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1. 小美玉市議会 2007-03-08
   03月08日－02号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成１９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成１９年第１回小美玉市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月８日（木）午前１０時開議　日程第１　一般質問　日程第２　議案上程　　　　　　報告第１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　議案第１号　小美玉市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例について　　　　　　議案第２号　小美玉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第３号　小美玉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第４号　小美玉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第５号　小美玉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第６号　小美玉市手数料条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第７号　小美玉市基金条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第８号　小美玉市基金条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第９号　小美玉市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第１０号　茨城県市町村総合事務組合規約の変更について　　　　　　議案第１１号　茨城租税債権管理機構規約の変更について　　　　　　議案第１２号　湖北環境衛生組合規約の変更について　　　　　　議案第１３号　茨城地方広域環境事務組合規約の変更について　　　　　　議案第１４号　霞台厚生施設組合規約の変更について　　　　　　議案第１５号　茨城美野里環境組合規約の変更について　　　　　　議案第１６号　石岡地方斎場組合規約の変更について　　　　　　議案第１７号　土浦石岡地方社会教育センター一部事務組合規約の変更について　　　　　　議案第１８号　平成１８年度小美玉市一般会計補正予算　　　　　　議案第１９号　平成１８年度小美玉市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　議案第２０号　平成１８年度小美玉市老人保健特別会計補正予算　　　　　　議案第２１号　平成１８年度小美玉市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　議案第２２号　平成１８年度小美玉市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　　議案第２３号　平成１８年度小美玉市霊園事業特別会計補正予算　　　　　　議案第２４号　平成１８年度小美玉市介護保険特別会計補正予算　　　　　　議案第２５号　平成１８年度小美玉市国保中央病院事業会計補正予算　　　　　　議案第２６号　平成１９年度小美玉市一般会計予算　　　　　　議案第２７号　平成１９年度小美玉市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第２８号　平成１９年度小美玉市老人保健特別会計予算　　　　　　議案第２９号　平成１９年度小美玉市下水道事業特別会計予算　　　　　　議案第３０号　平成１９年度小美玉市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第３１号　平成１９年度小美玉市霊園事業特別会計予算　　　　　　議案第３２号　平成１９年度小美玉市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第３３号　平成１９年度小美玉市国保中央病院事業会計予算　　　　　　議案第３４号　平成１９年度小美玉市水道事業会計予算　　　　　　議案第３５号　指定管理者の指定について　　　　　　議案第３６号　通行権確認並びに道路復元請求事件の和解について　　　　　　議案第３７号　市道路線の認定について　　　　　　議案第３８号　行政組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例について　　　　　　議案第３９号　小美玉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第４０号　財産の取得について　　　　　　請願第１号　医師・看護師不足を解消し安全でゆきとどいた医療の実現を求める請願書　　　　　　請願第２号　市立公民館の使用料の再検討－全免による実質無料化を求める請願書　　　　　　請願第３号　学校給食の「自校方式」を堅持し、安全で、ゆたかな学校給食の充実を求める請願書　　　　　　請願第４号　日豪ＥＰＡ交渉に関する請願書　　（議案質疑）　　（委員会付託）　　（散会）出席議員（４８名）　　　　　　１番　　岩本好夫君　　　　　　２番　　福島ヤヨヒ君　　　　　　３番　　小川賢治君　　　　　　４番　　中山智夫君　　　　　　５番　　岡根　茂君　　　　　　６番　　山口惠男君　　　　　　７番　　田上光一君　　　　　　８番　　山本信子君　　　　　　９番　　藤井敏生君　　　　　１０番　　関口輝門君　　　　　１１番　　萩原　茂君　　　　　１２番　　山口良元君　　　　　１３番　　田中心平君　　　　　１４番　　川名正行君　　　　　１５番　　加藤吉博君　　　　　１６番　　笹目雄一君　　　　　１７番　　欠員　　　　　　　　１８番　　古谷庄二君　　　　　１９番　　藤井　操君　　　　　２０番　　戸田見成君　　　　　２１番　　押手光男君　　　　　２２番　　鈴木直教君　　　　　２３番　　河口隆子君　　　　　２４番　　菊地和夫君　　　　　２５番　　橋本政美君　　　　　２６番　　檜山力男君　　　　　２７番　　田村昌男君　　　　　２８番　　大槻良明君　　　　　２９番　　篠根捷應君　　　　　３０番　　大槻　實君　　　　　３１番　　中村　強君　　　　　３２番　　宇津野　昇君　　　　　３３番　　木名瀬幸吉君　　　　３４番　　宮内貞行君　　　　　３５番　　根本幸秀君　　　　　３６番　　阿部正芳君　　　　　３７番　　市村文男君　　　　　３８番　　大和田智弘君　　　　　３９番　　長谷川敏夫君　　　　４０番　　上田　稔君　　　　　４１番　　磯辺　隆君　　　　　４２番　　荒川一秀君　　　　　４３番　　重藤賢一君　　　　　４４番　　橋本正規君（副議長）４５番　　笹目　操君　　　　　４６番　　大宅克彦君　　　　　４７番　　村田春男君　　　　　４８番　　野村武勝君　（議長）４９番　　飯島利武君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　助役　　　　　　　　　　鶴町和夫君　教育長　　　　　　　　　三輪義治君　　　市長公室長　　　　　　　大枝俊夫君　総務部長　　　　　　　　金谷正明君　　　市民生活部長　　　　　　大山　進君　保健福祉部長　　　　　　後藤一廣君　　　産業経済部長　　　　　　島田　久君　都市建設部長　　　　　　伊野美也君　　　小川総合支所長　　　　　鈴木敏夫君　玉里総合支所長　　　　　須崎孝一君　　　教育次長　　　　　　　　重藤　勤君　水道局長　　　　　　　　菊田源一郎君　　消防長　　　　　　　　　谷島　和君　病院事務局長　　　　　　石橋新一君　　　監査委員事務局長　　　　浅野　清君　農業委員会事務局長　　　浅野和男君　　　秘書広聴課長　　　　　　樽見博文君　総務課長　　　　　　　　植田光男君　　　財政課長　　　　　　　　飯塚正夫君　会計課長　　　　　　　　小口惠久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　長谷川明夫　　　書記　　　　　　　　　　酒井美智子　書記　　　　　　　　　　安彦晴美　　　　書記　　　　　　　　　　坂本康一　書記　　　　　　　　　　谷口　学　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（飯島利武君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は48名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（飯島利武君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に従い、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福島ヤヨヒ君 ○議長（飯島利武君）　福島ヤヨヒ君。　　　　　〔２番　福島ヤヨヒ君　登壇〕 ◆２番（福島ヤヨヒ君）　おはようございます。日本共産党福島ヤヨヒ。通告に従い一般質問を行います。　合併して１年が過ぎました。現在、合併後の最初の平成20年から平成29年までの10年間の小美玉市総合計画の策定作業が進められております。しかしながら、今のところ住民の間から、合併してよかったという声がなかなか聞こえてきません。どこかに我慢を強いられているような気がするのは私だけではないと思います。合併してよかったという実感が持てるためにも、この小美玉市の総合計画が住民のニーズに合った、住民と行政の汗と知恵の結集であってほしいと願っております。　そこでお伺いいたします。　１、住民3,000人に対しアンケートが実施されたと伺っていますが、どのような内容のアンケートが、どのような方法で実施されたのか。　また、回収方法及び回収率はどの程度か。そして、その結果についての報告や開示があるのかをお伺いいたします。　２番目に、住民や公的な各団体との策定にかかわるヒアリングが、行財政、市民参画、生活環境、都市基盤、保健福祉、教育生涯学習、産業振興、その他のグループに分かれて行われましたが、このようなヒアリング等の開示は今後も行われるのでしょうか。たった一度というわけはないと思っておりますが、今後のあり方をお伺いいたします。　３番目。現在、総合計画づくりに対しては、住民、議会、行政の各代表からなる総合計画審議会が設立され、審議が行われていると伺っておりますが、その進捗状態及び開示はあるのか。　また、議員会には新市建設計画推進委員会がありますが、この委員会に対し進捗状態の説明とか、資料提示などがあるのかをお伺いいたします。　ところで、ここで美野里町が、四季文化館みの～れをつくり上げた取り組みについて話させていただきます。　基本計画づくりに際しては、一般公募による委員と若手職員からなる委員に加え、担当課がまとめ役となって、視察や研修を重ねながら何度も会議を開き、計画書作成に際しては一語一句まで検討を重ね、その進捗状態は常に住民に対し、委員みずから通信を発行し開示してまいりました。その後の実施計画も多くの住民がかかわり、使い勝手のよい、運営も住民の要求を満たす建物として、オープン後は年末年始を除いては休館日もなく、稼動率は100％近くになっております。その結果、職員の中にはあそこだけは行きたくないというような人がいるほど、過酷な条件の勤務状態の中で館長を初め職員が一丸となって、文化のまちづくり、このように取り組んでおります。そしてこの手法は、その後の男女共同参画行動計画づくりから、総合体育館建設計画づくりへと受け継がれてまいりました。　ところで、今回の新生小美玉市の総合計画づくりには、新しい自分たちのまちづくりをするんだという気迫が感じられないのは私だけでしょうか。今までのまちとは違う大きな市になってしまったからそのように感じるのでしょうか。計画は、つくればよいというものではありません。いかに実現させるかが問題です。そのためには住民と行政の思い入れがあってこそと思います。住民と行政職員が一体となり、今後の小美玉市がどうあるべきかを、業者任せではなく、みずからつくり上げる姿勢が見えるよう取り組んでいただきたいと考えております。　以上の点を踏まえ、答弁をお願いいたします。　次に、質問の２点目。各学校の耐震診断はどのように実施されたのか。またその結果についてをお尋ねいたします。　給食センター建設に関しては、老朽化老朽化と言われて、そしてそれをもとにつくるんだというふうに言われておりますが、それ以前に校舎の老朽化に対してはどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたい。　美野里地区の堅倉小学校、竹原小学校には校舎内に廊下がありません。校舎は老朽化し、教室から教室へはベランダ伝いに移動をしております。給食の運搬もとても大変です。雨の日の教室移動などは濡れてしまいます。学校を建てかえてほしいとは、以前の美野里の子供議会にも発言がありましたが、ずっと前から子供たちは我慢をしてきました。一方、小川地区の下吉影小学校は、近代設備の整ったすばらしい校舎に建てかえられました。百里基地での騒音さえなければ本当にすばらしい校舎です。また、玉里地区の小学校でも冷暖房を備えた校舎もあります。ところが、これらの冷暖房は老朽した校舎に遠慮しているのか、またいろいろな意味で予算がない、このように言われ余り使うことができないとも聞いております。　私たち大人は、子供たちの学習環境に十分配慮する必要があると思います。子供たちへの教育の機会均等化、平等に教育を受ける権利を守るためにも、耐震審査の結果を踏まえ、給食センター建設よりも先に、何よりも先に、老朽化した校舎の建てかえを切に望むものです。　19年度の予算を見ますと、歳出においては、総務費、民生費、教育費が大きく削られ、土木費が突出してふえております。確かに道路や下水道は必要でしょう。しかし、こんなにも福祉教育を削ってまで道路が必要なのでしょうか。この際、合併特例債を利用しての学校建てかえは不可能なのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。　また、今後校舎建てかえなどの際、学区再編等を考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。　合併により、学校間の規模の格差や、子供たちの通学に対する学校までの距離や時間が取りざたされるようになってまいりました。安易に学区編成はすべきではない、このように考えておりますが、地域や個別の要望にどのように対応されるのかご答弁をお願いいたします。　３点目。全国的に展開される学力調査及び小美玉市が重点化事業として掲げております学力診断テストについて、個人情報がどのように保護されるのかをお伺いいたします。　文部科学省は、来る４月４日に、全国すべての小学校６年生、中学校３年生を対象に、全国学力調査、学習状況調査を実施しようとしております。これには、愛知県犬山市を除きすべての公立学校が参加するとのことですが、その実施予定率は99％を超える状況にあります。この学力調査の目的については、文部科学省は、新たな義務教育の質を保障する仕組みを構築するために、国の責任により義務教育の結果の検証を行う観点から、全国的な子供たちの学力状況を把握するとの立場をとり実施するものです。このような観点から、実施される学力テストは、競争の原理を教育の場にまで広げ、序列化を一層進めることとなり、子供たちへの影響ははかり知れないものがあります。小美玉市においても、学力向上支援事業が重点化事業として独自の学力診断テストを予定して、既に予算化が図られております。　ところで、この学力テストの問題点は、一つ、義務教育の結果を検証するためなら全児童生徒を対象とする必要はなく、統計学上も抽出調査で十分であること。もう一つは、全児童全生徒を対象とすることは、新たな学校間競争を生み出し、競争と序列化の教育を一層加速させ、悪害を及ぼすおそれがあると思われます。そして今、教育に求められるものは、きめ細かな行き届いた教育、すなわち学ぶことそのものが楽しく、関心、意欲を引き出す教育の提供であると考えます。学力診断テストを行うことが学力向上につながるとは思えません。　ところで、この学力テストはだれが採点をし、管理を行うのでしょうか。全国規模で展開されるテストは、そのまま民間業者へ送られます。その結果、その業者は全国の小学校６年生や中学校３年生の名前と成績を握ってしまうことになります。これでは個人情報が守れるとは思えません。個人情報は守られなければなりません。学校では、ＰＴＡの会員名簿をつくることですら気を使っている状態です。テストの回答用紙に名前を書かなくても済むような配慮はなされるのでしょうか。小美玉市独自のテストはもちろんですが、全国一斉のテストにおいても個人情報が守られるよう、文部科学省に申し入れる必要があると思われますが、この件についての見解をお伺いいたします。　４点目。国、県、企業等の補助事業、特に文化活動についてですが、その事業費は一般財源ではなく、それぞれの事業に充当できる仕組みを策定していただきたいと思います。　四季文化館みの～れの事業について申し上げます。四季文化館では、企画実行委員が館職員とともに、事業の企画立案を行い、事業の運営展開についてはほとんどボランティアという形でかかわってまいりました。企画立案に対しては、みずからルールをつくり、最大限に予算を活用する努力を重ねてまいりました。しかしながら、合併により、また今回の機構改革もあって、19年度においては鑑賞事業等は、３館合わせて文化振興係が担当することとなりました。そして、新しいまちづくりの一環として、みの～れが独自に展開してきました創造事業や育成事業に対する予算が大幅に削られようとしております。この育成事業とか創造事業は、みの～れは現在楽団や劇団を育成しておりますが、育成後は出前のコンサートや講演を行い、小美玉市まるごと文化ホールを目指し活動したり、みの～れはいつ来ても何かがあるという取り組みをしております。　先日もプロのアーティストを地域の公民館に派遣し、コンサートを行いました。これまでは美野里地区だけでしたが、先日は小川の本田町公民館に出向き、地元の議員さん初め多くの、70名近くの住民が楽しまれたと伺っております。ところが、19年度は予算が約４割削減されようとしております。その中にあっても、何か新しい事業をと模索しております。　ところで国、県、企業においてはいろいろな事業に助成制度を設けております。それには100％助成する事業や50％助成するもの、また項目指定の助成もあります。例えば、文化庁が助成する文化芸術による創造のまち支援事業とか、文化庁長官官房政策課のボランティア推進モデル事業、また三井住友海上文化財団の地域住民のためのコンサート、茨城文化振興財団の助成もあります。茨城文化振興財団の助成は民間団体にもあって、私が所属しておりますコーラス、エーデルワイスもこの助成を受けております。これらの事業を申請し、受けると、市の予算がその分削られてしまうことがほとんどです。これまで行った事業が認められ、これらに対し助成が加えられる場合がほとんどです。ぜひとも、市の財政を圧迫しないで、頑張ってきたあかしに対する助成は、予算に上乗せして使えるような仕組みにしていただきたい。そのように考えております。お考えをお伺いいたします。　また、現在使用料とかチケット代は一般財源として納入されておりますが、これらの文化事業に参加する場合、参加費を徴収する場合があります。この参加費がどう扱われているのかもお伺いいたします。　最後の質問に移ります。　米軍再編にかかわる百里基地への訓練移転に対する協定についてお伺いいたします。　この協定書は、平成19年１月17日に東京防衛施設局長と小美玉市、鉾田、行方の各市長と結ばれておりますが、内容を見ますと、騒音対策は国は訓練移転に伴う騒音について、地元の要望を踏まえ、周辺住民の生活への影響に配慮し騒音の実態をするなど、所要の措置を積極的に講ずるとのみ記され、具体策がありません。また、安全対策、そのほかにおいても努めるとか、適切に対応するなどと書いてあるのみで、非常にシンプルなもの。そのように受け取りました。また、要望項目への回答も、誠意を持って対応しますとあるものの、ほとんどがご理解ください、これでは以前と何ら変わりがないように思われます。このような点から見て、過日のＮＨＫ等の報道によれば、基地側としては住民が一番望んでいる運用面での協定は結ぶつもりはない、このようなことになってしまいます。しかしながら、百里基地としては、訓練移転に関する協定は結んだのだから、訓練は大腕を振って実施できるということだと思われますが、この点いかがでしょうか。　ここに、小松基地の一連の協定書の写しがあります。ごらんになったとは思いますが、百里の協定書との違いは、小松基地の協定は細部にわたり具体的かつ運用面においても結ばれており、昭和57年から開始された日米共同訓練に対しても協定が交わされておるということです。今までも訓練移転は認められないという多くの住民のためにも、小松基地の例に倣って、今後とも運用面での協定が結ばれるよう努力を重ねることが大切と思いますが、今後どのような取り組みをされるのかをお伺いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（飯島利武君）　福島ヤヨヒ君の質問１点目、小美玉市総合計画について答弁を求めます。　大枝市長公室長。　　　　　〔市長公室長　大枝俊夫君　登壇〕 ◎市長公室長（大枝俊夫君）　福島ヤヨヒ議員さんの、小美玉市の総合計画についてのご答弁をしたいと思います。　総合計画につきましては、もうご承知のとおり、地方自治法２条４項の規定により策定が義務づけされているところでございます。合併後の小美玉市におきましては、今年度と平成19年度の２年をかけ、平成20年の４月のスタートに向け、その策定を進めているところでございます。　策定に当たりましては、住民の意見を反映した計画をつくるため、住民意識調査、各種団体等のヒアリングを行ったところでございます。　まず、住民意識調査アンケートについて申し上げますと、昨年の11月から12月にかけて、20歳以上の市民3,000人を対象に郵送により配布、回収し実施をいたしました。内容につきましては、小美玉市のイメージや現在の行政サービスに対する評価、今後力を入れてほしい施策など、39の設問により行いました。回収率につきましては46.4％でありまして、設問が多い中におきまして比較的高い回収を得まして、合併後の新市に対し、市民の皆様の関心の高さがうかがえます。これらの集計結果につきましては、総合計画策定に係る諮問機関であります総合計画審議会においてご報告をし、また市民の皆様にも広報等を通じてお知らせしたいと考えております。　簡単に一部をご紹介いたしますと、このアンケート、45％を超えておりまして非常に関心が高いわけでございます。その中でほんの一部なんですが、住みやすさについて問いましたところ、居住意向につきましては、６割以上の方が住み続けたいという意見が出ております。逆に住み続けたくないというような意見も４割あるわけでございまして、その内容には交通の不便とか、日常生活の不便、そういう回答を出した方がおります。また、小美玉の将来の姿ということで、イメージはどうでしょうという問いに対しては、静か、落ち着いた、やすらぎ、ゆとり、ゆったりという回答が多数寄せられました。また、最も力を入れてほしい施策につきましては、福祉が最も多くて、次いで都市基盤ということになりました。そのほかたくさんの設問がありますが、これはまた別の機会でご報告を申し上げたいと思います。　このように、この中でいただいたご意見などにつきましては、計画案に盛り込み、素案としてまとまった段階で、再度ご意見をお伺いいただければというふうに考えているところでございます。　今後につきましては、この意見をもとにしました素案、そういうものをもとにして住民懇談会やパブリックコメントの意見や提言をいただいた中で、それらを反映し、市民のニーズに即した実効性の高い計画を策定してまいりたいというふうに考えております。　次に、３点目の総合計画審議会と新市建設計画推進委員会のありようということでございますが、この審議会につきましては、先ほど申し上げたとおり市長の諮問機関でありまして、今月30日に開催を予定し、審議をいただく予定でございます。また、新市の建設計画推進委員会、これは議会の組織でございますので、これらにつきましては議長さんなり議会と十分相談して対応しなければならないというふうに思っているところでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（飯島利武君）　福島ヤヨヒ君の質問２点目、老朽校舎の早期建てかえをについて答弁を求めます。　重藤教育次長。　　　　　〔教育次長　重藤　勤君　登壇〕 ◎教育次長（重藤勤君）　それでは、福島議員さんの質問、第２点目につきましてお答えを申し上げます。　ご承知かと思いますが、学校校舎等につきましては大変老朽化が進んでございます。この老朽化に伴います改築並びに補強、改修等につきまして、実施に至るまでの文科省の事業の流れにつきまして、まず申し上げたいと思います。　最初に、現在実施をしてございますが、耐震化優先度調査というのを実施いたします。これらにつきましては、昭和56年度以前の校舎等について行います。