kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 姶良市議会 2022-11-30
   11月30日－05号

   
   取得元: 姶良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　１２月定例会（第４回）令和４年第４回姶良市議会定例会議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月３０日（水）午前９時３０分　開　議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議　　案│　　　　　　　議　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　│　備　　考　││番号│番　　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│　１│　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　令和４年第４回姶良市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────┬─────┬────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│開会（議）│　　午前　９時３０分　　││　　　　令和４年１１月３０日（水）本会議　　　　├─────┼────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│閉会（議）│　　午前１１時３７分　　│└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠││及　　び│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　１│堀　　広子　│出　│　９│有川　洋美　│出　│１７│新福　愛子　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　２│峯下　　洋　│出　│１０│小田原　優　│出　│１８│竹下日出志　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　３│桃木野幸一　│出　│１１│谷口　義文　│出　│１９│大坪　祐輔　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　４│益森　隆史　│出　│１２│馬場　修二　│出　│２０│笹峯　　桜　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　５│萩原　哲郎　│出　│１３│和田　里志　│出　│２１│宇都陽一郎　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　６│湯元　秀誠　│出　│１４│犬伏　浩幸　│出　│２２│国生　　卓　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　７│塩入　英明　│出　│１５│松元　卓也　│出　│２３│上村　　親　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　８│森川　和美　│出　│１６│岩下陽太郎　│出　│２４│小山田邦弘　│出　│├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│　　　　　　　　　　出席　　２４人　　　　　　　欠席　０人　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│　本会議書記氏名　│　　事務局長　　│　竹中　裕二　│　　事務局次長　│　原口　理恵　│└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│　地方自治法　│市　　長│湯元　敏浩　│市民生活│北野　靖往　│消 防 長│原口　浩幸　││　第１２１条　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　の規定によ　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　る説明のた　│副 市 長│宮田　昭二　│保健福祉│向江　美喜　│水道事業│桃木野　靖　││　めの出席者　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　││　の職氏名　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│教 育 長│小倉　寛恒　│農林水産│田代　信彦　│総 務 部│堂路　温幸　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部 長 兼│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│蒲生総合│　　　　　　│財政課長│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│支 所 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部長│髙山　八大　│建設部長│有江　浩文　│総 務 部│塩屋　重信　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│庁舎建設│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│企画部長│今別府浩美　│教育部長│塚田　佳明　│総 務 部│岸園　克己　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│危　　機│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│管 理 監│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│企 画 部│松岡　力　　│建 設 部│師玉　保之　│水道事業│若松　耕市　││　　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　││　　　　　　　│企画政策│　　　　　　│土木課長│　　　　　　│施設課長│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│市民生活│中島　信子　│建 設 部│川崎　久志　│保　　健│有田加代子　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│福 祉 部│　　　　　　││　　　　　　　│市民課長│　　　　　　│建築住宅│　　　　　　│子 ど も│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　│み ら い│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│前薗　智雄　│教 育 部│湯田　広美　│保　　健│折田　信幸　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│福 祉 部│　　　　　　││　　　　　　　│長 寿 ・│　　　　　　│教育総務│　　　　　　│保険年金│　　　　　　││　　　　　　　│障害福祉│　　　　　　│課　　長│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│農林水産│萩原　安信　│教 育 部│前田　浩二　│教 育 部│留野　真一　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│保健体育│　　　　　　││　　　　　　　│林務水産│　　　　　　│学校教育│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　11月30日 ○議長（小山田邦弘君）　これから本日の会議を開きます。（午前９時30分開議） ○議長（小山田邦弘君）　本日の会議は、配付しております議事日程のとおりであります。 ○議長（小山田邦弘君）　日程第１、一般質問を行います。　本日は２名の一般質問を行います。順次、発言を許します。　まず、９番、有川洋美議員の発言を許します。 ◆９番（有川洋美君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、おはようございます。議席番号９番の有川洋美です。　本日、私は、新学校給食センター整備と山田地区メガソーラー林地開発についての２つの質問をいたします。皆様もご存じだと思いますが、私は新給食センターについての質問を、６月議会、９月議会、そして、今12月議会、３回目となっております。そして、山田地区メガソーラー林地開発についての質問は、９月議会、12月議会、今回で２回目となっております。給食センターにつきましては、いろいろな意見が議会の中にも存在しております。それだけ姶良市において大きな転換となる新学校給食センターの整備になるという思いで、３回目の質問をしております。　そして、山田地区メガソーラー林地開発につきましては、皆様もご存じだと思いますけれども、大きな災害が起こり、その後も、先日、昨日も大雨降りましたけれども、雨が降るたびに、山田の周辺の皆様は大丈夫かなというふうに思うような大きな災害でした。議員の中にも安全性に疑問を持つ有志がおりまして、何名か一緒に説明会にも参加したところであります。しっかりと質問をして、市民・住民の皆様の安全・安心な暮らしの根拠になるように、市議会、そして、行政の皆様とともになって活動していきたいと考えております。　では、質問に入ります。　質問１、新学校給食センター整備について。　市内７か所全ての自校方式給食室と加治木学校給食センターを統合した新たな学校給食センターの整備にかかる基本計画策定支援業務委託のため、９月15日に公募型プロポーザルが実施され、９月26日に株式会社建設技術研究所鹿児島事務所に特定されたことが公表されました。　