　順当に考えれば，４年後も県知事，市長は同日選挙となる可能性が高いわけですので，先ほどおっしゃられました点をぜひ検討を進めていただくようにお願いいたします。　次に，若い世代，特に子供たちへの主権者教育について質問を行います。　まず，直近の県知事選挙，市長選挙における若い世代の投票率について選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。 ○議長（田鍋剛君）　稲田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（稲田良吉君）　18歳と19歳につきましては，約6,600人の全数調査ですので，知事選挙のみとなりますが，18歳が31.72％，19歳が17.08％となっております。　また，年齢階層別の抽出投票率での20歳代と30歳代につきましては，知事選挙の20歳代が27.27％，市長選挙が26.44％，知事選挙の30歳代が28.65％，市長選挙が28.24％となっております。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　ありがとうございます。今回のダブル選挙でも，若い世代の投票率が相対的に低いこの状況は改善されておりませんでした。また，この間のさまざまな議会での質問の中でも，選挙管理委員会委員長，また市長，そして教育長，それぞれから主権者教育の重要性が答弁をされているところです。　高知市独自の取り組みとしては，市内の公立中学校と商業高校の生徒を対象に行っているこうち志議会などが上げられます。この取り組みは，各学校の生徒会などが中心となってさまざまな意見集約も行った上で，最後はこの議場で市長を初めとする執行部の皆様へとぶつけるというもので，大変すばらしい取り組みだとは思います。　ただ，志議会は，いわば花形のような取り組みでありまして，実際に全ての児童・生徒を対象とした主権者教育と考えた場合には，やはり各学校での授業を通じたものが重要になってくると思います。　さきの県知事選挙では，太平洋学園で全校生徒を対象に，実際の候補者のポスターを掲示し，選挙公報や各陣営が作成したチラシなども見比べて，模擬投票が行われたと聞いております。　担当された先生に私もお話を伺ってきましたが，18歳選挙権が実現した2016年の参議院選挙から取り組まれており，大変な熱意を持っておられるなあと感じました。そして，投票率についても，さまざまな条件はありましたが，６割を超えているというふうに聞いております。　そこで，高知市が所管する高等学校である高知市立商業高等学校についてお聞きをいたします。　教育長は６月の議会の答弁の中で，副教材である私たちが拓く日本の未来，これを活用しながら，特に計画的な指導が行われておりますと答弁をされております。　そこで，実際にどういった主権者教育が行われているのかお答えください。 ○議長（田鍋剛君）　山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君）　高知商業高校におきましては，学習指導要領に基づき現代社会や公民演習などの授業を中心に，子供たちに社会の一員としての自覚を促し，社会性や公共性にかかわる資質や能力を身につけさせるとともに，よりよい社会について考え，主体的に問題解決しようとする態度の育成を図っております。　公民演習では，高知県知事選挙候補者の公約について調べ考えようや，若者の投票率をアップさせるにはなど，身近なテーマを設定し，生徒一人一人が公約や投票率などについて新聞やインターネットなどで事前に調べ，グループで情報共有し，議論を重ねながら，現代民主政治の課題や自分とのかかわりについて考えを深めていく学習も行っております。　また，生徒全員が履修する現代社会の授業では，民主政治の基本原理を学び，政党の役割や選挙制度の仕組みと課題について学習するとともに，総務省及び文部科学省から配付されております副教材，私たちが拓く日本の未来も活用をしながら，政治的な教養を育んでおります。　加えて，18歳を迎えた生徒は公職選挙法にのっとり，有権者として適切に行動できるよう，2017年から毎年高知県選挙管理委員会事務局から職員を派遣していただき，高校２年生全員を対象に模擬選挙や出前授業，講演会などを行っております。　また，本年は高校３年生全員を対象に選挙に関する意識調査のアンケートを実施しており，啓発活動にも積極的に取り組んでおります。　こうした学校生活のあらゆる場面を通じて，課題を多面的，多角的に考え，他者と合意形成を図りながら思考判断し，自分なりの考えを使っていく力，そして主権者教育の目指す主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度の育成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　ありがとうございます。私もここで強調したいのは，単に模擬投票，そういう投票の形式についてやればいいということではなくて，先ほど御答弁の中にもあったとおり，現実につながる政治テーマ，こうしたもので生徒さんが認識を深めていけるような教育実践こそ重要だというふうに考えています。　この点で，先日の代表質問，我が会派のはた議員が，文科省が2015年に出しました高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についてというこの通知について市長に対して，問題意識はないかということを問いました。市長からは，特段問題はないというふうな答弁がありました。　しかし，やはり通知の中で読んでいきますと，教員は個人的な主義主張を述べることを避けというふうに明確に禁じている部分があるわけです。これはやはり教育実践への大きなブレーキになっているんではないかというふうに思われます。　ドイツで主権者教育において中心となっているボイテルスバッハというものがありまして，そこの中では，教員は生徒の期待される見解を持って圧倒し，生徒みずからの判断を獲得するのを妨げてはならないと，教員のかかわり方を示しています。　圧倒してはならないと書いているのであって，教員がみずからの意見を述べること自体をやめよというふうにはなっていない，この点は大変大事だと思います。　当然教員の意見というのは，ほかの同級生の意見よりも生徒に与える影響は大きいものがあります。ただ，そういった点については，これも先生の一つの意見であり，受け入れなければいけないというものではないし，正解でもない，先生と違う意見を持っていても，それは何も悪いことではない，こうしたことをしっかり伝えることに留意すればよいのであり，教員が意見を述べること自体は禁止をされるべきものではないと考えます。　そこで，教育長にこの通知の，教員は個人的な主義主張を述べることを避けというこの部分に対しては，教員の主体的な教育実践を抑制することになり，その結果として生徒と政治や社会問題に対する距離を遠ざけることにつながってしまう，こうした認識はないかお聞きをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君）　学校運営や学校教育活動は，教育基本法，学校教育法に基づき実施されるものでございまして，教員は公正かつ中立な立場で生徒を指導することが求められております。　教員が指導の中で個人的な政治的主義主張を避けることは，生徒の政治的考えの自由を守るためにも，特に公立学校においては公務員である教員を守るという意味からも，必要であるというふうに考えます。　その一方で，この通知の中では，利害等の対立がある事柄を取り上げる際には，生徒の考えや議論が深まるよう，さまざまな見解を指導者が提示することは重要というふうにも示されております。　このことにつきましては，例えば新聞記事等でさまざまな意見が掲載されている部分を生徒に提示し，考えさせることで教員個人の見解によらずとも，生徒の理解を深めることは十分可能であると考えております。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　実際の教育現場では，やはり政治，あるいは社会問題に絡むことについては，非常に先生方も一歩踏み出しにくいような，そういった思いが現場にはあるということは，ぜひ教育長にも知っていただきたいと思います。　続いて，９月議会でも取り上げた子供のインフルエンザの予防接種に対する助成制度について質問を行います。　この間，市長も議案提案説明，またこの間の代表・個人質問の中で，中学校卒業までの子供のインフルエンザの予防接種に対する助成に取り組むということを繰り返し明言をされておられます。　大変市長も思い入れがあってのことだと思います。本当であれば，ここで市長の思いも聞きたいところなんですが，ちょっと時間の関係もありまして，その問題についてちょっと飛ばさせていただきまして，じゃあ具体的にこの制度をつくっていこうといったときに，どれぐらいの方が利用を希望されているというふうに想定をされているのか，こども未来部長にお聞きをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君）　現在，制度設計の議論はまだ行われていませんので，そのための参考資料ということになりますが，既に助成を行っている中核市，９市の助成制度は，対象年齢や助成金額などの制度設計が異なっており，単純な比較はできませんが，接種率の実績はおおむね40％から60％となっています。　また，定期の予防接種Ｂ類として実施している65歳以上の高齢者の本市の接種率は約50％となっています。この数字が接種率の参考になるものと考えています。　接種回数の試算では，対象年齢を１歳から中学３年生までに仮定しますと，対象のお子さんは平成31年４月１日時点の住民基本台帳からは約３万8,200人となり，年齢によって接種回数は異なりますが，全てのお子さんが所定の接種を行った場合は，延べ約７万回の接種回数となります。　必要な予算については，この約７万回に助成条件などから設定する接種率を乗じ，延べ件数と助成金額から助成費用を算定し，支払いに要する経費を合算，合計して総合的な費用を見積もることとなると考えています。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　具体的な金額等については，次の議会にかかってくることだと思います。これによって来年度から少しでも子供の間でのインフルエンザの流行を食いとめることにつながることを期待するものです。　ただ，やはり私たち日本共産党市議団としては，根本的には子供の医療費の無料化そのものをしっかりと拡充していくことが必要であり，中学校卒業までの子供の医療費の無料化を強く求めてまいります。　次に，屋台の営業について質問を行います。　本年５月の新聞報道を機に，この屋台営業の問題について関心が高まっております。６月議会での答弁の中でも，本年度中に何らかの方針を出せるようにという答弁も行われており，吉岡副市長も記者会見の中でそういったことも述べられております。　問題提起から半年，年度末まであと３カ月というタイミングですので，改めて今方向性の検討の状況についてどういったことになっているのか，都市建設部長にお聞きをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　屋台につきましては，本年５月に市道での屋台営業の実態調査を行い，６月には中核市を初め，78都市を対象に市道で営業している屋台等の許認可についての調査を行いました。　この78都市の調査の結果，条例等を定めて道路など公共用地での屋台営業を認めている都市は福岡市と呉市の２市しかなく，無許可で路上営業している屋台が現存する都市は５市，５つの都市でございました。　また，10月末から11月初旬にかけて実態調査で把握した市道で営業している11件の屋台を対象に意向調査を行い，全ての屋台営業者がほかの場所へ移転することとなっても，屋台営業を継続したい意向であることを確認いたしました。　なお，屋台営業者には現在は不法占用状態であることをお伝え，酔った客らが屋台を初め，その周囲で騒がないようにすること，路面を汚さないようにすること，路面や道路の排水施設を十分に清掃すること，車道にはみ出さないことなどについて，継続して指導をしております。　今後の検討としましては，例えば道路等の公共用地で営業を認める場合には，道路法の占用許可要件に該当していないため，屋台の政策的な位置づけを行った上で，名称は決まっておりませんが，屋台の条例の中で屋台の規模や営業可能区域，営業時間等，営業形態を定める必要がございますので，交通安全面や環境衛生面などのさまざまな課題について，県警を初め法務等関係部局と協議を重ねているところでございます。 ○議長（田鍋剛君）　島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君）　古くから営業されてきた屋台の方からは，規模が小さくてもいいので営業を続けたいと，こういった切実な声も届いております。　そういった方は，これまでも周辺の皆さんとあつれきを生まないようにさまざまな配慮や関係づくりもされてきております。そういった知恵や工夫にも学びながら，ぜひいい方向性を出していただきたいと思います。　以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田鍋剛君）　この際暫時休憩いたします。　　午前11時51分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時０分再開 ○副議長（寺内憲資君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　神岡俊輔議員。　　〔神岡俊輔君登壇〕 ◆（神岡俊輔君）　社民党，市民クラブの神岡俊輔でございます。通告に従い私見を交えながら質問を行います。　初めに，岡崎市長におかれましては，11月の高知市長選挙において，５人の候補者が立候補する激戦の中で当選を果たされましたことを推薦政党である社民党を代表して改めておめでとうございます。　５選を果たした岡崎市長におかれましては，選挙公約である高知市共生社会実現への５つのビジョンを基本として市政に取り組んでいただき，本市の将来への道筋を示していただくことを期待しております。　ただ，今回の市長選挙の投票率が43.40％と半数に満たず，市民の半数以上が投票所に足を運ばなかったことや，10代の投票率が24.56％と低迷していること，また高知市選挙管理委員会による不在者投票者数を二重にカウントするというミスがあったことは大変残念でなりません。　また，岡崎市長の得票率は47％と過半数に届いておらず，投票者の半数以上は岡崎市政に何らかの反対意見を表明したことにもなるため，５期目に当たってはこうした御意見にも耳を傾けながら，真摯な気持ちで取り組んでいただきたいと思います。　そこで，選挙公約のうち，特に災害に強く命をつなぐあんしんの高知市と，地域社会と市民生活のうるおいを共につくる高知市の２つのビジョンについて，ハード面，ソフト面の防災対策の視点から，５期目の抱負を岡崎市長に決意をお伺いします。　次に，台風などの暴風による長期停電への対策についてお伺いします。　岡崎市長は選挙中，避難所などでの災害関連死防止対策が５期目の大きな目標だと訴えておられましたが，本年９月９日，千葉県に上陸した台風15号の暴風による長期間の停電により，特に病院や高齢者施設などが厳しい状況となりました。　その長期停電により台風通過後に災害関連死とも言える熱中症での犠牲者も出ました。災害による長期かつ大規模な停電から入院患者や高齢者施設の入居者の命を守るにはどうすればよいのか，本市も対策の必要があります。　この台風15号では，千葉市で57.5メートルの強風が観測されるなど，千葉県内では送電線などの倒壊が相次ぎ，また推定2,000本もの電柱が倒れるなど，送電施設が広い範囲で被害を受けたため，最大約64万戸が停電する被害を受けました。　停電復旧には，昨年９月の北海道胆振東部地震などのブラックアウトでは２日，同じく９月の関西への台風21号では５日間だったのに対し，今回東京電力は復旧見通しを二転三転させ，最後は最長９月27日までと修正しましたが，その後も隠れ停電を含めるとさらに影響が長期間に及びました。　その中で特に病院，高齢者施設への影響が大きく，厚生労働省によると，64の病院と155の高齢者施設などが停電し，ポンプが稼働せず，断水が発生しました。また，浄水場も稼働せず，災害拠点病院に水が送られないなど，想定外の事態が発生しました。　また，非常用の発電施設を持ってなく，あっても備蓄燃料が少ない施設では，人工透析など電気と水で命をつないでいる患者が命の危機に瀕しました。　実際，こうした医療機関への電力確保の支援が今回どのように行われたのかといいますと，災害派遣医療チーム，ＤＭＡＴが中心になって行われております。　ＤＭＡＴは今回，情報収集と電源車の手配に力を入れ，連絡のとれない病院にはスタッフを派遣し，発生当日のうちにはほぼ全ての病院の状況を把握し，電源車や燃料などが必要な病院には優先順位をつけてリスト化し，国などに派遣要請を行い，台風から４日目までには必要な電源車や燃料が届けられました。　しかし，電力の確保はＤＮＡＴ本来の仕事ではなく，自治体が電力会社などと事前に計画をしておくべき課題です。　一方，高齢者施設への対応にはおくれが目立ち，千葉県内の養護老人ホームでは，停電により断水し，エアコンも使えなくなったことから，台風が通り過ぎた後，猛暑が３日間続いた際は，職員が必死に水の確保に努力したにもかかわらず，入居者の82歳の女性が熱中症を発症し，救急搬送された病院で亡くなりました。この方も災害関連死と言えます。　これら高齢者施設などの情報は，千葉県や市町村が情報を集めて国に電源車などを要請したとのことですが，国が全体状況を把握できたのは，発災後４日目で，うち56施設が電源車を必要としていましたが，確保できていたのは14台のみで，結局電源車が行き渡ったのは８日目の９月16日でした。　大阪府の泉南市では，昨年の台風21号での経験をもとに，緊急度に応じて電力供給の優先順位をつける電力トリアージを実施しています。これは停電が長期化した場合に備え，電源車を優先的に配置させる場所を事前にリスト化し，関西電力と共有しているものです。　この泉南市の電力トリアージの例も含め，本市の病院や高齢者施設への電力確保への取り組みについて，健康福祉部長にお伺いします。　次に，送電施設の電路保全対策についてお伺いします。　さきにも述べたように，千葉県の台風15号では強風による長期停電が復旧の妨げとなりましたが，岐阜県では大規模発生時，事前の電路保全対策として危機管理部防災課がライフライン保全対策事業を実施しています。　これは復旧作業の長期化につながる倒木による電柱への被害を防ぐため，電力会社２分の１，県４分の１，市町村４分の１の費用負担で電柱周囲の樹木を事前に伐採しておくものです。現場での実施主体は市町村で，委託された業者が伐採をするというものです。　この事業は昨年９月，近畿地方に上陸した台風21号による強風で倒木が電柱に被害を及ぼし，停電により県民生活に支障を来したことから，岐阜県全体を対象に本年４月から３カ年計画で実施しているもので，岐阜県の本年度予算は3,000万円だとのことです。　