その後、次に耐力度調査、その後に改築または補強、改修等の設計を行い、それぞれ工事を行っていく手順でございます。また、この手順を踏まなければ補助基準につきましては対象となりません。　現在、平成18年度、耐震化優先度調査を実施してございます。対象棟数につきましては、鉄筋コンクリートづくり、小中幼合わせて31棟、それから鉄骨づくりにつきましては、体育館、幼稚園園舎等合わせて13棟を実施してございます。今月中には報告書が提出される予定でございます。さらに耐震度優先度調査の結果によりまして、本年度２校を耐力度調査を実施する予定でおります。　さらに先ほどございました学区再編につきましてでございますが、今のところは考えておりません。　以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯島利武君）　福島ヤヨヒ君の質問３点目、学力診断テストと個人情報保護対策はについて答弁を求めます。　三輪教育長。　　　　　〔教育長　三輪義治君　登壇〕 ◎教育長（三輪義治君）　福島議員さんのご質問の学力診断テストと個人情報保護対策ついてお答えいたします。　国では、児童生徒一人一人の学力や学習状況を把握し分析するため、平成19年４月24日に全国学力学習状況調査、学力診断テストと申しますが、実施いたします。学力診断テストの業務については議員ご指摘のとおり、文部科学省から委託を受けた民間業者が問題の発送、回収、採点などを行います。　なお、学力診断テストにより得られる氏名や得点などの個人情報については、これが一般に公開されると、学校間での序列化や過度の競争が生じるおそれがあるため、情報の公開に関する法律及び小美玉市情報公開条例により、市といたしましては、個人情報の公開はいたしません。以上でございます。 ○議長（飯島利武君）　福島ヤヨヒ君の質問４点目、国、県、企業等の補助事業の財源は各事業へ充当をについて答弁を求めます。　重藤教育次長。　　　　　〔教育次長　重藤　勤君　登壇〕 ◎教育次長（重藤勤君）　それでは、福島議員さんの４点目でございますが、国県企業等の補助事業の財源は各事業へ充当をということでございます。　この質問につきましては、先ほど議員さんの方からるる述べられたとおり、四季文化館について答弁をさせていただきたいと思います。　四季文化館みの～れにつきましては、建設の計画時より長い時間をかけて住民主導並びに行政支援を基本理念といたしまして、住民と協働で建設した文化センターでございます。そして、事業企画から運営に至るまで、住民が主役となりまして進められるよう、企画実行委員会の設置やボランティア組織を立ち上げ運営しているところでございます。そこで、自主文化事業を実施する補助金の申請に基づきまして、本年18年度につきましては2,800万円を一般会計から事業費補助金として交付してございます。また、国においても、先ほどございましたが文化水準の向上を目的とし、文化センターの事業に対する補助制度がございまして、四季文化館の自主事業がこの補助事業に該当するということで、実行委員会で補助申請を毎年申請してございます。幸い、本年度につきましても四季文化館の自主事業が文化庁の補助事業として採択され、補助金も収入がございました。このため、その補助金と同額を市の補助金の一般会計に戻し入れる方法で、ここ４年間推移しているところでございます。少しでも市の事業が推進できるよう、限られた財源を有効に活用する目的からでございます。　今日の厳しい財政状況におきまして、今後もできるだけ財源確保に努め、安定的に文化事業を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　さらに、各種参加費につきましては、それぞれの事業費として充当をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。 ○議長（飯島利武君）　福島ヤヨヒ君の質問５点目、百里基地との協定について答弁を求めます。　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　福島議員の質問にお答えをいたします。百里基地との協定についてということでございます。　先ほどの質問の中に、報道の中では、基地は協定を結ぶ考えはないとの表現でありましたが、実際にはその言葉のような対立的姿勢はなかったということでございます。とはいえ、要望した協定締結に至らなかったことは事実でございます。市として基地から、今回の回答内容で納得したわけではございません。今後も基地との連携、連絡をより一層密にいたしまして、問題があればさらに要望していくとともに、基地と周辺地域整備協議会などの周辺の住民の皆さんの意見交換の場を随時設けられるよう、積極的に働きかけをしていくということでございますし、さらに小松市の話が出ましたけれども、小松市の場合はその当時、特殊な状況の中で結ばれたという話は聞いております。その背景は正式には伝わっておりませんけれども、そのような話の中で進められたということで、大変問題にはなっているわけでありますけれども、私ども小美玉市といたしましては、今回の状況の中で結んだ協定は、できる限り努力をしてやった上の結果だと認識しているわけでありまして、先ほど申したように、これで決してよいとは考えておりませんので、今後とも周辺地域住民の皆様の苦痛を少しでも軽減できるように、変わらぬ努力をしてまいりたいということで考えているわけでありますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（飯島利武君）　再質問はありますか。　福島ヤヨヒ君。　　　　　〔２番　福島ヤヨヒ君　登壇〕 ◆２番（福島ヤヨヒ君）　再質問を行います。　１点目。総合計画についてですが、各種団体とのヒアリングに対する答弁がございません。その点をいま一度お願いいたします。　そして、この総合計画がやはり何度も申し上げますが、住民のニーズに合った本当に住みやすいまちであり続けたい、住み続けたい、そのような思いがするような計画をぜひともつくっていただきたいと思っております。　２番目の学校建てかえですが、昭和56年度以前の校舎、随分たくさんあります。これら子供たちが安心して学校に通えるように、早く建てかえを実施してほしい。そして、先ほどちょっとお伺いしましたが、こういうものについてはなぜ合併特例債が利用できないのか。そのようなことを考えておりますが、これについてのご説明をお願いいたします。　そして、何よりも教育、福祉には十分な予算を切に願うものであります。この点、市長さんよろしくお願いいたします。　３点目の学力テストですが、市は情報が漏れないようにすると言っておりますが、業者が持っていった情報が漏れないとも限りません。この点を国へぜひとも申し入れをしておいていただきたい。そのように考えております。　４点目。現在の制度はそのようなことでわかっておりますけれども、努力して予算が削られている中で事業を推進するためにも、ぜひとも上乗せできるような、そのような制度をつくっていただくわけにはいかないのでしょうか。その点をよろしくお願いいたします。　５点目は、住民の安全がこれからも守られるよう取り組んでいただきたいことを要望して再質問を終わります。
   ○議長（飯島利武君）　福島ヤヨヒ君の再質問について、順次答弁を求めます。　大枝市長公室長。　　　　　〔市長公室長　大枝俊夫君　登壇〕 ◎市長公室長（大枝俊夫君）　再質問にお答えしたいと思います。　先ほどの答弁の中で、各種団体へのヒアリングについて、なかったということで大変失礼しました。大勢の方々のご意見をいただこうということで、住民意識調査と各種団体へのヒアリングを行いました。住民意識調査につきましては、先ほどご紹介したとおりでございまして、各種団体のヒアリング、これにつきましてはことしの２月に行ったところでございます。２月13日から14日、五つの分野に分けまして行いました。分野は行財政、市民参加については区長会を初め４団体、それから生活環境につきましては、消費生活の会ほか４団体、そのほか保健福祉、教育、生涯学習、産業振興と、それぞれ各層の方々にご意見をいただきました。これらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の総合計画の基本構想にそれぞれ盛り込んで計画を進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（飯島利武君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　福島議員の再質問の中での老朽校舎の建てかえの必要性にお答えを申し上げます。　教育の後退は許されませんということでございますし、私も教育優先のまちを標榜しているわけでありますので、先ほど次長が答弁申し上げたように、学校の今耐震診断をしているわけであります。その耐震診断の結果を見て、考えをしていかなければいけないわけでありますけれども、そういう中で特例債活用ということで、特例債を使えないことはないわけでありますけれども、特例債は今まで、合併協議の中で配分が決められている状況でございますので、今後そういう配分をさらにどのような形の中で活用の見直しができるか。そういう問題も出てくるわけでありますので、議員さんとともに力を合わせ、そういう問題に対処していきたいと思いますし、まちづくりは人づくりという大事な考えのもとに子供たちが勉強しやすいような環境、先生たちが指導しやすいような環境を整えるべく努力をしなければいけないと考えておりますので、今後とも前向きに検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（飯島利武君）　重藤教育次長。　　　　　〔教育次長　重藤　勤君　登壇〕 ◎教育次長（重藤勤君）　福島議員さんの財源の制度化につきましてでございますが、これの検討ということでございますが、現在につきましても事業費の入れかえ、財源の入れかえをしているわけでございまして、文化庁等からの補助金につきましては、事業費に充当させていただいておるわけでございます。その辺については理解をしていただきたいと思います。　なお、その補助金分について上乗せをしていただきたいというような要望かと思いますが、これらにつきましては、その事業の別事業に充てるというような形であればなおさらでございます。充当はできるかと思いますが、現在の文化庁等の補助金につきましては、実行委員会の中で実施した事業に対しての補助でございますから、その補助金分について一般財源を上乗せしていただきたいというような要望であれば、十分事業内容等を把握した上で検討はできるかと思います。制度上は通常の国県支出金と同様にその事業に対しまして充当させていただいているわけでございますので、そこはご理解をいただきたいと思います。　なお、その分の実施した事業についての補助金がついたものについて、さらに一般財源を上乗せしていただきたいという要望と考えておりますので、それらについては十分検討させていただくということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △橋本正規君 ○議長（飯島利武君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　橋本正規君。　　　　　〔「議長、休憩お願いします」と呼ぶ者あり〕　ただいま休憩の動議が出ましたので、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　午前１０時４４分　休憩　　　　　午前１０時５４分　再開 ○議長（飯島利武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、次の通告者の発言を許します。　橋本正規君。　　　　　〔４４番　橋本正規君　登壇〕 ◆４４番（橋本正規君）　それでは、ただいまより一般質問を行います。　まず、１点目。行財政改革についてでございます。　行財政改革を断行し、住みよい郷土小美玉市をつくるために、これまで長い間当たり前と考えていた慣習、慣例を打破して、再検討をして、細部にわたって是正をしてこそ今までの経験したことのない地方分権の時代を生きなければなりません。　さきの議会で40番議員により、本市の税金の徴収率は、県内44市町村の中で33番目の低水準にあると指摘がありました。総務部長の答弁によりますと、滞納者に対しての対応は、差し押さえ件数、不動産関係195件、預貯金30件と、県平均も上回った数字を措置対応をしているので、年度末には前年を上回る結果が出ると思うとされました。最終的には県租税債権管理機構に依頼して競売等も考えているそうですが、管理機構に依頼できる件数は限りがあると考えます。やはり、市の関係各位の努力によって、収納率も改善されることは申すまでもありません。関係各位の行政指導によって、市民各位、市民だれもが納税義務を果たして、公平な負担をしていただきたいと思います。そしてその貴重な財源を大切にして、有効活用して、厳しい財政の中でかつて経験したことのない地方分権の時代の自治体、小美玉市の運営を任されている市長を初め職員各位、そして私たち議員も含めて、税金、血税を大切にして取り組まなければならないと考えております。市長も、市政は市民が主役、地方自治の原点は市民の声を聞くことがすべてに優先することを信念として行政執行に当たっておられます。私も市長の姿勢、その信念を評価し尊重をして、小美玉市発展に微力ではありますが尽力をしてまいりたいと考えています。　今回お尋ねしますのは、市例規集128ページから133ページに至る市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例についてよりお伺いをしたいと思います。　まず、１点目。四季文化館長と四季文化館芸術監督について、この２名の任命権者はだれなのか。市長か、それとも任命する機関があるとすれば、機関名と構成メンバーを伺いたいと思います。　２点目。現在、その職にある人の氏名、就任年月日、年齢。　３点目。２名の方の平成16年、17年、18年の職務のための出席日数をお願いいたします。この３点目につきましては、文書の提出も求めてあります。　次に、ふるさとふれあいまつりと幹線道路について伺いたいと思います。　ふるさとふれあいまつりは、18年度は旧美野里町で計上された予算855万円で執行されたと記憶をしております。19年度は、新市初の予算900万円で執行されると思います。私は、この祭りには、個人的には反対であります。盛大にお祭りを開催しても、三者の一体化に寄与はしていません。玉里地区市民にとっては、祭りの名称は変わりましたが、いまだ美野里の祭りの認識しかありません。小川、玉里地区にバスを通しましても、参加者が少ないのが何よりの証拠であります。三者の一体化に必要なのは、まず幹線道路の整備に着手することであります。このことが進められてこそ、もろもろの行事に対して一体感が出てくる。醸成されると考えます。しかし、平成19年度も祭りの予算が計上されておりますので、執行されると考えます。やるとすれば、昨年までと違った形で開催をしていただきたいのであります。　新市の予算編成は、小美玉市の均衡ある発展と、住民の一体感の醸成と、継続性の再認識をし、住民自治の充実を図ることを基本に予算も策定したとさきの内示会で説明をいただきました。市の一般会計予算156億1,300万円は、市民のための福祉行政、教育行政ともろもろの行政執行のための予算であります。私は、お祭りには反対でありますが、反対だからといって、この全体の予算を否定することになりますので、この全体の予算を否定するのは私は本意ではありません。この予算の中には、私が12月定例会で提案いたしました市内小学校入学児童のお祝いのランドセルの購入代750万円も計上されております。　そこで私は、このお祭りに対する要望を申し上げまして聞き入れていただける点があれば幸いと考えております。　祭りの名称も美野里の祭りから、ふるさとふれあいまつりに変わりました。内容も新市にふさわしく変えていただきたいのであります。これまでは祭りの会場づくりにも、各種の団体の協力によって進められたと聞いています。これを改めていただきたい。例えば、昨年のお祭りで、協力団体のある団体が、市の当時の発注する工事が原因で血を流した事故が衆人監視の中で発生したと聞いております。市長はこの実態を知っておられるのかお伺いをしたいと思います。それを受けて市議会建設常任委員会もこの事態を重く受けとめ、早急に委員会を開催し、市長に要望書を提出したと記憶をしております。新市の予算で執行される今回を機会として、今まで美野里の祭りでは、当たり前であった運営の仕方を変えていってはいかがでしょうか。　仮に各種団体の協力を断って進めて、それで祭りの規模が小さくなってもよいと私は考えております。特に、市と工業部の関係には、工事の発注受注の関係にあります。この関係から考えても、私はこの協力は断つべきであると、このように考えます。この関係が長期にわたりますと、癒着の原因も生まれやすくなります。新市にふさわしい形のお祭りに変えていかないと、三者の一体化にも影響が出ますと申し上げまして、これからのお祭りの進め方についてお伺いをしたいと思います。　次に、３点目。職員の給与について。　さきにも申し上げましたが、平成19年度の予算編成に当たっては、市の均衡ある発展と住民の一体感の醸成と継続性の確保云々とこう申されましたが、住民の一体感の醸成も大事でありますが、役所に働く職員の一体感の醸成もなお大事であると考えます。　私は、さきの議会で退職者の問題、給与の差額等の解消、問題もろもろ具体的な例を挙げながら申し上げましたが、私の意図するところはお酌み取りいただいたと考えておりますので、今回は簡単にお伺いをいたします。　３月に入りました。18年度定年、勧奨等退職される方が昨日の答弁の中でもありましたが、出身町村によって不利益を受けないようにお願いをしたところ、市長は退職者の処遇には差別なく、公平に、別途方策を考えて対処するとご答弁をいただいたように記憶しております。公平な方策は講じられたのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。　また、職員の給与、この早期解消することが職員間の一体感の醸成に大きく役立ちます。差額が解消されてこそ、職員一丸となって業務にも励み、一段と活気が出ると考えます。職員が元気になれば、行政も元気になると私は思います。給与の差額解消のため、基本事務調査に入られたと聞いておりますが、進捗状況について。また、今の段階で、解消を完了する時期が予測できればお伺いをいたします。　なお、合併に当たっての合併協で決まった３カ年かけての解消では長過ぎます。職員間の一体化の醸成のためにも、早急なる解消をお願い申し上げまして、お伺いをいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（飯島利武君）　橋本正規君の質問１点目、行財政改革について答弁を求めます。　三輪教育長。　　　　　〔教育長　三輪義治君　登壇〕 ◎教育長（三輪義治君）　橋本正規議員さんの行財政改革についてというご質問にお答えいたします。　まず、四季文化館につきまして、四季文化館は長い期間をかけて住民主導、行政支援を基本理念に住民と行政が協働で建設した文化センターでございます。そして文化センターの事業企画から運営に至るまで、住民が主役となって進められるよう、企画実行委員会の設置やボランティア組織を立ち上げ運営しているところでございます。住民参加による文化の拠点、創造の先駆けとしての役割を果たすため、建設計画からかかわってきた民間人を館長として登用いたしました。館長を住民から登用することで、行政と住民とのパイプ役を担う目的があったからでございます。　まず最初にご質問がありました任命者はだれであるかということでございますが、四季文化館館長、それから四季文化館芸術監督、どちらも教育長が任命権者でございます。　さて、１番目のご質問の、市特別職の職員で非常勤の四季文化館館長の件についてお答えいたします。　四季文化館長の名前は山口茂徳といいます。年齢は55歳、住所は小美玉市花野井、任期につきましては現在２期目で、平成18年４月１日から平成20年３月31日までで２年となっております。職歴につきましては、昭和60年８月１日から平成17年７月31日まで、美野里町公民館運営審議会委員、県社会教育員を務めておりました。四季文化館館長としましては、平成15年８月から就任いただいております。館長選任については、民間人から登用することで行政と住民とのパイプ役を担い、地域に開かれたイメージをつくる目的からお願いをいたしました。これまで積極的に芸術家やプロダクションなどとの調整、交渉、また芸術家などから指導を得るなどして自己研さんに努め、市民文化の向上に貢献しております。勤務日数につきましては、平成16年度は288日、平成17年度は287日、平成18年度２月現在で262日となっております。報酬につきましては、月額35万円です。　次に、市特別職の職員で、非常勤の四季文化館芸術監督の件についてお答えいたします。　監督の名前は、能祖将夫といいます。年齢49歳、神奈川県相模原市在住でございます。任期は１年で平成18年４月１日から平成19年３月31日までとなります。平成14年度から継続して委嘱をしております。職歴でございますが、慶応義塾大学文学部卒、劇団四季営業部と映画放送部を経て、1985年より2001年まで東京渋谷の青山劇場、青山円形劇場のプロデューサーとして数多くの演劇作品、音楽作品を手がけております。現在は、北九州芸術劇場プロデューサー、桜美林大学専任講師、また財団法人地域創造の公共ホール音楽活性化事業など、全国の公共ホールを活性化のためのコーディネーターやアドバイザーを務めております。最近は、芸術監督や専門プロデューサーを置く劇場が少しずつふえてきました。それは全国的な流れを見つめ、専門的な見地から広く指導やアドバイスを得ることができるからであると考えられます。　次に、年間の勤務日数でございますが、平成16年度は25日、平成17年度は30日、平成18年度２月現在で21日となっております。報酬は、月額22万円でございます。これからは四季文化館芸術監督ではなく、小美玉市公共ホール芸術監督としての活用により、小美玉市内の小川文化センター、四季文化館、玉里総合文化センターの文化施設がお互いに効率的な運営と連携を図りながら、文化振興を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。 ○議長（飯島利武君）　橋本正規君の質問２点目、ふるさとふれあいまつりについて答弁を求めます。　重藤教育次長。　　　　　〔教育次長　重藤　勤君　登壇〕 ◎教育次長（重藤勤君）　それでは、橋本議員さんのふるさとふれあいまつりについてご答弁をいたします。　ふるさとふれあいまつりにつきましては、昨年の８月26日に合併記念といたしまして開催をいたしました。旧３町村がそれぞれ養ってきた伝統や、文化、生活の知恵を持ち寄り、市全体の親睦、融和を図ることを目的といたしまして、開会式のアトラクション、夏だじゃぶじゃぶ、郷土芸能の祭典、ロックフェスティバル、豊年踊り大会、花火大会、よさこいソーラン大会等を開催いたしました。多くの行政区、団体等にご協力をいただきましたことにつきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。　市の均衡ある発展と市民の一体感醸成のためのお祭りの進め方でございますが、祭り最大の催し事でございます豊年踊り大会への参加団体の増加を図るため、だれもが踊れる新しい楽曲が必要かと感じております。また、開会式後のアトラクションでございますが、幼稚園、保育所、小中学校の出演校を、小川、美野里、玉里、各地区持ち回りで出演していただくなどしまして、発表の場を広げられればと思います。　続きまして、祭りの改善等でございますが、議員さんの要望等を踏まえ、ふれあいまつり実行委員会並びに企画委員会等で十分に協議をしていただき、さらに充実した運営を図ってまいりたく思います。さらに、市民一体感を図るためには、ふるさとふれあいまつりなど、ソフト面と市内幹線道路等のハード面との一体感を持った整備を図ることが重要と考えられます。これらを踏まえて実施をしていきたいと思いますので、どうかご理解のほどをお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（飯島利武君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　橋本議員の質問の中で、ふれあいまつりについてお答えをいたします。　先ほどの質問の中に、建設業界の中でトラブルがあったという連絡を受けているのか、知っているのかという質問であります。私の方に報告がございまして、その内容は聞いておりますけれども、詳しく求めているわけでありませんので、そのトラブルの内容等々には触れておりません。承知していないところでございます。　さらに、ふれあいまつりの今後の方向性でありますけれども、今までも住民主体ということで、ただいま次長から答弁があったように、私もこれからも住民主体のまちづくりを推進するということで考えているわけであります。　さらに一体性の醸成には道路が優先だろうと言われております。当然でありますけれども、道路も最優先に進める、さらにはこういう住民が多く参加し、触れ合いを求めて交流が深められる。そしてみずから参加してその感動を得、輪を広げていく、手をつないでいくということが非常に大事かなと思っておりますので、両面で努力をしながら今後の一体性醸成のために努力をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（飯島利武君）　橋本正規君の質問３点目、職員の給与について答弁を求めます。　