新学校給食センターの供用開始は、令和９年９月の予定です。現場の声を取り入れながら、意見交換、情報共有等を行いながら基本計画をつくり、建設を行う必要があります。　そこで、以下について問います。　要旨１、公募型プロポーザルにより株式会社建設技術研究所鹿児島事務所に特定した理由を問います。　要旨２、審査結果は、９月26日に市ホームページで公表されました。その後、本日までの事業の進捗状況と今後の計画をできるだけ詳細に説明してください。　要旨３、栄養教諭等との意見交換会の予定はありますか。また、行われているのであれば内容を説明してください。　要旨４、いまだこの新学校給食センターが整備されることを知らない保護者がいらっしゃいます。市民への情報提供はどのようになっているのでしょうか。特に、保護者を含めた学校関係者へは早急に周知するべきと考ますが、どうお考えでしょうか。　要旨５、令和２年12月に基本方針が出されています。これはあくまでも方針であり、社会情勢の変化等、例えば、少子化、財政難などにより変更等もあり得るのでしょうか。　質問２、山田地区メガソーラー林地開発について。　林地開発許可は都道府県の自治事務となり、都道府県が具体的な許可基準を定めています。　山田地区メガソーラー林地開発につきましては、令和元年８月13日付で鹿児島県知事に対して、姶良市長名で林地開発行為に関する意見書が提出されています。　令和元年８月26日には、森林技術総合センター２階会議室において令和元年度第２回森林保全部会が開催され、昭和プランニング株式会社の林地開発許可の適否についてが議論されています。参加者は、委員４名、申請者２名、設計者４名、市２名、県８名です。このような経過のもと、市も山田の林地開発の承認に関わっています。　そこで、以下について問います。　要旨１、７月18日から７月20日に災害が発生し、それに伴い、昭和プランニング株式会社は復旧計画書を鹿児島県に提出し、10月31日で復旧完了しているとのことであります。あとは県の承認を得ることになると思いますが、市に対して事業者からの説明があったのでしょうか。　要旨２、前定例会におきまして、工事期間中の安全対策を含めた指導を行うよう県に要請すると答弁されていますが、要請はしたのでしょうか。　要旨３、市民の命と暮らしを守るために、市は県への要請と同時に、直接事業者に対して説明を求め、住民・市民に対して誠意ある対応をするように求めることはできないのでしょうか。　あとは、一般質問者席より行います。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆様、おはようございます。　有川議員のご質問にお答えします。　ご質問のうち、１問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。　２問目の山田地区メガソーラー林地開発についての１点目のご質問にお答えします。　市への復旧完了の報告説明は、事業者及び県からも11月中旬にございました。市の担当課においても、上名地区及び山田地区の農地への土砂流入に関する復旧作業を完了していることは確認しております。　２点目のご質問にお答えします。　７月18日の災害発生報告時や山田地区農地の土砂災害を確認した際など、県に情報提供を行っており、それと同時に、工事期間中の安全対策についての要望を行っているところであります。　３点目のご質問にお答えします。　災害発生後の８月３日、９月22日に、事業者による住民説明会が行われております。　９月22日の説明会の際に、今後も説明会を行うことを確認しておりますので、市としましても、引き続き注視してまいります。　また、災害復旧工事は完了したとのことでありますが、多数の農機具等も被災しております。　これまで被災者に補償状況を確認しておりますが、まだ農業機械の一部導入と農業用倉庫の整備は完了しておりませんので、今後も被災者に補償状況を確認しながら、早期の補償完了となるように事業者には適切な対応を求めてまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　登　　　　　　壇　　１問目の新学校給食センター整備についての１点目のご質問にお答えします。　新学校給食センターの整備にかかる基本計画策定支援業務の受託事業者の特定にあたっては、本年９月に一般に公開して実施したプレゼンテーション及び、その場での質疑応答において示された安全・安心な学校給食の提供などの課題テーマや、自社の優位性などの自由提案、それに、業務実施方針と業務工程等を基に審査した結果、株式会社建設技術研究所鹿児島事務所が審査委員全員の採点結果において最高得点となり、最優秀者として特定されたものであります。　２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。　最優秀者特定のホームページ公表後の事業の進捗状況につきましては、公募型プロポーザル実施要領に基づき、最優秀者と契約締結に向けた協議を行い、９月28日に業務内容や契約金額の協議が整ったことから、10月６日に契約を締結したところであります。　契約締結後は、受託者が作成した業務計画書を基に、整備にあたっての基本的な考え方の整理や配送計画など、現地調査等も行いながら検討を進めているところであります。　あわせて、施設整備計画の検討では、現在、本市の学校に勤務する栄養教諭９人に対し、給食室の在り方などについてヒアリングシートを配付し、それを基に意見交換会を行いました。　４点目のご質問にお答えします。　当該事業につきましては、市のホームページに学校給食施設整備事業に関するページを作成して、今回の事業者選定にかかる資料や最優秀者選定結果報告書などを掲載し、情報発信に努めているところであります。　学校関係者へは、９月15日に開催された市ＰＴＡ連絡協議会理事会や、それぞれの給食センターの運営委員会、調理従事者を対象とした研修会において、当事業の概要や進捗状況等の説明・報告を行ったところです。　今後は、基本計画の素案が作成された後、パブリックコメントや保護者に対する説明会などを行い、計画の周知と情報発信を行っていきたいと考えております。　５点目のご質問にお答えします。　令和２年12月に策定した姶良市立学校給食施設整備の基本方針では、整備に向けた基本理念や基本方針などを定めております。　これらの基本理念等については、整備する上での基本となる指針でありますので、これらの見直しは現時点では考えておりません。　ただし、提供食数や規模などにつきましては、今後の社会情勢の変化等による見直しはあり得ると考えております。　以上、お答えといたします。 ◆９番（有川洋美君）　ご答弁の中にて、情勢によっては見直しも考えられるということを答弁いただいておりますが、なぜこのような質問をしたかと申しますと、社会情勢が今、激しく変わっていく中におきまして、子どもの数であるとか、そういったものも今後どのように変わっていくか分からない中で、今回6,500食数という、姶良市におきましては最大となる食数の大きな給食センターの整備になるということで、質問をさせていただいております。　昨日の新聞記事にて、延べ床面積約3,500ｍ２というふうに記事に出ておりましたけれども、今、現段階で計画されている新給食センターの延べ床面積は、この3,500ｍ２で変わりはないのでしょうか。 ◎教育部長（塚田佳明君）　ただいまのご質問につきましては、担当課長のほうから答弁させます。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　保健体育課長の留野です。どうぞよろしくお願いいたします。　ただいまの面積についての質問ですが、令和２年12月に策定しました姶良市学校給食施設整備の基本方針の中では、今回建設する給食センターの想定する規模を示しております。この中で、電化厨房フォーラム21発行の学校給食施設計画の手引を参考にしまして、5,001から6,000食に対応する共同調理場の場合、理想とされる面積や敷地が約6,000ｍ２、調理面積が約2,500ｍ２とされており、延べ床面積では3,500ｍ２程度ということになっております。今回、基本契約の策定要件としまして、6,500食と、それよりも大きな数字で示しておるのですが、この場合だと調理面積が約2,900ｍ２とされておりますので、先ほど3,500ｍ２と言ったんですけど、それよりも若干大きくなりまして、延べ床面積としましては3,500ｍ２から4,000ｍ２必要になると思われます。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　6,500食数に対応した面積になるということを、今、確認できました。学校給食衛生管理基準には食数に適した広さとすることとありますので、質問させていただいたんですけれども、私、９月15日のプレゼンテーションのほうに参加させていただきました。多くの同僚議員も参加しておりましたが、そのプレゼンテーションの中で参加していた３社とも、敷地が手狭という発言をしているのですけれども、ここに関しては、今現段階ではどのように考えているところでしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　お答えします。　プレゼンテーションをしていただく前提としまして、現在、市が保有している給食室別棟横の空き地が4,000ｍ２ございます。その4,000ｍ２を前提としまして検討していただいたところでございます。１階部分だけの建築面積で考えますと、若干狭い部分もありますが、プロポーザルの提案書では、炊飯室を２階に持っていくなどの提案をされております。延べ床面積で考えると、現在の敷地でも不足するものではないと考えております。　なお、現在交渉中であります隣接地の土地、それから、別棟の駐車場等も含めて、今後、適切な配置については考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　隣接地の土地の取得と、別棟の駐車場をまた新給食センターの建設の敷地として考えているというふうに理解しましたけれども、となると、別棟の駐車場がなくなるということは、その別棟に車を停めて働いている方々はどういうふうに対応することになるか、そこまでまだ計画は定まっていないとは思うのですけれども、ちょっと今、気になったんですけれども。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　お答えします。　