また，事前伐採ではないですが，和歌山県では本年４月，総務部危機管理局災害対策課が関西電力と災害時における停電復旧作業の連携等に関する協定を結んでおります。　これは災害時，県道に電柱が倒れ通行不能になった場合，本来電柱の被害ですから，感電事故防止のためにも電力会社が撤去しなければならないものですが，多数の電柱が一度に倒れた場合，電力会社のみの人員では対応がおくれ，復旧が長期化してしまうことから，現場で電力会社の職員が１人立ち会えば，県主体で電柱の撤去を可能にし，道路啓開を素早く進め，復旧作業のスピードアップを図るものです。　また，本年11月１日からは，緊急輸送路については新たに電柱を立てないようにするという運用も実施しているとのことです。　今後，こうした事前対策や復旧のあり方を本市も求められますが，こうした他県の取り組みに対し，本市としてどのようにお考えか，防災対策部長にお伺いをします。　次に，水害による避難勧告や避難解除のタイミングについてお伺いします。　10月12日から13日にかけ列島を縦断した台風19号は，暴風域が最大650キロにも達し，東日本の広範囲に大雨を降らせ，結果，93名もの方が死亡し，いまだ３名の方が行方不明です。　また，71河川で140カ所の堤防決壊をもたらし，およそ８万7,000棟の住宅が被害を受けました。　また，氾濫した河川は16都県，延べ301河川にも達し，浸水面積は２万5,000ヘクタールとなり，昨年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となりました。　この台風19号では，河川流域全体の広範囲での降雨により，雨がやんだ後も上流や支流からの雨水の流入が続き，時間差で洪水が下流域を襲うことがわかりました。　長野県では雨がやんだ後，千曲川が決壊し，氾濫が始まりましたが，このとき雨がやんだことで安心した住民が避難先から自宅へ戻り，浸水に巻き込まれた事例がありました。　これは本流の水位が上がると，支流からの流れが妨げられ，結果として支流の水が周辺にあふれ出す，いわゆるバックウオーター現象が発生したからと指摘をされております。　このように，台風19号では大雨特別警報解除後に河川の氾濫が相次いだことから，本市としても避難解除のあり方について，災害対策本部，あるいは避難所を預かる職員は津波同様，完全に安全確保ができるまで住民を自宅に帰す判断をしてはならず，本市も厳しい判断が求められることになります。　水害による避難勧告や避難解除のタイミングの判断のあり方について，岡崎市長のお考えをお伺いします。　次の質問に移ります。　2016年，政府の中央防災会議は，南海トラフ地震について，現時点において地震の発生時期や場所，規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はないとの見解を発表しました。要するに予知は不可能であると認めたわけです。　このため，気象庁は新たに南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を設置して，南海トラフ沿いで発生した異常な観測結果や分析に対して，異常な現象が観測されたときには，南海トラフ地震に関連する情報，臨時を発表することに決定いたしました。　国はこの南海トラフ地震臨時情報が発表された際の地方公共団体，指定公共機関，企業等がとるべき防災対応のあり方について検討を行い，南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを策定し，これを本年３月に公表，５月から本格運用が開始をされております。　このガイドラインでは，南海トラフ沿いで観測される異常な現象を次の３つのケース，半割れケース，一部割れケース，ゆっくり滑りケースに分け，それぞれのケースで想定される被害や社会状況を踏まえた防災対応の考え方が示されており，住民や企業が防災対応を検討する手順が取りまとめられております。　この巨大地震警戒の臨時情報が発表された際の対応として，危険が差し迫った半割れケースの場合，最も警戒した防災行動を実施する期間として１週間を設定しております。　これを受け，県が市町村向けに南海トラフ地震臨時情報発表時における住民の事前避難の検討の手引を示しております。　県はこの手引の位置づけとして，地震対策は突発対応が基本だとしながらも，事前に何らかの情報があれば，より安全な防災行動を選択するという考えで，この臨時情報を人命を守ることに生かすことが重要であるとし，市町村が国のガイドラインと県の手引を参考に，臨時情報発表時の住民避難のあり方や事前対策を検討し，被害の軽減につなげるよう取り組むことを促しております。　このガイドラインでは，避難が可能な範囲を検討する際の前提条件となる避難開始までに必要な時間や移動速度の決定などは，地域の実情に応じて適切に定めるとされており，現状では市町村が個別に検討をしなければならないとされております。　また，この県の手引によると，津波浸水に対する住民事前避難対象地域の検討をする際には，避難空間の整備状況や歩行速度，準備時間などをもとに検討するとし，それぞれ昼間と夜間についても条件が定められております。　さらに，高齢者等事前避難対象地域の検討に当たっても，より安全性を高める観点から，津波により30センチメートル以上の浸水が30分以内に生じる地域全体を基本とするとされていますが，１週間とされている警戒期間の事前避難に係る本市の対象地域の面積，地域内の対象人口及び収容可能人数について，現在どのようにお考えか，防災対策部長にお伺いをします。　次に，同じく臨時情報が発表された場合の避難所への移動と開設についてお伺いします。　県の手引では，避難場所から避難所への移動は自動車の使用を可能としており，そのため自動車の使用による渋滞の発生や避難所での駐車スペースの確保など，自動車の利用を前提とした検討を行っておくことが必要であるとしています。　また，市町村は路線バスなど公共交通機関が運休し，利用できない地域の方などを対象に，みずから移動することが困難な方の避難方法についても事前に検討をするものとされていますが，この取り組みについて防災対策部長にお伺いします。　次に，臨時情報が発表された場合，特に配慮が必要な方の避難所確保についてお伺いします。　県の手引では，このような方が事前に避難しておくことは，被害を軽減する上で大変重要であるとし，避難所の生活環境によって避難をためらうことがないよう，環境の整った福祉避難所の収容数の確保を進めておくことが重要であるとしています。　また，現在取り組みを進めている避難行動要支援者の個別計画の策定においても，臨時情報発表時における対応も考慮しておくことが望ましいとしておりますが，これらへの対応について，防災対策部長にお伺いをします。　次に，同じく臨時情報発表時の学校の対応についてお伺いをします。　半割れケースの警戒対応の場合，国のガイドラインでは事前避難対象地域では，避難勧告等が発令され，校区内に事前避難対象地域がある場合には休校することを基本とするとされています。　そこで，休校などの場合に対応するための取り組みについて検討が進んでいれば，現状を防災対策部長にお伺いをします。　次に，本市の津波浸水及び大規模水害時に逃げおくれた市民を救出する手段として，水上バイクの導入についてお伺いをします。　2011年３月，東日本大震災発生時，津波被害の大きかった宮城県多賀城市で，現地で船舶会社を営む男性らが，唯一残った水上バイクを活用し，浸水により家屋に閉じ込められたり，歩道橋の上や水没した車の上，電柱にしがみついたりしている人などを次々に救出をしました。　また，近くで救助活動をしている消防隊員にも協力し，その指示を受け，助けを求める人々を安全な場所まで送り届けたり，消防の救助用ロープを牽引したりするなど，100名もの人を救助した事例が報告をされました。　また，昨年７月の西日本豪雨の際，甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町で，多くの住民が屋内や屋根の上などに取り残される中，同じく水上バイクで15時間にわたりおよそ120名もの人を救助した男性がいました。　このとき多くが高齢者であったとのことで，この男性は助け出した人々を次々に高台にあるお寺まで，無事搬送したとの事例も報告されております。　これらの事例でも明らかなように，水上バイクが津波浸水時や大規模水害時の救出活動に非常に有効なことが証明されたことになります。　政府もようやくその有効性を認め，11月27日に浸水地域の救助に役立つ水上バイクの配備を進めるとして，2019年度補正予算案と2020年度当初予算案に経費を計上すると発表しました。　私の消防在職時の98高知豪雨でのゴムボートによる救助活動経験を振り返ると，水上バイクはボートにない速度と機動性があり，また喫水が浅く，スクリューがないことなどの安全性を考えると，当時水上バイクがあったならより機動的かつ迅速な捜索と救助が行えたものと確信をしております。　本市消防局に水上バイクが配備されるに当たっては，水難救助を担当する東消防署に配備されることになると思いますが，水上バイクの運用開始に当たっては，事前に操縦免許の取得や訓練専門機関への職員の派遣など，事前準備が必要になると思います。　それらへの対応について，消防局長にお伺いをします。　また，配備される水上バイクの数によっては，大規模災害時には不足することも考えられることから，本年６月に大分市消防局が水害時の人命救助を目的に，災害時における水上バイク等の活用に関する協定を，水上バイクを保有する一般社団法人ウオーターリスクマネジメント協会大分支部と個人８名の方と締結を行ったとの報道もあったように，民間の協力を仰ぐ形で数的な補完を図り，その上で合同訓練を実施するなどをして，救助・救出体制の強化を図らねばなりません。　いずれにしても，本年度中に策定予定である津波による長期浸水時の高知市救助救出計画の実行策としても非常に有効な手段となり得ますので，早急な水上バイクでの体制整備を提案いたします。　このことについて，防災対策部長及び消防局長にそれぞれの所感をお伺いします。　次に，本市の消防分団におけるボートの保管状況と搬送手段についてお伺いします。　10月27日にみどりの広場で開催された本市の総合防災訓練の場で，ある分団関係者の方から，消防団は津波浸水や豪雨災害の際，市民の救出に期待されているが，今の状況では地震や津波が来ても，豪雨で地域が浸水しても，ボートを迅速に移動させる手段がなく，実際に使えるかどうかは全くわからない。何とかならないものかとの相談を受けました。　それを受け，私も実情を把握するため，消防局団本部の協力を得て，11月21日，事前にピックアップした複数の分団を現地調査しました。　実情は，やはりさきのお訴えのとおりで，私の感想はこのままの保管状況では津波や豪雨災害発生時には，多くのボートが使用不能になるとの危惧を抱きました。　本市の消防分団には，鏡分団と土佐山分団を除き，全ての分団にゴムボートが配備されていますが，ふだんの保管状況については，分団ごとに車庫内つり上げ，車庫内の壁に立てかけ，車庫内に平置き，車庫内に折り畳み収納などさまざまですが，搬送手段については，春野南分団を除きボートトレーラーなどの搬送手段を持っていません。　ただし，一部の消防分団では分団員の私物であるトラックでボートを運ぶ申し合わせをしているとのお話を聞かせていただきましたが，本来ならば高知市がきちんと整備すべきものです。　常備の各消防出張所は，ボートは常にボートトレーラーに載せ，船外機をつけた状態で待機させており，少なくとも週に１度は船外機を始動点検し，出動に備えております。　消防分団についても，本年３月に発表された高知市救助救出計画で，津波による長期浸水が予想されている潮江，江ノ口，下知，高須，北部などのエリア１からエリア４の地域内にある消防分団については，少なくともボートを素早く移動させる搬送手段を持つか，あるいは事前に常時高台保管等の計画をしておかなければ，現有68艇しかない貴重なボートの一部，あるいは多くを失いかねません。　例えば消防分団のボートの高台保管場所になりはしないかと，先日，南消防署を訪ね，車庫内の中２階を見せていただきました。　ここには現在，ほとんど資機材が置かれておらず，スペース的には十分余裕がありました。工夫をすれば，浸水地域内にある消防分団のボートを集合保管できる場所になるのではないかと思いました。　南消防署は，津波浸水地域外に位置し，もともとそうした趣旨で浸水地域外に建設されたものと記憶しております。いずれにせよ，多くのボートを失えば，高知市救助救出計画の実施にも支障を来すおそれがあります。　これらの対応について，防災対策部長，消防局長にお伺いをします。　次に，消防局退職者で組織する高知市消防活動支援員制度についてお伺いをします。　これには私も登録をさせていただいておりますが，その趣旨は退職した元消防職員によるボランティア精神に基づき，長年消防職員として培ってきた知識と経験を生かし，地域における消防団や自主防災組織などが行う防災活動を支援したり，大規模災害時に消防署などの活動を支援したりすることで，消防局ＯＢとして社会貢献することを目的としております。　11月１日に新しくなった中央消防署で消防活動支援員を集め研修会が行われ，私も参加しておりました。　冒頭，本山消防局長は，火災件数は年々減少傾向にあり，昨年は88件であったが，ことしはさらに下回ることが予想されている。現役職員の経験不足を補うためにも，消防活動支援員の皆さんには，日ごろの防火・防災活動はもとより，とりわけ大規模災害時の支援活動に期待をしていますとの挨拶がありました。　しかしながら，現在の状況では支援員を十分活用できていないのではとの疑問も持ちました。　高知市消防活動支援員の募集，活動の要領には，平時の支援，災害時の支援，大規模災害時の支援など，支援員の活動内容が具体的に定められておりますが，それらの内容を実行するに当たり，研修や訓練が不十分ではないかと思います。　とりわけ，大規模災害時には，日ごろから現役職員との意思疎通が特に重要であるにもかかわらず，互いに十分顔の見える関係づくり，体制づくりができていないように思えます。　消防団の定数がなかなか満たされない中，本市の消防力の底上げには大変心強い存在だと思いますが，消防活動支援員の活用と将来像について消防局長にお伺いをします。　また，地震や水害等の大規模災害時に本市の災害対策や復旧にかかわる土木，建築，河川，道路等の担当部局や上下水道局などの退職ＯＢの皆さん方による消防活動支援員のような制度導入のお考えはないのか，岡崎市長に御所見をお伺いします。　以上で，私の第１問を終わります。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の御質問をいただきましたので，私のほうから防災にかかわります３点にお答えを申し上げます。　まず，５期目に当たりましての防災対策の抱負について，御質問にお答えをいたします。　高知市ではこの間，南海トラフ地震が接近しつつあるという感覚を肌感覚で持っておりまして，津波避難路の確保，沿岸部におけます津波避難センターとタワーの整備，また消防署所の再編，屯所の建てかえなど，新庁舎の建設が最後になりましたけれども，市民の皆様方の命を守るハード整備を優先的に取り組んできておりまして，新庁舎の完成を迎えまして，高知市の施設につきましてはほぼ概成をしているところでございます。　未曽有の災害となりました東日本大震災，また近年の集中豪雨や台風の災害につきましては，学ばなければいけない多くの課題が高知市としても残っていると考えております。　被災後，それぞれ対応をしておりますけれども，新しい令和の時代のスタートに当たりまして，南海トラフ地震の総仕上げと，また災害対応も含めた共生の時代ということで，新たな高知市の共生社会の実現ということを高知市の中でも５期目の大きなマニフェストの中に掲げたところでもございます。　５つのビジョンの中で，災害に強い高知市，あんしんの高知市というビジョンの中でも，１つ目に災害に強く命をつなぐあんしんの高知市としまして，南海トラフの総仕上げに向けまして最初の強い揺れ，また津波から命を守り，その守った命をつなぐ，そして被災しても迅速に復旧するということを掲げております。　その取り組みとしましては，国や県，市町村，地域，総合力が問われますので，これまで連携をしながら取り組んできておりますが，まずは沿岸部から津波を入れないというのが高知市の大きな命題でございますので，浦戸湾の三重防護，国と県が今計画どおり事業の進捗を図っているところです。　また，高知市につきましても，昭和56年以前の家屋の倒壊を防ぐために，住宅の耐震化を促進させておりまして，特に３年前の熊本の地震の後，申請が非常にふえてきておりますので，補正予算等で予算不足については随時対応をしております。　また，緊急輸送道路沿いの建物の倒壊がありますと，避難ができない，また緊急の物資が搬送できないということがありますので，倒壊の危険度がある建物につきましては，助成金等で対応をしているところでございます。　今回ハードはかなり進んでまいりましたので，御質問にもありましたように，災害関連死の防止というものを前面に掲げて選挙戦もそのことを訴えてまいりました。　特に熊本地震でも相当の災害関連死，地震の直接の被害の約４倍に相当します人々が避難所で亡くなっておりますので，その対策は急務であると考えております。　避難所のトイレの対策，また避難されているときの高齢者の方々にどういうものを，例えば提供をしていくか，特に水や栄養分を補うためのさまざまな栄養剤を含めて，そういう対策はやっぱり日本全体ちょっとおくれていますので，厚生労働省とまた連携を図りながら，この対策をしっかりと組み上げていきたいと考えております。　また，被災後速やかに町を復興できるということが大きな命題になっております。東日本大震災の場合は，突然の震災ということもありまして，沿岸部におけます町，またかなりの水産関係の大型の企業や工場が失われるということで，非常にその後の仕事に戻れないという状況が長く続きまして，その間に大幅な人口の流出につながってしまったというのが，多分大きな課題だったというふうに思います。　このことを踏まえて，できるだけ速やかに町を復興できる，これは事前の計画を一定つくり込んでおかないと，やっぱり時間がかかり過ぎますので，そういう意味合いから復興計画の事前の策定に向けた検討を有識者を交え，また場合によったら東北のその復興に当たりました経験者をお呼びしながら，今後の検討を進めていきたいということも考えております。　このためには，ふだんから顔の見える関係が重要になりますので，そういう意味でも共生社会の構築ということを前面に掲げておりますので，コミュニティの再構築や自主防災組織との連携，また防災士が相当ふえてきましたので，防災士の連絡協議会等で連絡を密にしていきたいと考えております。　２点目ですけれども，水害関係ですけれども，水害におけます避難勧告等のタイミングの判断について，市長の考え方という御質問にお答えを申し上げます。　特に避難指示や避難命令につきましては，市町村長が出すということになっていますので，県知事ではありません。市町村長がその権限を全面的に持っておりますので，非常に我々もそのことの重要性ということを常に認識をしております。　