金谷総務部長。　　　　　〔総務部長　金谷正明君　登壇〕 ◎総務部長（金谷正明君）　職員の給与関係でございますが、市の職員の給料の調整につきましては、平成18年の第３回定例会におきまして、給料表に移行するための調整作業と平行して、給料格差の調整を行い、平成19年の４月１日から実施をしたいというふうな答弁をさせていただきました。４月１日付で新給料表に移行した場合、新給料表につきましては、条例改正時にご説明を申し上げましたように、現給料表より低く抑えられており、暫定措置として３月31日に受けた給料額が当分の間保障されるということになってございました。これを受けまして、２月中に調整を済ませ、３月１日付で給料調整を実施をし、給料の昇級辞令を出したところでございます。これにより、３月末退職者を含め、給料の格差につきましては解消がされたところでございます。　なお、給料の調整につきましては、合併協議会の幹事会で調整されておりました、旧美野里町の給料体系に合わせて町村間の調整を実施をしたところでございます。 ○議長（飯島利武君）　再質問はありますか。　橋本正規君。　　　　　〔４４番　橋本正規君　登壇〕 ◆４４番（橋本正規君）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。　特に、教育長におかれましては詳細、まだ聞かないことまでご答弁をいただきまして、大変私も２問目が楽だなと、このように思っています。　まず、私が申し上げたいのは、住民参加の文化センターと、こういうことのようでございますが、これはやはりこの財政的に厳しい時代を生き抜くためには、冒頭に申し上げたように、今まで当たり前であったことを詳細に検討しながら進めて、財政の財源の確保に取り組まなければならないと。そういうことがまずこの時代、一番肝心なことではないかと思うわけでございます。大変、芸術監督につきましてはすばらしい学歴等を持っておるようでございますが、私はこの館長と監督、それはそういう特別の人を使わなくてもいいのではないかと、このように思っているものでございます。特に館長の方はこの市内の花野井というところでございまして、どういう商売をしているんでしょうか、職業はわかりませんが、特別の説明がなかったので普通の人なのかなと、このように受けとめたわけでございます。　私は、一番申し上げたいのは、なぜこの２名の特別職を置かなければならないのか。それが気になるところでございます。繰り返しになりますが、当たり前のことを当たり前と受けとめて今までの延長でやっていたのでは財源の削減は全くできません。それを住民の知恵によって、断つことによって財源削減も芽が見えてくるわけでございます。例えば、小川の文化センター、玉里の文化センターそれぞれございますが、それは職員の方が文化センターとして働いております。そういう意味で、建てた当初はいろいろどこでも目的があったと思います。それをやはり今の時世に合ったようにしていくのが行政ではないかな。そして、みんなで努力をして、そういう特別の人を頼まなくてもいい運営をするのが住民本意のあり方ではないかなと、このように思うものでありまして、例えば小川、玉里におきましても、それでは運営の仕方が悪いとか、あるいは事故があったとか、あるいは住民が不満を漏らしたとか、そういうことはいまだかつて聞いてございません。そういう意味では逆に美野里の中ではなぜこういう人に、先ほど私はお尋ねしなかったんですが、報酬のご答弁もいただきました。ことしの予算書にも館長、年間420万、芸術監督264万、このように計上されております。そういう人を地元の熱意でそれを補うのが私は一番いい運営の仕方ではないのかなと。それこそ住民本意に一歩でも今までよりは近づくのではないかと。このように考えるわけでございます。そういう観点から特別職をやめて、私は市の小川、玉里と同様に市の職員で対応はできないか。それをお願いして、ご答弁をいただきたいと思います。　また、ふるさとふれあいまつりですが、市長も、血を見たトラブルにつきましては報告はいただいたと、こういうことでございますが、やはり補助金を出すにしても、その補助金を出したお祭りで血を見たと。こういうことは事故の報告があっただけではちょっと無責任ではないかな、このように思います。補助金というのは、いずれもひもつきなんですから。実際来るのも、ちゃんとひもがついてこういうことに使いなさいと。こういうことであって、それを違う方に使えば、また物によっては会計検査員等の立場、働きが来るわけで、動きがあるわけですから、本当に補助金を出すからには、やはりずっと要望もし、指導もし、その祭りは執行しなければならないと。そういう責任があると思うんですが、報告がございましたというだけではちょっと無責任な言葉だなと、そのように思っています。また、住民主体の祭りなんだと。これはもうそうでしょうよ。しかし、道路も大事だということも言ってくれましたので、少しはほっとした点があるんですが、その点をひとつ、報告を受けただけでは済まないのではないか。そして先ほども申し上げましたように、この事態を重く見た議会でも建設常任委員会を開いて、そしてその点について要望書も提出してあるので、もう少し込み入ったといいますか、深くかかわった答弁もいただきたいなと思ったんですが、ちょっとこれは肩透かしといいますか、そういう答弁だったなと申し上げたいと思います。　地元工業部の業者の皆さんと、それは自治体の長といたしましては、行政といたしましては地元の産業を育成すると、そういう目的もあるし、また義務も私はあると思っています。ですから、市で発注する工事、あるいは物品の納入等、これはでき得る限り地元の業者を使うのが私は正しい進め方だなと、こう思っております。なぜかといいますと、業者が潤うことによって、税金として市に入るわけでございます。そういう点からひとつこれからもいろいろな面で、地元の産業の育成ということが出てくると思いますが、一つそういう観点ででき得る限り地元の人を使っていただきたい。このように思います。しかし地元といって、よく顔が知っているからといって、これは癒着はいけないと思います。逆に税金のむだ遣いになります。市民に対しての背任行為にもなります。業者には、ルールを守って公平公正に接していただきたいと。お願いをしたいと思います。　また、予算は市の均衡ある発展と、住民の一体化の醸成を確保を目的に策定しているわけでございますので、いずれの事業も予算化されているものは、三者の一体化を前提として執行されると考えますが、市民の一体感が実感できるのは、先ほど市長も触れていただきましたが、まず幹線道路の着手、そしてその上でお祭りと各種行事に進めることによって、その行事に対しても一体感を持つようになると考えます。　各地区の市民の一体感を考えるとき、幹線道路の着手とお祭りともろもろの行事を比較したとき、どちらを優先すべきとお考えになっていますか。伺いたいと思います。　いずれにしましても、市長の市政に対する信念は、市政は、市民が主役。地方自治の原点は、市民の声を聞くことがすべてに優先すると。これを信念と、執行に当たっておられますことを、私は大変敬意をもって評価をしているところでもございます。　次に、給与ですが、私は市長の退職者に対する答弁、大変ありがたい答弁をいただいておりますので、その方策をお聞きしたんですが、これは抜けたようでございますが、職員の給与につきましても早急に対処されていただきましたので、退職者に対しても抜け目はなく対処してくれたのかなと、このように推測はしておりますが、ひとつご答弁をいただければありがたいと思っております。　そしてこの給与、ただいま部長よりご報告がありまして、３月１日付で昇級の辞令が出たと。本当にありがたいと思っています。大体一般の市民は、行政の仕事は取り組んでも進行が遅いというのが一般的な見解であります。今回の給与の格差の解消は、ハイスピードで解消されたようでございます。これも頂点に立っている市長の即決、即断で進められたのかなと、このように評価をいたしまして、この点お礼を申し上げたいと思います。　このように、今回の給与の格差の是正のように、これからももろもろの行政の執行については、この今回の姿勢を堅持して進めていただきたいとお願いをいたしまして、２問目の質問を終わります。 ○議長（飯島利武君）　橋本正規君の再質問について、順次答弁を求めます。　三輪教育長。　　　　　〔教育長　三輪義治君　登壇〕 ◎教育長（三輪義治君）　橋本正規議員さんの再質問にお答えいたします。　四季文化館の特別職をやめて市の職員にしてはいかがかというご質問でございますが、四季文化館につきましては、先ほど述べましたように住民と行政が協働で立ち上げた文化センターでございます。そういった住民主体ということで、実施するということで、そういう観点から立ち上げた経緯もありまして、これは住民主体の民間で特別職をお願いしたいと考えております。 ○議長（飯島利武君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　橋本議員の再質問にお答えをいたします。　ふるさとまつりについてのご質問でございました。私も要望書に触れていなかったということでご指摘いただいたわけであります。確かに要望書をいただいて真摯に受けとめているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　そういう中で、旧美野里におきまして進めてきた祭りが、小美玉市のふるさとふれあいまつりに変えられて、住民主体のまつり、ここまでは変わらないところでございまして、そういう中で建設業界がやぐらの設置にボランティアで参加をしているわけでありまして、そういうものが癒着につながっていくのではないかとご指摘もいただいたわけであります。やはり建設業界ではありますけれども、小美玉市の住民の考えにのっとって、業界でできることは何があろうかという話の中で、技術を要するやぐらに対しては、私どもが市にお世話になった恩返しのつもりでボランティアで参加しますよという言葉をいただいて、実行委員会が受けているものだと私も思っております。今後も、やはりそういう癒着につながったり、問題に発展することはいけないことでありますので、十分注意をしながら、やはりともに協議をしながらという考えで進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。　また、その一体性の醸成には、道路整備が先か祭りが先かという話でございますけれども、当然道路整備なども積極的に取り組んでいかなければいけない。やはりハード面では十分考えてきのうも質問があったわけでありますけれども、特例債活用で進めていかなければいけない道路整備などは、最優先で進めていくと。おくれることなく考えていかなければいけないだろうと。さらには生活道路も同じように考えて、なるべく早い時期に予算取りをしながら、公平な扱いのもとに三者が一体感を醸成できるような努力をしたい。さらに祭りの方もソフト事業で、当然こちら後回しというわけにはいきませんので、先ほど申したように、祭りは祭りとしてやはり進めていくべきだろうと考えているわけであります。ハード、ソフトあわせて積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上であります。 ○議長（飯島利武君）　金谷総務部長。　　　　　〔総務部長　金谷正明君　登壇〕 ◎総務部長（金谷正明君）　給料を調整した職員でございますが、３月１日付で給料調整した職員につきましては、退職者と職員を含めて調整をしてございます。 ○議長（飯島利武君）　この際、議事の都合により、午後１時まで休憩といたします。　　　　　午前１１時４６分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（飯島利武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関口輝門君 ○議長（飯島利武君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　関口輝門君。　　　　　〔１０番　関口輝門君　登壇〕 ◆１０番（関口輝門君）　通告に従いまして、一般質問を行います。　地方分権一括法が施行され、これとあわせて市町村合併一部改正特例法を時限立法として公布されました。地方分権時代を迎え、市町村の担う役割は従来にも増して任務が重くなったことに伴い、事務事業化の効率化、能率化を一層進めるための平成の大合併が推進されました。平成18年３月27日をもって、小川、美野里、玉里の２町１村が紆余曲折を経ながら短期的な合併実現の中で小美玉市が誕生しました。早いもので１年を経過し、決算期を迎えております。　合併前の３町村、異なる財政状況のもと事業推進に当たり、短期間の中で合併でありますので、各分野の調整がなされないまま合併移行となりました。早い時期に一体化実現に向けて努力されていると思われます。これには大きな財政面が絡むことになります。全国的に地方交付税の抑制や、地方税の伸び悩みの影響もありまして、自治体財政の財政力はすこぶる低下をし、危機的状況が叫ばれておるところであります。代表的には夕張市が財政破綻に直面し、住民サービスは危機的な逼迫にかかり、税負担行為は家計を圧迫し、市外に去る者も多い状況と聞いております。その財政破綻に追い込まれた原因は何だったのであろうか。とりもなおさず財政管理のあいまいさ、社会環境の変化に対応し得る計画性の欠乏が招いたことであり、事業と債務の妥当性、その事業の経済、社会的効果の中で財政環境を十分把握した財政運営計画が樹立されたのかであると思います。　また、最近では大阪の岸和田市が債務超過にかかり破綻寸前であるとのことだが、これはテレビ報道で知ったことで、詳細は定かでありませんが、２市で建設したごみ焼却施設であります。200億円からの投資の中で建設が完了し、19年度から操業開始の段階で予算化される維持費について、年間470万円と10億円の誤りが生じたのであります。原因は、執行部の勘違いであるとの報道がなされております。専門的な事務のプロが、このような行為をなすことは惰性的な事務行為であり、口では財政運営は効率化、能率化をとなえても、血税を一文なりとも惜しむというような気概が徹底したか疑問であり、浅ましく情けない限りであります。　このように多額の負債を抱える自治体が多くなる懸念予測から、国は財政危機にかかった地方自治体に適用する新しい債権法として、自治体の財政健全化法案が今国会で審議されております。それは、負債総額の比率の四つの指標であり、財政状況をチェックするということであります。四つの指標とは、現行の単年度の標準的な収入に占める赤字額の比率に加えまして、新たに水道や病院など公営企業を含む全会計の連結赤字、二つ目は毎年度の借金返済額、三つ目は、公社、第三セクターなどを合わせた連結債務残高が追加され、チェック機能は強化されたわけであります。地方公共団体の財政は、国の三位一体改革に沿って、地方分権時代を迎え、創造、選択の時代ともいわれ、地方団体の行財政ニーズが一層高まり、これらに対応する財政改革が問われております。財政運営の環境整備のため、人件費、補助金、物件費等を見直し、財政に見合った地方債の残高を勘案した公共事業的抜本的な見直しが必要となってきます。　議会の使命でありますけれども、一つは地方公共団体の具体的な政策を最終的に決定することであります。すなわち意思の決定であります。二つは、決定した政策を中心に、執行機関の行財政の運営や、事務処理ないし事業実施がすべて適法、適正にしかも公平、効率的にそして民主的になされているかを判断し、監視することであります。住民全体の立場に立っての正しい意味での批判であり、住民の立場に立っての監視であるべきであります。これらの使命を考え、議員としてのチェック機能を認識し、その職責をわきまえ、肝に銘じて行動することであろうと考えます。　小美玉市の財政も、財源調達の地方税は、緩やかな伸びが見られるが、交付税にあってはここ10年間で半減以下の状況にあり、抑制策により将来にわたり不透明感は強くしているところであります。今や少子高齢化の進展に伴い、医療費や福祉関連経費は増大の一途をたどっております。市の財政事情も将来にわたって厳しい状況は否めない事実と認識しております。　今日の地域社会は激動する経済社会情勢の中で日々進展し、変革している環境を的確にとらえて対処しなければなりません。国は長期債務残高が、国内総生産額、ＧＮＰでありますが、これに匹敵する巨額に達している。きのうの市長の説明では、国の債務高は775兆円で、ＧＮＰの150％に達している。行政改革と並んで財政改革に取り組んでいるところでありましょうが、地方交付税は大幅な減収を強いられ、地方財政は一段と厳しさを増している現状にあります。このような状況を踏まえ、財政運営の見直しと効率的な事務事業の推進が求められているわけであります。　昨今、自治体財政の危機的状況が目立つ中、破産のふちに直面している都道府県もあると聞いております。茨城県でも大幅な財源不足が明らかになりまして、予算編成は厳しい局面に立たされ、歳入確保の手だてから、基金すべてが底をつくことも予想されております。一方、市町村財政も、財政破綻の市町村、財政破綻が懸念される市町村が年々目立っている状況にあります。債務超過、財源不足と相まって、財政運営の抜本的見直しによる自主財源計画の事実が余儀なくされている環境にあります。　我が小美玉市も人ごととは思えません。まして、合併して日が浅い中での財源内容は認識不足であるがゆえ、住民の安全、安心を明示し、植えつけることが何よりも大切であり、行政の責務と考えております。合併前の３町村の財務内容を検証し、反省を踏まえながら、現在の実態を評定しての中長期財務計画の指標を示していただき、次のことについて改善策の考え方を伺いたいと思います。　そこで、財政運営の環境整備についてお伺いをいたします。　まず、自治体の財政力の判断を示す指標、すなわち財政力指数でございますが、平成16年度の３町村を見ますと、小川52％、美野里66％、玉里64％でありまして、平成17年度の合算した資料は63％であります。茨城県下の市町村の平均値を下回る状況と想定されました。数値が高いほど財政力が高いと見られております。健全財政を保持するためにも、財政収入を上げなければなりません。上げる要因及び方策を伺いたいと思います。　また、経常収支比率の引き下げについてですが、財政は健全でなければなりません。決算事業をとらえて赤字であれば不健全、黒字であれば健全であるとの評価をするだけではなく、要は中身の問題であり、自治体本来の任務を遂行した結果ではないでしょうか。一般的には健全財政とは何かといろいろ論議されておりますが、理想的には財政運営面から見て、税収、地方交付税の経常的一般財源で、人件費、物件費、補助費、公債費などの経常経費を十分賄って、なお相当額の一般財源を、建設事業費などの投資的経費に向けることであります。すなわち、内部経費を圧縮して、いかに住民福祉向上のため、投資的経費を捻出するかであります。財務状況を判断する上での税収なり、経常一般財源収入のうち、人件費や借金の元利償還金などの経常支出にどれだけ充当されたかを示す経常収支比率、これは一家を支える勤労者であれば年収のうち、生活費やローンの返済などにどれだけ振り向けたかという指標であります。合併前の平成16年度は、小川は90.8％、美野里83.2％、玉里92.8％であります。合算した17年度の小美玉市は89.9％の実態で、結果的には10.1％が建設事業費等の一般財源に向けられただけで、わずか13億円程度であったと私は受けとめております。一般的にこの比率は、市では75から80％、町村では70から75％が標準値と言われております。５年前の平成13年度の経常収支比率は小川83.2％、美野里71.9％、玉里79.8％で、３町村単純計算の平均値は77.9％でありました。12ポイント上昇した要因は何だったのか。標準値以下を目標とした人件費、物件費、補助金などの引き下げにより、経常的経費の大幅な削減に蛮勇を振るって健全財政に努めなければならないと思います。18年度の決算見込みなどを評定し、財務計画に真剣に取り組み、この比率の引き下げに努力していただきたい。年次的な目標値をお示しいただき、確かな改善方策を伺いたいと思います。　さらには、経常収支比率を引き下げる要因として考えられますのは、財政の弾力性を示す公債費負担比率の引き下げ改善策と思われます。平成16年度の公債比率は小川が14.2％、美野里15.5％、玉里6.9％であり、17年度合算した比率は13.1％とほぼ一定していると思われますが、５年前の数値は小川が11.1％、美野里11.6％、玉里8.3％でありました。これらの上昇は、財政の硬直化が一段と進んでいることを物語っていると言わざるを得ません。財政運営の警戒ラインの比率は15％、危険ラインは20％以上といわれております。ラインの黄信号、赤信号が示されているわけであります。費用対効果、将来を予測しての洗い直しが必要と考えます。　昨今の低金利に即し、償還利息の抑制策の一環として、繰り上げ償還なり、低金利の縁故債への借りかえは考えられないでしょうか。端的計算の単純な思いつきかもしれませんが、17年度の決算の地方債残高は154億円であります。１％抑制することにより１億5,000万円が投資的経費に充てられます。住民サービス向上の一部に寄与されると思われます。公務員は金利に疎いと評されていると聞きますが、現在の借り入れ金利を洗い直し、コスト削減に努力したらいかがでしょうか。　また、今後の新市建設計画に基づく合併特例債が話題となっております。特例債は借金であります。公共事業の必要性を十分検討し、事業を起こすことになると思いますが、国の財政環境、厳しい中で地方交付税の交付の現状を見たとき、将来にわたり心配が予想されます。特例債と地方交付税の兼ね合いはどうなるのか。長期的な視野に立った地方債の現況を踏まえた公債費率の今後の見通しを伺いたいと思います。　さらには、経常比率を引き下げる重要な手だてとして、職員定数の抜本的な見直しによる人件費の合理化対策であります。合併は合理化の一環であります。今や地方公共団体もノウハウを活用した経営体と考えます。地方公共団体の人件費は民間企業に見られない特質を持っているといわれております。民間の人件費は企業活動を支える間接的経費として原価の一部に含まれ、その額が少ないほど利潤は上がる仕組みであります。行政活動の分野の人件費は、公共施設を整備し住民サービスを提供するための労働力の評価額といわれるが、民間企業の利潤計算のように算定できない特質を持っております。　ある先生の指摘では、仕事があって職員がふえるのではなく、職員のために仕事がふえると批判される筋もあるといいます。職員定数と人件費問題を中途半端なあいまいなものにしてはならないと考えております。民間企業の経営感覚を養い、事務の合理化、能率化を徹底し、合併による余剰人員対策を強化した中で人件費の適正化に配慮しなければならないと思います。自主財源に対する人件費の割合ですが、平成16年度は小川68.6％、美野里38.4％、玉里52.5％で、合算した17年度は64.9％と人件費の比重は大きくなっております。職員数は条例定数内にあると思いますが、地方公営企業職員を除いた職員１人当たりの住民数は、小川が110人、美野里は168人、玉里は94人の割合であります。17年度合算した職員１人当たりの住民数は103人であります。財政の圧迫の要因であります。合理化対策は急務と考えます。　ある市町村では、１所属１改善運動に取り組んでおります。一つの課が必ず一つ以上の事務改善、事務の能率化を図り、成果を上げているところがあります。学ぶべきではないでしょうか。仕事は時代とともに変わります。重点の置き方も変わっていくべきであります。旧態依然として改善しようとしないなら、主権者たる納税者の痛税に背くことになるのではないでしょうか。事務の改善、事務の効率化、能率化を図る上からも、職員の適正な配置に努める、能率を高める人事管理体制を期待するものであります。　職員定数の抜本的見直しによる抑制策と、今後の人件費の比重については、改善策、一般財源を見通した財政計画ではどのように見込んでいるのか。職員１人当たりの人口数は適正か。人事、給与面での信賞必罰制度はどのように導入され、よく働く者に意欲を持たせ、活力ある職場の環境づくりのためにどんな対策を講じているか。数値をもった見通し、所見を賜りたいと思います。　つけ加えますが、地方自治体の財政は住民の負担で支えられている公の会計で、機密扱いにする何物でもないと思います。毎年２回以上、歳入歳出予算の執行状況、財産、地方債、一時借入金の現在高等を公表しなければならないと義務づけております。自治法243条の３であります。昨日の岡根議員の質問にもあったように、財政事情書で公表していると回答されておりましたが、私も見たことはありません。単に金額を並べ、その中身、実態を形式的に知らせていないのでしょうか。我々見識無知な者に対して、明確に周知徹底の努力をすることが肝要と考えます。その総合的な財務状況をあからさまにすることに、バランスシート、いわゆる貸借対照表を作成することではないでしょうか。18年度決算で試みたらどうだろうと思います。　地方分権は住民参加の時代といわれ、地方自治の原点に立ち戻って健全化を図るよう期待してやまないと思います。以上で終わります。 ○議長（飯島利武君）　関口輝門君の質問、財政運営の環境整備方策について答弁を求めます。　金谷総務部長。　　　　　〔総務部長　金谷正明君　登壇〕 ◎総務部長（金谷正明君）　ただいまの関口議員さんの質問にお答えを申し上げます。　