別棟に今現在勤務している職員・調理員につきましては、別棟のもう目の前の駐車場に現在停めております。ただ、今回の建設に合わせまして、周辺の土地を幅広く、少し100ｍ以内とか200ｍ以内とか、その辺まで範囲を広げまして土地を今探して、交渉しようとしている段階でございますので、効率的な配置契約をするためには、やはり別棟の駐車場も一部考えつつ計画していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　あと、ちょっと前後しますけれども、株式会社建設技術研究所鹿児島事務所さんが炊飯室を２階にという提案もされているということですけれども、この鹿児島事務所さんが一番最優秀の点数を取ったから、この会社に特定されたものであるというのはもう分かっていることですけれども、特に特色として、この会社が評価された、一番この会社はほかの２社に比べてこの点が優れていると思われた部分を、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　お答えします。　今回プロポーザルに参加した３社の提案は、もう全てすばらしいもので、最新の衛生管理基準もしっかりと踏まえた上で提案されておりました。その中でも、特に最優秀者につきましては、課題のテーマの理解度が非常に高かったということ、そして、それらを実施する手順も明確で、取組意欲も高かったことが挙げられております。それから、業務の実施方針、それから業務フローにつきましても、基本計画策定と事業手法検討の２チーム体制を構築するなど、効率性も重視しておりました。さらに独自提案としまして、自前の市場調査の実施を提案したことも高評価となったものと考えております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　この公募型プロポーザルのプレゼンテーションに参加して傍聴をしていたんですけれども、これはそういった公募型プロポーザルであるから仕方がないとは思うのですけれども、資料等が全くなかった状態でしたので、この会社が何番目の会社で、どのような提案をしたのかという、ちょっと記憶がだんだん薄れてきているんですけれども、まだ基本計画はもちろんできていないんですけれども、プロポーザルに提出された際の最優秀に選ばれた根拠となった計画の中身が分かるようなものを、議会に対して示していただくことはできますでしょうか。資料請求といいますか、資料をもちろん後日で構わないですけれども、説明とともに議会のほうに提出していただくことは可能かどうかお伺いいたします。（発言する者あり） ◎教育長（小倉寛恒君）　今後、具体的に技術研究所の計画内容については、一般の市民に対しても明らかにしていきますし、当然議会の皆さんにも明らかにしていきたいというふうに考えております。 ◆９番（有川洋美君）　では、これだけ昨日も新聞記事にもなっております。そして、鹿児島市のほうでも給食センターの整備等がやはり話題になって記事になっておりますので、大きな案件だと思いますので、速やかに議会への説明のほうを要請させていただきます。　そして、細かいことですけれども、炊飯室を２階にということだったのですが、炊飯というのはお米になるのですが、一日にしたら、かなりの重さのお米の炊飯になると思うのですけれども、これはエレベーターを使われるとは思うのですけれども、本当に２階に設置して大丈夫なのかどうかというのは、どのようにお考えでしょうか。少しちょっと内容が細かくなりますが。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　炊飯施設についての２階に持っていく計画ですけど、こちらにつきましては、建設技術研究所のほうからそういった事例もあると、そういった計画もされた実績もあるということで提案をされております。理想としては、やはり１階にあるのが一番いいでしょうから、今後、先ほどのあった敷地計画も踏まえて、可能な限り１階に持っていきたいとは考えておりますけど、２階に配置する場合は、エレベーターの設置等もしなければならないと考えております。　以上でございます。
   ◆９番（有川洋美君）　了解いたしました。　そして、進捗状況のほうは大体分かりましたが、10月６日に契約を締結したというのが答弁書の段階で出ておりますが、本日は11月30日ということで、最新情報で今どの地点、どこまで進んでいるかお示しください。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　ただいま基本的な考え方を整理した後に、まず、現地調査に入りました。これは、配送ルートを検討する上で、走るルートを検討したり、あと、荷受け室ですね、配送をした後に下ろす場所、現在の給食室の状況だったり、そういったところを調査いたしました。　それから、答弁にもありましたように、先週、栄養教諭との意見交換会もしております。　今後、ヒアリングにつきましては、継続的に行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　11月24日にヒアリングをされたということですけれども、このヒアリングシートの、特にこの中で課題として上がってきたものがあればお示しください。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　お答えします。　栄養教諭の意見交換会の中では、栄養教諭の方々も、働く環境がよくなる、少しでも環境をよくしたいということで、非常に前向きな意見をいただいているところでございます。　ヒアリングシートにつきましては、６項目の内容についてございました。まず、アレルギー対応について、そして、２番目が食育について、３番目が必要な諸室について、それから、４番目が配送受入れ体制について、６番目が調理熱源についての６項目に、その他、自由意見を加えております。　先週の意見交換については、まず、現在の状況を説明しまして、アレルギー対応についてと食育についての２項目を中心に行いました。その他の項目につきましては、特に配置計画などにつきましては、今後、計画策定の進捗に合わせて、再度栄養教諭との意見交換会を実施していく予定でございます。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　昨日の新聞記事のほうには、本年度中に基本計画を終えるというようなことが書かれていたんですけれども、本年度中といいますと、来年３月までということになりますが、それまでに意見交換会は何回ぐらい開催する予定でしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　意見交換会の進み具合、時間、毎回２時間程度取る中で、どこまで進められるかによって、複数回ということしかまだちょっと私のほうも聞いておりませんが、可能な限り丁寧にヒアリングのほうをしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　丁寧なヒアリングをしていただきたいと思います。といいますのも、栄養教諭の先生方は、姶良市のみならず県内学校を回っておりますので、あらゆる経験をされてきていらっしゃいますので、現場にいらっしゃる栄養教諭の先生方、そして、調理の方々の意見、姶良市内であれば調理、姶良市内に住まれている方々だと思いますが、姶良市ならではのお考えとかもあるかもしれませんので、そういった方々とも意見交換会に関しましては、丁寧にやっていただくことを要請したいと思います。　そして、今回、自校方式の給食室が完全になくなってしまうのですけれども、常に言われているのが、自校方式の給食室が学校給食衛生管理基準が求める要件を満たしていないというふうに必ずおっしゃっていますし、昨日の記事にも載っておりましたけれども、どの部分が要件を満たしていなかったと思われるかお示しください。 ◎教育長（小倉寛恒君）　一番大きな違いは、今の加治木給食センター及び自校方式の７校の給食室は、いわゆるウエット方式、床を濡らして作業をするという、非常に細菌が培養しやすい状況にあるということで、いわゆる今の新しい衛生管理基準はドライ方式、全く水気のないところで作業をしていくという、そこが大きな違いであります。そこを今、調理員さんたちの努力によって、ウエット方式をドライ運用という形で取り組んでいただいております。何とかそれで、今、クリアしているというのが現状でございます。 ◆９番（有川洋美君）　決して要件を満たしていないのではなく、ウエット方式を人の力でドライ運用をしているということです。学校給食衛生管理基準の中でもドライ運用というのは認められていることでありますので、それは、自校方式が決して要件を満たしていないとは理解し難いということを伝えておきたいと思います。　では、新給食センターになれば、学校給食衛生管理基準が求める要件を全て満たすことになるのかどうかお答えください。 ◎教育長（小倉寛恒君）　平成21年に新しい学校給食衛生管理基準というのは制定されましたけれども、その基準を全てクリアする形で、今回の新学校給食センターは整備する予定でございます。 ◆９番（有川洋美君）　では、これは私が聞いた話ですけれども、現在、実際に学校給食衛生管理基準が給食センターと言われるような場所で完全に守れているかどうかということに、ちょっと疑問を抱くようなお話がありました。姶良市小学校給食室別棟のほうでは、揚げ物を９時から揚げないと喫食の時間に間に合わないということで、９時から揚げているというのはもう耳にしているんですけれども、これで基準を守っていると言えるのでしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　喫食時間２時間以内というルールがございます。その喫食、調理し上がってから、始めるのが９時、調理仕上がるのがちょっと私、何時か分かりませんが、そこの中で何とかやっているとは思っております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　分かりました。ということは、９時から揚げて、子どもたちの、まあ検食が11時半だったと思いますけれども、もう既に２時間、検食の段階で２時間半ということですので、喫食の時間、喫食２時間以内は守れていないというのが、今、確認できました。　では、自校方式給食室のほうでは喫食時間は守れていると思いますか。