近年，関東甲信越，また東北地域を中心とします台風災害，また突然の集中豪雨等で相当の河川氾濫が生じておりまして，改めまして被害に遭われました地域の皆様方にお見舞いを申し上げます。　最近の一つの特色でございますけれども，メディアでも最近よく取り上げておりますバックウオーター，高知市，また高知県の中央部，高知県内でもありますけれども，一級河川が相当大きい河川でありますので，一級河川の水位が上がりますと，そこに流れ込みます支川が流れ込めなくなって，逆流も含めまして越流をしてしまう。　これがバックウオーターでございまして，このことは非常に顕著になってまいりましたので，非常に予想を超える豪雨があった，それによってバックウオーターで大被害になったというのが最近の一つの特色でございます。　我々は昭和50年，51年の大災害に遭っておりますので，内水排除の対策につきましては，市内に300カ所以上のポンプ場を整備しましたので，一定の雨量には耐え得るということになっていますけれども，高知市の想定でも時間雨量77ミリ対応ですので，瞬間的に80ミリ以上降ると，水路の流入が間に合いませんので，溢水をしてしまうということが近年よく見られます。　高知市におきましては，住民の皆様方の避難につきまして，高齢化の進展があっておりますので，できるだけ早目に，明るいうちに避難をしていただくということに留意をしておりまして，高齢者の皆様方の避難と避難準備情報をできるだけ早く本部でも出すようにしております。　また，気象台から発表されます各種警報や大雨洪水関係の情報，また土砂災害警戒警報がそれぞれ市町村別に出るように改正されましたし，相当精度が高いデータに基づきます気象庁の発表ということになっておりますので，随時連絡を密にしているところでございます。　また，難しいのは避難情報の解除でございまして，解除のタイミングを誤りますと，先ほど御指摘のように，帰ってからまた再び災害に遭うという事例もございます。　基本的には，県の状況や，また河川の状況等を我々も確認をしながら，特に気象台とは連絡を密にして，解除のタイミングというのはいつも連絡を密にした上で，最終的に慎重に判断をしております。　災害につきましては，地震，台風，集中豪雨，それぞれ時間的なタイムラインが違いますので，そのタイムラインの特徴に合わせまして，適時，的確に判断をし，できるだけ広くこれを正確に伝えるということに，今後ともその対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。　最後になりますが，それぞれ消防等で経験がありましたＯＢの方々によります支援という御質問にお答えを申し上げます。　質問議員さんにおかれましても，退職後，そういう支援に当たっていただいておりますことに感謝を申し上げます。　御質問をいただきました消防の活動支援員制度と同様に，例えば技術系の職員は非常に現職も不足をしてきておりますし，現職の技術職員も欠員が続いてきたりしていますので，例えば消防職員のみならず，退職をされました技術職員の方々のＯＢの方々にも支援をいただくことができましたら，我々としては本当に助かります。　また，市の職員の方々は一定の経験がございますので，市の職員のＯＢの方々にこういう災害時，ボランティアを含めまして御支援をいただければ大変助かります。　また，大規模災害時には多くの方々が避難所で避難生活をされるということになりますが，当然避難所におけます職員の派遣というのは絶対的に不足をいたしますので，地域の住民の方々に自主運営をお願いしておりますし，例えば中学生レベルになりますと，中学生が避難所を運営するという想定のもとで訓練をしておりますけれども，一定退職された方々は市内各地におられますので，そういう方々が例えば避難所をサポートしていただくということもお願いをできればというふうに考えております。　特に大規模災害時には，多くの分野でマンパワーが不足いたしますので，例えばこういう退職された方々を，例えば技術系のＯＢの方々を短期的に，短期任用職員として緊急的に採用する，こういうことも当然あり得ると思っておりますので，それぞれ先行的な都市の事例も参考にしながら，具体的な検討を進めていく必要があるものと考えております。　その他の御質問につきましては，各担当部局長等から順次お答え申し上げます。 ○副議長（寺内憲資君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　長期停電の際の病院等の電力確保の取り組みについて御質問にお答えをいたします。　本市では，平成24年に四国電力との間で災害時における電力供給設備等の復旧に係る相互協力に関する協定を締結しておりまして，四国電力が被災状況を総合的に判断をし，災害拠点病院等の医療機関，また災害復旧対策の中枢となる官公庁及び避難所等を可能な限り優先をして，電力設備等の復旧や電源車を使用することとしております。　病院については，保健所内に設置をした医療対策本部がそれぞれの施設の被災状況，患者数の情報収集等を行いまして，電力供給が必要な施設の情報を市の災害対策本部を通して四国電力へ要請をする体制としております。　御質問にありましたように，今回の千葉県の長期間の大規模停電では，病院や高齢者施設などで命の危機につながる被害が発生をし，二次被害とも言える死者が出たことにつきましては，大変我々としても非常に重大な問題というふうに受けとめておりまして，日ごろから平時も含め行政機関と電力会社との連携，医療施設，高齢者施設などとの連携や情報共有の必要性を新たにしたところでございます。　電力会社と自治体との間で優先順位がずれているということがあってはなりませんので，御紹介をいただきました泉南市の電力トリアージの事例も参考にしながら，高知県や防災対策部との協議をしながら，停電が長期化したときに備え，電力の優先的な確保について，具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　松村防災対策部長。
   ◎防災対策部長（松村和明君）　防災に関する御質問に順次お答えをいたします。　まず，長期停電対策に関する御質問にお答えします。　先ほど健康福祉部長の御答弁にございましたように，本市では四国電力株式会社高知支店と協定を締結しております。その協定の具体的項目としては，大きく２つございます。　１つ目は，先ほどの答弁の中でありました四国電力の総合的な判断に基づいての医療救護活動を実施する災害拠点病院等の医療機関や，災害対策の中心となる官公庁及び避難所等の電力設備の復旧を可能な限り優先し実施することとしております。　２つ目は，復旧作業に対する協力についてでございまして，高知市が管理する道路が使用不能となることなどで，四国電力の電力設備等の復旧作業に支障を来すことになった場合には，迅速に道路復旧に高知市が努めること，そして四国電力が復旧に資する用地等の確保，協力等を定めております。　御質問でいただきました事前対策としての樹木の伐採につきましては，四国電力株式会社が電柱及び電線沿線の樹木成長に伴う枝の剪定は定期的に行っております。　また，調査もしくは情報提供により把握した倒木のおそれがある樹木につきましては，土地所有者の承諾を得た上で事前に伐採しているとお聞きしておりますが，今後他市の事例等も研究してまいりたいと考えております。　次に，南海トラフ地震臨時情報に関する御質問を幾つかいただきましたので，順次お答えします。　まず，事前避難対象地域に関する御質問についてお答えします。　臨時情報に係る国のガイドラインや県の手引において示されております南海トラフ地震臨時情報，巨大地震警戒が発表されたときに事前避難の検討対象地域とされている30センチメートル以上の津波浸水が地震発生から30分以内に生じる地域については，本市においても事前避難が必要な地域と考えており，この地域を高齢者等事前避難対象地域として，そして住民事前避難対象地域とする方向で現在関係部局と検討を進めております。　当該事前避難対象地域の面積は約3.56平方キロメートルで，対象地域にお住まいの方は推計で約5,100人となっております。　事前避難をされる方々がどこへ避難するかについては，国のガイドラインでは親類や知人宅を基本としながらも，行き場のない方々も当然いらっしゃいますので，自治体は避難所を開設することとされています。　本市で開設する避難所の要件につきましては，津波浸水想定区域外であること，土砂災害警戒区域外であること，それから自動車での避難も想定されるため，一定の駐車スペースを確保できることを基本に考えており，高知市立の小学校や中学校を中心に避難所を開設することを念頭に関係課と現在協議を進めております。　なお，本市において津波浸水想定区域外で土砂災害警戒区域にも該当しない高知市立の小中学校の体育館の避難収容人数は，約１万1,000人となっております。　次に，避難方法に関する御質問についてお答えします。　南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に，路線バスなどの公共交通機関を運休するかどうかについては，現在事業者において検討を進めている段階だと，県を通じて確認をしております。　また，本市が発令する避難準備・高齢者等避難開始の避難情報と避難勧告といった避難情報の種類の変化によっても運休の対応が異なってくることも想定されますので，本市の臨時情報発表時の対応方針の検討をまず進めてまいりたいと考えております。　その上で，事前に避難が必要な方でみずから移動することが困難な方の避難方法についても今後検討を進めてまいります。　次に，臨時情報発表時の避難行動要支援者への対応に係る御質問についてお答えします。　現在策定に向けて取り組みを進めております避難行動要支援者の個別計画は，要支援者お一人お一人の避難場所や避難経路などを含む具体的な避難支援の計画でありますことから，臨時情報発表時における事前避難においても，具体的な支援内容を盛り込んでおくことが重要ですので，臨時情報発表時の支援のあり方などを研究，検討しているところでございます。　次に，学校の対応に関する御質問にお答えをいたします。　南海トラフ地震臨時情報発表時，いわゆる半割れケースにおける本市の小中学校等の対応につきましては，現在防災対策部の防災政策課と教育委員会の学校教育課で対応方針について協議を始めた段階でございます。　県の手引では，半割れケースの場合，校区内に事前避難対象地域がある場合は，休校することを基本とする。また，そのほかの学校については，多くの避難者を受け入れているなど，通常の学校運営が難しいと判断される場合には，休校することを検討するとされています。　津波から避難するためには，校区をまたぐ移動が必要となる場合が想定されますことから，仮に避難先となる地域の学校で授業が行われている状況では，学校が休みの子供とそうでない子供が混在するなど，課題がございますので，現在進めております教育委員会等との協議の中で検討し，年度内には一定の方向を決めたいと考えております。　次に，水上バイクに関する御質問にお答えをいたします。　国において浸水地域の救助に役立つ水上バイクの配備を進めるため，2019年度補正予算案と2020年度当初予算案に経費を計上するとの報道がなされております。　防災対策部といたしましては，このような資機材整備に係る国や県の動向を注視していくとともに，本年度策定を進めております本市の救助救出計画の実効性を高めるため，消防，警察，自衛隊などの応急救助機関との必要な資機材の導入について協議を重ね，その結果を計画に反映していきたいと考えております。　次に，救助ボートの管理に関する御質問にお答えします。　高知市救助救出計画では，長期浸水域で孤立した避難者をできる限り速やかに浸水域外に救助，救出をするための主な手段として，消防を初めとする応急救助機関が保有する救助用ボートを考えております。　御指摘をいただきました救助用ボートの適切な管理方法や搬出方法につきましては，各応急救助機関で検討をしていただくこととなりますが，災害時にも実際に活用できるよう防災対策部としても確認をしてまいります。 ○副議長（寺内憲資君）　本山消防局長。 ◎消防局長（本山和平君）　消防行政に関する質問に順次お答えいたします。　まず，水上バイクに関する御質問でございますが，現在消防局では水上バイクの操縦が可能な免許保持者は全職員の17％に当たる67名でございますので，国から水上バイクが配備されることとなりましたら，免許取得や研修派遣も必要になると考えております。　水上バイクの操縦には，特殊小型船舶操縦士免許が必要となり，市内での取得が可能ですが，水上バイクを使用した訓練専門機関は県内にございませんので，先進消防本部の取り組みなどを参考にさせていただきたいと考えております。　次に，水上バイクの体制整備に関する御質問にお答えいたします。　消防局では，平成28年に水上バイクと同じ推進方式であるジェット船外機付の救助ボートの導入を検討しておりましたが，同年に開催されました伊勢志摩サミットでの海上警備におきまして，海面等に浮遊するビニール等のごみを吸い込み航行不能となったことなどから，導入を見送った経過がございます。　今後，消防庁からの配備も視野に入れまして，水上バイクの有効性や航行不能を未然に防ぐ対策などを含めまして，御紹介をいただきました協会などの水上バイクを保有する団体などとの連携などについても検討をしていきたいと考えております。　次に，ボートの保管に関する御質問にお答えいたします。　救助ボートは土佐山分団，鏡分団を除く各分団屯所と消防署所に配備し，有事の際に必要な救助活動を行うこととしておりまして，屯所での保管，搬送につきましては，先ほど御紹介をいただきましたように，折り畳み式以外は基本的には空気を入れた状態で立てかけたり，天井つり下げなどで管理をしていただいておりまして，搬送はポンプ車や他の車両による搬送等で対応いただいております。　各分団への救助ボートの配備につきましては，98豪雨を契機としまして，受け持ち区域に浸水被害などのあった14分団に同様の洪水が発生した際に即時対応が可能となるよう，平成10年，11年に緊急配備したもので，その後，東日本大震災の教訓から，これ以外の分団にも順次配備をしてきた経過がございます。　こうしたことから，南海トラフ地震発生時の長期浸水区域からの救助活動のみならず，洪水時などに迅速な救助活動が行えるよう，各分団での保管，管理をお願いしているものでございます。　御提案をいただきました南消防署等の保管スペースは，現在市内に点在しております水防倉庫棟に分散保管しておりますＦＲＰ製のボートを各消防署に集約して保管するよう，現在準備を進めているところでございます。　最後に，高知市消防活動支援員に関する御質問にお答えいたします。　高知市消防職員の退職者で編成しております消防活動支援員につきましては，高知市消防活動支援員の設置及び運用要綱に基づき，支援員の居住する地域を管轄する消防署に所属していただきまして，これまで消防職員として培ってこられた豊富な知識や経験を伝えていただくことなどで，近年の火災減少に伴う職員の経験不足を補うことや，火災現場での安全管理など，消防防災活動全般の支援をいただいております。　こうした日々の支援にも非常に感謝をしておりますが，中でも南海トラフ地震発生時に他県からの応援隊の受け入れなど，受援態勢強化への支援に大きく期待をしているところでございます。　今後も平常時はもちろんのこと，南海トラフ地震を初めとする大規模災害時には支援員と連携した活動が確実に実施できることが重要であると考えておりますので，支援員の皆様の御意見も伺いながら，支援員制度がよりよいものとなるよう検討してまいります。 ○副議長（寺内憲資君）　神岡俊輔議員。 ◆（神岡俊輔君）　それぞれの御答弁をありがとうございました。第１問に関連した第２問を行います。　災害の被災者のうち，災害関連死のリスクの高い病院や高齢者施設への入所者の方々の命を守る対策として，現在災害拠点病院である高知医療センター，赤十字病院，近森病院などの自家発電設備や燃料の維持管理状況について定期的に本市としては現状把握をしておられるのかどうか。　また，高齢者施設等の自家発電設備の設置状況の把握と，国の補助金等活用した今後の普及の対策について，健康福祉部長にお伺いします。 ○副議長（寺内憲資君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　災害拠点病院の中で高知医療センター，高知赤十字病院は県内全域の災害対応を担う広域災害拠点病院として高知県が管轄をし，高知市内の対応を担う災害拠点病院である近森病院と国立病院機構高知病院の２病院を高知市が管轄をしております。　これらの病院につきましては，県が定期的に自家発電設備や燃料等のアンケート調査を行って状況を把握しておりますので，その情報は本市とも連携，共有をしているところでございます。　高知市内の災害拠点病院は，本市の医療救護活動の重要拠点でもありますので，千葉県の事例も踏まえまして，今後も県と連携をして各病院の状況把握をし，ＢＣＰの策定も行っておりますので，こうした取り組みとあわせて災害対策の取り組みを進めてまいります。　一方，高齢者施設における非常電源等の確保の状況ですが，平成30年の11月，国が調査を実施した結果，市内にある特別養護老人ホーム，介護老人保健施設，軽費老人ホーム，養護老人ホーム，全34施設のうち，８施設が非常用自家発電設備を備えているとの回答でございました。　医療機関に比べ高齢者の施設というのは，自家発の整備はまだまだ進んでいないという状況ですが，このような状況を踏まえて非常時の入所者の命と安全を守る観点から，国の補助金等を活用いたしまして，非常用自家発電設備の整備に要する費用を補助して，今回も補正でお諮りをしているところですが，こうした国の補助制度を活用しながら，各施設の電力設備の整備について働きかけをしてまいります。 ○副議長（寺内憲資君）　神岡俊輔議員。 ◆（神岡俊輔君）　どうもありがとうございました。南海地震対策も喫緊の課題ではありますが，近年の異常な風水害への備えも同時に進めなければならない，非常にしんどい状況にはなっておりますが，しかし双方への対策は重複している部分も多く，備えを進めることでさらに安全なまちづくりが達成されますので，そのことを強く求めまして，全ての質問を終わります。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。　　〔細木良君登壇〕 ◆（細木良君）　日本共産党，細木良です。　第１問目を行います。　まず，まちづくりで西敷地の問題です。　11月，安藤桃子さんが仕掛け開催されたカーニバル00は，西敷地をメーン会場に地域の課題解決のため，若者を巻き込んだまちフェスイベントとして多くの市民，県民，県外からの著名人やクリエーターが集結し，大盛況でした。　地元新聞のコラムでは，地鎮祭と題し，10階建て複合施設の計画が浮上し，市民の反対で撤回になった政争の地にバラの花が咲いた，風向きは一気に変わったとし，講師で訪れた脳科学者の茂木健一郎さんは，これで浄化をされた。地鎮祭みたいと発言が紹介されています。非常にきれいな夕焼けの中でバラの花が咲いています。　市民ウエブモニター105人のアンケートには，多数の自由意見が寄せられていますが，その中には，広場は何も生み出さないとの意見もあるように，公園や広場は管理費用がかかるだけでこれ以上必要ないとの意見があることも承知しています。　