まず、健全財政保持のための財政収入向上策についてということでございますが、厳しい財政状況の中で、将来にわたり安定した財政運営を行うには、徹底した歳出の見直しと歳入の確保に努めなければなりません。これを実施することによって、おのずと財政力指数が向上するものと考えられます。財政力指数は、地方公共団体が平均水準を行政運営を行った場合に要する財政需要と標準的に収入し得ると考えられる地方税との割合で、過去３年間の平均値でございます。　平成17年度の小美玉市の指数は、議員ご指摘のように0.63となっており、県平均0.71を0.08下回っている状況にございます。財政力指数を向上させるには、歳入の確保ということが重要になってくるわけでございますが、まず積極的な財源の確保ということで、地方税等においての未収金に対しての収納率の向上の問題があります。これにつきましては、しっかりした徴収計画の中で、目標額等を設定するなど、あらゆる手段を講じて収納率の向上に努めることが大切であろうと思っております。このため、今回の機構改革の中で、税務課の中に収納特別対策室を設けました。この組織が十分に機能し、収納率の向上につながるよう努力をしてまいりたいと思っております。また、使用料等につきましても、住民負担の公平性や受益者負担の原則を基本に見直しを検討をしてまいります。　新たな財源の確保につきましても、積極的な取り組みが必要となってきているところでございます。このため、今回産業経済部商工観光課の中に企業誘致係を新たに設置し、優良企業の誘致等による自主財源の確保についても積極的に調査、検討をして考えているところでございます。　次に、経常収支比率の引き下げ方策についてでございますが、経常収支比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標でございます。この数値が高いほど、一般財源に余裕がないということになります。本市の場合、平成17年度で89.9％となっており、県平均90.2％はかろうじて下回っておりますが、適正値といわれております80％以内は超えており、財政の硬直化が進みつつある状況でございます。この数値の改善には、一般財源の確保を積極的に進めるとともに、人件費、公債費、物件費、補助費等の経常経費のより一層の削減を図ることが大切であります。　財源の確保につきましては、１点目の中でも申し上げておりますので、歳出の削減について申し上げます。　まず、人件費について申し上げますと、経常収支比率中人件費の占める割合は37.9％になります。これは、新市になって、消防職に当たるものが一部事務組合の職員から市の職員としてカウントされたことが大きな要因となっておりますが、今後も引き続きこの数値が継続するものと予想されます。このため、職員定数管理の適正化による新規採用の抑制や、人員の適正配置により、人件費の抑制に努めるとともに、給与構造の改革推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、公債費については、経常収支比率中15.1％ということで、県平均を1.4％下回る状況ではありますが、今後合併特例債事業等の新規事業の増加により上昇することが予測されるため、中長期的な事業計画の中で起債計画が求められます。　次に、物件費につきましては経常収支比率中12.2％を示しておりますが、これは公共施設の維持管理費等が大きな要因となっているものと思われます。今後、公共施設や業務の委託につきましては、指定管理者制度の導入枠の拡大も視野に入れ、公共性、行政責任が確保できるかつ市の職員がみずから行う必要のないもののうち、経費節減が図れるもののサービス水準を維持し、または向上できるものなどについては分析をし、積極的に推進をしてまいりたいと思っております。　また、光熱水費の徹底した管理、消耗品の一括購入、印刷業務の一括発注等により、経費削減等につきましては、これまでに一定の成果を納めておりますが、今後一層の削減が求められております。　次に、補助費等につきましては、経常収支比率中11.2％を示しております。この主な要因としましては、一部事務組合等への負担金が大きな要因となっておりますが、任意団体等への補助金の支出割合も大きいことから、補助金等検討委員会を立ち上げて、補助金等の見直し基準を作成をしているところでございます。今後は、この基準の中で調整をし、適正化を図っていかなければならないと考えております。　以上、申し上げました点につきまして、今後努力をし、経常経費の削減を図ってまいりたいと考えております。　次に、公債費の引き下げ及び特例債と地方交付税の兼ね合いの中での公債比率の見通しという件でございますが、公債費は公的資金と民間資金に分けられるかと思います。　まず、公的資金でございますが、公的資金には財政融資資金、郵政公社資金、公営企業金融公庫資金等が該当します。一般会計でこれらの利率５％以上のものは18年度末で21件、借り入れ残高は約４億550万円となる見込みでございます。この公的資金の高金利地方債の繰り上げ償還は、今までは原則として認められませんでした。例外的な措置として認められた場合であっても、当初の償還期限までの利子相当額を保証金として支払わなければなりませんでした。しかし2007年、地方財政対策債では、地方自治体が高金利時に財政融資資金などから借り入れた高金利地方債の負担軽減対策として、公的資金に対する保証金なしの繰り上げ償還が認められるようになりました。ただし、対象地方債は金利５％以上の地方債や、徹底した総人件費削減などを内容とした財政健全化計画の策定など、行政改革の実施が条件として付加されているところでございます。　現在のところ、詳細不明な部分もございますので、今後研究をさせていただき、対応をしてまいりたいと考えております。　一方、民間資金、いわゆる縁故債ですが、利率５％以上のものは18年度末で10件、借り入れ残高は5,960万円であります。このうち最も高い利率で借り入れたものは、平成３年度借り入れの６％でありますが、来年度には償還が終了するということになります。縁故債の借りかえにつきましては、金融機関との合意が必要なことや、借りかえについては毎年見直しの変動利率による条件が前提となるため、今日の公定歩合の動向等を見きわめた中で慎重に対応をしてまいりたいと考えております。　次に、職員定数の抜本的な見直しによる人件費の合理化対策ということでございますが、平成17年３月29日に、国が策定をいたしました地方公共団体における行財政改革推進のための新たな指針に基づき、小美玉市行財政改革大綱を作成中でございます。その中で、定員管理の適正化を進めているところでございます。平成18年７月に閣議決定をされた骨太方針2006では、５年間で国家公務員の定員純減5.7％と同程度の定員純減を行うこととされております。本市におきましても、この目標値に向かって定員適正化計画を策定をし、定員の削減を進めていこうと考えてはおりますが、職員削減が住民サービスの低下を招かないよう、人材の育成、職員の適正配置によって、貴重な人材を生かし、少数精鋭による効果的な行財政運営を推進するよう進めてまいります。　平成23年の７月１日までの５年間で定年退職者は小美玉市、77名でございます。その人件費は約５億円になります。職員も採用しなければなりませんので、定員の適正化計画の中で採用計画を立て、職員を採用していきたいと考えております。　それと、公債比率の今後の見通しというお話がございましたが、これは新市建設計画の中でもうたわれております合併特例債を新市計画に基づいた中での計算でございますが、19年度で13.4、20年度で13.2、21年度で11.2、22年度で12.8というようなことで、比率そのものはだんだん下がっているというような状況でございます。 ○議長（飯島利武君）　再質問はありますか。　関口輝門君。　　　　　〔１０番　関口輝門君　登壇〕 ◆１０番（関口輝門君）　再質問をいたしたいと思います。　前にも述べましたように、国の厳しい財政事情からして、地方交付税総額の減収は避けられないと、地方財政に及ぼす影響ははかり知れないと。これまでの国の補助金待ちとか、補助金があるから事業を行うといった安易な気持ちは許されないと思います。そういう時代であります。　総務部長の方から詳細にお答えをいただきました。ありがとうございました。が、改善方策等について、私として聞き取れなかった、あるいは即容易に解釈できなかったということもありますので、今後の議事録を吟味しながら答弁いただいた各項目を解釈しながら、疑問点について次回に質問をしたいと思います。　ただ、聞いたかどうかわかりませんけれども、18年度の決算見込みの中で、財政力指数、それから経常収支比率、公債費比率、自主財源に対する人件費の割合及び職員１人当たりの住民数をお伺いできればなというふうに思います。　それと、財政運営に関して、財政運営の環境整備の考え方として、できれば市長からの見解を申し添えていただければなというふうにお願いをしたいと思います。　それから、３月６日の茨城新聞の記事にありましたけれども、小美玉市は透明性、公平性の確保から、補助金を原則３年で打ち切るとの中間報告として補助金等の見直し基準が答申されたようでありますが、大まかで結構ですので、市長の見解を伺いたいなというふうに思っております。いかがでしょうか。　また、要望ですが、口頭で述べられたと思いますが、健全財政の確保の観点から、中長期財務計画の指針、指標の目標値を年次的に資料として、文書として提示を約束していただければなというふうに要望したいと思います。それは、成果の判断材料として住民の立場に立った監視の意味合いからでございますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長（飯島利武君）　再質問についての答弁を順次求めます。　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　関口議員の再質問でございますけれども、数字的なものは今部長の方からお答えをいたしますので、ご理解をいただきたいと思いますが、先ほど部長が質問に答弁したわけであります。事細かく答弁をされておったわけであります。その答弁はすべて私の考えと見ていただいてよろしいかと思いますけれども、私も今後健全財政を保持しながらということで、前向きに市勢発展のために努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　ごめんなさい。新聞報道で補助金の３年で打ち切りという質問のお答えをいたしますが、補助金検討委員会を今立ち上げて、補助金検討委員会の皆さん方の中間報告をいただいております。最終的には年度内にいただけるということでございますので、それを見きわめながら重視してまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（飯島利武君）　金谷総務部長。　　　　　〔総務部長　金谷正明君　登壇〕 ◎総務部長（金谷正明君）　18年度の財政力指数等がわかればということでございますが、現在まだ出ておりませんので、後でお知らせしたいと思います。　なお、指標等の問題でございますが、年度末になりますとそれぞれの決算に応じた決算カードを作成をいたします。その中でいろんな指標とか、全部財政的なことが入ってございますので、それらについてはでき次第、議員さん方には配付をしたいと思います。　財政の中で市になった場合に今度の、国からも言われておりますように、３年以内にバランスシート、貸借対照表ですが、別にいう別表の第３表というような言い方をしてございますが、この公表につきましては、３年以内に実施をするというようなことをいわれておりますので、小美玉市もそれを取り入れて公表はしていくというような考えでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小川賢治君 ○議長（飯島利武君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　小川賢治君。　　　　　〔３番　小川賢治君　登壇〕 ◆３番（小川賢治君）　小川賢治です。通告に従い質問をいたします。　国保中央病院についてお伺いいたします。昨日、川名議員と重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。　私は、平成18年の６月第１回定例会において、国保中央病院の経営状況と今後の運営についてということで質問をいたしました。そのときの市長の答弁は、経営診断を行い、その結果を受けて多方面から経営改善に向けた取り組みを検討するということでありました。　９カ月を経過した現在、市長の答弁どおり経営改善に向けた取り組みが実施に向かっていると思いますが、実態はどうでしょうか。　平成18年８月27日に行われた平成17年度の小川町国保病院事業会計決算審査意見書を調べてみました。一つ、事業の概要、二つ、予算の執行状況、３、経営成績、４、財政状態とあり、最後に結びとしてこう書いてありました。　十分な施設利用ができるよう、常勤医師の確保、設備の整備等経営改善の取り組み、累積欠損金の縮減に努めてほしい。小美玉市民に親しまれる要因を目指しながら、自主経営の成り立つ施設体制づくりを検討するとともに、計画的な財政運営によって、経営の安定化を図ることが望ましいと記してありました。私は、この審査意見書に沿った病院経営が、平成19年度に少しでも実現されることを期待するものであります。私は、現在も２カ月に１回国保病院に通院しております。医者も１人ふえて、患者さんも少しずつ多くなっていると聞いております。市の職員も健康診断は国保病院でやっている。小美玉市内外の企業の従業員の法定健診等も国保病院で行っていただけると。そして、小美玉市民挙げて国保病院の活用を行えば、経営の改善がなされ、さらに進むのではないでしょうか。　市長は、２月27日の記者会見で、国保病院は廃止は考えないと。廃止の考えはない。当面存続させるとの考えを明らかにしたと新聞に報道されました。経営の安定化を図ることがどうしてもできない場合、存続は難しいという認識なのか。経営改善の内容についてお伺いをいたします。　次に、小美玉市霊園についてお伺いいたします。　小美玉市霊園は、昭和47年４月、美野里霊園として開園し、２万5,887平米に現在1,690区画、使用数は1,427区画、残りが243区画で、駐車場も含めると３万7,455平米となっており、市内そして市外の方も使用されております。平成19年度は40区画を墳墓するとの計画のようです。　さて、霊園内は整然と区画され、個人個人の墓地が配置されておりますが、墓地の中央に空き地、芝地3,600平米が配置されております。個人の墓地については、使用者がいつもきれいに清掃を行っておりますが、空き地芝地については、市の管理で除草を行っているわけです。７月、８月、９月は墓参の時期。その時期にたいへん草が生い茂り、墓参者から霊園内清掃管理について苦情が大変寄せられております。合併により市民から墓地を求めたい。住民が多くなっております。見学者も多くなりました。市霊園にごみのないきれいな公園のような霊園墓地にならないものかと言われております。市として、墓地内はもとより周辺の美化を進める考えはないかお伺いをいたします。　次に、飲酒運転撲滅について質問いたします。　東名高速道路で、飲酒運転の大型トラックが乗用車に追突、乳児２人が死亡した事故。そして、昨年８月には福岡市で飲酒運転の乗用車に追突された車が海に転落、幼児３人が死亡する事故が発生するなど、飲酒運転による事故が社会問題となっております。今月３月２日、飲酒運転の刑罰引き上げを柱に、車両、酒類の提供者や同乗者の罰則を新設した道交法改正案が閣議決定されたと報道されました。その改正案の骨子は、主な点を言いますと、酒酔い運転は現行懲役３年、罰金50万円以下、改正案で何と懲役５年以下、罰金100万以下と。酒気帯び運転は、現行懲役１年、罰金30万以下が、懲役３年以下、罰金50万円以下となっており、車両提供、酒類提供、同乗者等の罰則が新たに設けられました。ことしの秋までには施行するということになっております。　私は、交通事故をなくし、安全で安心して暮らせる地域社会をつくることが、地域住民みんなの願いなのではないかと考えます。私自身、みずから衿をただし、飲酒運転撲滅運動を進めていきたいと考え、実行していきたいと思っております。平成18年12月１日付で茨城県は、飲酒運転をした職員に対する懲戒処分基準を改正いたしました。厳罰化になったと報じられております。　さて、小美玉市の飲酒運転をした職員の処分基準内容はどういうふうになっているのかお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯島利武君）　小川賢治君の質問１点目、国保中央病院について答弁を求めます。　石橋事務局長。　　　　　〔病院事務局長　石橋新一君　登壇〕 ◎病院事務局長（石橋新一君）　小川議員さんの病院に関しますご質問にお答え申し上げます。　現在、国保中央病院、市民の健康と生命の保持ということで毎日診療に当たっているところでございます。かなり市民の方々には、非常に多くの方々にご利用いただきまして、病院としても各先生を初めスタッフ一同誠意を持って診療に当たっているところでございます。　しかし、昨日も申し上げたところなんですが、経営状況、かなり厳しい状況を迎えておりまして、経営改善に向けまして、院長を中心に常日ごろから実行に向けまして検討を常に行っているところでございます。　まず、経営の診断ということで18年度予定していたところなんですが、実はうちの病院の方でも全国自治体病院の方へぜひ経営診断をしてくれということで、もう２年ほど前から申し込んでおったところなんですが、非常に全国的に自治体病院、経営が困難なところが数多くございまして、順番待ちのところであるんですけれども、まだうちの方の国保病院の順番に至っていないという報告が来まして、自治体病院の方でも非常に地方の病院が困っているということはわかっておりますので、それでは総務省の病院経営のアドバイザー制度がございますので、そちらの方へぜひ投げかけてはどうかということで、県の市町村課を通じまして、昨年の９月下旬にアドバイザー、弁護士、公認会計士、２名の方においでいただきまして、つぶさに病院の実態、それから実情を精査していただいたところでございます。　それらをもとに、今後病院としてのあり方、あるいは方向性を市の審議機関でございます公的医療審議会の方にもそういった内容をお話しいたしまして、では病院としてどのように運営をしていったらいいかということを、ご意見をいただいたところでございます。その中で、まず早急に行わなくてはならない点を申し上げますと、まず、施設の改善、改修ですね。それと医療機器等の整備を19年度実行に移していこうということで、現在、内容の最終詰めをしているところでございます。そのこともやはり現在いる先生方の勤務意欲も高まりまして、広い検査、あるいは手術、そういったものの即効性に結びつけるのではないかなということで、進めているところでございます。　なお、できるだけ公営企業ですので自主経営が望ましいところでございますが、市の方の支援をいただきながら住民が望む診療経営を進めていこうということで、職員一同気を引き締め、その実行に向かっているところでございます。　なお、先ほどちょっと健康診断のお話もございましたが、市の職員を初め市内の46の企業の健康診断を実施いたしまして、患者の獲得と申しますか、新たな親しまれる病院として来やすい雰囲気づくりというのも実施してございます。　また、それから市民に親しまれる病院づくりということで、職員の提案もございまして、患者さんに優しい環境づくりということで、今第一目標にソフト事業として取り組んでいるところでございます。特に言葉遣いとか、そういった接遇面で、先般も内部での研修会を３日ほど行いまして、できるだけ優しい病院づくりを目標に掲げて今運営に当たっているところでございます。　それから、今後の運営の継続性につきましては、病院といたしましては患者さんの状況を勘案しますと、継続し運営していくということで前進しているところでございますので、議員さんにおかれましても、月に１度ぐらいはおいでいただいているところでございますので、今後とも側面から十分ご支援を願えればと考えています。　以上で答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（飯島利武君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　小川議員さんの質問にお答えいたします。　国保病院の問題でございますけれども、過日の新聞報道で、２月27日に私の考えというものが記載されて、掲載されてあったわけであります。私もただいま局長の答弁にありましたように市民の健康保持、そして生命の大事さ、重要性というものを考えたときには、国保病院の必要性というのは深く認識しているわけでありまして、ぜひただいま話の中にありました改善策をとって、進めていこうという考えを申し述べたわけであります。そういう中で当面の存続というのはどういうことなのかということでございますけれども、私も先ほど話がありましたように、外部の経営診断を受けてということで、国の制度が幸いございまして、経営アドバイザー制度がこの小美玉の国保病院に適用できたということで、検査をいただいてご指摘をいただいた。そういうご指摘をもとに経営改善方策を考えていきたい。この機構改革、組織の中で助役が特別枠の中で、小美玉病院の経営改革を短期に集中して推進するための外部統括機関としての公的医療機関経営改革推進室を設置していくわけであります。その推移を見守っていかなければいけないわけでありますけれども、その後どのようにしていくかというのは、これからまた公的医療機関の審議会などもあるわけでありますので、そういう皆さん方にお話をしながら、さらに先ほど総務部長の答弁にもありましたように、指定管理者制度の導入なども視野に入れながら、公共性、行政の責任が確保ができまして、サービス水準を維持できまして、さらに向上できるようなことを十分考えた上で、この公的医療機関の指定管理者制度の導入を検討してまいりたいと考えているわけでありますので、今後とも皆さん方のご理解あるご支援をいただきながら、そして住民が安心して暮らせるような医療体制を整備してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上であります。 ○議長（飯島利武君）　小川賢治君の質問２点目、小美玉市霊園について答弁を求めます。　大山市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　大山　進君　登壇〕 ◎市民生活部長（大山進君）　小川議員の小美玉市霊園についてお答えいたします。　まず、除草の時期と管理が大変悪かったというご指摘がありまして、これらにつきまして利用されている方、あるいは地域の皆様に対し不快な思いをさせてしまいまして、大変申しわけなく思っております。　現在は、定期的な清掃を行っておるわけですが、19年度の霊園内の環境整備としましては、草刈り、除草剤の散布を年２回、芝生の施肥１回、樹木の剪定が年３回、それから消毒が２回、またトイレとか構内の清掃を毎月行うよう計画をしております。これらにつきまして、除草の時期の適正化を行うとか、また霊園の清掃につきまして委託をしている業者の指導とか、あるいは私どもも業者任せというばかりではなくて、定期的に巡回等行いまして、きれいな霊園を保っていきたいというふうに考えております。　また、中にごみを入れるかご等もありますが、これらも増設等行いまして、適切な配置場所等も検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（飯島利武君）　小川賢治君の質問３点目、飲酒運転撲滅について答弁を求めます。　金谷総務部長。　　　　　〔総務部長　金谷正明君　登壇〕 ◎総務部長（金谷正明君）　飲酒運転をした職員に対する懲戒処分というようなご質問でございますが、小美玉市発足時に小美玉市職員の交通事故等に係る懲戒処分の基準が決められております。この基準の中で、酒気帯び運転による交通事故を起こしたとき、飲酒運転による交通事故を起こしたときは免職というふうに扱ってございます。また、飲酒運転をしたときには停職処分というような基準でございます。　なお、行為者以外の処分でございますが、行為者の監督者たる職員が処分理由となる行為の原因を与え、または指導監督を欠いたことが明らかなとき、それと処分理由となる行為を享受、または黙認したとき、道路交通法の規定違反、飲酒、酒気帯びがあることを知りながら事故車に同乗していたときについては、当事者に準じた処遇を行うというふうになってございます。 ○議長（飯島利武君）　再質問はありますか。　小川賢治君。　　　　　〔３番　小川賢治君　登壇〕 ◆３番（小川賢治君）　最初に中央病院についての再質問でございますが、石橋局長、市長から丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。　けさの日経新聞をちょっと読んでみたんですが、横浜市長の中田　宏氏が語っておりました。前年と同じ努力しかしなければ、企業の売上高は毎年減る時代が既に来ているというようなことを書いてありましたが、国保病院は累積欠損金ということで先ほどもお話がありましたが、やはりその点を今県のアドバイザーによっていろいろ検討しているということでございますが、同じようにしていますとますます累積欠損金がふえてしまうと。