お答えください。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　自校方式についても、喫食時間２時間以内というのは守れているものと考えております。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　自校方式給食室は学校内、校内にありますので、配送する時間がかかりませんので、２時間以内でできているという話でした。これも確認しております。自校方式給食室で守れていないことは、先ほど教育長のほうから、ウエット方式である、それをドライ運用をしているということだったんですけれども、ドライ運用は基準にありますので問題ないと思います。　そして、実際本当にできていないことは何かといいますと、場所のゾーニングなんですね。やはり手狭なので、ゾーニングができていないということです。自校方式の給食室では、ゾーニングができていないこと以外は、人の力できちんと基準を守っていると思うんですけれども、そのことについてどのように評価しておりますでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　問題は、やはりそういった学校給食センターの利点といいますか、そういう意味で、いろいろ下処理をする場所、それから、いわゆる調理する場所、配送、それから、アレルギー対応のためのスペース、こういったものがきちんと分けられていると。自校方式では、特にアレルギー対応の区切られた場所がないわけですから、非常に危険な中でそれを取り組んでいると。それが、いわゆる、今、調理員さんの最大限の努力でクリアしているところであるわけですけども、これはやはり、今、学校の現場の中で、命を取る学校教育活動というのはないんですけども、あるとすると、それはこの給食なんです。だから、アレルギーを間違うと大変なことになるということで、この給食センターのよさというのは、アレルギー対応室をきちんと区切って、その中で、個々のアレルギー食に対して代替食にするのか、あるいは除去食にするのか、そういう取組をできる、可能になるという、そういった大きな利点があるということで、我々も後ろを振り返ることなく、前を向いて今、取り組んでいるというところでございます。 ◆９番（有川洋美君）　では、お尋ねいたします。衛生管理基準の中で、喫食２時間以内というのが要件の中にありますけれども、その理由をお示しください。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　申し訳ございません。私、そこまで把握しておりません。 ◆９番（有川洋美君）　この２時間というのが、細菌が増える時間なんですね。皆さんも普段の食事のことを考えていただければ分かると思いますが、２時間前に、３時間前に、自分が食べようと思う揚げ物を３時間前に作って置いておくということは、ほぼ、まあスーパーとかでの購入ではあると思いますけれども、この２時間というのは、温かいものを温かくという考え方もありますけれども、細菌の増加ということで、この喫食２時間というのが設定されているというお話です。そういう意味では、今現在、センター、別棟においても喫食２時間が守られていないということであれば、これも先ほどのアレルギーと一緒ですけれども、命の問題に関わってくることですので、別に後ろを振り返るわけではありませんが、自校方式の給食室だけが危ないというものではないということをしっかりと考えていただきながら基本計画をつくっていかないと、センターだから大丈夫ということではないということをお伝えしたいと思って、このような質問をいたしました。　そして、市民への情報提供ですけれども、こちらに関しましては、今後行っていくということで、ここも丁寧に伝えていってほしいと思います。保護者の中には不安に感じている方も多くいらっしゃいますので、あと、食育というのが工場見学のようなものに今後変わってくるわけで、今の食育は給食室がありますので、そこで人と人との触れ合いであるとか、会話であるとか、栄養教諭の先生たちから子どもへの声かけとか、そういった触れ合いがあるということも、保護者の方々が学校給食室を残してほしいと思う根拠になっていると思いますので、その辺は意見交換のほうをしっかりとしていってほしいと要請いたしますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　今の現行の自校方式の給食室というのは、中が見えないんですよ。ご覧になったことはありますか。中には入れません、誰も。検便をきちんとした人でないと、中には入れないです。だから、現在の別棟のほうでは、２階から給食の調理状況というのは見れるようになっております。今度、新たな給食室には、そういった食育のための展示だとか、そういったコーナーも造って取り組んでいきたいと思っておりますけれども、自校方式でそういった食育ができるとか、これは大きな勘違いだというふうに思っております。 ◆９番（有川洋美君）　中に入れないことは、もちろん承知しております。ただ、先生方は外を歩いておりますので、子どもとすれ違ったりするときに、明日はあなたの好きなカレーですよとか、そういう会話、そういったのが教育じゃないかなと思います。前定例会でも言いましたが、工場になりますので、給食センターのほうは。工場見学ということになります。　食育が自校方式でできるというのは勘違いだというお話ですけれども、匂いであるとか、自分の、みんなで作った食物をその日の給食で出してもらう、そういったことができるのが自校方式のよさだと思います。そして、匂いに関しては、イメージだけで言っているのではなく、人間が食物を摂取するときに、匂いを感じることで唾液分泌が行われて、嚥下がよくなるという作用があるということをお伝えしたいと思います。　最後の質問になりますけれども、社会情勢の変化ということで質問をしました。この新学校給食センターは、何年ぐらい使用する予定で計画を立てるのでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　最低は40年ぐらいは持ってほしいなという気持ちではおりますけれども、水を扱う、火を扱う施設でありますから、現在の加治木の学校給食センターが昭和58年にできたものです。これは40年弱というところ、39年というところでそのぐらいは、やはりきちんともう耐久性を持ってほしいというふうに考えております。 ◆９番（有川洋美君）　そこで、お尋ねいたします。新給食センターが給食を提供する予定の加治木の給食センタープラス、自校方式７校の児童生徒数の推移と今後の傾向、そして、40年後どれぐらいになっていると考えられるか、ちょっと難しいと思いますが、お分かりになる範囲でお願いします。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　今、提供をしている加治木、それから、自校方式の７校の児童生徒の推移としましては、姶良方面、重富小とか帖佐小、それから重富中、帖佐中につきましては、児童生徒数は増加傾向にあります。それ以外の学校につきましては、若干減っているか、同じぐらいの児童生徒数で推移、過去５年間推移しております。合計で過去５年間だけを見ますと、約200名増加してきております。特に重富地区の住宅建築の着工件数などを聞いてみますと、非常にまだ建築件数が多いと聞いております。しばらくはこの増加傾向は続くのではないかなと推測はしておりますけど、ただ、長い目で見ますと、40年という長いスパンで見ますと、緩やかに減少をしていくものではないかと考えているところです。　以上でございます。 ◆９番（有川洋美君）　40年と言えば、2027年からの供用開始となれば、プラス40年で2067年。ここにいる方がどれだけ存在しているかというぐらいの長い年月です。今のこの社会情勢への変わり方というのは、猛スピードで状況が変わってきております。もしかしたら40年後は、学校に行かなくても教育が受けれて、もしかしたら机の上で学習するよりも、外に出て行って情報を得たり体験をするような学習が教育という形に変わってくることも考えられるぐらい長い期間です。そういったのを考えますと、この箱物をどんと造っていくというのに、少し疑問を抱いております。大きな箱物は維持管理に経費が、費用がかかってきますけれども。　そして、地域が過疎化になっているというところで、例えばリスク分散の考え方で、給食センターもしくは自校式と残しながら小さいものを地域に点在させていけば、そこににぎわいが生まれまして、そういった地域の拠点となる施設があちらこちらにあることで、例えば加治木給食センターが旧姶良町に来てしまうということで加治木のにぎわいの喪失になるのではないかという不安が加治木の方々にはあると思うんですけれども、そこはどのように考えますか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　加治木給食センターご覧になったことがありますか。あの辺に何のにぎわいがあるんですか。誰が考えても、あそこがにぎわっているとは思いません。　我々が今、検討していることは、まあ耐久性としては40年ぐらいもってほしいと思いますけれども、やはり今の子どもたちに、最大限の教育環境を整えてやりたい。それは将来に向けても、大切に、その施設は使っていかなければならないと思います。　我が国は今ちょうど、学制ができて150年たちました。明治５年の学校の在り方と今、そんなに何が変わったかというと、何にも基本的には変わっておりません。そういったツールというのはまあ黒板とチョークからそういったタブレットに変わったりというところもあるかもしれませんけど、そんなに、教師と児童生徒が向き合って授業をしていくという姿は、150年たっても変わってないわけですから、我々がこれはしっかり堅持していかなければならないというふうに考えております。 ◆９番（有川洋美君）　確かに教育長がおっしゃるように、人と人との触れ合いですね、対面が大事であるということは、承知しております。だからこそ、校内に給食室があることのメリットというのもあるということです。　そして、加治木の給食センターのお話が出ましたが、今は老朽化しているわけですから、それはちょっとなかなかにぎわいというところにはならないと思います。また、新しい考えとしての地域の拠点となる施設を造っていったほうが、今後、給食室として、給食センターとして使わなくなることもこの40年の中にあるということも、頭の片隅に入れておいてほしいと思います。　