市長も事あるごとに，近隣に丸ノ内緑地，藤並公園があり，３つも公園は要らないとの発言をされています。　カーニバル00の成功はこの2,500平米の場所が広場であったからこそ開催できたイベントとも言えます。　広場には生産性がないとお考えでしょうか，市長に伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　西敷地につきましては，中心市街地に残されました貴重な公有財産であり，土地でございますので，資本であるという観点から，一般的に言いますと，収益性を持つ施設整備などを伴わない，単なる広場のみに活用する場合には，経済的な付加価値を生みにくいというふうに，一般的には判断をできます。　西敷地の利活用につきましては，基本方針の中でも広場機能につきましては，導入機能の一つとして設けておりますので，その意味でも，基本方針の中にこういう広場機能を入れるという方針はずっと前々から持っておりますので，その方向性は今後も継続をしていくという考え方でございます。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　ちなみに丸ノ内緑地も藤並公園も，もとはうまやや馬場，侍屋敷があった高知城の一部であり，正式に公園と言えるのかどうかというふうに思います。再整備に当たっては，高知城の歴史を十分に考慮した国宝を目指す計画にふさわしい整備を推進していただきたいと思います。　次に，神戸市が進めている東遊園地にぎわい拠点施設運営事業を御紹介します。　通告した質問順番を１つ入れかえますので，御了承ください。　東遊園地は，神戸市役所の南側に隣接する都市公園で，神戸ルミナリエの主要会場としても知られています。市は東遊園地を回遊性向上の拠点として，さらなる日常的なにぎわいや利活用の創出のために，2015年度からさまざまな取り組みをスタート。　2016年度には芝生化実験やにぎわい創出事業をあわせて東遊園地の再整備について検討を進め，東遊園地再整備の基本構想案を作成，４年間かけて，先月，優先交渉権者を選定しました。　にぎわい創出事業では，公園をイベント開催時だけではなく，市民のアウトドアリビングとして活用することを目指し，2015年度からアーバンピクニックと名づけ，公園内の広場を屋外図書館に見立て，本棚とカフェスペースを設置するイベント，アウトドアライブラリーや神戸市産の農産物をＰＲするイベントで飲食物の販売などを通じて，生産者と消費者との交流を図るファーマーズ・マーケットなどの取り組み，日本酒の飲み比べやグルメとのマッチングを楽しめる灘の酒と食フェスティバルｉｎ神戸など，多くの来場者でにぎわったようです。　社会実験を通じて３割以上の来園者が芝生で過ごすことを目的として来園し，約７割が芝生化の継続を求めていました。芝生化やにぎわい創出の取り組みにより，９割以上が都心のイメージがとてもよくなったと回答をしています。　東遊園地再整備検討委員会は，まとめの中で，芝生化社会実験について，市民，行政，運営者が同じ夢を見ることができたのが一番大きな成果，公園を育てるプロセスの中で市民としての文化が育つと高く評価し，プログラム型の公園が求められ，都心の緑が人々に与える効果もあったとまとめています。　じっくり時間をかけて芝生化実験やイベントを通じて公園のあり方を考える，こうした取り組みが西敷地でも求められるのではないでしょうか。　神戸市の東遊園地にぎわい拠点施設運営事業の取り組みへの評価を伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　森田商工観光部長。 ◎商工観光部長（森田洋介君）　神戸市の東遊園地にぎわい拠点施設運営事業につきましては，その事業の公募を行うに当たり，平成28年６月から約半年間にわたって社会実証実験が実施されておりますが，その実証実験の実施期間中には90回以上のイベントプログラムが実施され，多くの方が参加されたとお聞きしております。　実証実験期間中に来園者に対して行われたアンケート結果では，芝生やにぎわい創出の取り組みにより，９割以上の方が，都心のイメージがとてもよくなった，またはよくなったと回答されていますので，その点では興味深い取り組みであると感じております。　この取り組みは，もともと都心に位置する公園として整備されていた東遊園地について，都心の活性化，三宮地区の再整備を図っていく動きの中で，回遊性の拠点としてにぎわいの創出につなげるために，再整備が行われるものでございますが，都心部におけるにぎわいや市民の方々の交流を生み出す手法としては参考になるものではないかと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　高知市長選挙でのＮＨＫの出口調査，サンプル数1,153人，何回も出ていますが，西敷地の活用について，広場に整備が32％，時間をかけ論議が30％，施設用地に活用27％，その他11％という結果でした。　この結果から市民は当面広場で活用し，じっくり論議をという思いが推測されるのではないでしょうか。　11月30日付の声ひろばの投稿では，市民への支持は有権者の約20％，西敷地は広場にという声が多いことを理解していただきたいとの思いがつづられています。　茂木さんが言うように，広場整備のための地鎮祭は済みました。これから２年以上そのまま放置するのではなく，オーテピア西広場を芝生化，オープンカフェなどを設置し，さまざまなイベントを開催するなど，実証実験を行いながら，このスペースを活用する方針を市民とじっくり検討，計画をしていってはどうかと思います。市長に伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　神戸市の東遊園地につきましては，相当古い歴史がある場所でもございます。もともと明治２年に神戸の外国人のための居留地の中の公園というのがスタートであるようでございますので，そういう歴史を踏まえた場所にある再整備ということが御紹介をされておられます。　この神戸の東遊園地につきましては，三宮地区の再整備の動きの中で，回遊性の向上の拠点としてのいわゆるリノベーションをする事業であると伺っております。　西敷地につきましては，神戸の場合はこれは完全な公園ということのリノベーションの事業ということですので，西敷地の再整備の手法にそのまま該当するものではございませんけれども，それぞれ参考にする点はあろうかと思います。　本年度，西敷地に関しましては，この委員会で報告を申し上げますが，さまざまな御意見，また自由意見の記述が非常に多いというのが今回のアンケートの特色でございますので，御紹介を申し上げながら，また議会の御意見を聞きながら方向性，事業の実現性の方向性を整理していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　通告をしていませんでしたけれど，カーニバル00を市長，参加されていましたということですが，西敷地のメーン会場には立たれたんでしょうか。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　西敷地につきましては，昼間ものぞきに行きましたし，夜の全体の会費制ではありましたけれども，全体のパーティーの場にもおりました。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　ありがとうございます。先月，広場がいいねの活動を進める市民団体，高知まちなか広場プロジェクトより，芝生整備要望の署名1,608筆が市長に提出されました。　署名の要望は，バリアフリーの観点からも，市民が自由に出入りできる環境整備を求めるものですが，ロープを張り市民を寄せつけない砕石敷の現状は，本市の一等地の景観としてこのまま放置するのはふさわしくありません。　ありがたい話として，市民から芝生寄附の申し出があるようです。まちなか広場プロジェクトの皆さんは，市民への芝生ファンドの募集，市民による芝生管理なども検討をされています。　市民有志による芝生寄附整備の申し出があった場合の，市の対応について伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　森田商工観光部長。 ◎商工観光部長（森田洋介君）　公有財産である西敷地は，本市が適切に管理をすることが求められておりますので，現状の砕石敷の状態でどなたでも利用できるように開放することは，車両の無断駐車や子供さんや高齢者の皆様の歩行時の転倒事故等のおそれがありますことから，現状の管理方法としているところでございます。　市民有志の方々が芝生の寄附から芝生の管理までも検討をしていただいているとのことでありますが，実際に寄附の申し出をいただいた際には，その内容を詳しくお伺いをさせていただきまして，芝生整備をした場合の本市の管理方法や財政的な負担，また西敷地利活用事業の今後のスケジュール等を考慮して対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　子供さんの事故って，芝生のほうが絶対事故がないと思いますし，車両もプランターを置いて大丈夫です。貸さないための何か理由づけのようで残念ですけれど。　先週掲載された声ひろば，西敷地は音楽広場に，市長は読まれたということです。　紹介しますが，市長選挙，岡崎誠也さん勝ちました。西敷地はどうなることやらわかりません。私はそれでも西敷地は広場にしてほしい。そして，音楽広場にしてほしい。小さな野外音楽堂をつくってほしい。　私自身立ち上げからかかわっている高知街ラ・ラ・ラ音楽祭や頑張っている高校の軽音学部にも触れていただいた上で，高知市には歳入にはならないでしょう。逆に負担になるでしょう。しかし，市民の心の明かりにはなると思います。　高知で生まれて高知で育ってよかった，そんな高知でありたい。目の前のちっぽけな利益は追いたくないのです。岡崎市長，御一考をお願いしますと締めくくられています。本当にぐっときました。　民間万能論から目を覚まして，コンサルに丸投げでなく，市民にこそ打診，サウンディングをしてほしいと思います。現場市民にこそ知恵があります。桂浜でもサウンディングの轍を踏むことなく，予算を無駄にしてほしくありません。　多選批判で市長は，長くやればいいというのではなくて，何を残すかということをおっしゃいました。本当に何をレガシーで残すのかということで，ぜひこの西敷地の問題，熟考していただきたいと思います。　次に，新堀川を生かしたまちづくりについて伺います。　この間，はりまや町一宮線の拡幅工事に当たっては，横堀公園調査とそれに伴う樹木伐採，県埋蔵文化財センターによる石垣調査などが行われました。　樹木伐採については，突然の出来事で困惑し，悲嘆する市民の声が新聞に投書され，周知が徹底されていないことが明らかになりました。また，石垣についても，幕末から昭和への変遷がわかる非常に貴重な遺産であることが判明しました。　これも地元新聞の声ひろばに掲載されていたものですが，新堀川石垣熟考をとの投書がありました。　人工干潟を新堀橋北のコンクリート部分をまず撤去して，優先整備を行い，希少生物が定着するかどうかを調査した上で，横堀公園の削減工事及び石垣の移設を検討してはどうかという提案です。　歴史と文化，自然を尊重した建設的な提案だと思いますが，部長の所見を伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　はりまや町一宮線につきましては，高知県が平成29年に学識経験者や地域の代表者，地域の環境保護活動家などで構成するまちづくり協議会を設置し，この中で１点目に交通の状況。　２点目に希少動植物。　３点目に歴史，文化。　４点目にまちづくりの４つのテーマについて検討を重ね，横堀公園の一部を切り込むことについては，それぞれのテーマの重要性を最大限に尊重するため，希少種が最も多く生息している公園西側の環境を再現することを決定しております。　その後，まちづくり協議会からの提言を実現するために，昨年11月に工事アドバイザー会議を設置し，その会議において公園西側の石垣については，現在の亀甲崩し石垣を再現することとし，石材やその形状，石垣の積み方や勾配等をそのままの形で背後に移築することなど，設計の詳細が確認されたとお聞きしており，これまでさまざまな意見を伺いながら検討を積み重ねてきた経過からも，最善の計画であると考えております。　御質問の声ひろばへの投稿につきまして，施行者である高知県に確認をしましたところ，工事は施工区間のうち，最も歩道が狭く，児童たちの通学の安全性が課題となっております電車通りから新堀橋までの区間から着手をするとのことでございます。　この区間には，希少種が多く生息していますことから，まず横堀公園を切り込み，新たに干潟をつくり出して生息・生育環境を確保し，希少種を移植した後，工事を進めていく予定であり，その際，提案をいただいた箇所にある新堀橋北側の駐車場部分は作業ヤードとして使用する必要があることから，御提案をいただいた方法は困難であるとの回答をいただいております。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　中心市街地東部エリア，菜園場商店街の振興についてお伺いしますが，全国的な流れとしてリノベーションまちづくり，ここ高知市では菜園場商店街のまちやど構想に注目が集まっています。空き店舗を宿泊棟に改修し，周辺のカフェやギャラリー，居酒屋などを利用し，住民と交流し，地域の歴史や文化に触れてもらう取り組みです。　菜園場電停には西原理恵子さんのイラスト，高知の漫画の聖地でとあるように漫画文化，競演場になっているよさこい文化，新堀川の自然や周辺に残る豊かな歴史遺産を活用した本物に触れることによって観光振興，また若者を中心に地域外の人材が地域づくりの担い手となる関係人口の創出，拡大にもつながるのではないでしょうか。　まちやどなどの空き店舗活用を初め，中心市街地東部エリア活性化策について，市長に伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　周辺商店街の中で，菜園場商店街に非常に空き店舗が多くなっておりましたので，我々も非常に大きな課題だというふうに認識をしております。　最近はさまざまな新しい飲食の出店があっておりますので，我々もできることがあれば，また支援をしていきたいと思っております。　御紹介がありましたまちやどですけれども，町を一つの宿と見立てまして，宿泊施設と地域の日常を連携させまして，町全体でその宿泊されてきております，来街者をもてなすことで，地域のさまざまな価値につなげるという取り組みだと伺っております。　菜園場の商店街ですけれども，先ほどの横堀公園の議論もありましたが，武市半平太の道場跡など，さまざまな史跡が豊富な地域でもあります。　また最近では，例えば洋裁学校をリノベーションによりましてシェアオフィスに再生をさせた取り組み，またゲストハウスの開業など，新しい流れも生まれてきておりますので注目をしております。　これらの施設では，さきに議論がありましたマルシェ，また映画会，ワークショップなど，人々が交流できるイベントも多数開催をされておりまして，このまちやどの取り組みが面的に今広がりつつあるということだと認識をしております。　本市としましても，新たに出店をされます事業者に対しまして，店舗の賃借料の一部を補助します空き店舗の活用創業支援事業，また土佐っ歩のまち歩きや，また横堀公園の再整備や我々の仕事ということにもつながっておりますので，こういう県市連携の事業，またレンタサイクルを活用してエリアを広げていただく，こういうこともにらんでおりますので，東エリアの活性化につながるように支援をしていきたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　新堀川の問題もそうですが，この江戸時代の高知の水運を歴史で残している本当に本物の歴史とあわせて，こうした菜園場商店街の振興も考えていただきたいと思います。　次に，洪水対策，ダム管理についてお伺いします。　先月，高知市洪水ハザードマップが全戸に配付をされました。このマップは，想定される最大規模の降雨によって河川堤防の決壊や河川から水があふれた場合に予測される浸水範囲と浸水深をシミュレーションしたものです。　この間，全国各地で洪水や河川氾濫が続発していますが，共通しているのはハザードマップどおりに浸水被害が発生したことです。マップを絶対視してはなりませんが，台風，豪雨時の早期避難のため，マップを参考にしつつ，避難行動に生かすことが大事です。　近年，地球温暖化が急速に進展する中で，豪雨が発生する頻度が急増し，日本における氾濫危険水位を超過した河川数は国と都道府県管理河川だけで見ても，2014年の83から2018年には474河川へと激増し，全国各地で洪水の危険性が大幅に増加しています。　ダムの放流問題による洪水の例では，昨年７月の豪雨時，愛媛県肱川の野村ダム，鹿野川ダムの緊急放流によって西予市，大洲市で甚大な氾濫が発生し，5,000戸を超える浸水，８人の住民が犠牲になっています。　安全を守るはずのダムは逆に大きな被害を与えるというリスクを常に抱えています。ダムの緊急放流は，自然状態での河川水位の上昇とは異なり，人為的に短時間で河川水位を急上昇させるため，下流住民が逃げおくれる悲劇を引き起こします。　ダム事業に多額の予算を投入する国交省は，ダムによる治水効果を過大にアピールする一方で，ダムの治水限界，ダムによる危険性について周知する努力をこれまでほとんど行っていません。　洪水を防止し，人命を守るためのダムの緊急放流について，高知市民に影響を及ぼす鏡ダムの状況を伺っていきます。　今議会初日，市長は台風18号による洪水・大雨警報，土砂災害警戒情報が発表された10月３日，鏡ダム管理事務所から現状の降雨が続けば，正午に鏡ダムで異常洪水時防災操作，いわゆる緊急放流を実施するとの緊急連絡があり，鏡川の氾濫による人命被害も想定されたことから，流域の氾濫想定区域の12小学校区，西は旭，朝倉から東ははりまや小学校まで，平成26年８月以来，２回目となる鏡川に係る洪水避難，直ちに避難を完了するよう呼びかける警戒レベル４の避難勧告が発令されたと説明されました。　この後，降雨量が減少し，緊急放流は見送られましたが，11時ごろには鏡川は増水し，こうした何台もの車両が河川敷で水没をして，全国放送をされていたときであり，この上，緊急放流が実施されていたら，甚大な被害につながりかねない，非常に緊迫した状況であったことは確かです。　ここで思い出されるのが，昭和51年の台風17号の甚大な被害です。坂本市長が避難命令，避難勧告の有無にかかわらず，危険を予測した人は自分で避難してください，自分の命は自分で守ってくださいという悲壮な非常事態宣言を行いました。　当時の９月27日付高知新聞，これは古い新聞のコピーです。話題の周辺，憎まれっ子になった鏡ダム，難しい放流のタイミングという見出しの記事では，台風17号の浸水被害は満潮時に鏡ダムのゲートを全開した放流により，被害が拡大したのではないかという市民の声を紹介して，ダムと川の問題点を特集しています。　当時，坂本市長は雨の降りやんでいる間に放流してほしいと電話で県の土木部長，河川課長，ダム管理事務所長に要請したものの，受け入れられなかったことが紹介をされています。　