それはやはりその分の税金を、きのうも川名議員が話ししていましたように、ほかに使うことができるというようなことかと思います。今年度はアドバイザーの意見とか、そういう施策を十分にしていただいて、早急に病院経営の改善を行ってもらいたいというふうに思います。　それから、小美玉霊園でございますが、大山部長の方からお話がありましたが、そもそも霊園は神聖な場所ですね。だれが行ってもきれいになっていれば気持ちもきれいになるというようなことで、実は隣接の石岡の半ノ木霊園を見学してまいりました。小美玉霊園の倍の墓地数ですね。3,500からあります。石岡にはそのほか龍神山もありますが、やはり整然として、案内板、駐車場も広いというようなことで、小美玉霊園は道路を挟んで旧と新と分かれておりますが、そういうようなことで周辺も含めてこれからますますきれいにして、市民が利用できたらというふうに考えますのでよろしくお願いします。　３点目の飲酒運転撲滅でございますが、先ほど金谷部長から答弁いただきましたが、今の処分基準、マニュアルのコピーをできれば議員さん全員にいただければというふうに思います。そして、交通事故を起こしたときの処分ではなくて、事故を起こそうが起こさまいが、飲酒運転はしたらば免職というような基準が県の基準のようでございます。合併後１年経過しますが、今のところ職員の飲酒運転の事故は皆無と。全然ないということでございますので、私を含め、職員の皆様のこれからそういった飲酒運転事故のないように希望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（飯島利武君）　小川賢治君の再質問について、順次答弁を求めます。　要望でよろしいですか。　それでは、ここで議事の都合により、午後２時30分まで休憩をいたします。　　　　　午後２時１５分　休憩　　　　　午後２時３０分　再開 ○議長（飯島利武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上田稔君 ○議長（飯島利武君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　上田　稔君。　　　　　〔４０番　上田　稔君　登壇〕 ◆４０番（上田稔君）　それでは、第１回定例会において一般質問をさせていただきます。　まず最初に、市長選の公約、マニフェストについてということで質問をしたいと、そういうふうに思います。　今こそ宣言は、さきの１月の市長選挙において各戸に配布されたようです。ことしの２月の公選法改正に伴って、知事選、市長選等の公報にも、候補者が今度は選挙期間中にも配ってよろしいというふうに改正がされ、運動もできるようです。島田市長は、地域に根差した政策活動を強調し当選されたわけでありまして、マニフェストは県内でも珍しい。今こそ宣言51の宣言をなされたわけであります。　新都市構想が打ち出されまして、市民が主役が地方自治の原点でありますし、それは市民の声を聞くことはすべてを優先することと考えております。公平公正で偏りのないオープニングな市政を目指し、市民と行政の協働による心の触れ合いのまちづくりを実現していくつもりのようです。　そこで、平成18年の51宣言については、何％くらい事業を行ってきたのか。あるいは19年度の事業計画は何％ぐらい予定されているのか。それと20年、21年と計画の予定がありますけれども、任期ですけれども、任期まで全部その51宣言を行うのかどうなのか。その辺についてもお伺いをしたいと、そういうふうに思います。　次に、宣言31の中にありますように、小美玉ブランドに農産物の農業、畜産物の加工品の開発ということがうたわれておりますけれども、その辺について質問をしたいと、そういうふうに思います。　卸売市場が改正され、本格的に施行されて２年が経過してまいりまして、改正法の柱である事業規制の緩和を受けて、卸売会社はさまざまな事業改革に取り組み、２年後の委託手数料の自由化への対応を急いでいるようです。そして、農家も大変な時代を迎えていることになりますが、県ではブランド品は常陸牛、メロンは旭、鹿島灘のメロン、あと鉾田ですか、あとはシシトウの波崎、あるいは茨城県のコシヒカリ、レンコンなどがあるというふうにも伺っております。市町村においてはメロンは旭、鹿島灘、鉾田ですね。あるいはピーマンは波崎などが上げられているようです。農産物の場合は、生産者個人も当然ブランド化による産地ブランドとは、高級な野菜や果物、銘柄米、和牛など産地を前面に出して販売をしている農畜産物、食の安全や安心を求める消費者から、生産者の顔が見えると評価をされているようです。スーパーなど小売店は産地との直接取引を拡大して、取引により価格の安定が期待できる。流通業者もブランドの野菜などを調達しやすくなるというふうにも言われております。そうした中で、農家にとっては価格が安定しておりますし、有利販売とこうなってきております。　質問の中にもありますように、ブランド品をつくるまでの指導体系ですね。そして、ブランドを確立するためには産地だけでなく、流通段階を含めて品質のコントロールが必要かと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。それと同時に、質問事項にはなかったんですが、ブランド品を何をするのか。小美玉市で。私は、私の考えですと、銘柄産地指定がイチゴ、ニラ、レンコン、あるいは農畜産物で言いますとふるさと食品公社のヨーグルトですね。そういうものが上げられるのかなというふうに思います。その辺についてもお伺いしたいと、そういうふうに思います。　次に、補助金の交付規程についてということで、ご質問をいたします。　小美玉市は茨城県の中央にあり、農畜産物は何でもできると。そして、温暖な地帯でありますし、市の基幹産業は農業でありますし、農畜産物は県下一を誇る農畜産物が複数あるというふうに私は思っております。多くの品物が栽培され県下一であろうと、そういうふうにも分析をしているところであります。分野的に見ても、技術的に高い人が、高い農家が非常に多いのではないかなと、そういうふうに思いますし、その地域、小美玉市内が多品目な栽培をされているというふうに思います。　この地域の特性を生かした地域農業の活性化を図るために、ニラ、イチゴ、レンコンが指定をされ、茨城県の青果物銘柄産地指定の推進の活動への支援や、新作物への推進などをしております。そこで、酪農、養豚、ニラ、イチゴ、レンコン、コマツナ、ハウスキュウリ、ナシ、クリ等、その他たくさんありますけれども、その戸数、面積等をお伺いしたいと、そういうふうに思います。　次に、産業経済費の補助金交付規程でございますけれども、その辺についてお伺いしたいと、そのように思います。　この規程は合併協議会で調整ができなかったのではないかなと、そういうふうに思います。合併協議会も振り返ってみますと、平成17年１月７日に合併協議会を立ち上げまして、翌年の３月27日に小美玉市が誕生したわけであります。そういう短い期間なので、調整する間もなくそのまま移行されたというふうに私は見ております。そうした中で１年を迎えるわけでありますが、マニフェストを見ましても、宣言２の中に補助金の見直し10％削減とあります。あるいは３月６日ですか、茨城新聞報道によりますと、先ほども関口さんが発言をしておりましたけれども、小美玉市の補助金等の検討委員会ができて、補助金の交付適正化を目的に発足をされたようです。中間報告ですと、補助金が３年間で打ち切りと。そういうようなことで、新聞の見出しに出されておりました。　そこで、私は産業経済費の補助金交付規程は経過措置、この告示は施行の日の前日まで、合併前の美野里町の産業経済費の補助交付規程、昭和37年美野里町規程第24号の規程によりなされた。手続その後の行為はこの告示の相当に、規程によりなされたものと書かれております。その中に、第２条はこういうことを書いてあります。この告示のように、事業の種類、事業の内容及び補助金の額は別表のとおりとする。ただし、別表に掲げる事業で特に市長が認める場合はこの限りでないと。そういうふうに書かれております。その中に、第２条の別表というのは、もう45年くらいたっていると思うんですよね。条例ができて。その中には加工トマトとか、技術の指導事業とか、あるいは養蚕事業等が補助を出すというふうに書かれておりますけれども、私はその今の規程にはマッチしないと。40年もたった、45年、数年もたった今ですから、合併したんですから、現代のように、レンコン、ナシ、ニラとかというのではなく、以外項目において野菜というふうな指定をして、そして補助金交付規程を直していただきたいというのが、私はそういうふうに考えておりますので、その辺もお伺いしたいと、そういうふうに思いますので、１回目の質問を終わります。 ○議長（飯島利武君）　上田　稔君の質問１点目、市長選の公約マニフェストについて答弁を求めます。　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　上田議員の質問でございます。市長選の公約のマニフェストについてということで、お答えをいたします。　昨年の市長選挙において、小美玉市の進むべき方向などを実現性を担保といたしました具体的な公約、今こそ51の宣言として、市民の皆さんにお示しをして、それをもとに市民の皆さんに私を選んでもらったと感じております。つまり私の公約が認められて、市民の皆さんと契約が成立したということでございます。政策を行うときには、市民との契約に基づいて進めていくということになると考えております。　公約の進捗状況についての質問でございました。　平成18年度は実施済み及び一部実施を含めて51の宣言中、32件について事業を展開しております。実施率で申しますと62.7％となります。平成19年度、新年度でございますけれども、さらに13件についての事業を実施する予定でございます。実施率88.2％となります。また、平成20年度及び平成21年度において残る６件についても事業を実施する予定としております。　続きまして、ブランド品をつくるまでの指導体系をどうしていくのかということにお答えをいたします。　茨城県では、青果物銘柄産地制度を設けて、県独自の指定要件に合った優秀な産地の農産物を指定しておりまして、我が小美玉市管内でも４地区３種類の農産物、いわゆるニラとイチゴとレンコンということになりますけれども、受けていることは議員もご承知のとおりでございます。　市内には、優秀な農産物や元気な生産団体はまだまだ数多く存在すると思います。これからも出てくるものと推察をしております。それらの農産物や生産団体等に対する支援を行ってまいります。この質問のブランド品をつくるまでの指導体系についての点でございますけれども、地産地消や食育を念頭に置きつつ、やはり行政あるいは農協、消費者の代表、流通関係者、食品加工業者などの構成による組織を中心として、農産物や団体等の認定、消費宣伝等を担うことになると思います。　優秀な農産物や元気な生産団体の相談窓口といたしましては、行政や農協が中心の指導を想定しております。小美玉市として新しいブランドをつくり出すに当たっては、生産者団体等が他のブランドにないコンセプトを打ち出して、それを実現するため徹底した品質管理を行うことが重要であると思います。　さらに新たなブランド品は何かというお話がされているわけであります。今、ご案内のとおり小川の商工会で開発をいたしました小美玉プリン、さらには特産品のニラを活用してニラせんべいというのも盛んに今宣伝、売り出しをしております。さらに議員が申されたように、ふるさと食品公社で美野里の牛乳を加工してヨーグルトを製造販売している状況でございますし、またイトウ製菓でレンコンを加工してレンコンサブレというものを製造して、土浦で販売をされているということでございます。そういう今まであるもの以外に、それぞれやはり工夫、研究をして生産団体、それぞれの組織の中で検討していただいて、新たなブランド品をつくっていくというのも、まちおこしの大事なことだと。農業振興発展のためにも十分考えていかなければいけないということでございますので、ご指導をいただきながら努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（飯島利武君）　上田　稔君の質問２点目、補助金交付規程について答弁を求めます。　島田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　島田　久君　登壇〕 ◎産業経済部長（島田久君）　上田議員のご質問、補助金交付規程についてお答えをいたします。　まず１点目、戸数、面積についてということでございますが、上田議員のご質問のとおり、小美玉市の農産物は、多品目確かに作付されている状況でございます。そういう中で今回ご質問をいただきました酪農からナシまで、それぞれ農協センサス、それに各３農協のデータでありますが、そういう中でお答えをさせていただきます。　まず、酪農につきましては、乳用牛が77戸、6,807頭でございます。この酪農につきましては、県内頭数ともに、また頭数等が第１位となっております。続きまして、養豚につきましては、32戸、２万8,895頭であります。ニラにつきましては、103戸、106ヘクタール、そしてイチゴにつきましては、81戸、21ヘクタールでございます。レンコンにつきましては97戸、181ヘクタールでございます。うち施設としまして30戸で7.49ヘクタール実施してございます。そして、コマツナでございますが、12戸、４ヘクタールでございます。ハウスキュウリにつきましては、23戸、4.47ヘクタール、露地物も入れますと20ヘクタールとなっております。クリにつきましては655戸、396ヘクタールということで、現在におきましてはかなりクリ、県の農家が多いということで、収量の面につきましてはかなり少なくなっております。ナシにつきましては、39戸、28ヘクタールとなっております。　続きまして、２点目、産業経済費補助金交付規程では、農業の振興になっているかについてお答えをいたします。　確かに上田議員のご質問のとおり、昭和37年に美野里町当時、規程されたものでございます。農業経営及び商工経営の安定と市民の生活水準の向上を図る、また地域振興並びに市民の福祉向上、そして施設に要する経費ということで補助を支出するということで規程をされているものでございます。合併いたしましてから間もなく１年が経過いたしますが、この補助金交付規程により新規に交付した事業は、今回の補正の中でお願いをしてございます。機場の修理費等でございます。今後県、国補助金並びに交付金、そして小美玉市補助金交付規則などと、整合性を図りながら農政審議会と関係機関と協議をいたしまして、強い農業づくりを支援できるよう見直していきます。以上で答弁を終わります。 ○議長（飯島利武君）　再質問はありますか。　上田　稔君。　　　　　〔４０番　上田　稔君　登壇〕 ◆４０番（上田稔君）　それでは、再質問をいたします。　先ほど、市長からマニフェストについて答弁がありましたけれども、18年度には一部まだ達成できないものがあるというようなことでありますけれども、それは一部あるというものはどういうものなのか。宣言幾つに適するのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。それと同時に20年、21年については残る６件があるんですよというような答弁でございますけれども、その辺については20年、21年で１年間でやるのか、２年間で６件をやるのか、その辺をお伺いしたいと、そういうふうに思います。　そういうことで、マニフェスト51宣言が達成をされることによって、小美玉市内も大きく発展をするものと私は期待しているところであります。県内でも市長は、優秀な市長というふうにも評価されているようなので、実現できるものと、そういうふうに思っているところでもありますけれども、もう少し詳しく突っ込んで、あと６件については何と何なのか、その辺を詳しく説明をお願いしたいと、そういうふうに思います。　それと、ブランド品でございますけれども、先ほども銘柄産地指定については、ニラ、イチゴ、レンコンがあるというようなことでしたけれども、そういうことについても支援をするというようなお話でございますけれども、ブランド品といっても大変なんですね。ブランド品をつくるには。ただ単に銘柄産地指定だからブランド品にすると、そういうふうにはいきませんので、なかなかその過程についても難しいのではないかなと、そういうふうに思います。それは、一つはどういう評価をされるかというと、搬入の経験ですね。地域のブランドの認証制度が流行されておりますが、まがいもの、その他の地域のブランド品であったり、地域ブランドの全体の評価がどうなのかというようなことも考えなくてはならないというふうに思います。そういうことがありまして、それを確実に守らなければブランドではないと。そうして品質の評価を受けて、そして品質の統制を行わなければブランド品にはなれないと、そういうふうに思います。そういう中において、やはり作物でも機能性というのがありまして、機能性がどうなのかということまでやらないと、レンコンで例えれば、早生あるいは晩生ものと一緒に出されたときに、食味が違うよと、そういうようなことまで問われる時代だと思うんです。新聞などでも見てみますと、美野里のイチゴですか、ヒタチヒメなどはある程度評価されているようで、何より品種が１本であるということは一番ブランド品にふさわしいのかなと。そして甘みが一定である。そして消費者に好評をされるというのが一つかと思いますけれども、その辺については品質統制をどのように考えておられるのか。一つはお伺いしたい。　それと評判のことについては、ブランド品の評価は、消費者自身の購入経験だけではなく、消費者の評判も聞くことによって形成をされていると。あるいは、口コミで小美玉のヒタチヒメがいいよといえば、そういうふうに広がっていくと。そういうこともありますし、あるいは青果物の場合は市場シェアがどうなのか。消費者の評判はどうなのかとか、そういう意味から産地に重視されてきているわけ。そういうときにおいて、クレーム対策をどうしていくのか。その辺も一つお聞きしたいと。それと同時に売り手のイメージとアップですね。どのようにイメージとアピールをしていくのかということ。やはり私は、産地の自然や歴史、文化を生かすことで、ブランド化につながっていくのではないかと。あるいは水と緑がどうのこうのという、云々ということもそういうことも一つのいい方法かなと思いますけれども、どういうふうな方向でＰＲしていくのか。ブランド品ができたらば。そういうこともお尋ねしたいと。　それと、あるいはどういうふうな認知をしていくのか。ブランド品をどのように認知して高めていくのか、販売していくのか、その辺もお伺いをしたいと、そういうふうに思います。　先ほどもプリンなんか、ニラせんべいなんていうのは、やはり小美玉産でありますけれども、レンコンサブレというのは土浦の農協がパウダーを使って、そしてイトウ製菓へ委託をして、それで販売をしているというのがレンコンサブレだと思います。それは小美玉産ではないというふうに私は思います。それと同時に、団体が考えることだと市長は言っているようですが、やはり団体も考えますけれども、やはり市だって指導してくれる必要があるというふうに思います。その辺もどういう指導体制でいくのか。もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。　それと同時に、先ほど産業振興部長の方からありましたように、細々と説明、面積等、戸数等もありましたけれども、私は酪農ばかり、もっとあるのかなと思っておりましたけれども、意外になかったのかなという、私も数字的なことは見ておりませんのでわかりませんでしたけれども、その辺はありがとうございました。　それと、交付規程ですね。先ほども市長が言っていましたように、部長が言っていましたように、37年につくられて、そして整合性がどうなのかとかあるいは交付規程、あるいは審議会等にかけて改正をするというようなお話ですけれども、もう２年も３年も待っているのではなくて、やはり19年のこれにできないものかなと、そういうふうに思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。お尋ねしたいと、そういうふうに思いますので。　２回目の質問を終わります。 ○議長（飯島利武君）　上田　稔君の再質問について、順次答弁を求めます。　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　上田議員の再質問にお答えをいたします。　一つは、私のマニフェスト、20年から残っている６件についての詳しく説明をということでございますけれども、後でこれ資料を提出いたしますので、６件確かに20年度以降という宣言、例えばこの今手元にある資料の中でありますけれども、宣言の40、例えば20年からこれを進めていくという考えの一つとして、内容は伝統・歴史・芸術博士を募り、子供たちに地域の文化を継承いたしますとかというような問題があるわけでございますけれども、こういう問題、一つ一つやはり議員さんにも知っていただくためにも、資料として提出いたしますので、よろしかったらご理解をいただきたいと思います。　あと、ブランド品でありますけれども、確かにレンコン、私もレンコンのブランド品の作成には、一時力を入れた時代がございました。それはレンコンを砕いてヨーグルトの中に入れたということでございますけれども、なかなかそれがブランド化できなかったということで、何度か試みて、販売までは持っていったけれども、やはりその住民の消費者の皆さん方に受けなかったということで、売れ行きが悪くてとめたという経緯もございます。さらにレンコンサブレの話でございますけれども、実は私が提案をして、土浦の農協の関係者の相談をいただいてイトウ製菓に製造をお願いしたという経緯がございましたので、先ほどちょっとお話の中に加えたということでございますので、確かに土浦のブランド品ということで扱われているわけであります。また、小美玉の合併前に美野里の商工会で、やはりそういう地域の特産品の開発ということで、大変力を注がれてまんじゅうとかいろいろなものを試作いたしましたけれども、なかなか難しかったということで、転作の作物であるモロコシを加工して焼酎をつくったということで、四季の里の焼酎が今販売されているわけであります。皆さん方にも愛飲していただいて、これが小美玉ブランドの四季の里の焼酎だということで多く、広く宣伝をしていただければ大変ありがたいと。余談になりましたけれども、お答えといたします。以上です。　これからの指導体制をどうするのかという話をされましたけれども、先ほど申したように、農協と行政が指導相談の窓口に考えているということを言いました。そのように進めていきたいと思います。 ○議長（飯島利武君）　島田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　島田　久君　登壇〕 ◎産業経済部長（島田久君）　上田議員の再質問にお答えをいたします。　いつからかということでございますが、先ほど補助金の検討委員会のお話が出ましたように、検討委員会の中である程度協議をされまして、それと整合性が図れるよう産業経済費関係の補助金の方も検討したいと思います。ただ、37年度の当時につくったものということでございますので、我々といたしましては早急に取りかかる予定でおりますので、ご了承いただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山口惠男君 ○議長（飯島利武君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　山口惠男君。　　　　　〔６番　山口惠男君　登壇〕 ◆６番（山口惠男君）　通告に従って、質問をさせていただきます。　公共用財産用途廃止申請について伺います。　申請書を見て、すべてのところが当てはまらないのではないかと思いました。地域住民の都合でつけかえ道路として私有地を利用しているところもあり、私有地内に該当すると思われる道路もあり、土地利用に不都合なところもあるのではないか。私有地の一部を協力していて、該当する場所について個人申請手続をしてくださいでは、申請者の立場としての気持ちはどうなのか。もっと親切な取り組みをすべきではないかと思います。例えば、面積に応じた交換も含む取り組みなど準備、整理をしながら、申請者にとって地元区長さんの同意も必要なので、事前に区長さんへの説明が必要なのではないかと思います。区長さんの傍聴はいたかと思ったんですが、いい機会かなと思いましたんですが、あらゆる点を考慮した上で、この用途廃止申請書ができたと思いますので、これについての説明を求めます。かなりな数があるということなので、そういう点についてもできればつけ加えて説明をお願いしたいと思います。　次に、農業構造改革対策についてなんですが、小美玉市小川地区の号外の一部に、実績が大きく上回ったとき助成金が減額されるとありますが、その大きく上回るという判断、その数値はどれくらいなのか。また、作付面積も転作面積も両方達成しなければ未達成の扱いになるのかなと思いますが、その点はどうなのか。さらに、各地区で取りまとめをされる方は、他地区の情報もない中、我が地区、自分の地区で努力をされ達成させるのですから、担当課も努力をし、両方達成できるような指導をして、示した助成金は必ずお支払いをするということを明言していただきたいと思います。　続いて、説明会についてなんですが、旧町村ごとに行われたとは聞いておりますが、統一した内容での説明とは思いますが、地域水田農業推進協議会で協議をされ、説明会に臨んだのか。その辺をお尋ねしたいと思います。