そして、リスク分散です。大きいところで何か、がんと壊れた場合、そこで事故が起きたときに6,500食全てが駄目になってしまうということもあり得る、そういったこともリスク分散の考え方としてあると思いますので、そういったところをどうクリアしていくかというのを考えながら基本方針の策定のほうを進めていっていただきたいと思います。　では、２つ目の質問に入ります。山田地区ソーラー林地開発につきまして、パネルをお願いします。（発言する者あり）　時間、止めてください。（発言する者あり）（「議長、時間止めて」と呼ぶ者あり） ○議長（小山田邦弘君）　暫時休憩します。（午前10時19分休憩） ○議長（小山田邦弘君）　再開いたします。（午前10時21分開議） ◆９番（有川洋美君）　失礼いたしました。　では、パネルの説明をいたします。　これが、やすらぎの里の横にある団地です。団地の上、このような状態で11月初旬の状態、この写真は、ちょうどやすらぎの里に行く道路の脇に広い田んぼがありますけど、その真ん中の地点から撮った写真になります。これが11月初旬です。　これが、11月21日に撮りに行ってきました。こちらがやすらぎの里になります。こんな感じで大きく見えています。広がってきた感じは否めないところです。　まとめですけれども、11月初旬がこの姿、そして、これが現在といっていい、11月21日に撮った写真ですので、この辺りがもうすっかりなくなっている感じはご理解できるかなと思います。パネルありがとうございます。　質問を幾つかさせていただいておりますが、市のほうとしても、復旧作業の完了をしていることは確認しているということですが、詳細が分かればお示しください。 ◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君）　お答えいたします。　県のほうに、今、写真でもありましたですけれども、途中で一部完了届が出されまして、現地確認をされて、県のほうもされております。そして、その中で、うちのほうにも立ち会いをしたところでございまして、その中に、復旧工事の内容といたしましては、排水ポンプにより水圧がかからないようにしているかどうか、それから、養生マット、出来上がった土羽についてはモルタル吹きつけとかそういった雨水対策、浸水対策をされているかということ、それから、崩壊した斜面への揚水、水切りなどが路側工などでちゃんとされているかと、そういったものを確認をしております。　以上です。 ◆９番（有川洋美君）　私の最初の質問の要旨の中でも伝えておりますけれども、林地開発許可の適否について議論され、市のほうも市長名で意見書というのを提出しておりますが、この一連、市長のほうは、意見書のほうは、もちろん市長だけで考えたものでないということは承知しておりますけれども、まず、市長のお考えをお示しください。 ◎市長（湯元敏浩君）　このような大型の開発につきましては、当然、環境保全、そしてまた、事故を未然に予想しながら、それを防いでいくというような形を事業所並びに県のほうにもしっかりと要請をしておりまして、やはり、こういった災害になりますと、被害を被るのは市民であるという考えをしっかりと伝えながら、このような開発のときには意見書を出しているところでございます。 ◆９番（有川洋美君）　意見書のほうを提出しているわけですけれども、市もこの業者に対して、この補償に関して意見をされているということですが、工事現場等の確認等は何度かされていらっしゃるのでしょうか。 ◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君）　お答えいたします。　現場も、その都度その都度現地に行って確認しております。　以上です。 ◆９番（有川洋美君）　その現場確認の中で、まだちょっと足りないなとか、気づいた点とかあれば教えてください。 ◎農林水産部次長兼林務水産課長（萩原安信君）　お答えいたします。　特に補償のところですが、市長の答弁でもありましたとおり、農機具の一部、それと農業倉庫のほうがまだ完了しておりません。事業者のほうに、先般、今後のスケジュールのほうを確認取りまして、農業倉庫等については12月か１月までには施設を整備したいということで、その後、残りの機械のほうを導入するということで、今後の計画については聞き取りをしたところでございます。　市長の答弁にもありましたように、災害復旧の工事のほうは完了したようでございますが、今回の災害全体で考えれば補償まで完了しておりませんので、今後も引き続き、被災された農家さん、農業者の方々と確認を取りながら、しっかりと事業者のほうに対応するよう求めていくことになるかと思います。　以上です。 ◆９番（有川洋美君）　住民、被災に遭われた方に寄り添っていただいて、しっかりと補償のほうまで完了するまで、市のほうも関与するということで、しっかりと対応していただけると信じております。　ただ、工事はどんどん進んでいきまして、先ほど見てもらった写真の状態が11月21日ですけれども、さらに敷地は広がっていくわけで、そうなってきますと、新たな災害等、そして、実は、先日の大きな台風がありましたが、あの後、重富海岸のほうによく似た土管、６ｍぐらいの長さのものが流れ着いておりました。そこの会社のものかどうかは定かではございませんが、建設のほうに確認に行きましたら、そんなに簡単に流れるものではないということでした。　今後も、そういった部分での注視というものも、市もしていくという認識でよろしいでしょうか。 ◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君）　お答えいたします。　今、流れてきたものに対しては、ちょっと私のほうも把握していませんけれども、現地には、開発のところは、用水路の土砂の撤去も済んでおりますし、また、泥水が河川のほうへ流出しない対策も、今、取られておりますので、その効果が現地でも確認できましたということで、一部完了の許可を出しているような状態です。　以上です。 ◆９番（有川洋美君）　確かに、その関連性ははっきりとはしないのですけれども、もしかしたら海のほうに影響がきていると思うんですけれども、そういったことに対して市のほうも確認をしていくお考えありますか。 ◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君）　影響があるかどうかをまた確認はしますけれども、この現場から出たというのはちょっと難しいと思います。　以上です。 ◆９番（有川洋美君）　市民に対してきちんと安全を確保できるように努力をしていただきたいと要請して、私の質問を終わります。 ○議長（小山田邦弘君）　これで有川洋美議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。15分程度とします。（午前10時30分休憩） ○議長（小山田邦弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時44分開議） ○議長（小山田邦弘君）　一般質問を続けます。　次に、１番、堀広子議員の発言を許します。 ◆１番（堀広子君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、お疲れさまでございます。私は日本共産党の堀広子でございます。通告に従って、質問をさせていただきます。　質問の前に、まず、物価高騰と国民生活の悪化が深刻になってきております。ところが、岸田政権は物価高騰と異常円安をもたらしている異次元の金融緩和に固執し、対応不能に陥っている状況があります。　総合対策を打ち出しましたが、物価高は全ての分野で起きているのに、電気・ガス料金の抑制など部分的、一時的対策に終始しております。この現状を打開するためには、賃金の引上げを軸に、内需を活発にして実体経済を立て直すことであります。　しかし、岸田政権は軍事費倍増と敵基地攻撃能力の保有に突き進んでおります。ロシアによるウクライナ侵略に便乗して、軍事費を５年以内に国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上増額し、防衛力を抜本的に強化していくと表明いたしました。　2022年度の軍事費は、５兆3,687億円が11兆2,920億円となり、アメリカに次ぐ世界第３位の軍事大国になります。　軍事拡大の一方で、国民の暮らしに密着な社会保障は切り捨てを進めています。物価高騰のさなか、この６月から年金支給額を0.4％、また、10月からは、75歳以上の後期高齢者のうち370万人の医療費窓口負担を１割から２割に倍増、さらに、介護保険制度の負担増と給付削減を検討しています。原則１割、一定所得以上は２割から３割の利用料の引上げ、そしてまた、要介護や要介護１・２の訪問・通所介護の保険給付外しなどが入っております。　また、後期高齢者医療の保険料の値上げも検討しております。高齢化に伴う後期高齢者の人口増に合わせた新たな保険料の値上げの仕組みをつくろうとしております。　軍事費２倍の財源は５兆円です。消費税で賄うとすれば、２％以上の増税になります。医療費の窓口負担なら２倍に、現役世代は３割負担が６割負担になります。年金なら、年12万円の年金額削減です。　これだけ急速に軍事費を増やせば、国家財政に破滅的な影響をもたらすのは火を見るより明らかであります。軍拡は暮らしを破壊する危険な道です。教育や子育ての抜本的な拡充で、お金の心配なく学び、子育てできる社会にしてこそ日本の未来は開きます。　最初の１問目です。学校給食について。　急激な物価高騰による給食内容への影響は大きい。本市は、国の臨時交付金を活用して給食費の値上げを回避していますが、交付金は１年限りの措置となっております。物価高騰から給食費の保護者負担を軽減するため、翌年度以降も取組を継続すべきだがどのようにお考えか、お伺いいたします。　２つ目です。子どもの医療費助成について。　子どもの医療費助成は、中卒までの助成と非課税世帯を対象に高校卒業まで実施しています。厚生労働省の調査によりますと、昨年４月１日現在で、高校卒業までの助成は全国で1,741市町村の半数近い817が実施しています。中学校卒業までは832市町村です。あわせて、そのうち通院は全体の95％に広がっています。　本市でも高校卒業まで医療費助成の拡充を求めますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。　