鏡ダムの運用や緊急対応時の情報共有など，高知市は県とどのような連携体制がとられているのか，市長に伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　先ほど御紹介をいただきましたように，提案説明でも述べましたけれども，10月３日につきましては，かなり危険な状況にあったということでございます。　また，その１年前の平成30年７月豪雨では，ダムとしての施設規模の容量を上回ります異常豪雨によりまして，愛媛県の肱川の野村ダム，鹿野川ダム，この場合にはダムの容量を完全にオーバーしていましたので，ダムの洪水調整容量を使い切ってしまい，異常洪水時防災操作，いわゆる緊急放流が実施をされまして，ダム下流では多大な洪水が発生し，死者も出るという大惨事になりました。　緊急放流につきましては，ダムへ流れ込んでくる水量と同量の量をダム下流へ放流をするもので，異常な豪雨でダムへの流入量が大量になった場合に，ダム下流域で放流をするということで河川氾濫につながる可能性が非常に高くなりますので，ダムの管理者につきましては，事前放流や洪水調整段階での多くの放流を行うなど，かなり現場では難しい操作を余儀なくされています。　この鏡ダムの放流操作につきましては，高知県が鏡ダム操作規則にのっとって運営をしておりまして，下流に急激な水位の変動が生じる場合には，人的被害，また物的な被害を防ぐという意味で通知が定められておりまして，５つの条件下で高知市へも通知をされるということになっております。　この５つの条件を順次申し上げますが，毎秒５トンの放流を始めるとき。よく台風のときにサイレンが鳴っていますが，あれが大体この５トン放流のときの状況が多いです。　また，ダムへの水の流入量が毎秒300トンに達したとき。　またダムへの水の流入量がさらに毎秒1,015トンに達したとき。　流入量と同量を放流する特例操作，先ほどの緊急放流ですけれども，この操作を開始する前の１時間前の時点で通知をする。　また，流入量が毎秒300トンを下回ったとき。これは大体ピークが過ぎたという通知なんですが，こういう５つの場合となっております。　現在，この規則等に基づきましてダムの放流時には，直接高知市へ連絡が来ておりまして，10月３日にも12時に緊急放流する予定ということで，11時12分，ちょっとこれは時間差があるかもしれませんが，11時12分に12時に緊急放流をするという予告の電話連絡がありました。　高知市ではこの連絡を受けまして，それぞれ鏡川でも先ほど質問をされました状況がありましたので，さらなる被害が高いということを判断しまして，11時26分には鏡川流域地域に避難勧告を発令したところでございます。　幸いにも降雨量が減りましたので，緊急放流には至りませんでしたけれども，あの当時の状況からいうと，もし放流があれば，さらなる被害が拡大をしたということは多分間違いないというふうに思います。　それぞれ情報を国におきましても，通知等によりましてさまざまな情報を共有するということが示されておりますので，高知市におきましても，ことしですけれども，９月10日に鏡ダム等に係る情報伝達に係る協議を高知市の防災対策部，消防局，県の河川管理課，県のダム管理事務所と行っております。　この協議では，現状の連絡体制の確認をするということとあわせまして，ダム放流時のサイレンの吹鳴のいわゆるサイレンの鳴り方の意味ですけれども，これはそれぞれ違いますので，サイレンの吹鳴の鳴り方の意味を市民の皆様方に周知をする方法や，緊急放流の可能性がある場合の早目の連絡等について，９月10日に話し合いを行っております。　高知市におきましては，鏡川ダムの管理者であります高知県とともにさらに協議を進め，連携の強化を図った上で，住民の皆様に安全な時点で避難をしていただく体制というものをしっかりと組み上げていきたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　先ほど報告があったように，若干タイムラグもあったようです。１時間前ということですので，こういう緊急時の一分一秒を争う，先ほど神岡議員の質問にもありましたように，高齢者が逃げおくれるというのは，本当に一分一秒が問われるということなので，そういう協議の中で確認をされたということで，再確認を今回のこういう場でしていただきたいと思います。　人口減少社会に入り，水需要は今後さらに減少し，水余りが一層顕著になってきます。利水の面でも，治水ダムの限界とリスクという面でも，また川がかつての豊かな自然を取り戻すためにも，必要性が希薄となったダムは撤去すべきとする専門家もおいでます。　水需要の減少に加え，仁淀川取水は取水能力の半分しか活用していません。利水能力の余裕を考慮すれば，緊急放流を回避するために事前の放流をふやし，貯水能力を確保することが可能ではないでしょうか。　また，地球温暖化によりことしの台風の発生が11月に入っても６個発生する状況もあり，鏡ダムの洪水期間設定が今７月から９月となっています。この見直しも提言すべきではないでしょうか。　鏡ダムは利水，治水，発電の機能を持った多目的ダムで，1967年に竣工し，50年以上が経過しています。老朽化対策や耐震性は大丈夫なのかという市民の声もあります。　緊急放流を回避するための鏡ダムの運用面や施設の耐震化などの課題について，県と市が定期的に情報を交換する協議会のような機関を設置する必要があると考えますが，副市長に伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　吉岡副市長。 ◎副市長（吉岡章君）　先ほど市長が申しましたように，平成30年７月の豪雨災害では，愛媛県の肱川の野村ダムなど，ダム下流域で大規模な洪水が発生したところでありました。　それに基づきましてこの７月豪雨災害におけるダム操作に関しての国の検討会が30年９月27日に，異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調整機能に関する検討会が立ち上げられまして，ダム再生等のハード対策とダム情報の充実等のソフト対策を一体的に推進するとともに，ダム下流の河川改修やダム上流の土砂対策，そして利水容量の治水への活用など，河川流域内で連携した対策を進めることが示されております。　その中で具体的な取り組みとして，ダムの操作規則の点検，利水者等との調整による事前放流の充実，ダムの適切な維持管理，長寿命化の促進といった項目が直ちに対応すべき事項として上げられており，利水容量の治水活用による洪水調節機能の強化や，洪水調節機能を確保するためのダムの下流の河川改修の推進なども今後取り組んでいく事項とされております。　これらのダムの運用や施設整備のハード対策の取り組みにつきましては，現在高知県においてその対策が進められておりますが，本市といたしましては，洪水調整機能の強化対策等により緊急放流を回避することができれば，住民の皆様の洪水リスクを下げることができますので，今後高知県の取り組みを注視しながら，県，市による鏡ダムとの定期的な情報交換の場を設けていただくよう，協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　ぜひよろしくお願いします。　鏡ダム下流域では，土砂が堆積された場所がたくさんあります。先週写真を撮ってきましたが，柳原橋から鏡川橋。これが柳原のところがかなり生い茂っています。林のようになっています。この中州で子供さんが遊んだりというふうに，なかなか和やかな感じでいいとは思いますけれど，本当に林のような森のようなことで。これは鏡川のところですね。　県の鏡川水系河川整備計画においても，河道拡幅や河床掘削など，河道整備の必要性，立木の除去，堤防の強化などを計画的に推進することが記されています。　鏡川における河道，堤防護岸の維持管理の進捗状況について伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　県管理の鏡川につきましては，河道の確保や取水等の目的のため設けられている３カ所の可動堰の機能維持のため，土砂等の堆積状況を確認し，必要に応じて毎年しゅんせつ工事を行っていただいておりまして，本年度につきましては，鏡川堰付近から神田川との合流部付近までの区間で４カ所のしゅんせつ工事を計画しているとお伺いしております。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　同整備計画では，危機管理体制の整備として，計画規模を上回る洪水や整備途上段階で施設能力以上の洪水が発生した場合でも，被害を最小限にとどめるため，高知県水防情報システムを活用した各種防災情報の収集及び提供や避難警戒態勢等の充実を図る。　特に降雨や水位情報，監視カメラ映像等の防災情報の速やかな提供により，高知市による住民避難措置や水防活動の一層の支援を図っていくと示されています。　ことしの台風19号で堤防が決壊した河川のうち，水位計が設置されていなかった河川があったことが報道されました。特に小河川は集中豪雨で一気に水位が増すことから，水位計の設置は現状把握や流域の水位予測に役立つ，人が住んでいる地域を中心に設置したほうがよいと，河川工学の専門家が指摘をしています。　避難時間を確保するために，小河川での危機管理水位計設置の意義について伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　松村防災対策部長。 ◎防災対策部長（松村和明君）　平成28年に相次いで発生した台風による豪雨で，北海道や東北地方の中小河川で氾濫被害が発生し，要配慮者利用施設で痛ましい被害が発生したことなどを教訓に，国は29年に水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画を取りまとめており，この計画の中で円滑かつ迅速な避難に資する施設等の整備の一つとして，危機管理型水位計の整備が示されております。　危機管理型水位計は，洪水時の水位観測に特化し，低コストで設置が可能なため，コストが課題で水位計の設置が充実していない中小河川に設置が進められており，県が管理する二級河川については，平成29年11月の全国の中小河川の緊急点検結果を踏まえ，令和２年度までに人家や重要な施設が浸水するおそれがあり，的確な避難判断が必要な全国約5,800カ所に設置されることになっております。　本市においては，危機管理型水位計が吉野川の豊田橋，下田川の五台山小橋，江ノ口川の中須賀，この３カ所に設置されており，高知県水防情報システムで水位データを確認することができます。　本市の災害対策本部では，これらの危機管理型水位計を含めた水位の情報収集を高知県水防情報システムで行うとともに，気象庁の洪水警報の危険度分布などで情報収集を行い，洪水の危険性が高まった場合には，県の災害対策本部や関係機関とも緊密に連絡をとり，住民の皆様の避難が必要な場合には，避難情報を発令するなどの対応をとっております。　危機管理型水位計が普及し，小中河川の水位観測網の充実が図られれば，より適切なタイミングで避難情報を発令することが可能となるとともに，住民の皆様におかれましては，近くの河川の水位情報を観測することが可能となり，早期の自主的な避難の判断につながる目安にもなることから，今後も引き続き適切な場所への設置について関係機関と協議をしていきたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　よろしくお願いします。　日本共産党は，流域の治水対策として，治水ダムには限界があり，ダムに頼るやり方から河川改修等を優先した対策に転換することを求めています。　具体的には，先ほど述べた河道整備など，河川改修とあわせ，遊水地など流域全体を対象にした治水対策，洪水で越水しても決壊，破堤しづらい耐越水堤防の普及により避難する時間を確保する対策，支流と本流の合流地点のつけかえや，排水機場整備などバックウオーターや内水氾濫対策，浸水箇所のかさ上げ，遊水地，貯水池の設置などです。　河川の洪水氾濫による被害を防ぐため，南海トラフ地震対策とあわせて市の総合計画を初め，都市計画マスタープランにも反映していただくように要望しておきます。　次に，学校給食の安全性について伺います。　12月９日閉会した臨時国会は，安倍首相主催の桜を見る会の税金私物化問題について，安倍首相が説明責任を果たさないまま幕引きしましたが，この臨時国会では，国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案など，重大な法案が自民，公明，維新などの賛成多数で可決されました。　国民の健康や暮らしに重大な影響を与える案件であり，国民の不安や懸念の声を払拭しないまま，重大案件を拙速な本会議採決に持ち込んだ政府・与党の姿勢は重大です。　特に日米貿易協定は，トランプ大統領の言いなり，日本の一方的譲歩の内容となりました。　トランプ大統領は６月，バイオ農産物規制の枠組みの現代化という大統領令を公布，遺伝子組み換え，ＧＭ，ゲノム編集技術が農業生産に革命的な進歩をもたらすと手放しで持ち上げた上で，ＧＭ農産物と除草剤グリホサートに対する過剰な規制を洗い出し，アメリカ国内だけでなく，海外でも規制を撤廃することを政府機関に期限を区切って命令をしています。　これから日米貿易交渉が進めば，ゲノム編集，ＧＭ食品の輸入拡大を迫るアメリカから日本への圧力はさらに強まることは必至です。　生命を根底から変えるゲノム編集技術は，食品の安全性や環境に極めて深刻な影響を与えかねません。　学校給食で使用されるパンから除草剤成分であるグリホサートが検出されて大きな問題となっていますが，食の安全性で大きな危惧が寄せられている海外からの輸入農産物から子供の命と健康を守ることが今求められています。　グリホサートなどの残留農薬，ゲノムや遺伝子組み換え，肉などで使われる成長ホルモンなど，輸入食品の安全性，子供への影響について，市長の認識を伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　食の安全，安心の確保につきましては，非常に我々にとりましても重要な課題だと考えております。　輸入食品についての安全性，また子供さんへの影響ということですが，国としましては，食品の輸入に際しまして，農林水産省，厚生労働省，財務省は税関の関係ですが，財務省が食品の輸入にかかわり，生産現場，衛生の管理，水際での日本の法律に合ったものしか入らないように，複数のフィルターで安全確保を図っているところでございます。　また，内閣府のもとに食品安全委員会という委員会がありますので，この食品安全委員会のリスト評価を得たものが国において承認をし，安全性が確保されたものとして，市場に流通しているというシステムになっております。　一方で，御質問にありますような，例えば残留農薬やゲノム，遺伝子組み換えなど，新しい生産技術など，長年にわたる摂取による影響が未知のものもありますので，国における審査においては，安全性をしっかりと検証し，確認をしていただく作業が必要だと考えます。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　続いて，本市の学校給食の安全基準及び検査体制はどのようになっているのか，教育長に伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君）　本市の学校給食で使用する食材につきましては，公益財団法人高知市学校給食会に登録する指定登録業者が高知市学校給食用物資納品規格集等に基づき調達をいたしております。　また，学校給食会では，指定登録業者に対して，規格集に登載されていない物資についても，調達の際，地産地消の観点も踏まえ，高知市産，高知県産，国内産，輸入品という優先順位で調達することについて登録時の注意事項や入札資料にて示しており，業者の御協力により現状ではほとんど国内産が納入されております。　特に規格集に基づき調達しております青果については全て国産を，米については全て高知市産と高知県産を使用いたしております。　また，教育委員会では，食品の安全性について国産，輸入品に限らず，高知市保健所からの情報や内閣府の食品安全委員会の食品健康影響評価等を参考に，新しい知見にも対応できるよう情報収集に努めております。　検査体制といたしましては，一般流通品の残留農薬については，高知市保健所において抜き取り検査が行われていることや，指定登録事業者でもありますＪＡにも収穫時に抜き取り検査を行っていることを確認しております。　加えて，教育環境支援課でも，学校給食に使用する食材に関して，抜き取りで高知市保健所に検査を依頼するとともに，放射性物質検査や微生物検査等についても，定期的に実施をしておりますが，これまでのところ残留農薬等について国の基準を超えて問題となる検査結果は報告されておりません。　今後につきましても，このような確認を継続して行うことで，学校給食で使用する食材についての安全性の確保に努めてまいります。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　安全でよりよい豊かな学校給食を求める運動や取り組みは全国で広がっています。京都府では，2016年から国産100％，京都府内産20％のパンが使用されています。また，千葉のいすみ市では市内の公立小中学校2,400名の給食，100％のいすみ市産有機米が使用されています。　いすみ市では，市長の強い意向で，有機米使用が打ち出されましたが，基準価格との差額は市の予算で補填し，給食費は据え置きをされ，無農薬の米づくりを中心にした食農教育も実施をしています。　先ほども少し答弁で触れられていただきましたが，小麦を使用するパン，麺類の給食について，本市の学校給食での国産小麦，国産米粉の使用状況を伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君）　高知市においては，調理に使用する小麦粉は全て国産を使用しております。　次に，米粉パンに使用する米粉は高知市産を，麺類につきましては，輸入小麦を原料とし，本市で主に使用するコッペパンにつきましては，国産小麦と輸入小麦を混合した材料をそれぞれ使用しております。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　海外からのかなりやっぱり基準を緩和するような動きの中での現在の安全基準であること，それと微量でもやはり農薬なんかが混入するということでいえば，小さな子供に対する影響というのがありますので，さらに学校給食の安全性に確保を努めていただきたいと思います。　次に，環境問題です。　マドリードで開かれていたＣＯＰ25が２日間延長し，昨日15日閉幕しました。　地球温暖化対策の国際的枠組み，パリ協定が来年から実施段階に入る直前の会議であり，世界各国の真剣な取り組みが求められていましたが，パリ協定の実施ルールを先送りする残念な結果となりました。　気候に正義を，地球を守れなどのグローバル気候マーチが日本各地を含む全世界で若者を中心に取り組まれていました。その中心的な象徴となったのが，国連の気候行動サミットで演説を行ったスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんでした。　