また、団地形成についても協議会で検討されたのか。その点についてもお答えをお願いをしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（飯島利武君）　山口惠男君の質問１点目、公共用財産用途廃止申請について答弁を求めます。　伊野都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　伊野美也君　登壇〕 ◎都市建設部長（伊野美也君）　ただいまの山口議員さんのご質問にお答えいたします。　この公共用財産の用途廃止申請につきましては、平成18年12月１日付で小美玉市の事務取扱要項の告示をいたしまして、あわせて関連する小美玉市公共用財産取得管理処分審査会規定も同日付で公布しております。その後、これらの審査会を開いておりますが、現在までこの新たな申請はされておりません。なお、この法定外公共物等の用途廃止申請については平成18年12月14日付の広報おみたまに掲載いたしまして、市民等に周知しております。　これらの手続でございますが、これは公共用財産の用途廃止のある希望のある方ですね。個人の方が、その申請地が市の方に譲与されているものかどうかをまず第１に市の担当課の方に確認していただきます。そこでその該当地が市所有地、つまり法定外として国から一括譲与された土地であれば、その廃止の申し出を進めてまいります。この申し出の関係書類といたしましては、申請書の住所等を書いていただきまして、位置図並びに公図の写し、またその現況写真、それと隣接する所有者の同意書、さらにこの地区内の道路、水路等であれば、地区内の区長さんの同意書を添付して申請していただきます。それらの最低でもその部分の書類が添付されないと、市の方ではそこから先のその該当する土地についての審査が進むことができませんので、最低限それらの書類を添付していただくというような、要綱上決めております。　特に問題が、担当課の方で現地を見たりしまして、先ほど申しました公共財産取得管理処分審査会、これは助役を会長として10名の職員で構成しているものでございます。そこで審査を行いまして、その審査の結果その申請どおり用途を廃止するということに問題ないということになれば、さらにこの用途廃止が適当であるという物件に対しましては、これは担当課の方で表示登記、保存登記を進めます。この登記に必要な書類は申請者の負担という形になります。そこで、測量図とかそういうものが必要になってきます。そういう形で要望上淡々と進めるようになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（飯島利武君）　山口惠男君の質問２点目、水田農業構造改革対策について答弁を求めます。　島田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　島田　久君　登壇〕 ◎産業経済部長（島田久君）　山口議員のご質問、水田農業構造改革対策についてお答えをいたします。　小川地区で出しました号外の件ということでございまして、国及び市の助成単価は限度額であり、実績が配分を大きく上回り、予定配分金額を評価した場合は単価調整をするということで要求をしてございます。数値はどのくらいなのかについてお答えをいたします。　数値に対しましては規定はございませんが、国の交付額が小川地区におきましては2,950万円、美野里地区におきましては9,470万円、玉里地区におきましては775万円と、既に決定されておりますので、転作等配分面積が超過した場合には、交付金額内での単価の調整をさせていただきたいということでございます。ただし、今議員さんのおっしゃるとおり、市の助成金につきましては、各地区水田農業推進協議会並びに集落説明会の中でも、転作等のブロックローテーション並びに団地化の構成を推進してきたところでございます。美野里地区、玉里地区におきましてはブロックローテーション並びに団地化が定着しておりますので、誤差は少ないと考えているところでございます。19年度は小川地区の団地化の推進を図っておりますので、転作等の実施状況によりまして、増額をするものと考えております。このようなことから、転作等実施状況並びに配分面積が超過した場合は、市助成金額の調整をせず、転作等実施状況並びに配分面積が確定後、補正予算で対応したいと思っております。議員の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。　続きまして２点目、超過しないような取り組みだということでございますが、市におきましては、今年度小川地区で転作面積が若干達成できなかったような状況でございます。そういう中で19年度、昨年よりまた700ヘクタールふえているような状況でございます。そのようなことから、19年度は本年度以上に、特に小川地区で推進をしなければいけないような状況でございます。そのようなことがございますので、先ほどお話しさせていただきましたように、超過した場合でも補正予算で対応させていただきたいと思いますので、なるべく達成できますようご協力をお願いしたいと思います。　３点目、団地形成についてお答えをいたします。　団地の面的要件につきましては、今年度は旧町村の団地化要件で実施いたしましたので、若干の相違がございましたが、平成19年からは小川、美野里地区水田農業ビジョンの産地づくり計画書で、小美玉地区として統一した基本的な団地化要件を明記いたしました。その中の一つでございますが、団地の面的要件として、転作田が面と面、または角と角が面していて、水路、河川、道路等で分断されていても、作業上支障がなければ支出をするということでございます。この非常に難しいところが、作業上というところの難しさは確かにあるかと思います。その他の団地化の用件等も今までの長年進めてきました旧町村での判断基準に相違があったため、各関係部署と内部協議を重ねて統一いたしました。　今後、現地の状況等により、判断できないような場合には、我々が現地に出向くとともに、県の水田農業交付金運営協会という、そういうところと連絡調整をしながら、農家の皆さんのマイナスにならないように努力していきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（飯島利武君）　再質問はありますか。　山口惠男君。　　　　　〔６番　山口惠男君　登壇〕 ◆６番（山口惠男君）　再質問をさせていただきます。　先ほど、部長の方の答弁の中で、説明についてるるあったわけなんですが、申請について。その中で、表示登記という話がありました。この表示登記そのものは個人、申請者、個人でやるものなのか。先ほどから話を聞いていると、何か市の方でやるんだというふうにも聞いたんですがその点と、これはもう何回かの質問の中で、なぜこれだけ質問を重ねるかというのは、やはりこの作業に入るのにはかなりの時間がかかるわけですよ。それで、どうしても地域の区長さんの同意そのものが必要になってくるわけですよね。やはりそれぞれの地区地区でいろんな状況があるわけですよ。だから、その区長さんに説明をする必要があるのではないかというのは、その作業をするためにはその方がスムーズにいくわけですよ。市は市で一生懸命いろいろ考えて審議委員会、助役先頭にしてということで進めるようなんですけれども、先ほどの部長の説明の中では、申請者があって、手続を踏んで、その審議会なりに上げて、その時点でこれは対象になる、ならないという判断をするというふうに聞いたんですが、それは逆と思うんですよ。もうその前に市の方で、そういう箇所ですか、場所について整理をしておきながら、やはり仕事を進めていった方が親切なのかなと思うわけです。　それで、先ほども質問したわけなんですが、例えばつけかえ道路。そういう話題には私有地に旧道路といいますか、その道路の敷地が残っている分については、やはり面積に応じた交換もするとか、そういうことを具体的に事前に区長さんに説明をしておけば、やはり地権者というのか所有者、土地の。そういう人にも納得してもらえるのかなという気がするので、いわゆる進め方については、再三くどくて申しわけないんですが、事前に区長会あたりと相談しながら、やはりしておくのがスムーズに進む一つなのかなと思いますので、その辺の点について部長の考えをお尋ねして終わりたいと思います。 ○議長（飯島利武君）　再質問について、順次答弁を求めます。　伊野都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　伊野美也君　登壇〕 ◎都市建設部長（伊野美也君）　ただいまの再質問についてお答えいたします。　この表示登記、登記そのものは先ほどの説明の中でちょっとわからないということだったんですが、登記そのものは市の方で行います。それらにかかわる書類については申請者負担で用意していただくという考えでございます。　それと、この区長さん方の説明という点でございますが、合併前の２町村でも用途廃止というか払い下げについては、やはりその地区内の区長さんの意見書をつけてというようなスタイルがありましたので、そういう点については合併後も同じような形というようなことで、あえて区長さん方というより、本人の方が、申請者がそういう形で行うというような形でおりましたが、今議員さんおっしゃったように、今後その点については区長会の方とご相談して、説明会を行うかどうかについてはよく検討したいと思います。　さらに、この法定外の一括譲与につきましては、特にこの水路、道路等機能を有しているものについてその市町村の方に払い下げをするということが大前提でした。そういう観点から、実際にはそういう公簿上あるものすべてを取得したという経緯はございますが、中には機能を有していないということで、払い下げ対象外の案件も何件か見えていたと思います。そういう観点から、市の方としてはあくまでも個人申請という形を検討したわけでございます。しかし、17年度末２町１村で8,000件からの譲与をされておりますので、それらすべて市の方で管理するのかという点についても一抹の不安もありますので、今後その辺の点についてもよく検討してまいりたいと思います。　いずれにしても、まだ12月に要綱策定して間もないものですから、こういう形でいきながら、今議員さんがおっしゃったことについてもよく検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（飯島利武君）　島田産業経済部長は、答弁ありますか。特にないですか。　それでは、山口議員が何か一つだけ聞きたいというのがあるようですので、特に発言を許します。　　　　　〔６番　山口惠男君　登壇〕 ◆６番（山口惠男君）　部長の先ほどの説明の中で、登記、表示登記は市の方でやるということをはっきり言ってくれましたんですが、その他の書類、手続についての費用は個人持ちということなんですが、これ表示登記をするに当たって、この表示登記そのものは市で負担をして、さらに払い下げする場合には有償となるわけですよね。その単価そのものはもう決まっているということは聞いてはいたんですが、その土地の地目というんですか、それによって単価が違ってくると思うんですが、そのときにこの表示登記すればお金がかかるわけですよね。市でも。この表示登記した費用については申請者には請求はしないということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（飯島利武君）　どうですか、建設部長。自席でもいいです、今の。 ◎都市建設部長（伊野美也君）　基本的には嘱託登記という形で、市の方で、経費がかからない手法で考えております。 ○議長（飯島利武君）　この際、議事の都合により、午後３時40分まで休憩といたします。　　　　　午後３時２９分　休憩　　　　　午後３時４１分　再開 ○議長（飯島利武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △戸田見成君 ○議長（飯島利武君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　戸田見成君。　　　　　〔２０番　戸田見成君　登壇〕 ◆２０番（戸田見成君）　それでは、ただいま議長より許可がありましたので、一般質問に入らせていただきます。　まず、12月の定例において、島田市長にお願い申し上げました懇談会につきまして、早速取り計らっていただきまして、話し合いを持ったということのようでございました。本当にありがとうございました。なかなか難しい話であったようでございますけれども、人の話を聞いてくれるというところで、皆さん大変喜んでおりました。そういう点で感謝を申し上げます。　きょうは、同僚議員からの提案、提言がありましたので、代表質問というところでやらせていただき、済みません。　それで、第１問目は、茨城空港開設に伴う地域振興策についてというところでございますけれども、日ごろからいろいろ考えているわけですけれども、今現在空港の方も大分仕事の方が始まった。今年度は滑走路に着手するというようなところだと聞いております。またせんだっての新聞によりますと北関東ですか、高速道路も21年までにできると。また、東関東も、鉾田から茨城にかけて21年までにつくるというような報道がありました。そういう中で大変茨城県が、真ん中辺が勇躍しているというか伸びようとして、そういう状況かなというふうに考えているところなんですけれども、この間ちょっと茨城新聞を見ていましたら、北関東道路ができ上がると一気に茨城の産業経済は伸びていくだろうというような意味のことが１面に出ておりました。　そういうものを見ながら考えてみたんですけれども、この百里飛行場が民間共用になろうというころ、いろいろ話が出たときはどうせ赤字でどうにもならない空港だろうと、こういうような話があって、何か暗いイメージでありました。福島空港と同じかなというような話でありましたけれども、最近全般的に経済も伸びつつあるという中で、前とは違う雰囲気かなと、こういうふうに思っておるんですけれども、そういう中で那珂湊、那珂橋の那珂湊の港湾ですね、を中心にして貿易の拡大が図られるだろうと。今、横浜に陸揚げされる数億トンというか、何千トンか、何億トンかの荷物というものは、今麻痺状態にあると。結局東京あるいは都心に向かって運び出すのにしても、なかなか時間がかかるというようなところで、どちらかというと、この茨城の港湾は、那珂湊は大変有望視されているというようなことだと。これは県の説明でもそのように説明していたと思うんですね。　そういうことを考えたときに、この茨城のちょうど那珂湊から、あるいは茨城町、そういったところを考えていくと、茨城の経済が、あるいは地域全体が雰囲気がよくなっているということを考えますと、そこへまた空港ができるというようなことになりますと、この一帯が大変経済的に価値のある場所になるということは、だれもがわかっているとおりでございますけれども、そういう中に新都市計画というのが今進んでいると思いますけれども、当然そういうものをかんがみて、その中でこの新都市計画というものは立てられるべきではないかなと、こんなふうに思っています。　昨日のいろいろな説明の中では、まだ小美玉市内の市民に対する説明書のような感じを受けました。そういう全般的な話はほとんど入っていないわけですね。そういう意味で、きのう市長から方針の説明がありました。そういうことを考えたとき、先回りして話が出てきたので、もう質問をすることがなくなってしまったななんて思っていたんですけれども、夕べ一晩考えた結果、これはやはりもう少し大きく、ダイナミックに考えた新都市計画というものを考えた方がいいのではないかなと、こういうふうな思いがいたしまして、この那珂湊付近の経済がどのような発展をしていくか。そして、北関東と東関東の道路のジャンクションになる茨城ジャンクションですかね。あの辺に一帯に、恐らく商工群とか工場群とか、そういうものができるだろうと。あるいは友部は常磐線、常磐道との交差点に当たるので、あの辺も恐らくそうなる。あと、小美玉市では飛行場ができる。この３カ部の中は経済圏の中心部になる可能性があると、私はそんなふうに考えたわけですけれども、そういう中で新都市計画というものは、そういうものを踏まえた中で大きく考えていただいた方が。今回の計画の中に、那珂湊ではどのぐらい、あの辺の一帯はどういう経済効果が上がる。そしてその波及率というのはどういうふうになるんだと。その上でこの小美玉市にはこういう経済波及があるだろうと。そういう見通しを持っておられるのか、ないか。考えているのかなということをこの１問目のところでは質問をしたいと、こういうふうに思っております。どういう考えでおられるのかなということですので、余り考えていないよということか、それともそういうものを前提にして考えていくのかということなのか。その辺のところお聞かせいただいて。もし、考えているとすればどういう波及があるのかということをお聞かせ願いたいということであります。　それで、小美玉市は茨城県の中でもちょうど真ん中に当たっているんですかね。名前をつけるとき、小美玉市のほかに中央市なんていうのがありますね。茨城県の中央だから中央市がいいなんていうのが何十件かあったようですけれども、やはりそれも一つの意味合いがあるのかなと、こういうふうに思っておりますけれども、その茨城全体から見て、やはり中心部分、経済的にも恐らく中心になるのではないかなと、こういうふうに考えるところでありますけれども、そういう意味でも小美玉というのは大変重要な場所だと、こういうふうに私は認識しているわけで、そういう小美玉市の立場、考えたときにはこれからの計画というのはちょっと大ぼらを吹くようでありますけれども、よほど頭を使って、茨城の中心になるんだぐらいの気持ちでやってもらうのがいいのかななんて、こういうふうに思っているところであります。　平成12年から13年にかけて、小美玉で合併してやろうやという、ちょうど議長のころですね、そういう話がまとまって、後ろにおられる飯島議長ももちろんそのときにおりましたけれども、この三つの町と村が一緒になっていいまちができる。そして、石岡を超えていこうというような話だったと、こう記憶しております。これからもやはりこの辺は茨城の中心ですから、水戸市についてしまおうかと、つくば市の方に行こうかと、そういう問題ではなくて、この真ん中に、茨城の真ん中に、中央市というのは別として小美玉、やはりそれだけのプライドを持ってこの市の計画を立てていただきたいと、こんなふうに思うところであります。　先ほども関口議員からもいろいろお話がありまして、どうしてこの財政を乗り切っていくんだというようなお話があったかと思うんですけれども、一つは、先ほども答弁の中で総務部長の答弁の中にも、税金の徴収率を上げるためにそういうことを考えていると。それはそれで大切なことでございますけれども、一番大切なのは、人が集まり、そこに仕事があり、そこに産業が発展していくと。そして、そこに文化が栄えていく、教育も福祉も行われていくというような構造になるのが本当だと、こういうふうに思うわけですね。そういう中に税金も上がってくるだろうと。やはり経済が発展しないと税金は、増収は見られないのではないかと。ですから、この小美玉市の会計全体を細かく分けて、ここがまずいあそこが悪いと財政のチェックをするのももちろん大切なことでございますけれども、まず増収を図る。将来に分けて、10年、20年先の経済をどうして持っていくのかと。この小美玉市をどう発展させるのかと。こういう少し大きな観点に立って、この新都市計画を立てていただいたらと。聞くところによると、この小美玉市ばかりではありませんけれども、石岡もそうでしょうけれども、この辺は発展するところだと。山の中、畑、ありとあらゆるところにいろいろな会社が土地を買い占めています。これは恐らく小美玉市でも調べればわかることでございますけれども、この辺に投資をしているわけですね。ですからこれは、将来この辺は伸びるだろうということで投資しておりますから、そういうことを考えたときに、虫食い状態になりますね。これは恐らく。あちこちに倉庫ができたり工場ができたり、そういうようなことになりますから、そういうようなことも考えますと、やはりテクノパークはかなり30町歩とか40町歩ですけれども、そのぐらいの大きさのところですけれども、やはりその１カ所で工場を、計画を立てるということではなくて、やはり小美玉全体でどのようにする。そして、工場群が、あるいは会社群、ビジネス街、あるいは商店街、この都市部ですか、住宅街。そういったものをやはり計画に入れて、そして全体のバランスのとれた経済、小美玉の発展というものを描いていただきたい。もちろん、描く中にはきのう見せていただいたような住民に対する心がけというのはもちろん大事なことでございますけれども、まずここの地域はこれから10年、20年は相当な発展をするという、私はそう思っています。思わない人ももちろんいるわけですけれども。ですから、こういうところをどう判断するかがこれからの市長さんの判断ではないかな。そういう中でどういう計画を立てていくのかということではないかと思うわけでございまして、２問目はそういったことについて、市長さんはどのように考えているかということでお願いをしたい。　１問の中の次の３問目ですけれども、この小美玉市の中には三つの商工会がありまして、玉里、小川、美野里。この合併前に一つになるはずで、合併はするということになっていたんですけれども、いまだに合併をしないでおられるような状況。別にこれを非難しているわけではなくて、これから小美玉というところが大変経済的に発展するところだという観点に立つと、ほかから大きい会社を持ってきてやっていくというよりも、地元の商業、工業の方々にやはりまちのそういう発展に寄与してもらうと。そして、みずからも豊かになっていくと。今、倒産したりあるいはもう仕事がないななんて困っている人も、もちろん千数百ですか、2,000ぐらいあるんですかね、商工業の。そういう人たちに参画していただいて、やはりまち全体が、市全体が活発になってもらう。そういう計画を当然入れていただき、きのうの説明書の中にはちょっと補助金を出しますと、こう間違いなく書いてありますね。ちょっと1,000万や2,000万の補助金ではなくて、そういう市全体にある商工業者の活躍をやはり伸ばしていく。それもやはりまちの、市の仕事ではないかなと、こんなふうに思っております。そういう意味で総合的に考えていただきたいと思いますが、地域の商工業者方にもっとこのまち全体の発展に寄与するように働きかけていただきたいというような気がします。これは、一つになってやってくれとかそういう意味ではなくて、それぞれ構わないんですけれども、いずれにしてもそこにいる商工業者の皆さんに、もっと働いてもらうと。まちの発展のために寄与してもらうと。　この間小川の方が、何とか商工会館の中に何かつくるので、署名簿を私のところへ持ってきました。私はお断りしました。というのは、商工業で何でそんなことをやっているんだと。あなた方小川はそんなことをやっていたら、本当に廃れてしまうよと。みんな一丸となって小川のために働いて商工業が中心になってやるべきだよと、こういうような意見を述べて、私のこときっと恨んで帰っていったと思います。しかし、やはり何か商工業の方が燃えないなと、そういう感じがいたしましたね。自分らは自分らで金もうけしていればいいやなんて、その程度。やはりこれから空港ができると、お客さんなんかどうせおりないよと、こういうような言い方もされているようですけれども、やはりそこにおりたお客さんをとどめるのは商工業の方々。その人たちが口悪く言えば、お客さんのお金を落としてもらう努力をしないと、発展はできないですよ。おりた人、すっと北関東道路に乗って行ってしまえば、それは何も小美玉市にはお金は落ちないんですよ。その努力をするのがやはり商工業のお金をもうけっぺという気持ちがなければできないわけですよ。ですから、この商工業の方々をもっともっと燃やしていただきたい。これは行政の仕事ではないかと、こんなふうに思っているところです。　余りしゃべってもね。一応、その３点ですね。市長さんのお気持ちを聞かせていただきたいと。　それから、鹿島鉄道廃止について。　きのう冒頭から、もう終わりました。質問をすることはなくなりました。これをどうしようかと、こう考えたんですけれども。それでこれ、実は１月ごろ、２月ごろかな、１月ごろいろいろ提案がありまして、もっともだなと思ったんですけれども、防衛庁が今度防衛省に昇格。施設庁もその中の部分になるわけですね。そういうことを考えたときに、大変膨大な力を持ってくるのではないかと。そういうことを考えたときに、この鹿島鉄道に、今まではガソリンを運んでいたわけです。それがなくなったためにあれはつぶれたわけですね。ですから市長さんに、ぜひその油をこの鉄道を通して運んでもらう。こういう提言をしていていただければ再生するのではないかと。こういう話をちょっとおくれましたけれども、そんなことを言おうかと思っていたら、もうやめる話になってしまったからね。そんなことを言わなくてもいいわけですけれども、市長さん、最後に防衛省に行って、どうだい、油をここを通してくれと、一言いっていただくと再生するのかななんて思って、これちょっと考えたわけです。石岡市の駅の中の線路は外されましたね。そういう状況ですから、もう恐らく線路１本、全部どこかに売ることは決まっているらしく、寂しいことですけれども、もう最後のあがきというか。そういう中できのうも市長さんから、もう廃止だよという話になりましたので、次の問題とかかわっているわけです。　次の問題は、公共交通がなくなってしまうということになりますと、市民は足がなくなるわけですよ。自動車を運転できる人はそれはもちろんいいわけですね。しかし、交通弱者と言われる人たちは、関鉄に乗って行ったかもわからないですね。