３点目です。国民健康保険の行政についてお伺いいたします。　国民健康保険の県単位化がスタートして５年目になります。県から市町村に示される納付金は毎年度引き上げられ、市町村国民健康保険は国民健康保険税率の引上げを余儀なくされております。　これに対し、本市は基金を取り崩し、国民健康保険税の引上げを据え置く措置を講じております。　国民健康保険の被保険者数は毎年減少し、保険給付費もコロナの影響もあり、減少傾向にあります。しかし、１人当たり医療費は減少していないため、各市町村の納付金を引き上げる要因となっています。　令和５年度の事業費納付金について、令和５年度に向けた仮算定に基づく本市の標準保険料率と１人当たりの保険税必要額は幾らになりますか。令和４年度との増減の要因は何か、お伺いいたします。　次に、令和３年度決算で県の基金積立額は幾らになっているか。この基金等の活用方法はどのようになっているか、お伺いいたします。　次に、県の基金を活用し、納付金が上がらないよう市町村への財政支援を県に求めるべきだと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、県の運営方針によると、賦課方式の見直しについて、令和５年度までに４方式をなくし３方式にするとしています。そのためには条例改正も行われることになりますが、どのような検討が行われているのか。　また、値上げにつながるとすれば問題である、どのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、国民健康保険税の県内統一化に伴う議論の現状と、そのことの影響についてどのようにお考えか、お伺いいたします。　以上です。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　堀議員のご質問にお答えします。　ご質問のうち、１問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。　２問目の子ども医療費助成についてのご質問にお答えします。　高校卒業までの医療費助成につきましては、持続可能な制度運用を行うため、本年９月に庁内検討委員会を立ち上げました。　委員会では、本市の子ども医療費助成制度の現状、今後の医療費の推計、県内の助成状況等について協議を行い、職員それぞれの立場から意見交換を実施したところであります。　今後も、子ども医療費助成制度の拡充につきましては、継続した事業の実施や財源等も含め、引き続き検討してまいります。　次に、３問目の国民健康保険行政についての１点目のご質問にお答えします。　令和５年度の事業費納付金の仮算定における本市の標準保険料率は、所得割率が13.48％、均等割額が５万9,809円、平等割額が３万7,700円となっております。　また、１人当たり保険税必要額は11万2,409円で、前年度比7,293円の増となっています。　増額の主な要因は、医療分では、団塊の世代の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、１人当たりの医療費が高い年齢層の減少により保険給付費総額が減となりましたが、後期高齢者支援金分及び介護納付金分が増額となったためであります。　２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。　令和３年度決算における県の財政調整事業分基金残高は、およそ38億円となっております。　財政支援を含むこの基金の活用方法については、県内19市で構成される国民健康保険鹿児島県都市協議会から、市町村の意見を反映するよう要望書を提出しており、県及び市町村で構成される国保運営連携会議の財政部会において議論されております。　４点目のご質問にお答えします。　鹿児島県国民健康保険運営方針に基づき、令和５年度から、賦課方式を４方式から３方式へ変更するとともに、税率等を改定する条例改正案を本定例会に上程しております。　被保険者数が減少傾向の中、１人当たりの医療費は増加が続いている状況のため、今後の安定的な運営のためには、税率等の改定が必要になるものと考えております。　また、国民健康保険の運営に関し重要な事項について審議される姶良市国民健康保険運営協議会におきまして、今回の税率改定についてご審議いただき、承認いただいております。　５点目のご質問にお答えします。　国民健康保険税の県内統一化につきましては、第２期鹿児島県国民健康保険運営方針に明記され、県と市町村による議論が行われております。　賦課方式の統一もその一環となりますが、統一化に向けては、医療費水準の地域格差や法定外繰入れの解消など、解決すべき課題も多く、今後さらに議論を深めていく必要があります。　保険料水準が統一化されることにより、市町村内の住民相互のみならず、県全体で支えあう体制づくりが進むと考えております。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　登　　　　　　壇　　１問目の学校給食についてのご質問にお答えします。　本年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、食材購入費が高騰する中でも、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施が可能になったところであります。　現在、国では、原油・物価高騰対策も含めた臨時交付金の追加交付について、第２次補正予算の審議をしておりますので、今後も、国の動向等を注視し、同交付金を活用した保護者負担の軽減を検討したいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆１番（堀広子君）　学校給食費についてお伺いいたします。　ご答弁をいただきました。国の動向を注視し、また、保護者の負担軽減を検討していきたいというご答弁でございました。　実は、帝国データバンクの集計によりますと、食品の値上げ品目数が、この10月、6,699品目、11月は833品目、来年になりますと2,000品目超えて値上げになると言われております。　あらゆる商品の値上げが進められておりますが、１世帯当たり、年間にして約10万円を超える負担増になり、労働者の賃金が上がらない中で、物価高騰によって給食の食材費も高騰し、多くの保護者が経済的に苦しい状況に追い込まれている状況ではないかと思います。　保護者が学校に支払うお金の中で、給食費の負担はとても大きいというふうにお聞きしております。小中学校の給食費、年間幾らぐらいになっているのか、お示しください。 ◎教育部長（塚田佳明君）　お答え申し上げます。　小学校で年間４万6,200円程度、中学校が年間で５万3,900円、これが平均的な金額ということでございます。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　確認できました。４万6,200円と５万3,900円ということで、副教材費など義務教育費にかかる様々な費用の中で最も重い負担になっていることが確認できたところです。　加えて、急激な物価高によって食材費が高騰している状況でございますが、この姶良市の現場では、自校方式それから単独方式と行われておりますが、それぞれ多くの努力をされていると思いますが、どのような事態になっているのか、お伺いいたします。 ◎教育部長（塚田佳明君）　ただいまのご質問につきましては、担当課長のほうから答弁させます。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　保健体課長の留野です。どうぞよろしくお願いいたします。　現在の状況といたしまして、今年度は補助金の活用をいたしまして、食材について補助金で十分に賄えているというようなことを聞いております。　現在、食材のほうもいろいろ高騰しておりまして、６月の議会の際には、昨年度12月と比較しまして食用油が35％、小麦粉が15％、それから基本となるコッペパン90ｇが１個当たり10％上昇しているとお答えしたところだったのですが、その後の状況といたしましては、また食用油のほうが一部、６％程度、上昇していると聞いております。　それから、牛乳ですが、通常、１年間のうち４月に決められるんですけど、これが11月に例外的に期中改定というのが行われまして、11月からの価格が200cc１本当たり２円上昇しております。　そのほか、いろいろな食材も上がっておりまして、学校給食会で取り扱う物品もまた、若干値上げをしてくるものが出てくると聞いております。　以上でございます。 ◆１番（堀広子君）　それぞれ値上げがされまして、調理の現場におきましては大変なご苦労をされていらっしゃると思います。例えば、報道によりますと、調理方法や食材の見直し、そして冷凍食品を使う機会が多くなったといったことなどのコスト削減に努力をされているという情報も入っております。そのような中で、大変なご苦労をされている現状があることの確認もいたしております。　次に、給食費の負担軽減でございますが、全国で給食費の負担軽減を実施している、また予定している自治体数が分かっていたらお示しください。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　お答えします。　文部科学省から９月に、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況を公表しております。　その中では、全国では、７月29日現在で、調査対象の1,793自治体のうち合計で1,491の自治体が軽減に取り組んでいると、パーセントでいきますと83.2％の自治体が給食費軽減の取組を行っているというところになっております。　以上でございます。 ◆１番（堀広子君）　臨時交付金を活用して負担軽減に取り組んでいる自治体はどのくらいでしょうか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　お答えします。　臨時交付金を活用しての負担軽減ですが、先ほどの1,491の自治体のうち1,153自治体、パーセントでいいますと77.3％となっております。　以上でございます。 ◆１番（堀広子君）　全国で、今お答えいただきました、８割を超える自治体が給食費の保護者負担の軽減に取り組んでいるということが分かりました。　