グレタさんのスピーチは，生態系の危機を無視し，次世代に膨大な負担を押しつけてきた，今だけ，自分だけ，金だけの大人たちに対し激しい怒りをあらわし告発しました。　苦しんでいる人々がいる，生態系が崩壊している，私たちは大量絶滅の始まりにいるというのに，あなたたちが話すことといったら，お金のことや永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかりです。一体どういうつもりなのか。あなたたちがこの問題から逃れることは許しません。ここでたった今私たちは一線を引きます。世界は目覚めます。変化がやってきます。あなたたちが好むと好まざるとにかかわらず。　私の胸にもこれらの言葉のやいばが突き刺さりました。　パリ協定は気温上昇を２度未満，極力1.5度に抑えることを目指しています。世界への破壊的な影響を回避するため，スピード感，野心を持って温室効果ガス削減目標を積み上げる取り組みが求められていましたが，日本は石炭発電の新設，増設にすがりつき，2030年度の削減目標，わずか26％，この目標を引き上げない，安倍政権の姿勢は重大です。　こうした日本への批判が世界から向けられ，安倍首相は国連での気候サミットでの演説を拒否され，地球温暖化に消極的な国に贈られる化石賞を２度受賞するという事態にもなっています。　脱石炭・再生可能エネルギー拡大という世界の流れに背を向け続ける姿勢を改めて，地球の未来に責任を果たすべきです。　日本の温暖化対策の問題点，グレタさんの演説について，市長の感想を伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　まず，グレタさんですけれども，スウェーデンですけれども，15歳，2018年の８月，15歳のときに，気候のための学校ストライキを掲げまして，それぞれストライキに入って，これは未来のための金曜日，フライデー・フォア・フューチャーという名前で全世界に広がりまして，各学校で共感した方々が世界中でストライキをして，2019年にはそれぞれ100万人以上の学生が参加するということが報道されています。　非常に関心が高いというよりも，気候変動に対する取り組みに非常に厳しい発言をいつもされておられまして，例えば自分の両親にも飛行機に乗るなと，飛行機を使うなと，また牛肉を食べるなというふうなライフスタイルまでずっと注意をしているというふうに言われていますので，非常に気候変動に敏感なそれぞれの意見を表明しています。　日本の温室ガスの削減目標ですけれども，例えば日本は2013年度対比で26％削減ということになっておりまして，ＥＵでは1990年比で40％削減ということになっておりますが，実質どうかということになると，日本のほうが厳しい数値ということになっております。　ことしの６月に閣議決定をされた，長期戦略がございますが，できるだけ早い時期に脱炭素社会の実現を目指すということを掲げております。　ただ，やっぱり時間は限られているというふうに考えておりますし，最近の異常気象，また非常に強い台風が11月になっても発生している。その原因は海洋の海の温度が高い，２度以上高いというふうに言われていますが，そのために11月になっても台風が発生しているというふうにも言われていますので，いわゆる待ったなしのテーマであるというふうに考えております。　グレタさんを初めとする若い世代がその重要性を全世界で訴えてまいりましたので，我々大人につきましても，責任のある行動をとらなくてはならないと考えているところでございます。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　干ばつや冷害，台風の巨大化や豪雨などの異常気象の頻発を受けて危機感を抱いた自治体は，地球温暖化対策に総力を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言を発する自治体が増加しています。　また，交通や都市構造，エネルギー政策，緑の保全などの分野で温暖化防止を進める低炭素まちづくり条例や計画を推進する自治体も増加をしています。　市と市民と事業所が一体となって温暖化防止に取り組む契機として，本市でも気候非常事態宣言をしてはいかがでしょうか。　また，脱・低炭素まちづくりの条例を策定する意義について伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　宮村環境部長。 ◎環境部長（宮村一郎君）　ことし日本に甚大な被害を及ぼしました台風19号の被災県となりました長野県が12月６日に気候非常事態宣言を行い，2050年二酸化炭素排出量実質ゼロとすることを決意されております。　そのほかにも長崎県壱岐市，神奈川県鎌倉市，長野県白馬村が気候非常事態宣言を行っております。　また，脱炭素まちづくり条例につきましては，平成29年１月に徳島県が制定し，2030年度の温室効果ガス削減目標を，2013年度比40％削減することを目標に，水素エネルギーの活用や適応策を条例に盛り込んでおり，また同様の取り組みを行っている自治体もあるとお聞きしております。　本市では，平成９年に高知市環境基本条例を制定し，本条例に基づき12年には高知市環境基本計画を策定し，現在は令和４年度までを計画期間とする第２次高知市環境基本計画において，ごみの減量化や人と環境に優しい交通体系の実現，新エネルギーの効率的な利用等で環境負荷の少ない低炭素・循環型社会の形成，さらには大規模災害の対策などに取り組んでいるところです。　御質問の気候非常事態宣言や脱・低炭素まちづくり条例の策定の意義につきましては，このような宣言や条例を制定することは，地球温暖化が危機的な状況にあることを市民や事業者の皆様に広く認識をしていただき，連携，協働した取り組みを加速させ，ＳＤＧｓという世界共通の目標にもつながるものと考えます。　来年度に改定作業を予定しております温室効果ガスの排出抑制などを行うための計画である第２次高知市地球温暖化対策地域推進実行計画にこれらの趣旨を反映してまいります。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　プラスチックごみについて伺いますが，私たちの暮らしの中では使い捨てプラスチックがあふれています。　我が国のプラスチックごみの有効利用率は85.8％という水準を維持しているとのことですが，循環とはほど遠い仕組みのもとで大量消費，大量廃棄が続けられています。　このままでは，2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測をされています。　また，マイクロプラスチックによる生態系への影響も懸念をされています。自然に返ることはない，地球環境を脅かす負の遺産であるプラスチックごみを減らし，将来へのツケを生まない社会への転換が問われています。　本市でのプラスチックごみ削減に向け，現状と新たな取り組みは考えられていないか，市長に伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　プラスチックごみにつきましては，その海洋汚染が深刻な状況になっておりまして，例えばふだん人間が余り入らない北極や南極でもマイクロプラスチックが漂流し，観測されるという状況もありますので，非常にその影響は深刻になっていると考えます。　国におきましては，海岸漂着物処理推進法，平成30年６月にこの法律を改正いたすと同時に，第４次の循環型社会の形成推進基本計画を閣議決定いたしまして，プラスチックの資源循環を目指す戦略，プラスチック資源循環戦略を本年５月に策定をし，その戦略に基づく施策が始まってきております。　これらを，一定の流れのこれらを受けまして，大手飲食店などで，例えばワンウェイプラスチックという言い方が使われていますが，いわゆる使い捨てのプラスチックをやめるとか，そういうものを変えていこうということもありますし，例えばスーパー等のレジ袋の廃止，もしくはコンビニ等のレジ袋が植物由来のバイオプラスチック製，いわゆる溶ける，最終的には溶けてなくなる，返るというものに変える動きが急速に進んできております。　高知市におきましても，それぞれプラスチックの例えばペットボトルの拠点回収を図ることなど，またプラスチック製の容器につきましては，日本容器包装のリサイクル協会へ引き渡すなど，高知市独自の取り組みを進めてきているところでございます。　さまざまなプラスチック類を問わず，あらゆるごみの削減に向けまして，これからさらに取り組んでいくとともに，それぞれ非常に量の多い量販店等での例えば食品トレー等の自主回収の促進など，事業者の皆様方，また住民の方々の活動とともに，これらの取り組みをさらに広げていきたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流出していると推計されています。この汚染によって生態系，生活環境，漁業，観光等への悪影響が懸念され，国際的にも解決に向けた議論が行われています。　ＳＤＧｓにおいても，あらゆる種類の海洋汚染を防止し，大幅に削減するとされており，各国，各自治体の取り組みが求められています。　環境省は，来年度海洋プラごみ対策予算を大幅に増額する，ことしの10倍の40億円に引き上げるということを打ち出されています。　具体的には，自治体が漁業者と連携してプラごみを回収，処理する対策が明記をされ，底びき網などで引き上げたごみを持ち帰り，市町村が焼却処分を行う取り組みに支援するものです。　こうした国の制度を活用し，漁業者と連携し，操業時における海洋ごみの回収事業を推進すべきと考えますが，所見を伺います。 ○副議長（寺内憲資君）　高橋農林水産部長。 ◎農林水産部長（高橋尚裕君）　近年，土佐湾で底びき網漁を行っております漁業者の方から，プラスチックごみなどの生活ごみが大量に網に入りまして，魚体の損傷や漁網の破損といった漁業被害が少なからず発生しているとお聞きをしております。　環境省所管の補助メニューの中では，従来からの漂着ごみの回収に加えまして，新たに漂流ごみや海底ごみも同事業の中に組み込まれまして，漁業者等の操業中に回収した海洋ごみにつきましても補助支援が可能となっております。　国は先ほど御紹介をいただきましたように，令和２年度の予算を前年度の４億1,000万円から40億円に増額する概算要求を行っておりまして，全国的に海洋ごみ対策を大幅に推進することとしております。　同補助金の活用に当たりましては，県が関係機関や市町村とで組織をします海洋漂着物対策推進委員会におきまして，現在の地域計画の改定が必要になることや，本市の廃棄物処理計画との整合性も図りつつ，実施する必要がございます。　また，漁業者が海洋ごみを港へ持ち帰る際の詳細な補助対象経費の情報が現時点ではまだ示されておりませんので，まずは同事業のスキームや補助対象経費等の情報を収集するとともに，本市としましても，この事業の活用につきまして，今後漁業者や漁業関係団体の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　ことし６月に海洋プラスチックごみ対策のアクションプランが国から出されています。さまざまなこれからメニューが出てくると思いますので，ぜひそれも活用していただきたいと思います。　最後です。フレイル予防のまちづくりについて伺います。　フレイルとは，健康な状態と要介護状態の中間の状態として提言されています。全国各地でフレイル予防のまちづくりとして，住民の集いの場などで新たな健康増進活動として，フレイルチェックが広がっています。チェック項目は，食と口腔を含む栄養，運動，社会参加の大きく３つであり，地域の高齢者をフレイル予防のサポーターとして育成する取り組みも始まっています。　本市でのフレイル予防の取り組みについて，今後どのような方針で進めていくのか，市長にお伺いします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　幸いにしまして，高知市におきましては，いきいき百歳体操が367カ所ぐらい広がってきておりまして，それぞれいきいき百歳体操，口の健康の体操，そして認知症予防の体操など，さまざまな形でいわゆるサロンとしての活動が広まってきております。　現在このいきいき百歳体操のサポーターが1,444名もおられますので，このお世話役として活躍していただいておりますサポーター，また理学療法士，保健師，歯科衛生士など，専門職によります巡回指導もこのいきいき百歳体操の中で巡回指導を行っていただいておりまして，非常に感謝をしております。　いわゆるフレイル対策のベースがあると，ベースがもう既にできているという認識を持っております。　令和２年度からは，栄養士による体操会場での調理や栄養指導を継続的に行う事業をモデル的に令和２年度から市内３カ所で実施をする予定でありまして，フレイルの中で重要な栄養指導についても，これから取り組んでいくということにしております。　いずれにしましても，これからフレイルは重要な活動というふうになりますので，例えばレセプトや健診データの中からフレイルリスクの高い高齢者の方々，栄養が少し課題があるとか，そういう高齢者の方々を抽出しまして，フレイル予防に個々に具体的に取り組んでいきたいということを目指しておりますので，さらにきめ細かな対応をしていきたいと思います。 ○副議長（寺内憲資君）　細木良議員。 ◆（細木良君）　いきいき百歳体操を含めたフレイル対策でどのように改善されたのかということも，今後実証，検証もしていただきたいと思います。　以上で，質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（寺内憲資君）　この際暫時休憩いたします。　　午後２時57分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後３時15分再開 ○議長（田鍋剛君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　川村貞夫議員。　　〔川村貞夫君登壇〕 ◆（川村貞夫君）　市民の皆様，新こうち未来の川村貞夫であります。　平成最後の年であり，令和という年号の元年が暮れようとしています。この場所での個人質問も最後となり，いよいよ来春からは新庁舎での質問戦になるわけでございますが，ことしを顧みますと，地方選挙に明け暮れた１年でもありました。春の統一選挙に始まり，秋の市長選挙，知事選挙が行われたのであります。　ラグビーでは，戦い終わった男同士が実にすがすがしい姿を見せてくれます。ラグビーに詳しくない者でもノーサイドの精神には感銘を受けると思います。　戦い済めば，お互いの健闘をたたえ合う精神であり，緊迫した試合になればなるほど，強い相手チームがいたからこそいい試合ができたとお互いにたたえ合う，実にすがすがしく爽やかであり，けなげでもあります。　肉弾戦を繰り広げてきた選手同士のこうした行動に魅力を感じているにわかファンも多いのではないでしょうか。　ところで，今回の市長選は異常でありました。現職が立候補する中で，これほども実力者が乱立をする選挙は本当に珍しい。現職が引退するときには，しばしばこうした乱立ぎみの選挙になるのですが，今回の市長選は私の目には異常と映りました。　この背景には，長期政権に対する批判が相当根強かったものと思います。長期政権になりますと，どうしてもしがらみやよどみが発生してまいります。　隣村のことでございますから言いにくいのでございますが，合併前の旧土佐山村で収入役が引き起こした公金の使途不明金事件は，隣村にいた私としては相当大きな衝撃を受けました。　５期務めた村長が任命した収入役が，その後４期務めた村長のもとで仕事をしたわけでございますから，収入役自体は足かけ５期18年近くも務めていたのでございます。その間に起きた不祥事でありました。　村には任命した村長がいて，行政をチェックする村議会があり，会計を厳しく監査する監査委員もいたのですが，その全ての方々がスルーしていたことは，私は驚いたのであります。　収入役を退くまで誰ひとりとして不祥事に気づかず，見逃してしまったという事件でありました。サッカーならスルーパスということがありますが，公務のスルーパスはいただけません。　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────多選の弊害は議会があるから大丈夫だと発言されましたが，旧土佐山村ではこれが機能しなかったのでございます。　多選の弊害は，さまざまな顔を持ってあらわれます。公金の使い込み，贈収賄，人事のよどみ，組織の硬直化，事業者の偏り，公私の混同，職員のマンネリ等々，こうしたことを考えますと，どうしても権力を持った人は早目に交代することが大事だと考えるところでございます。　尾崎知事が３期ですぱっとやめ，国政に転身を図ろうとする姿は，惜しくもありますが，見事だと感じるからであります。私は県政を50年近く見てきたのでございますが，これほど潔い知事を多くは知りません。中曽根元首相が，政治家は歴史の被告人だと表現されましたが，まさに至言であります。　鈴木康夫さんという県会議員がいましたが，引退するときに後継者も決めずに引退するとは何事だと後援会からの声に，私がやめることが後継者をつくることだと県民の判断に委ねたことは今でも語りぐさとなっております。　その点で，土佐山村の最後の村長となりました門田博文さんが市議会を去るときに，私にも責任がないではないとして，銀行との和解が成立したことを引き際としたことには本当に立派な政治姿勢だと感じ入ったのでございます。　そこで，質問ですが，新こうち未来の氏原嗣志さんの代表質問がありましたので，これを受けまして，今から質問をさせていただきます。　今回の厳しい市長選挙を岡崎市長はどのように考えるのか，市民の厳しい批判や叱声をどのように捉えているのか，まずお伺いをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　今般の市長選挙ですけれども，私を含めました５人の候補者が立候補されまして，それぞれの政策を市民の皆様にも広く訴えておられました。　私自身も選挙期間中，地域のさまざまな場所を回っていきますので，市役所組織の硬直化を懸念する声をいただくとともに，５期目を続けてほしいとの声など，さまざまな御意見を拝聴しております。　多くは市民の皆様方は近づきつつあります南海トラフ地震，また多発しております豪雨災害などの災害対応への不安，また人口減少におけます地域の厳しい実情など，さまざまな御意見や御要望をお伺いいたしました。　今般の選挙の争点の一つに，多選に対する批判もありましたが，議会とともに築き上げてまいりました４期16年のこれまでの高知市の取り組みについて，一定の評価を賜り，引き続き５期目を担わさせていただくこととなりました。その責任の重さを現在痛感しているところでございます。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　激しい選挙だっただけに，投票率も高まるのではないかと見ておりましたが，50％を切った投票率や自身の獲得した得票率などをどのように分析をしているのか，お伺いをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　投票率につきましては，５人の候補者，また各陣営ともに，投票に行かない低投票率を非常にそれぞれの陣営とも懸念をいたしまして，幅広く，投票棄権をしないようにということを，全ての陣営が呼びかけました。　