あるいは高校生ももちろんそうでしょう。そういう人たちの足であったということが言えるかなと思うんです。　実は、それで石岡市に行っていろいろ話を聞いてまいりましたけれども、この問題は、９月の第２回定例会のときに篠根先生がお話ししたとおりでありますので、重ねて言う必要はないので、そのときはデマンド交通システムについてという題でお話がありました。全くそのとおりで、私も別にこれを重ねて言う必要はありません。　そこで聞いてきた話の中で、今現在全体的に日本全体では28のまちでそういう交通システムを実行しているというようなお話でしたね。それから、石岡市も10月に始まって、うなぎ上りに利用者がふえていると。現在3,000何百という方がその登録をして、月に千四、五百かな、ぐらいの方が利用しているというようなところで、まちの方にでも、小美玉市にもいろいろと話しかけをしているんですなんていうことを言っていましたね。特に企画課の方に話をしているんだけれども一つも乗っかってくれないよなんて。ぜひ、戸田さんその話議会でしていただいて、いいものをつくってもらうように頼んでくださいよ、こういうような話でした。　やはり、９月から今までもう６カ月、半年たちました。そこでやはり弱者の足、交通機関を外したというのは、やはりこれは自治体の責任は多少はあると思うんですね。石岡ももちろんそうです。小美玉では小川と玉里ですけれども、恐らく美野里の方は関鉄が通っていないので余り関心がないと、あっさりしているのかなというふうには思うわけですけれども、そういう意味でこれ、聞きましたら今度鉾田でもそれをやろうかというような話になっているそうです。29番目になるだろうというような話でしたね。そうしますと、鉾田、石岡、ちょうど関鉄の初めと終わりのところがそういうもの、小美玉さんと行方さんが加わっていただければ、この沿線のデマンドですか、をやっていただければ、交通を幾らかでも不便なところを補うことができるのではないかなんて誘い水をされて、私は執行部ではありませんので、そういう話をしております。かなりうるさく企画課にお話をしているということでありました。企画課で全然応対してくれないということですけれども、もう篠根先生がお話しして半年たちますけれども、この半年の間に市としてそういうこと、ちょっとも考えてみたのか。それから、石岡市に行ってそんな話をちょっと聞いてみたのかと。やはり議員さんが質問したんだから、少しは切り捨ててぶん投げてしまわないで、幾らか石岡に行って聞いてきて、これはなかなかいいなとか、こんなものやってもだめだなと、そのぐらいのことはしてくださったのかなとこう思っているんですけれども、その辺どういうふうになっておるかわかりませんけれども、この鹿島鉄道の廃止に伴って、そういうことをするのも市の責任なのかなと。自治体として弱者の足を確保してあげると。　石岡の場合は中学生、あるいは大人の人ももちろんですね。年齢を問わずのようですね。やはり高齢者、利用する人は高齢者のようなんですけれども、高齢者ばかりではなく、すべての方々に利用できるようにやっているようですね。やはりそういうことが便利がいい。それから、そういうお年寄りの方三、四人でどこか、まちに行って買い物してこようかと、そういうことになるわけですね。そうするとやはり商業地域では、そういうおばさんたちがまあまあ来ますので、おばさん、おじさんたちが来ますので、少しは役に立つ。商業の活性化にも幾らか一助になるというようなこと。　あるいはそのタクシー業界が今沈滞しているという話もあります。ある意味では乗らないお客さんを乗せるのに、多少はそういうタクシー会社を助けてやるためにやるのではないんですけれども、そういう面もあるのかなと。いろいろな意味でプラスになるような気がするんですね。中には、あんなことをやったってだめだよと、石岡の市会議員の方が言っていました。あんなのはだめだよ、やる必要はないよなんてね。そういう人ももちろんいますよ。しかしこれは、何事もいい面と悪い面があるわけですから、市としてはそういうものを一応吟味していただいて、やる価値があるかやってもむだか、それぐらいの調査ぐらいはしてくださった方がいいのではないかと、こういうふうに思う。何も篠根先生から頼まれて質問をしているわけではありません。これは関鉄の話から、こう話がすりかわっていくわけですけれども、そういう意味で少し調査ぐらいしていただけたらと、こんなふうに思っているところです。　また、それとちょっと似たような話なんですけれども、次の４問目。老人の孤独感防止についてと。　これも提言がありまして、私がかわりに質問をするというところでございますけれども、いろいろまちの中を訪問したり何かしたりしています。そうしますと、今若い人たちはほとんど働きに行っている。子供たちが大きくなって、その親が、孫を見るのももう小学校ぐらいに上がれば面倒を見る必要もなくなる。それがちょうど60から70ぐらいにかけての方々になると考えられるわけですね。そういう人たちは、とにかく孫もいないから家にいて１日暮らしているわけです。毎日毎日テレビを見ている。隣に行くと、隣のおばさんもいないので、どうしようかと。そういうことになって、家族はあるんだけれども日中に孤独感に陥っている方々が、もう生きがいがなくなっている。そういう人たちがいるわけです。それがちょうど子供たちが孫たちが小学校へ入るぐらいから、それから今社会的に保障されるのは大体70から75以上でないと、何でも無料にはならないと。そういうところですね。そうすると、その間の人たちはぐあいが悪くても、車に乗れなくても、何も援助の手が差し伸べられない年代であると、こういうふうに考えられるわけですね。　きのうも山本先生が質問しておった内容は、大体こういう内容ではないかなと思うんですけれども、そこでタクシーの乗車券を配布する話があります。きのうは、そういうことは考えられないということで、きっぱりと切り捨てられたわけですね。そういう意味では財政も大変だと、いろいろありますけれども、一番住民にとってやってもらいたいわけです。それは身近な問題です。道路をつくってくれなんていうのは、議員や上の人たちが言うんです。一番皆さんが困っている、市民というのは自分の問題なんです。どこかへ出ていきたくとも友達もいない。足もない。ゲートボールがあるじゃないか。でもゲートボール嫌いな人は行かないよね。行けないよね。いろいろ考えると、健康でいて孤独になっている。そういう方々に何か手を差し伸べてもらいたい。こういう質問なんです、これは。家の中でぼやっとしてテレビを見ていて、何のテレビを見たか忘れるほど痴呆症に近くなってくる。いらいらしてくる。友達がいない、孤独。人間にとって一番不幸なのは孤独ですよね。孤独になる。おれ一人だと思うときが一番不幸なときだと思うんですよね。そういう方々を何か集めてというか、そういう方々に目を向けていただいて、今までは足の悪い人、目が悪い人、手が悪い人、本当に身体的に困っている人たちを助けるのが福祉だったと思うんですね。今から困ってしまう予備軍といわれる人たちだと思うんですね。その人たちは。そういう人たちに手を差し伸べてあげるのが政治の大事なことではないかと。こういうことにやはり心を砕いていただければ、島田市長の人気はがんと上がると私は思いますね。ですから、ぜひそういうところに心を置いていただいて、頑張っていただきたい。　小さい話なんです。しかしやはり市民というのはそういう小さな話が欲しい。私が困っている、それに手を差し伸べてもらいたい。これが市民の気持ちだと思うんですね。飛行機が飛んでも、道路がよくなっても、体育館ができても、そういうことではない。私はそんなふうに思うんですね。そういう孤独になりつつある60過ぎから70ぐらいの間の方々に手を差し伸べてもらって。今60といえば私らも60ちょっと過ぎましたけれども、終戦の厳しい時代に飯も食えないで苦労ばかりしてきて。70ぐらいの人はもちろん、恐らく戦争という厳しい中で苦労された方々なんですから、少し金がもうかったんですから、今の時代は。そういう人たちに分配してあげていただきたい、こんなふうに思っております。ひとつ、そういう意味で老人になりつつある方々の孤独な面を何か手を差し伸べていただいて、何か憩いの場所とか何かところどころにつくっていただいて、お茶菓子でも配ってやる。お茶菓子は配らないでもいいですけれどもね。そういうところで、先ほどの乗り合いタクシーで連れていってあげる。そうすれば一日べらべらしゃべって孤独感をいやしていただいて、また戻ってくる。そういうものもいいんじゃないかななんて、こう思っておるんです。私らももう間もなく70に近く、70にはならないけれどもね、手前の話ですけれども、我々もそうなるだろうと。議員さんたちはみんな元気だからそんなになる人はいないかもわからないけれども、一般の方はそういうことで苦労なさっているようでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それから、５番目。ちょっとおしゃべりが過ぎました。　少子化対策の充実について。これはちょっと手前みその話でございますので、余り言いたくないんですけれども、実は20代から30にかけて子供を産んで、そして一生懸命に働いて、家をつくって、ローンを組んで、それでパチンコに行って金はない。パチンコは行くかわかりませんけれども、とにかく金がないんですよ。この子育てで20代というのはね。もう30を過ぎれば幾らか給料も上がってまあまあになるんでしょうけれども、こういう20代ぐらいの人は、本当に子育てがままならない。そういうところへ少し、若いんだから苦労して金をもうけて子供を育てろやといえば、それはそれまでなんです。しかし、ちょっと勝手なことを言いますと、公的機関の幼稚園に行くと4,000円ぐらいで、保育料。そうすると保育所というところに行くと３万、５万なんです。私も言われるんです。戸田さん、ひどかっぺ。おれは一生懸命子育てしているのに５万だぞ、払うの。給料半分持っていかれる。持っていかれるというのはおかしいけれどもね。表現としてはそういう。そういうのを考えると、一番苦しい思いをしているのは子供を育てる、そして金を使う。そして、ローンを組んで家を建てて、いい家には住んだりして、これも社会の雰囲気ですから、家を建てないでアパートに入ってやれよと。アパートに行ったって、５万も７万もとられるんだから同じことなんですよね。やはり、なら家を建てちゃおうかといって無理して建てるわけです。そうするとどうしてもお金が足りなくなる。それが現実ではないかなと、こういうふうに思うんですね。そういう方々に何か温かい手を差し伸べていただけたらと。もう今の話はみんな社会的弱者の話。福祉国家と言われる日本ですから、本当に弱いと言われる人たちに、力及ばず頑張っている人たちに手を差し伸べていただきたいと、こういうような質問を申し上げまして、１問目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（飯島利武君）　戸田見成君の質問１点目、茨城空港開設に伴う地域振興策について、質問２点目、鹿島鉄道廃止について、質問３点目、乗り合いタクシーについて答弁を求めます。　大枝市長公室長。　　　　　〔市長公室長　大枝俊夫君　登壇〕 ◎市長公室長（大枝俊夫君）　それでは、戸田議員さんの質問第１点目、茨城空港開設に伴う振興策ということについて、まずご答弁させていただきたいと思います。　百里飛行場の民間共用化につきましては、昨年県が空港の愛称募集を行い、本年の１月に茨城空港の愛称が誕生したところでございます。現在、茨城空港は南北の両調整池が間もなく完成し、平成19年度からは新滑走路の整備に着手できる運びになり、平成21年度の開港に向け、着実に進展しているところでございます。　茨城空港は北関東自動車道、東関東自動車道、水戸線等の高速道路の整備によりまして、広域交通ネットワークの形成が図られ、茨城県のみならず、首都圏の北の玄関口として大きなポテンシャルを有するとともに、人、物、情報の交通拠点として大きな役割を担っているところでございます。　また、空港の開港に合わせた新たな産業拠点の創出や、地元消費の拡大、雇用の拡大、企業活動の活発化等によりビジネスチャンスが生まれるなど、地域経済の発展が見込まれているところでございます。　さらに、茨城空港は増大する空港需要に対応し、県民の利便性の向上を図るとともに、茨城県の陸海空の交通ネットワークを形成することにより、茨城県はもとより小美玉市の発展の起爆剤として重要な事業でございます。　引き続き、国、県並びに周辺市町村と連携をとりながら、地域振興が図られるように努めてまいりたいと思います。　次に、地域発展計画ということでございますが、小美玉市は人が輝く水と緑の交流都市を新市の将来像としてまちづくりを進めているところでございます。現在、新市建設計画を踏襲し、総合計画を策定中でございます。小美玉市は空港が所在するというメリットを生かし、茨城空港をまちづくりの中核の一つとして、臨空都市構想を視野に入れた総合計画づくりをしていきたいと思います。このようなことから住民意向調査を踏まえ、まちづくりの基本となる総合計画を早い段階で策定し、市の地域発展計画を進めてまいりたいと思います。　次に、商工業の活性化についてでございますが、茨城空港の開港により全国各地からの来訪者に合わせた地元特産品の販売や、地場商品の開発等さまざまなビジネスチャンスが生まれると考えております。ターミナルビル内や観光ルート上での新たな販売促進が図られます。さらに地元特産品の一層のブランド化を進めながら、航空輸送を活用した全国的な販路の拡大により、商工業を初めとする産業の振興を推進してまいりたいと考えております。　また、茨城空港の利用促進を図るため、小美玉市茨城空港利用促進協議会を１月に発足したところでございます。委員には、商工会関係者や農協関係者など、地域経済と密接なかかわりを持つ方々にメンバーになっていただき、まさに空港を活用した活性化方策を検討しているところでございます。今後とも商工業等との連携を図りながら、地域産業の振興を推進し、産業の活性化に努めてまいりたいというふうに思います。　それから次に、２点目。鹿島鉄道廃止ということでございますが、議員さんこの件については、もう市長からの行政報告等があるということでございますが、今までも全協でこれらの経過については議員の皆様に周知を、説明をしてまいりました。鹿島鉄道線の継続は断念せざるを得なくなりまして、廃止予定日の４月１日以降、利用者に不便を来さぬよう代替バスの安全な運行など、利用しやすい環境の整備につきまして、関鉄グリーンバス、県沿線４市とともに、協議をしてまいったところでございます。今月、３月20日には小川文化センターの会議室におきまして、鹿島鉄道対策協議会の主催によりまして、この協議会、４首長がそろいますが、対策協議会の主催によりまして、鹿島鉄道が廃線に至った経緯や代替バスの運行などについて、沿線住民及び利用者関係団体等を対象に、説明会を開催する予定になっておるところでございます。こういう状況でございますので、現時点におきましては、存続の働きかけを行う状況にないということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　さらに３点目、乗り合いタクシーについてということで、これについてはさきに篠根議員さんの質問もございました。市民の交通手段を確保するということは非常に大切なことでありまして、その手段にも幾つかの方法があるわけでございます。　ご質問の乗り合いタクシー、いわゆるデマンド型交通システムと言われているものでございますが、このシステムにつきましては、前回もご説明をいたしました。住民にとりましては、戸口から戸口への送迎サービスが受けられる。先ほど言いましたように移動手段を持たない高齢者、交通弱者と言われる方々にも気がねなく外出できると。また自治体等にとっても、だれも乗っていない空気バスを運行するようなむだな経費が削減できるとか、交通空白区域が解消できると。効果、メリットはありますが、デメリットとしましても、小型の乗り合い自動車を利用するということで、利用者が集中したときはどうしても対応ができなくなってしまうと。それから運行経費、財政負担が数千万かかってしまうということです。これらにつきましては、さきの答弁の際も検討するということをお話ししました。今回の総合計画策定のアンケートをとりましたけれども、その中でも住みたくないという方が約４割ほどございました。その理由の一番は、交通手段、日常生活が不便というのが大きな理由でありましたし、そのほかのアンケートの中でもこの交通体系ですね。こういうものをもう少し検討してほしいというアンケートもたくさんございます。そういう意見もありますので、この意見を総合計画の中で反映していきたいというふうに思います。　それから、石岡市の話が出ました。確かに石岡では去年の10月に試行に入りまして、ことしの４月２日から本格運行に入る予定でございます。その内容については省略しますが、１回当たり１人利用者が300円と。それから中継センターに連絡して予約をするとか、このシステム等につきましては省略したいと思いますが、あくまでも石岡域内での交通システムと。その中でも、石岡全域を１回300円で移動するというような方法でございますので、石岡市の中を四つのゾーンに分けまして、そのゾーンを移動するときに300円。中継基地を設けて行うというような方法でございます。さらに、財政的なことも石岡市とよくお話をしておりまして、それを紹介しますと石岡市の場合の、今年度18年度の石岡市の状況を見ますと、１人当たり１回300円と、収入が約288万で補助金が約1,500万。これが18年度の試行で、19年度を見ますと、利用者に300円いただきまして、運賃収入を1,500万、それに対して市の補助金は約6,000万ということでございます。この事業を行う際には、そのぐらいの負担がかかるということで情報を収集しているところでございます。　いずれにしましても、このデマンドタクシー。先ほど言いましたように、市内の住民の、市民の方々のアンケートの中にもたくさん出ておりますので、これは至急検討しなければならない行政課題だろうというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（飯島利武君）　戸田見成君の質問４点目、老人の孤独化防止について、質問５点目、少子化対策の充実について答弁を求めます。　後藤保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長　後藤一廣君　登壇〕 ◎保健福祉部長（後藤一廣君）　戸田議員の、老人の孤独化防止についてお答えをいたします。　１点目の家庭内にとじこもりがちの老後の生活者に交流の場をということでございますけれども、戸田議員さんもおっしゃっておられましたとおり、健康で活動的な高齢期を過ごすためには、生活機能の維持、向上に加えて、生きがいを持って充実した生活を送ることが重要であると思っております。　現在、本市がこのようなことを目的とした事業としまして、ひとり暮らしの高齢者あるいは高齢者のみの世帯を対象にした主な交流事業、これらを目的とした事業について申し上げたいと思います。　高齢者と子供の触れ合い事業がございまして、この事業は高齢者と子供の交流によりまして、触れ合いを通しての相互扶助による福祉の重要性を認識をしてもらうとともに、高齢者の持つ知識と技能を伝え生かしていくと。そのことによって、高齢者の生きがいを高めていただくと、こういうような事業がございます。　それから、友愛訪問事業というものがございまして、集落の老人クラブの集まりでありますとか、会合などに参加したくてもできない人や、外に出たがらない高齢者の方の家を老人クラブの会員が訪問して話し相手、相談相手、お茶のみ相手をする事業でございます。　それから、ひとり暮らし高齢者ふれあい給食事業というのも行っておりまして、社会福祉協議会、食生活改善推進協議会に委託をして行っている事業がございます。　それから、高齢者地域ふれあい交流事業、これはふれあいいきいきサロンという事業でも呼んでいるわけでございますけれども、自宅から歩ける距離程度のところの、つまり集落の公民館等でありますけれども、こういったところでひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方、とじこもりがちな高齢者の方を中心に、孤独感の解消や生きがいづくり活動を実施して、地域において高齢者が安心して生活できるようなコミュニティーの形成を図る事業でございます。これは、介護予防事業の一つでもございます。　それから、生きがい活動支援通所事業というような事業もございます。これは生きがいデイサービスというようにも言っています。主にひとり暮らしのとじこもりがちな高齢者を対象に介護予防事業の一環として、通うことによって、これは施設の方に通ってもらうわけですけれども、各種の生きがいづくり活動を実践していただく事業でございまして、社会福祉協議会、それから民間の社会福祉施設に委託をして実施をしているところでございます。　主な交流事業について申し上げましたが、高齢者の社会参加と生きがいづくりの支援をこのように行っておるわけでございます。認知症の予防ということで、副題もございましたが、この認知症予防にもこれらの事業はつながるものと、そういうふうに思っております。　今後におきましては、これらの事業の参加者をより拡大するとともに、事業の内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。これらの事業を実施するためには、市民の皆様のご協力とご支援が不可欠でございます。市民の皆様のご理解を深めるためのボランティア活動のケア推進によりまして、ボランティアさんの確保に努めてまいる所存でございます。　そのほかにも事業としましては、シルバー人材センター運営の助成でありますとか、高齢者のボランティア活動への支援、生涯学習活動の推進、スポーツ活動等の推進、老人クラブ活動への助成等がございます。　次に、少子化対策の充実についてお答えをいたします。　子育て年齢の若い夫婦に対応した少子化対策事業ということでございますので、本市で取り組んでいる事業について、まず申し上げます。　子育て広場、つどいの広場事業というのがございます。子育て中の親子が集まって相談、情報交換、交流をする事業でございます。　それから、地域子育て支援センターという事業がございまして、民間の保育園に委託をしまして実施をしておりまして、本市におきましては４カ所を設置をしております。これは、子育てサークルの支援でありますとか、育児相談を行っている事業でございます。ファミリーサポーターセンター事業というのがございまして、子育て中の労働者や主婦等を会員としまして、地域における育児の総合援助活動を行っております。　それから、育児に係る経済的な負担の軽減としての事業も行っておるわけでございまして、これは児童手当の支給でありますとか乳幼児医療福祉費の助成、そのほか多様な保育ニーズ、それに対応するための通常保育以外の特別保育サービス等も実施をしておるわけでございます。　保育料のことにつきましても議員さんの方から出ておりまして、保育料について申し上げます。この保育料でありますが、扶養義務者がおいでなわけでございます。扶養義務者の家計に与える影響を考慮して徴収することができるとされておりまして、国におきましてはこの保育料の徴収につきましては、家庭相互間に不均衡が生じませんように、また国庫負担金の交付に均衡が保たれますように徴収基準額を明確にしております。３歳未満児の所得階層が一番高いわけですけれども、これはこの国の徴収基準では８万円となっております。　本市におきましては、この３歳未満児の保育料につきましては、国の示しておる徴収基準の50％、４万円と軽減をしているところでございます。　以上、申し上げましたけれども、近年の家族の小規模化が進む中で、家庭で子育てに当たる親は、子育ての負担を１人で抱え込んでしまいまして、社会活動を制限されるという不安も大きく、家庭のみでは子育てを負い切れなくなってきておるわけでございます。このような状況の中で、地域や企業も含めた子育て支援の取り組みをなお一層積極的に進めなければというふうに思っております。　国におきましては、次世代育成支援対策推進法を制定しまして、地方公共団体及び企業に対しまして、次世代育成支援地域行動計画の策定を義務づけましたことは、既にご承知のことと思います。これはいろいろな角度から、少子化対策というべき子育て支援策、これがこの計画に掲げられておるわけでございます。計画に盛り込まれました目標を着実に実現化し、地域全体が一体となって子育てをする環境づくりを進めていかねばと、そういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　以上で答弁を終わります。 ○議長（飯島利武君）　再質問はありますか。戸田議員、再質問の発言の前にあらかじめ申し上げておきます。残り発言時間は５分45秒です。その中でひとつ。　　　　　〔２０番　戸田見成君　登壇〕 ◆２０番（戸田見成君）　短く、お願いを申し上げます。　先ほどですね、お話の中で、新都市計画の中で、この小美玉市の中で商業地域とか、住宅地域とか、そういった計画をきちっとやってもらわないと、あちこち虫食いだらけのような状況になっていると考えられるので、そういうものを整理していただいて、住宅のわきに工場があるとか、バーがあるとか、それでもいけないので、そういう整理をされてください。この点について、ちょっとお答えがありませんでしたので。　それから、老人の孤独化については、高齢者ではなくて60から70ぐらいの間の方について心を砕いていただきたいということで、お願いを申し上げました。大変難しい時代ですけれども、その辺にも心を砕いていただきたいということです。　それから、子育てのことは、いろいろなことはよくわかっています。しかし、もうちょっと頑張っていただけたらということで３点お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（飯島利武君）　戸田議員の再質問について、順次答弁を求めます。　大枝市長公室長。　　　　　〔市長公室長　大枝俊夫君　登壇〕 ◎市長公室長（大枝俊夫君）　再質問にお答えしたいと思います。土地利用の問題、それから都市計画マスタープランについてのご質問だったと思います。　ただいま、総合計画をつくっているところですが、これから都市計画マスタープランをつくる予定です。あわせて、先ほど言われましたように用途区域指定ですね。商業地域、そういうものも検討する必要があると思いますが、現在この土地利用の中で、用途指定につきましては、小川地域と美野里地域の羽鳥ですね。これの指定をなされております。これらの指定を検討する際には、当然都市計画の基礎調査も行いますので、そういう調査をもとにして、これらの土地利用計画、さらに都市計画マスタープラン、今後策定していく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（飯島利武君）　後藤保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長　後藤一廣君　登壇〕 ◎保健福祉部長（後藤一廣君）　再質問にお答えをいたします。　高齢者ではなく60歳から70歳の人というような再質問の内容でありましたけれども、確かに私申し上げましたのは、65歳以上を対象としている部分が大半でございました。公費をもってこういう高齢者サービスをしていきますのには、やはりそういった援護を必要とするという方をやはり対象としますので、これについては、これは65歳以上ということはやむを得ない部分かというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　ただ、先ほど後段で言いました生涯学習的な事業、それからスポーツ活動でありますとか、老人クラブ活動等におきましては、これは65歳という定義はございませんので、これらについて参加ができるような体制をもっともっと、これを充実させていかねばというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、少子化対策の件でありますけれども、私ども地方公共団体としましては、こういった施策を進めていく中では、国におけるところの少子化社会対策大綱、それから県におけるところの新エンゼルプラン21、そして先ほど申しました市の次世代育成支援地域行動計画、これらに盛り込まれました施策を推進していくことが、この少子化の歯どめをする、流れを変えるということにつながるというふうに思っておりますので、これを積極的に推進してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　答弁終わります。 ○議長（飯島利武君）　これにて一般質問を終了いたします。　なお、本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各議案に対する質疑 ○議長（飯島利武君）　日程第２、報告第１号　専決処分の承認を求めることについてから、請願第４号　日豪ＥＰＡ交渉に関する請願書の件まで、計45件を一括議題といたします。　これより、各議案に対する質疑に入りますが、通告がありますので、順次発言を許します。　橋本正規君。　　　　　〔４４番　橋本正規君　登壇〕