文科省も引き続き臨時交付金を活用した学校給食費の保護者の負担の軽減を進めるように促しているようでございますが、臨時交付金待ちではなくて、待っているという状況でございますけれども、そういった臨時交付金が措置されない中であっても、やはり市独自で給食費の軽減を実施できるように、市独自でですね、検討するべきではないかというふうに考えますけれども、そのお考えは、どのような見解をお持ちでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　通常の、若干のそういう値上がりということに対しては、そういう対応というのは可能だと思いますけれども、今回はこの急激な、しかも非常に高い、いわゆる高騰している食品に対して、それ全て一般財源で充当していくというのは非常に難しい。今回、令和４年度の臨時交付金を活用して約3,000万円ぐらいの交付金から活用したわけでございますけど、それをずっとやっていくかというと、まず財源的にどこを探すかということになるわけでございます。そういう意味では、簡単には、自主財源でどうにかやりますということを明言することはできないという状況でございます。 ◆１番（堀広子君）　急激な物価高騰でその値上げ分が3,000万円も恒常的に、補助することは、軽減することは大変厳しいというご答弁でございました。その3,000万円を、市として財政的に補うことについて、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　毎年3,000万円、出ていくというのはやはりそれは非常に負担でございまして、これを半永久的に続けなければいけない。これをやめるということがなかなかできなくなってしまうということもありまして、やはり給食費につきましてはこの今、物価高騰に対しての緊急的措置という形で今は乗り越えていきたいと思っております。 ◆１番（堀広子君）　厳しいというご答弁でございました。　しかし、全国的には、給食費の無料化が進んでおります。この物価高騰の中であるからこそ、子どもたちの安全・安心を考えて、無償化が進んでいる状況があります。さきの質問でも、給食の大切さが訴えられました。語られました。　そこで、全国の小中学校の実施状況ですけれども、この給食費の無料化の実施状況、お分かりでしたらお示しください。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　お答えします。　少しデータが古くなるんですが、平成29年度の学校給食費の無償化の状況というところで調査がされております。　小中学校ともに無償化を実施している全国の自治体が76、小学校のみを実施しているのが４自治体、４つ。それから中学校のみを無償化しているのが２つ、合計で82となっているところです。　以上でございます。 ◆１番（堀広子君）　平成29年で82ということですね。　私が調べたところによりますと、2022年、今年の３月、161になっております。急激に進んでいるんですね。そして、この11月５日の時点では、223市町村へ、いわゆる29年からしますと３倍になっている状況があります。このように全国の200以上の自治体で無料化が実現、無料化を進めているということでございます。　県内の学校給食費の無料化の実態、お示しください。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君）　県内の小中学校で給食費を無償化している自治体の数は、６自治体となっております。　以上でございます。 ◆１番（堀広子君）　県内の給食費の無料化の実施状況では６自治体ということでございますね。中には、第２子から無料にしたりとか第３子を無料にしたりとかしているとこもあるようでございます。　学校給食法の第11条はどのように書かれていますでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長（小倉寛恒君）　ここに六法を持ってきているわけではございませんので、議員ご存じだったらお示しください。（笑声） ◆１番（堀広子君）　学校給食法は、第11条に──直接、当局のほうから正しい文言をお聞きしたかったので、お伺いしたところでございました。　給食費は保護者負担と明記されているとして、無償化に消極的な自治体もあるようでございますが、国会での質問で、学校給食法には給食費の補助を禁止する意図はなく、さらに自治体の判断で全額補助することを否定していないということを認めております。そもそも、憲法26条は、義務教育は無償とすると定めております。また、学校給食法は、学校給食とその完全無償化の実施を各国に促したユネスコの勧告を受けて制定されているようでございます。本市でも小中学校給食の無料化を、今後検討、そして実施する計画はあるのか、お伺いいたします。 ◎教育長（小倉寛恒君）　学校給食というのは、２つの面があるんです。　一つは、やはり学校給食は学校給食法に基づいて実施する。義務教育の一環です。そうすると、義務教育だったら国が保障すべきだと。財政的に疲弊している市町村が、毎年３億数千万円ですね、給食費を負担するって、これは大きな負担になってくると。　もう一面は、福祉の面です。福祉の面でいいますと、やはり、要保護家庭は全額、準要保護家庭は８割の補助を出しているわけですから、福祉の面では、これはもう充当しているということなんです。あとは、そういう、経済的に特段問題のない家庭が、それは、食材費だけは負担していただこうというのが学校給食なんです。　憲法26条の教育を受けさせる義務というのは、これはプログラム規定ですから、いわゆる教科書負担、教科書の無償化だとか、国の発展に伴って、補助をされてくる部分はあると思います。今後やはり学校給食が、この義務教育の無償化ということになってくれば、当然、国がこの給食費というのは負担すべきだというふうに考えております。 ◆１番（堀広子君）　確かにそういった法律そのものはある中で進められ、また就学援助制度というのも福祉の面であるわけでございますけれども、冒頭で申し上げましたように、本当に、この貧困の格差が広がる中、学校の子どもたちが学校給食費を払えない、その状況もあるようでございます。そういったこともなくすためにも、また給食費の無料化が全国的に進んでいる状況を先ほどお示しいたしました。そういったこと、急激にですね、３倍にも増えている、この現状をどのように受け止めていらっしゃるのかを含めて、今後、十分検討され、無償化に向けて、一歩でも進んでいかれることを望みまして、次に移ります。　子どもの医療費助成について、ご答弁いただきました。拡充については、庁舎内の検討委員会を立ち上げて、持続可能な制度運営を行うために庁舎内に検討委員会を設けるというご答弁で、一歩一歩進んだといいましょうか、そういったお答えをいただいたような気がいたします。　本市は、子どもの健康の維持を、健やかな育成を図るために、中学校を終了するまでの子どもの医療費を助成しております。令和４年５月、全国知事会が、新たな日本の創生に向けて子どもの医療費助成を含めた提言をされていますが、その内容がお分かりでしたらお示しください。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　知事会のほうから、子育てに対する不安を軽減させるための支援の充実という内容のところで提言をされているようです。子どもの医療に関わる全国一律の医療費助成制度の創設、小学生以上の子どもの医療費助成にかかる国民健康保険の国庫負担軽減調整措置の全廃、それから国民健康保険の子どもにかかる均等割保険料軽減措置対象年齢の拡大及び軽減額の拡大を図ることというようなところを要望されていると思います。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　国庫の減額調整、いわゆる子どもの医療費のペナルティ措置ですね、これまでこれがあるがために大変皆さんご苦労され、ましては、償還払いということが継続されている状況がございます。これが全国一律制度を創設するということになりますと、私たちもこのことについては、常々、国のほうにも申入れをしているところでございます。　また、令和４年３月ですか、県医師会をはじめまして、県ＰＴＡ連合会なども含まれておりますけれども４団体が、窓口負担無料化を中学校まで拡充するよう、鹿児島のほうの県にですね、要請をされているというふうにお聞きしております。　では、本市独自の制度拡充の推移をまずお示しください。 ◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君）　お答えいたします。　姶良市の子ども医療費助成制度の推移についてお答えいたします。　昭和48年、県の乳幼児医療費助成制度に伴いまして、乳幼児の非課税世帯の全額と、あと課税世帯の自己負担3,000円を超える額に対する助成制度を開始しております。　平成23年に、市の単独事業として、小学生までの児童を対象とし自己負担をなくして、制度を拡充しております。　続きまして、平成28年、市単独事業として、中学生までを対象とする拡充をしております。ただし、課税世帯の中学生につきましては、一月１人当たり2,000円の自己負担をいただいております。　平成30年、県の助成事業として、非課税世帯の未就学児に対する現物給付制度を開始しております。　令和３年、現物給付制度の対象者が、非課税世帯の高校生までに拡大をしております。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　これまでの推移をお示しいただきました。中卒までに拡充されたのが平成28年ということでございますので、計算してみますと、７年、経過しているところでございますが、先ほどご報告ありました、非課税世帯で立替払いなし、そしてまた自己負担なしの県の制度ですね、これが、対象年齢拡充のみが進んでおります、高校生までということで。その他の人たち、いわゆる課税世帯は、長年この2,000円の自己負担ということになっている状況でございます。今のご報告を聞いて、そうだと思います。　お尋ねいたしますが、ここは先ほどと間違ったところです、県内の19市のうち、高校生まで自己負担なしの市の数と、それから本市が高校まで拡充したときの影響額をお示しください。 ◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君）　お答えいたします。　今手元にある資料でご報告いたしますと、令和４年の４月現在、県が取りまとめた報告になります。　