また，同日選挙としまして，高知県知事選挙が12年ぶりに実施をされたこと，また段々御質問をいただいたように，大型の量販店で期日前投票が非常に好評であったことなど，前回選挙が28.93％に対しまして，今般43.40％，14.47ポイント投票率の上昇につながっております。　ただ，結果としまして，半数近い方々が選挙に行かれていないという厳しい状況がありますので，特に若い世代の方々を初め，市政に関心を持っていただく，またそれぞれの教育機関におきましても，選挙の重要性，このさらに啓発をしていく必要があると感じたところでございます。　得票率につきましては，私の得票率が47.05％でございましたので，過半数に届いていないため，それだけの批判票があるものと真摯に受けとめ，今後の市政運営に真摯に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　他の４人の候補の得票率と肩を並べるぐらいの得票でございましたから，堂々と進めてもらいたいと思うところでございますが，ちょっとここで質問の順番を変えまして，尾崎知事と岡崎市長は，私はオーツーコンビだということで，県市連携を進めたことについて大変よかったというように思っておるわけでございますが，県と市の協調路線，今後さらに深めてほしいと私自身は思っております。　課題としては，身近なものでは，犬猫の愛護センターがありますし，鏡川の堤防補強があります。産業団地の造成，厳しさを増す医療センターの経営，学力向上対策，観光振興等々の分野で県市連携は重要でありますが，より積極的に展開をしてほしいと思うところでございます。　浜田新知事との連携をどのように深化させようとお考えなのか，お伺いをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　特に尾崎正直前知事が登場しましたこの12年間につきましては，県市連携で全国で誇れますさまざまな事業の展開ができたと考えております。　特に中国，四国で最大規模の新図書館の複合施設オーテピアの開館，またそれぞれ県，市で取り組みました海外からの誘客，大型客船等の誘致，また２段階移住などの移住の促進など，全国に誇れます，発信できます，それぞれの事業が，県の支援を受けまして進めることができたことに対しましては感謝を申し上げます。　また，れんけいこうち広域都市圏も軌道に乗ってきておりまして，県内34市町村全てと高知県が協定を結んで，オール高知で地方創生をやっていこうというのも全国初ですので，そういう意味で非常に厚く感謝をしております。　新しい浜田新知事におかれましては，この間お会いしたときもお願いをしておりますが，これまで以上の県市連携をお願いするとともに，特に浜田新知事におかれましては，大阪府の副知事の御経験がありますし，現在関西は2025年の万博の開催をにらみまして，今公共投資を初め，非常に活発に動き始めておりますので，高知県と関西圏とのさらなる経済交流を期待しているところでございます。　引き続き浜田知事とは，年明けからさまざまな具体的な連携に向けた話し合い，また協議というものも段階的に進めていきたいと考えているところです。
   ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　岩城副知事を続投させるという浜田知事の決断が報道されましたが，県市連携の中心軸が定まったわけでございますから，私も岩城副知事の就任を大いに歓迎したいと思うところでございます。なお一層，県市連携を深めていただきたいと思います。　ところで，当面する市政の最大の課題は，新図書館西敷地問題であると考えますが，選挙期間中に市民から寄せられた意見や要望については相当厳しいものがあったと思いますが，今後どのような心構えで取り組んでいかれるのか，お伺いをしたいわけでございますが，これについては島崎議員とか細木議員さんが前段質問をしておりますが，何か変わったことがあれば，お答えを願いたいと思います。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　今後の手順につきましては，段々お答えをしてきたとおりでございます。西敷地，さまざまな御意見がありますし，もう一つ我々が問題意識として見逃してはならないのは，帯屋町の商店街の方々も言われますが，やっぱり西高東低を何とかしてくれという御意見は非常に強いので，特に大丸周辺の人通りが大体15％から20％ぐらい通行量が落ちてきていますので，我々もその意味でも非常に危機感を持っております。　５期目の中の取り組みは，この西敷地の方向性とあわせまして，東エリアの活性化というのは，さらに我々にとっても重要な課題だということを改めて認識をしているところでございます。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　この西敷地問題については，どうも市長の用語の定義，解釈と私の考える定義，解釈とが随分乖離しているなというように思います。　例えば市長は高度利用，高度利用ということをよく言われますが，これは平面利用でなくて，高層利用，３次元に使っていこうということを市長は指しておるのではなかろうかと，私たちは高度利用というのは，大人数が利用する，２次元でも大人数が利用することを高度利用というように解釈をするわけでございますので，そこがまず違う。　それから，広場機能，市長は通路もピロティーも広場だと，広場機能だと，こういうように見ておるように思うわけですが，私どもはやっぱり樹木が植わり，芝生があり，太陽や星空が下から眺めることができる，こういう場所を広場と言うわけでございますから，通路とかピロティーでは，これは広場機能と言うには無理があるかなというように思います。　それから，民間活力，民間活力ということを言われますが，民間に貸していきますと，どうしても借料が生じるわけでございます。だから，民間の場合はどうしても広場は提案をされないということになろうかと思います。　それから，中心市街地の活性化という言葉を使いますが，建物で土地をいっぱいにしていくというような考え方が市長のほうには強いのではなかろうか。やはりここはにぎわいや交流，利用を中心にして人があふれていくというような，そういうことにつながってくる必要があるのではなかろうかというように思うわけです。　いずれにしましても，市長の考え方は複合施設をつくってお金が動くことが活性化だというように考えておるというように私は映るわけですが，銭や金で買えないもの，例えば雰囲気であるとか景観であるとか，緑の空間，集いの広場，くつろぎの場，憩いの場，こういったものはなかなか金で買えないわけでございますので，丸ノ内緑地とか藤並公園を引き合いに出しながら，広場機能，広場機能ということについては，何か理解ができにくい。どうも文言の定義が随分違っているというように思うところでございます。　いずれにしましても，今議会には常任委員会に出されますので，十分に審議をしていきたいというように思います。　続いて，10月12日，日本列島に上陸しました台風は，関東から東北地方にかけて甚大な豪雨災害を引き起こしました。河川の堤防決壊が相次いだのであります。　しかも，雨がやんだ後に下流の人家が密集する地帯で堤防決壊となったため，油断もあって犠牲者が出るのではないかと心配されましたが，一級河川の堤防が数十カ所決壊をするという我が国の土木事業が根底から崩されるような大災害でありました。　そこで，振り返って高知市は大丈夫かという点であります。高知市を貫流する鏡川は，昭和50年，51年の連年の台風災害で相当痛めつけられましたので，その後の復旧工事等でより頑丈なものにつくりかえてきた経緯がありますが，そのことを踏まえながら何点か質問をさせていただきます。　高知市を貫流する鏡川において，関東，東北で起きたような堤防決壊があると高知市は大変な状況になりますが，構造的に見て関東や東北の堤防とは強度が違うと思いますが，技術的な面で都市建設部長にお伺いをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　鏡川は高知県の管理でございますが，過去に被災した経過もあり，河川激甚災害対策特別緊急事業や地震・高潮対策河川事業によって整備が進められ，さらに南海トラフ地震対策としても，鏡川の長期浸水エリア内の区間につきましては，耐震補強の整備が完了しているとお聞きしておりまして，破堤などのおそれはないものと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　堤防が強固であったとしても，流域断面の確保ができていなかったら越流してくる洪水は防ぎようがありません。　不断に土砂の除去をして，流域断面を確保しておかなければなりませんが，今回の関東や東北の河川災害を受けて，河川を管理する県と協議を進めているのかお伺いをいたします。 ○議長（田鍋剛君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　今回の関東や東北における河川災害の発生後に県との協議は行っておりませんが，県とは県市土木行政連絡調整会議や豪雨に強い地域づくり推進会議など，定期的な協議や情報交換を行っております。　鏡川の管理につきましては，所管する高知県におきまして，土砂の堆積状況を確認し，毎年のようにしゅんせつ工事を行っていただいており，今年度は４カ所のしゅんせつ工事を計画しているとお聞きしておりまして，必要な河道の確保や取水等を目的として設けられている可動堰の機能維持に適切に努めていただいております。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　浦戸湾の三重防護が県や国，これは主に国ですが，進められておりますが，浦戸湾に通じる鏡川の護岸も強靱化していかなければならないと考えますが，現在，若松町あたりまでは工事ができておると思いますが，高知海岸を施工したような補強対策はどこまでとっていかれるのか，岡崎市長にお考えをお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　工事現場につきましては，浦戸湾の湾内の国の直轄事業以外の部分につきましては，県の施工工事でやっております。　現場が見やすいのは若松町のあの通りで見えますので，若松町も今はもう終盤に迎えておりますので，若松町の耐震化工事が終わると，潮江地域に入っていくということをお伺いしております。　それぞれ三重防護，海岸線事業，そして浦戸湾の湾の入り口，そして浦戸湾の湾の中，そして河川になりますけれども，鏡川等の河川の堤防工事，これら一体的に進めておりまして，それぞれ三重防護としての浦戸湾の湾内の工事につきましては，次は潮江へ入っていくということをお伺いしております。　近年，河川規模の容量を上回る越水がかなり生じてきておりますので，それぞれ鏡川につきましては，破堤しないようにということで，それぞれコンクリートによる工事は完了しておりますが，越水した場合のそれぞれの対策等につきましては，今後ともまた県と協議の中でしっかりと確認をしていきたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　ぜひもう少し上流部まで，本宮町あたりまでの護岸をぜひ強力に進めていただきたいと思うところでございます。　高知市は多くの低地や湿地を埋め立てて，城下町を形成してきた歴史があり，これらは島や須，池等の名称で現在に伝わってきておりますが，そのことで内水排除が市民生活の安全，安心のためには欠かせません。しかし，これも外水施設がしっかりしていることが条件となります。　そのことでも，県，市が連携をしていかなければならないと考えますが，この点での市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　高知市の場合の地形的な特徴は，150年に一回ぐらい必ず南海地震が起きますので，特によく言われていますゼロメートル地帯がなぜこんなに広がってきたかということにつきましては，大概昭和21年のときも1.4メートル，全体で陥没をしていますので，140年から150年ごとに１メートルごと陥没していますので，ゼロメートル地域は拡大をしつつあるというのが高知市の内水氾濫の一つの原因でもあります。　恐らく次の南海トラフ地震でも，大体1.8メートル前後沈降するという想定のもとで堤防のかさ上げをしておりますので，そういう宿命にあるということが高知市のこの現在地でございます。　御承知のとおり，高知の場合はさんずいがつく地名や，また島がつく地名が非常に多くて，例えば広域の江ノ口もそうでありますし，江陽も全てさんずいがついていますので，基本的にさんずいがついているところは，もともと浸水をしていたところだという認識を持っておく必要があるというふうに考えております。　また，高知はもともとよく知られておりますけれども，初代藩主のころは，河の中と書かれて河中という地名でしたので，余りに水害が多いので，２代藩主の忠義公時代にそれを現在の高知に改めたという歴史もありますので，いつも水害との戦いはずっと今でも続いているという認識を持っております。　外水と内水の対策につきましては，県，市で役割分担をしておりまして，特に二級河川が７河川と言われますように，二級河川が多いので，その河川管理の外水氾濫については県の対応。　また内水，各支川が二級河川へ流れ出せられない，もしくはバックウオーターで逆に外側の二級河川からこっち側の支川に流れ込んでくる，それを水門を閉めた上でポンプでくみ出すというのは高知市の仕事ということになっておりますので，役割分担をはっきりしながら，そういう整備を進めてまいりました。　また，南海トラフ地震に備えまして，東日本大震災でもポンプ場の例えばガラスが割れて，津波が入ってきたり，もしくは地盤沈下で水が入ってきたというケースが非常に多くありますので，上下水道関係では耐水化という言い方をしていますけれども，地盤沈下でも水が入ってこないように，例えばガラスを全て塞いでしまうとか，そういう工事を今進めておりますので，その対策は急ピッチで進めていきたいと考えております。　ただ，やはり浸水というリスクはありますので，住民の皆様方にできるだけ早く逃げていただくということは，しっかりとまた徹底をしていきたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　不断の努力をしていただきたいというように思うところでございます。　続いて，筆山の文化会館の改修について質問をさせていただきます。　防災拠点としての里山の整備を図っていくことは非常に重要であり，私も可能な限りこうち森林救援隊の一員として頑張っておるわけでございますが，12月14日には津波避難場所となる長浜鳥坂山で植樹などの里山整備をしながら，避難場所の確保に取り組んでまいりました。　毎年１月末には，筆山の整備が年の初めの行事としてあり，地元の中学生や高校生とともに，私も環境整備の作業に汗を流しておりますが，この筆山の中腹に文化会館があります。　昔ユースホステルとして若者に使われてきた施設でありましたが，この施設の払い下げを受けた後，高知市は筆山文化会館としてそのままの形で生涯学習の場として利用を図っています。　現在は音楽活動や絵画や陶芸といった市民の文化芸術活動の拠点として利用されているのでございます。　この場所を災害時の避難場所として整備を図るとともに，日常は生涯学習施設として整備を図ることが重要だと考えますので，質問をいたします。　筆山は由緒ある山であり，山内家の墓所としても有名ですが，今日的には南海トラフ地震の際には津波から命を守る山にもならなければならないと考えますが，防災対策部長の位置づけをまずお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君）　松村防災対策部長。 ◎防災対策部長（松村和明君）　筆山公園は，地震，津波，火災からの緊急避難場所として指定を行っており，南海トラフ地震が発生した場合には，地震や津波から命を守るために一時的に避難する場所となります。　潮江地域の住民の皆様におかれましては，津波から避難できる最も近い自然地形の高台となっておりますことから，本市におきましても，東日本大震災以降，津波避難路の整備を行ってきてまいりました。　このことから，南海トラフ地震発生時には，筆山公園に大勢の方々が避難されてくることを想定しておりまして，筆山公園に立地しております筆山文化会館につきましては，平成29年度に大規模災害時の避難所として指定を行っております。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　次に，余り広くないので，何もかにも複合的に整備するには，ここの用地は不足をしておりますが，地下には防災物資の備蓄基地として整備ができるかと考えますが，防災対策部長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君）　松村防災対策部長。 ◎防災対策部長（松村和明君）　本市におきましては，南海トラフ地震に備えて指定避難所へのアルファ化米や紙おむつ，携帯トイレ等の物資の備蓄を備蓄計画に基づいて進めております。　筆山文化会館につきましては，避難所の指定を行っておりますが，旧耐震基準の建築物で耐震性が確保できていない施設ですので，現状物資の備蓄は行っておりませんが，耐震性が確保された場合には，備蓄計画に基づいて避難所の規模に応じた物資を備蓄していくことになります。　御質問をいただきましたように，仮に防災物資を保管するスペースが確保できれば，大勢の避難者用の物資を備蓄しておくことができますことから，防災の観点からは備蓄倉庫の整備が重要だと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　ぜひ整備を複合的にやっていただきたいなというように思うところでございます。　津波が押し寄せる際には，一時避難場所として筆山に登れるルート整備，つまり避難道としての整備をする必要があります。夜間や雨の対策も考えなければなりません。照明や自家発電等も一定整備をしておくことが望まれます。防災対策部長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君）　松村防災対策部長。 ◎防災対策部長（松村和明君）　整備をしてまいりました避難路につきましては，照明や自家発電等の整備は行っておりませんが，避難路への円滑な誘導を目的として，夜間の避難の際に，避難路の入り口をわかりやすくするため，入り口に避難誘導灯及び避難標識をそれぞれ１基設置することを基本に整備をしてまいりました。　夜間に大規模災害が発生した場合は，発災後に避難行動をとる，その場から避難路に至る町なかにおいても，停電等により明かりがないことも想定されますので，住民の皆様には日ごろから懐中電灯などの照明を準備していただくよう啓発を行っているところです。　避難路の照明設置など，地域の実情に応じて追加整備する場合は，高知市自主防災組織の育成強化事業費の補助金を御活用いただき，自主防災組織において避難路に照明を設置するなどの簡易な整備を行っていただいているのが現状でございます。　