   ◆４４番（橋本正規君）　それでは、ご指名をいただきましたので、議案第25号について質疑を行います。　この25号は、平成18年度小美玉市国保中央病院事業会計補正予算（第２号）でございます。　皆さんご案内のように、この中央病院につきましては、きのうきょうと川名、小川両議員からも一般質問で質疑が行われましたように、大変市民にとっては関心の多いところでございます。まず、申し上げておきたいと思います。　それでは、質問に入りますが、この今回の補正予算２号につきましては、第４条についてお尋ねをするわけでございます。　第４条平成18年度小美玉市国保中央病院事業会計予算第７条に定めた一般会計からの負担、援助を受ける金額4,000万円を３億9,000万円と改める。これは当初の計画では4,000万円あれば、本年の収支はまずとんとんにはいくだろうということで4,000万円を計上したと思います。ところが、３月になりまして計算をしましたところ、最初必要と感じた4,000万円をはるかに超えまして約10倍、３億9,000万円と膨大な数字になったわけでございますが、なぜこのような数字になったのかお尋ねするわけですが、このような病院を経営することによって、大変な損失を毎年こうむることになろうと思うわけでございます。　そして、きのうの一般質問の中で、副市長鶴町さんより、専門的職員を配置して内容の充実を図るというような意味のことが、お話がございましたので、この専門職というのはどういう方で、どういうことを目的として配置をするのか。そのほか、先ほどの２人の答弁の中にもいろいろございましたが、とりあえずまずその点と、なぜ4,000万が３億9,000万になったのかお尋ねをしたいと思います。　次に、議案第36号についてお尋ねをいたします。　この件は、小美玉市の財産である古民家のある敷地を道路として閉鎖したところをあけるキーを貸して、その駐車場を一般道と同じに通行させると。そういうものを伴っての和解のようでございますが、この古民家、と村では言っていましたが、この敷地は毎日管理人が常駐しまして、管理をしているわけでございます。もちろん、その設備にはいろいろな部品がございます。大変古物等に関心のある人は、よだれが出るほど欲しいというものもあるいはあるかもしれません。私はそういうことはないものですから、あるいはあるかもしれないと思っております。　この和解の条件がそういうことでございますが、この古民家の駐車場をつくる前の図面、どのように道路が通っていたのか。それを知りたいのでその駐車道をつくる前の図面、コピーをしていただきたいと。まず、こういう要求をしたいと思います。以上です。 ○議長（飯島利武君）　橋本正規君の質疑第１点について、答弁を求めます。　石橋病院事務局長。　　　　　〔病院事務局長　石橋新一君　登壇〕 ◎病院事務局長（石橋新一君）　それでは、議案第25号の平成18年度国保中央病院の補正予算につきましてのご質問にお答え申し上げたいと思います。　18年度当初におきましては、市からの負担、補助金につきまして4,000万円をお認めいただいたところでございます。この当時、まだ内科医師が２名とも存在するという段階での積算でございました。また、この医業収益を算定する際には、一応ほかの各科からの、例えば内科、外科、あるいはまた眼科、耳鼻科、それから非常勤で来ています整形、あるいは歯科口腔外科等の積算、外来あるいは入院見込みの中で積算をしておりますが、やはり積算段階では最大の目標値的な形で医師の方でも、あるいは我々の方でも積算を行っておりまして、やはり先生がその後やめてしまったとか、その後補充がきかないでしまったと、そういうことで医業収益が大幅にダウンしたというところでございます。　我々も毎日入院、あるいは外来収益の中で40万円とか50万円の窓口の収益を積み上げ、それを積算しまして毎月の監査等に提出しているところでございます。当然これだけの金額というのは、我々の毎日の少額の積み上げ金を見てみますと、相当重い金額ということで我々も受けとめておりますので、今回どうしても不足を来しておりますので、入院収益の減収が大きなものでございますが、ご理解をいただきましてお認めをお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（飯島利武君）　橋本正規君の質疑第２点について、答弁を求めます。　金谷総務部長。　　　　　〔総務部長　金谷正明君　登壇〕 ◎総務部長（金谷正明君）　民家園の駐車場をつくる前の図面で、どのように道路が抜けていたかというようなご質問でございますが、今回の和解では異形地通行権による和解でございますので、駐車場をつくる前から常萬産業私有地は袋地となっており、市といたしましても公衆用の道路は存在していなかったと認識をしてございますので、道路が抜けている図面はございません。　それと、聞きなれない言葉で異形地通行権というようなことでございますが、この異形地通行権と申しますのは、ある土地がほかの土地または海岸、岸壁等に囲まれて公道に接していない場合に、囲まれている土地の所有者がいる公道までの土地を通行する権利でございます。 ○議長（飯島利武君）　再質疑ありますか。どうぞ。　　　　　〔４４番　橋本正規君　登壇〕 ◆４４番（橋本正規君）　それではまず、石橋さんから答弁いただきましたが、当初は大体２名の想定もしたというようなことなんですが、よく私が聞こえなかったので、ところどころ聞こえましたが、先生がやめてしまったというようなこともあるし、この３億9,000万は重い金額と、このようにおっしゃいました。本当に同じ病院の経営で、当初は4,000万円で済むという算出をしたのに、最終的に３億9,000万。これは内科医の先生を２名想定したとか、先生がやめたので収入が減ったと言いますが、これは仮にその先生がやめなくても３億9,000万という収入は絶対ないと思います。これはやはり逃げの答弁というしか私は受けとめられないんですが、仮にこういう財政を削減、財政基盤を強固なものにしながら、この難しい地方分権の時代を生きるためには、やはりこのような、むだに等しいような関与と私は思うんですが、もう少し私が納得いくような答弁をいただきたいと思います。　いずれにしましても、私はあの病院につきましては、前に市長にも話をしたことがあるんですが、もう自治体でこの病院は経営しない方がいいよと。もうやめる時代と、このように申し上げた経緯もございます。そういう意味も含めましてこれからも、先ほども一般質問の中で、市長が新聞のインタビューで継続性をもって支えていくと、そういう発言があったと聞いておりますが、それはそれでいいとしましても、やはり１年間の赤字ですよ。５年も10年も累積の赤字ではなくて、１年間の赤字だよね。これを考えた場合に私は、この小美玉市の１人の議員として、とてもとてもこういうことをやっていれば、これは第２、第３の夕張市になってしまうと。そういう重い価値のある３億9,000万ではないかと、私はこのように受けとめているわけでございますので、ひとつ市長は新聞の報道どおり、そういう意見があっても、何続けるんだということであれば、もうこれは私が何といっても仕方がないことなんですが、ひとつそういう核心に触れたご答弁をいただきたいと思います。　次に、ただいま総務部長より異形地という言葉をいただきましてよくわかったんですがね。これは法律ですからいろいろな決まり事があると思うんですが、それでないということがはっきりわかったものですから、これはそれで結構です。ありがとうございました。　ただ、１番目の質問に戻りますが、私きのうの副市長の鶴町さんが答弁しました専門的な職員の配置をして、再生を図るといったことについては答弁がいただけなかったので非常に残念だと思っていますが、そういう質問をしたのは聞こえなかったのかどうか。それから伺いたいと思います。少なくとも、私は一生懸命聞いているんですよ。それをなめてっからそういったことになるんだよ。一言申し上げておきます。 ○議長（飯島利武君）　質疑の１、議案第25号ですけれども、これは石橋局長がなかなか答えられるものではありません。したがって、島田市長が答弁をいたします。　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　質疑にお答えをいたします。　ただいまお話があった件でございますけれども、国保中央病院、継続していくということでの話の内容を申し上げます。　先ほど来、一般質問でもお答えをしておるとおりでございますけれども、大変医者不足の中で苦労した１年、そして大変施設が老朽化している状況の中での経営、そして器具も非常に古い中での診察等々で、いろいろな条件が重なってこのような結果を生んだということでございまして、私どももそういう中で十分調査をして、これから進めるにはどのような経営が、改善が必要かということで、とりあえず話の内容の中で整理をした結果が、新年度平成19年度の、今度の議会の補正予算にも計上してご承認をいただくわけでありますけれども、改修の費用を大きく計上しているところでございますし、また設計を入れてどのくらいかかるかわかりませんけれども、19年度にもまた予算をいただいて改修をしてまいりたいと。そして、器具の更新もしてまいりたいと。さらにはお医者さんの募集について、大変お医者さんの募集については高額な金額が必要とされておるわけでありますけれども、そういう公告を掲載して、必死になってお医者さんの募集に努力をしてまいりたいということでございまして、そういうものを整えて、これから経営の改善を図っていこう。そして、先ほど来お話がありますように、公的医療機関の特別経営改善の室を設けて、積極的にこの赤字解消を取り組んでいくということで考えて、継続してこの病院の経営をしていくということでございます。当然これをこのまま続けていくと、大変な額が累積赤字として進んでいくということも想定内にはあるわけでありますので、必死になってこの経営改善に努力をし、早いうちに先ほど来、お話を申し上げておるような経営に移行していこうということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（飯島利武君）　金谷総務部長。　　　　　〔総務部長　金谷正明君　登壇〕 ◎総務部長（金谷正明君）　橋本さんからありました公的医療機関の経営改革推進室の設置でございますが、ただいま市長の方からもお話がございましたように、外部組織として副市長直轄の組織を新設をするものでございます。公的医療機関の経営改革を短期間に集中をして推進をするための外部統括支援機関として設置をするものでございます。　それで、職員の配置につきましては、専門職ではなく一般職員でございます。公的医療審議会等の意見等を専門的に精査をし、実現ができるような組織としたものでございます。 ○議長（飯島利武君）　質疑につきましては、一般質問同様、再質問で打ち切らせていただきます。　一言といったら、どうしても必要な答弁ですか。では、自席でお願いします。 ◆４４番（橋本正規君）　大変心のこもった答弁をいただきました。そして、最後に市長が必死に取り組むと。もうこれ以上のご答弁はないと思うので、それだけ言わせてもらいます。ありがとうございます。 ○議長（飯島利武君）　質問ではなくね、要望で。　続いて、次の通告者の発言を許します。　長谷川敏夫君。　　　　　〔３９番　長谷川敏夫君　登壇〕 ◆３９番（長谷川敏夫君）　議案に対する質疑をいたします。　昨日、通告書をお願いしておきましたので、それに従って質問していきたいと思います。　議案第36号、この議案につきましては、私は平成15年度、約３年前ですね。水戸地方裁判所土浦支部に提訴されていたことを、今回初めて知りました。そうした中で、通告書の中に訴状と通行権確認並びに道路復元請求事件の和解についての中で、事件の概要また中身について、もう少し詳しく説明していただきたい。　また、先ほど橋本議員さんの質問の中にありました古民家の駐車場をつくる前の図面、公図ですね。どのように道路が抜けていたのかということにつきましては、図面のコピーをいただきたいと、公図のコピーをいただきたいと申し込んでおきましたが、道路が抜けていなかったという答弁がありましたので、この点につきましては了解いたしました。　また、訴状は私まだ見せていただいておりませんので、訴状についても見せていただければ幸いに思います。　以上で１回目を終わります。 ○議長（飯島利武君）　長谷川敏夫君の質疑について答弁を求めます。　金谷総務部長。　　　　　〔総務部長　金谷正明君　登壇〕 ◎総務部長（金谷正明君）　議案第36号　通行権確認並びに道路請求事件の和解についてご説明を申し上げます。　この裁判は、平成15年12月８日に、原告の常萬産業株式会社が当時の玉里村を被告としまして、水戸地方裁判所土浦支部へ提訴したものでございます。　ご質問の件の概要でございますが、常萬産業が所有する土地は、下玉里字権現下1824番で、山林1,671平方メートルございます。この土地を常萬産業は、平成元年12月に当時計画されていたゴルフ場用地として取得をしたものでございますが、この土地はそれ以前から公道に接していない袋地となっております。その後、平成９年３月に常萬産業所有地に隣接する土地を玉里村が購入し、駐車場の整備を行っております。　常萬産業は、玉里村が駐車場を整備するまでは民家園前の公道から駐車場用地を横断し、常萬産業所有地に接し、常萬産業所有地の東側にある権現山古墳や馬頭観音の参拝へ行くための道路が古くから自然発生的に存在しており、常萬産業もその道路を利用していたと慣習上の通行権により道路の復元を玉里村に求めていたものでございます。　裁判は、平成16年２月25日の口頭弁論からこれまで進められた中で、裁判所から和解案について調整をしてまいりましたが、常萬産業は習慣上の通行権では訴えが認められないので、平成18年10月に異形地通行権を有すると予備的に訴えを変更してまいりました。これにより、裁判所から幾つかの和解案が提案され、裁判所を通し、常萬産業と調整をしてまいりましたが、今回ご提案する和解条項案で調整が整ってきたところでございます。　申しおくれましたが、先ほど訴状の原簿というか写しということでございますが、これはうちの方にコピーでございますがありますので、それはコピー等についてお渡しはできるかと思います。 ○議長（飯島利武君）　再質疑はありますか。　長谷川敏夫君。　　　　　〔３９番　長谷川敏夫君　登壇〕 ◆３９番（長谷川敏夫君）　それでは、２回目になります。よろしくお願いします。　和解条項案の中で、古民家の駐車場、通路部分を原告の役員が及び従業員が通行するのを認めると言っております。そうした中で、出入り口にはかぎがかかっております。スペアキーを使用して出入りするような文面ですが、私は何のために、当初計画したのは、このかぎを取りつけたのかと。当初の目的は、何のためにかぎを取りつけたのかと。その辺をまずお聞きしたい。そしてまた、セキュリティーの面ではどのように考えているのか。　先ほどの橋本議員さんの答弁の中で、道路がないというのはわかったんですが、私は公衆道路があったのであれば、玉里村の時代の行政の失敗だとは思っていますが、そうでなかったとすれば、公衆用道路として原告ばかりではなくこの小美玉市の市民が自由に通行できるような道路をつくるべきではないかと。なぜならばと言いますと、この道路の奥には小美玉市の公園として、霞ヶ浦を臨む、そして筑波山を臨む風光明媚な公園がありますので、市民が自由に往来できる道路をつくるべきではないかなと思っております。　そうした中で、小美玉市となって、整備計画ですね。整備計画は現在どのように進められているのか、市長にもお伺いしたい。　また、２番で和解条約の２番として、駐車場通路の部分と原告の土地の間にあるハナミズキを撤去するものとありますが、その部分は幅が6.5メートルあります。その部分の利用はこの後どのように考えているのか。その辺もお聞きしたいと思います。　３番の中では、玉里資料館の閉館時においては、小美玉市より貸与されたスペアキーを使用するとありますが、使用するのは会社の役員及び従業員その他通行を許された者とありますが、原告のみの通行を認めるというのはどういうことなのか。　市民が平等に通行を認められるべきではないかと。前にも述べましたように、速急に公衆道路として整備すべきではないかなと私は思います。そうすれば、文化センターの職員が毎日チェーンの開閉をしないで済むのではないか。余計な経費をかけないで済むのではないかと私は思いますので、その辺、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に７番で、訴訟費用は各自負担という、こうありますが、総額どれくらいかかるものなのか。小美玉市では顧問弁護士を委託してありますので、年間の弁護士料で間に合うのかどうか。今年度65万1,000円ですか、とっていると思いますが、その中で弁護士費用は賄えるのかどうか。　以上で私の質問を終わります。この地域が立派な水生公園としてよくなるようお願いいたしまして、私の質問を終わり、常任委員会の方でよく検討していただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（飯島利武君）　長谷川議員、常任委員会で審査することが最終的なあれですか。それとも答弁させますか、今。どうですか。　では、金谷総務部長。　　　　　〔総務部長　金谷正明君　登壇〕 ◎総務部長（金谷正明君）　ただいま議員さんより何点か質問がございました。この道路の整備関係でございますが、もともとはこれは旧玉里村で計画されていた拠点づくりの事業の中で始まった事業でございます。これらの事業については、現在小美玉市の中で総合計画が作成中でございます。また、新市建設計画の中にもこの農村拠点の事業については包含がされてございまして、午前中の説明の中にもありましたように、新市の総合計画については踏襲をされて総合計画の中に含まれるということでございますので、その中で道路等の問題は解決がされてくることだろうというふうに感じております。　また、ハナミズキの問題でございますが、現在、その前にスペアキーの問題でございますが、常萬産業側では和解条項の１で認められた関係者分というようなことで考えているようでございますが、市としましては、基本的にはスペアキーについては一つと考えております。実際に幾つ貸与するかというようなことにつきましては、和解後の協議により決まってくるというようになってございます。　それで、ハナミズキを移転を、移植するというようなことでございますが、ここにちょうど道路境界のあれがありまして、スペース的には６メートルの約６メートルぐらいかけるところの、それが駐車スペースになっていなくてハナミズキが植わっているかと思いますが、そこに３メートルの幅をとりまして、そこに１台分を駐車をさせるという考えでございます。　それと、訴訟費用の件でございますが、現在ちょっと資料そのものが手元にないものですが、着手金というような形で玉里村時代に弁護士の方に費用の一部は払ってございます。　それと最後になります報酬金というような形で、裁判が決着した場合に支払うわけでございますが、その金額についてはまだ決定はしてございません。 ○議長（飯島利武君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　旧玉里の方で大きな土地を、その周辺にも取得されている。霞ヶ浦を前景にしたという明媚なところだという話があって、その計画をどうしていくのかという話でございました。　先ほど、総務部長からもちょっとお話ありました。玉里村での今までの計画があったわけでありますので、それを踏襲して小美玉市の第１次総合計画というものを、今策定していこうということでございます。さらに、市民にも利用ができるように新たな公道をつくるべきだという話もありました。これについては検討はいたしましたけれども、常萬産業に対して道路をつくるということになるということで、それはいけないと。個人の所有地に道路をつけかえてあげるということは問題あるということでこのような工夫をした。お互いが和解の中で結果を出せるような方法をとったということでございますので、お答えといたします。よろしくどうぞ。 ○議長（飯島利武君）　ただいまの質疑の内容、お聞きになっておると思いますが、いずれ常任委員会に付託されますので、常任委員会の皆さん方、きょうの質疑の内容を踏まえながらご審査をお願いしたいと、こう思います。　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（飯島利武君）　この際、お諮りをいたします。　本定例会に提案された各議案等につきましては、会議規則第37条及び第134条の規定により、お手元に配付した議案審査付託表、請願文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（飯島利武君）　ご異議なしと認めます。　よって、計45件の議案等につきましては、各常任委員会に付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（飯島利武君）　お諮りをいたします。　来る３月９日から14日までの６日間は、常任委員会等のため、本会議を休会いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（飯島利武君）　ご異議なしと認めます。　よって、３月９日から14日までの６日間は休会と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（飯島利武君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回は３月15日午後１時30分から本会議を開きます。　なお、本会議に先立ち、午前10時より全員協議会を開きますのでご参集を願います。　本日はこれにて散会をいたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後５時３４分　散会...