高校生までを対象として自己負担を取っていない市が、11市になります。中学生までが対象であり自己負担を取っていない市が５市、中学生までが対象で自己負担がある市が３市となっております。　あと、高校生までの課税世帯を対象に拡充した場合の金額につきましては、高校生の課税世帯の受診のものがないので、人口比で計算をして中学生の数字を参考に計上しております。平均１か月当たり180万円ということで、年間2,160万円の増額という形になります。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　詳しくご説明いただいたところでございますが、先ほど触れました、私の調べたところによりますと、これを、おっしゃったこと全部トータルでしますと19市中14市が高校までの無料化をしているということでございます。　そしてまた、影響額が2,160万円ということで確認しておきます。　次に、新型コロナ感染症対策の地方創生臨時交付金の活用についてでございますが、この交付金は子ども医療費助成制度の拡充に活用できるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　その点につきましてですけれども、交付金につきましては、物価高騰の支援であったりとかコロナウイルス感染症の影響がある方々、それから事業所に対しての給付を行っているところでございます。子ども医療費については継続的に実施する必要があると思っておりますので、この交付金についてはちょっと趣旨が合わないのかなと思っているところでございますので、この交付金を財源にして子ども医療費を無料化にするというところは考えておりません。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　活用しているところも結構、新聞等で報道されております。活用できると思っておりますので、またこれはお互いに調べてみたいと思いますが。それを活用して、医療費助成をやっているところもあります。　次にお尋ねしますが、中学の自己負担2,000円をなくした場合、本市の影響額は幾らになりますでしょうか。 ◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君）　お答えいたします。　中学生まで今自己負担を2,000円いただいているのですが、2,000円の自己負担をなくした場合、約1,200万円の年間の負担増になるという形になります。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　分かりました。1,200万円ということですね。これがずっと７年間ずっと続いているわけですけど、2,000円の自己負担ですね、これを、負担をやっているところが県内でもかなり少ないんですね。霧島市もありますし鹿児島市もありますけれども、ほか、ほとんどこういう自己負担というのはもうだんだんなくなってきている状況があるようでございます。　中卒までの自己負担2,000円をなくして拡充することについての市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　まさしく今、議員おっしゃるような議論を、庁内で今やっているところでございます。シミュレーションをしまして、年間幾らかかるのか、そしてそれによって、病気──助かる、本当に不安をなくす市民がどれだけいるのか、そういったものをシミュレーションを今しているところでございまして、庁内で様々な意見を出させてですね、できる方向で、やれる方向で考えていくという形を取りながら、どこにハードルがあるのかということを今、やっているところでございます。 ◆１番（堀広子君）　一歩一歩と、検討、十分な検討を重ねながら進めていくというご答弁だったかと思います。　お伺いいたします。県内の子ども医療費の助成の実施状況をお尋ねいたします。（「医療費の……」と呼ぶ者あり）　先ほどご答弁いただきましたと思いますけれども、具体的にお尋ねいたします。18歳まで助成している市町村数の数。助成のね。それから、中卒までの市町村数、それから就学前の市町村数、そのうち自己負担なしの市町村数、お伺いをいたします。 ◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君）　お答えいたします。　43市町村の中で、未就学児までが自己負担ありで１町あります。中学生までが自己負担なしの市町村が８市町村、同じく中学生卒業までで自己負担ありが３市で、高校生卒業までの自己負担なしが30市町村、自己負担がある高校生までの対象が１町になります。　以上になります。 ◆１番（堀広子君）　19市のうち10市で、高校までの無料化となっております。先ほど申し上げました。子どもの医療費無料化は全国的な取組になってきておりまして、沖縄県では、今年の４月から中学校卒業まで現物給付となりました。鹿児島県のみが、償還払い方式でございます。本市でも現物給付方式の実施と高卒までの助成拡充を検討していかれることを望みまして、次に移ります。　最後に、ご答弁いただきました、国保行政についてでございます。　５年度の本市の仮算定が示されて、標準保険料率、そして全てで増であることが確認できたところでございます。また、基金の県の積立額も38億円あるということもお示しいただきました。それから、４方式から３方式については、条例改正案が提出されているところでございます。　安定的な運営のためには税率の改定が必要だというふうにご答弁いただいたところでございますが、（発言する者あり）この賦課方式の見直しで、今回の改定で賦課総額、前年度と比較しまして幾ら増額になったのかお示しください。 ◎総務部長（髙山八大君）　漏れの分がありましたら担当課長に答弁させますが、今回の議案を配付するにあたりまして議員の皆様にお示ししました参考資料の中に、今回の改正によりまして賦課総額で約6,000万円の増額を見込んでおるということになります。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　国保税の県内統一化に伴う現状のところでございますが、統一化には様々な課題と解消があろうかと思います。大変大きな課題がある中で、県としては、県の運営方針で統一化に向けて進められているところでございますけれども、これは、いつまでに統一するという方針になっているのでしょうか。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　令和５年度からです。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　いや、私の質問がおかしかったですかね。国保税の、今、４方式、３方式は述べましたが、全体を統一する、この県内統一化、国保税の県内統一化です。 ◎保健福祉部長（向江美喜君）　その点につきましては、すみません、担当課長のほうに答弁させます。 ◎保健福祉部保険年金課長（折田信幸君）　保健年金課、折田です。よろしくお願いします。　保険料水準の統一に向けましては、最終的には完全統一ということになっておりますが、年度に関しましては、令和９年度を一応目指しているというところで、今、推進しております。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　ご答弁の中では、統一化で県全体で支え合う体制がつくられるというふうに述べていらっしゃいます。ですが、それと併せまして、やはり、この国保制度そのものは、社会保障制度であるということをしっかりと忘れることなく取り組んでいただきたいということを指摘しておきたいと思います。　それから、基金の活用の件でお尋ねいたしますが、県の運用方針は、県平均の１人当たりの納付金額が、対前年度伸び率で10％を超えた、超過した場合に活用するというふうに新聞報道でもされております。　今、審議中だというご答弁でございましたけれども、さきに新聞の報道はされているんですね。だから、どこまで進んだかなという視点でお伺いしたところでございますけれども、もう既に、こういうふうに、伸び率が10％を超えないと、この基金は活用できないと、大ハードルの高い数字が示されております。　これまでに申し上げましたように、納付金額が対前年度をして10％を超えたときがありましたでしょうか。 ◎保健福祉部保険年金課長（折田信幸君）　お答えします。　現在、10％を超過した分を補填するという形に、案としてありますけど、現在まで、その10％を超えることはないので、そこの見直しのほうを、先ほど市長答弁にもありました、県内の19市で行っております。国民健康保険鹿児島県都市協議会の方から要望として出しております。　以上です。 ◆１番（堀広子君）　そうなんですね。これまでにない数字を示す、全く基金の活用をどうしていいかという目標でさえなかった、というのが現状だと思います。　その基金の運用方針を、しっかりと見直して、市町村の納付金をやはり引き下げるよう、市としても県に要請すべきではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部保険年金課長（折田信幸君）　ただいま申しましたように、要望書として19市のほうで要望しております。 ◆１番（堀広子君）　19市で要望書を出しているということで、仮算定がありまして、本算定が多分、年明けに行われるかと思います。そういうことを考えましたときには、しっかりとそのことが適用されるように強く要請していただきたいということと、それから、コロナ禍と41年ぶりの物価高騰で暮らしが大変になってきております中で国保税の値上げ、これ、市民の暮らしを守ることができるのかと、暮らしを守るのは、やはり市であるはずであります。　終わりに、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　様々な面で、市民の負担を軽減するためにしっかりと対応していきたいと思います。 ○議長（小山田邦弘君）　これで堀広子議員の一般質問を終わります。 ○議長（小山田邦弘君）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。　したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。　なお、次の会議は12月２日午前10時から開きます。（午前11時37分散会）...