今後，避難路を使った避難路訓練等を行い，地区別津波避難計画を検証していく中で，津波避難における課題が出てきた場合には，自主防災組織の皆様と課題解決に向けて対応をしてまいります。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　ところで，通常時の利用が促進されていることがいざというときにも非常に役立ちます。　そこで，私はこの場所は日ごろ多くの市民に開放して，文化芸術の創作の施設として，また音楽活動として多少音量が高くてもほかに迷惑がかかりませんから，町なかにある施設とは違った活動のための整備が要ると考えますが，その点で教育長にお考えをお伺いいたします。 ○議長（田鍋剛君）　山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君）　高知市筆山文化会館には，音楽練習室，談話室，会議室，１階広間，２階広間，軽音楽室があり，ほかに陶芸用の電気窯を備えておりまして，平成30年度の実績でございますけれども，開館日数は305日，利用件数が1,466件，利用人数が１万7,144人となっております。　施設の利用登録につきましては，本年12月１日現在で個人登録が98人，団体登録が81団体となっております。個人登録の方は主にピアノやギター等の練習の場として利用されており，団体登録の方につきましては，吹奏楽，バンド演奏，合奏，そして陶芸，彫塑，絵画，演劇等，幅広い分野において創作活動の場として利用されております。　立地につきましては，質問議員さんの御指摘のとおり，筆山の中腹にあり，周辺に建物もなく，気兼ねなく利用できること，そして無料の駐車場があることなどから，社会人の文化団体等の利用が多く，平日の夜間の時間帯や土曜日，日曜日については利用率が50％を超える文化施設となっております。　利用ニーズが高い施設でございますが，建築後56年を経過した古い建物でございますので，施設の改修時には利用者ニーズを取り入れるとともに，高台に立地していることから，津波の心配はございませんので，災害発生時の利活用も踏まえて施設整備を行うことができればと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　いずれにしましても，筆山文化会館は防災や備蓄，文化芸術の場として総合的に整備を進めることが必要だと思います。岡崎市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　平成27年６月の定例会におきましても，同様の御質問を受けまして，筆山文化会館の改築の必要性ということの答弁を，当時は副市長からさせていただいております。　特に2011年３月11日に東日本大震災の被災がございまして，特に潮江地域におきましては三重防護が完成しますと，もう少し防御ができると思いますけれども，多くの方々が筆山へ上がってこられるという可能性が非常に多くあります。　そのため，筆山の上にあります土佐塾高校等とは協定を結んでおりますけれども，やはり自前の施設があったほうがいいというのが我々の考え方でもございます。　それぞれ利用率も高い施設でございますので，平成29年11月に策定をしました高知市の公共施設の再配置計画第１期における筆山文化会館に関する実施方針として，ユースホステル機能は廃止し，防災機能を兼ねた文化施設への建てかえの検討を行うということで，再配置計画の中では一応織り込んでおります。　やはり財源の問題がネックになるというふうには思いますが，潮江地域からお元気な方は，やっぱり筆山に向けて上がってきますので，その対応策として将来的には防災機能を備えた施設に建てかえる必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　築56年経過しておるわけでございますので，ぜひ総合的に複合的に整備を進めてもらいたいと思います。　次に，今や家族の一員として不動のものにしている犬や猫について質問をさせていただきます。　この問題については，今までいろんな角度からさまざまな議員が取り上げ，質問をしてきておりますので，重複する部分もありますが，一歩進んだ御答弁を期待しながら質問をさせていただきます。　まず，現状からお聞きいたします。高知市内で飼われている犬や猫の頭数をお答えください。　犬の場合は狂犬病の予防接種もありますから，ほぼ実数と乖離はないと考えますが，それでも野犬がいます。猫の場合は家猫だけでなく，野良猫となるとかなり把握が難しいと考えますが，健康福祉部長，大体の頭数で結構でございますので，お答えをください。 ○議長（田鍋剛君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　犬につきましては，先ほどの御質問のように届け出制度がありますので，ある程度の数が把握は可能ですが，中には届け出をされていない方もいると思われますけれど，平成30年度末の数で１万6,291頭となっております。　野犬については，保健所のほうにも幾つか相談は来ておりますが，具体的な数を把握することは困難でございます。　一方，猫の場合は犬のように登録制度はありませんので，具体的な数を把握することは困難でございます。一定のアンケートや各種の調査等，全国的な統計等をもとに推計することは可能ですけれど，飼い猫，また野良猫を含めて把握は難しいというふうに考えています。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　カオスの理論を使ってもなかなか答えてくれませんか。　今議会には，雌猫の不妊手術や雄猫の去勢手術の補正予算が初めて提案をされております。　高知市で管理できる猫の頭数はどの程度であり，そのためには不妊・去勢処理をどこまで進める必要があるとお考えなのか，健康福祉部長にお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　現在進めております猫の不妊・去勢手術費の補助金の助成制度をいつまで続けるのかというのは，大変重要な課題というふうに認識をしております。　ただ，先ほどお答えしましたように，高知市内の飼い猫や野良猫を正確に把握することが困難なことから，対応に苦慮しているのが実態でございます。　今後は各種の猫の例えば飼育状況のアンケート結果だとか，全国的な調査結果，例えば家庭の中で何匹飼っているか，そういうこともデータを参考にしながら，また地域猫活動の中で地域にどれだけの猫がいるかということも推計をしながら，市内の猫の数を推計し，その上でこれまでの補助実績，これを踏まえまして，どこまでの対策が必要かということの検討を進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　家猫はまだ管理ができやすいのでございますが，野良猫となりますと，多くの問題があります。　特に猫嫌いな市民にとっては，恋の季節の鳴き声がうるさい，ふん尿が臭いなどのクレームが多く寄せられると思いますが，その点で猫の活動の場となっております都市公園を管理しております都市建設部長にクレームの実態をお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　クレームにつきましては，公園の砂場，花壇などがふん尿で汚されていることや，ふん尿のにおい，餌やりなどが寄せられております。　特に餌やりにつきましては，さらに猫が集まることになり，近隣の住宅敷地に侵入し，ふん尿をしたり，建物や車に傷をつけるなど，被害が広がっております。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　被害が広がっておりますと言われましたが，最近地域猫の取り組みをしてくれている市民団体が多く発生をしてきました。殺処分する猫も減少していることは，大変喜ばしいことであります。　ところで，地域における猫の活動範囲は，道路や広場，公園といったところですが，地域猫となりますと，みどり課の所管する公園も従来の市民の目線だけでなく，猫の目線での活用も必要になろうかと思います。　地域猫に対する健康福祉部長と都市建設部長，それぞれのお考えをお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　地域猫活動につきましては，地域の住民の皆さんが主体となってボランティアや行政の協力，支援を受けながら，その地域の生活，衛生環境の改善を図っていく活動でございますので，共生のまちづくりにも資するものと考えています。　活動に当たっては，地域の合意形成がなされていることが前提となりますので，町内会，自治会等の合意を得た上で本市が策定をした地域の方々による地域猫活動を行う際のルールである地域猫活動実施要領を遵守して実施をしていただいております。　御指摘のように，猫の目線で考えれば，地域の公園や広場なども活動の範囲となりますので，地域猫活動実施要領では地域猫活動を市所管の公園などで実施をする場合も想定をいたしまして，その場合には地元町内会や公園愛護会などの実質的な管理者の了承を得るように指導をしているところでございます。 ○議長（田鍋剛君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　高知市保健所が平成30年４月に作成した高知市地域猫活動の手引きにのっとり，地域の皆さんの御理解や御協力が得られた地域猫活動につきましては，占用などの行為が伴うものを除き，許可申請等の必要がない公園の自由使用の範疇と考えております。　しかしながら，地域の皆さんの御理解や御協力を得られていない場合は，先ほど健康福祉部長が答弁をしましたとおり，地域猫活動に該当せず，迷惑行為と感じる住民の皆さんとの間でトラブルに発展をしております。　公園は生活環境を向上させるための施設でございますので，地域猫の活動による利用につきましては，地域の皆様の御理解や御協力が不可欠であると考えております。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　高知市の保健所でつくられたこのパンフレット，非常にいいパンフレットだというように思います。これは都市建設部長，読んだことはありますか。 ○議長（田鍋剛君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　済いません。私は目を通したことはございません。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　この中には，野良猫であっても保健所は捕獲できない。餌やり禁止では野良猫はいなくなるのか。餌がなくなると野良猫はどうなるのか。隣町へ猫を追い払えばよいのか。死亡率が上がると繁殖率が高まるとか，もう本当に猫の視点でよく書いておる，非常にいい冊子なんです。　これを見ますと，地域猫の活動というのは，大変重要になってくると思うわけでございますが，都市建設部長，都市公園の管理を重視するだけでなく，利用促進に目を向けますと，町なかの公園もまた変わったものになっていきます。　例えば吉田公園は掃除の行き届いたきれいな公園ですが，地域猫の活動の舞台にもなる公園です。　もう少し猫を大事にする公園としての利用促進と，公園としての管理を同時並行的に考えてもらいたいと思うわけですが，都市建設部長にお考えをお聞きいたします。 ○議長（田鍋剛君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　吉田公園におきましては，近隣住民の方からふん尿被害や椅子，毛布，餌皿などの私物を公園内に置いたままにしているなどのクレームが多数寄せられております。　公園管理としては，私物を公園内に置きっ放しにすることは不法占用となるため，早急に撤去するよう指導を行っているところであります。　地域猫活動につきましては，先ほどもお答えしましたとおり，高知市地域猫活動の手引きにのっとり，地域の皆様の御理解や御協力がいただけた場合に限り公園を活用していただきたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　この近くに一ツ橋小学校の子供がおりまして，吉田公園の猫をちゃんとこういう猫がすみ着いておるということで，野良猫であっても名前までつけて，これは情操教育にもなろうかと思うんですが，命を大事にする猫の活動というのを，この場所でやられておるわけです。　したがいまして，やっぱり地域猫として住民が積極的にかかわっていくことも大事ですが，行政もやはりそこへは手を差し伸べてもらいたいなというように思います。　ちょっと都市建設部長のお考えは冷たいなというような印象を受けましたので，ひとつ健康福祉部長の地域猫の活動とあわせて今後，公園も考えてもらいたいというように思います。　猫や犬のことを考えますと，どうしても愛護センターの建設を急がなければなりません。今議会も場所がまだ決まっていないという答弁でございましたが，県と市の考え方にもまだ開きがあると感じております。　もう少し精力的に急いで進めることが大事だと思いますが，何が障害になっているのかお聞きいたします。　既に県，市のトップ会談でも共同して新設することは確認済みのことではありませんか。健康福祉部長に一歩踏み込んだ御答弁をお願いいたします。 ○議長（田鍋剛君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　一昨年，高知県と共同で策定いたしましたこうち動物愛護センター整備基本構想において，立地環境として津波浸水地域外，県中央部の立地，また鳴き声等の問題から，住宅地から一定距離のある場所，公共交通機関が利用可能な場所が上げられまして，県，市が所有する公有地の中から絞り込み作業を行ってまいりました。　この立地条件に極力近いものから周辺環境の調査や関係者との調整を行っておりますけれども，マスコミ等の報道も含めまして，一般的に小動物管理センターのイメージが定着をしていることもありまして，愛護センターがいわゆる迷惑施設という印象になってしまっていることが，候補地選定のハードルの一つというふうに考えております。　そのため，地元対策や事前の調整を十分に行っていないとなかなか事業がうまく進まないということから，より慎重な対応をしているところでございます。　また，センターの建設に要する財源の確保ということも課題になってまいりますので，立地環境によっては多額の費用がかかるということは避けなくてはならないということもありますので，そういう面での検討も進めているところでございます。　これまで岡崎市長からもお答えしてきましたように，今後事務レベルの協議の場もありますので，精力的に県との間では調整を行い，新しい浜田知事と岡崎市長とのトップ会談の協議も含めまして，早期の建設に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（田鍋剛君）　川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君）　高齢化が進んでおりますので，高齢者がペットを大事にしておる実態というのはよくわかるんですが，ペットによって自分が介護施設へ入れないとか，あるいは入院ができないとかというようなことになってしまいますと，主客転倒になるわけでございますので，ぜひ愛護センターについては急ぐ事業だというように認識して，精力的に取り組んでいただきたいと思います。　現在，スペインのマドリードでは地球温暖化防止に向けた国際会議ＣＯＰ25が開かれておりますが，もう終わったんですかね。世界に共通する政治課題が地球温暖化防止対策でございます。各国の利害を超えて強い決断を示してほしいと思うところでございます。　ところで，スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん，16歳の方でございますが，使命感を帯びた活躍ぶりには驚きでございます。　中学校３年生のときにチラシ100枚を持って座り込みをしまして，世界各国に温暖化対策を訴えてきたのでございますが，毎週金曜日に始めた座り込みでございましたが，その後，この波は世界に伝搬し，ことし９月には160カ国，400万人が参加するまでになっております。そのためか，ことしのタイム紙にことしの人としてグレタさんが選ばれ，顔写真が表紙を飾ったのでございます。　一方，アフガニスタンでは井戸を掘り，戦禍で傷んだ国土に緑を復活させ，アフガニスタンの自立を促してきた医師の中村哲さんが凶弾に倒れました。まことに悲しい出来事でありました。　また，香港では区議会議員選挙において投票率は７割を超え，民主化を求める議員が８割を占めたという報道を聞くにつけ，我が国の低投票率のこと，政治に無関心な人々がふえ，まさに民主政治の危機を迎えておるわけでございますが，ある面私たちは香港を見習わなければ，ある日突然大きな問題が我々日本国民に降りかかるのではないかと危惧をするところでございます。　鏡に集落活動センター梅の木が創設され，活動が始まりましたが，市域では２番目であります。中山間地域で集落住民が何とかしなければならないと立ち上がったものでございます。　下地としては，梅ノ木ファームという農業を営む中堅者の集まりがありましたから，移行することができたものでございます。開所式には尾崎知事の最後の行事として御参列をいただき，岡崎市長の５期目の初めての地方行事となりました。　市税の１％を地域の活動にというスローガンは，こうした地域の人々のやる気を喚起し，コミュニティを増進するものに使われて，初めて生きてくるものでございますが，どうも既存の部分に充当しているから，余分なお金はないという説明では至極残念でございます。　私は高知市の財政を考えますと，今日の財政危機は平成15年当時から見ると，さらに厳しいものがあると思います。経常収支比率が高まり，既に切り込む余地がなくなってきた。今回の市債の借りかえはそれを象徴しているように思います。　20年を30年に先延ばしをした，喉が乾いたので，海水でも水なら飲もうということではないかと見ております。今議会の市長の答弁においても，スクラップが不十分だと認識されておりますが，５期目の岡崎市長は心を鬼にして公共施設の削減にも反対を押し切って取り組まなければならないと考えます。　大きな地方政府を求める人たちの御推薦によって当選をかち得たわけでございますから，職員定数の増や既存公共施設の温存等が叫ばれると思いますが，何とぞ心を鬼にして取りかかっていただきたいと思います。　きついことを申し上げましたが，以上で，私の質問の全てを終わらせていただきます。　それでは，皆さんよいお年をお迎えください。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田鍋剛君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田鍋剛君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。　12月17日午前10時再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　午後４時12分延会...