笠間市議会 2023-03-17
令和 5年第 1回定例会−03月17日-06号
令和 5年第 1回
定例会−03月17日-06号令和 5年第 1回
定例会
令和5年第1回
笠間市議会定例会会議録 第6号
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令和5年3月17日 午前10時00分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 大 関 久 義 君
副議長 8 番 内 桶 克 之 君
1 番 長谷川 愛 子 君
2 番 酒 井 正 輝 君
3 番 河原井 信 之 君
4 番 鈴 木 宏 治 君
5 番 川 村 和 夫 君
6 番 坂 本 奈央子 君
7 番 安 見 貴 志 君
9 番 田 村 幸 子 君
10 番 益 子 康 子 君
11 番 林 田 美代子 君
◎
教育福祉委員長(
坂本奈央子君)
今期市議会定例会において
教育福祉委員会に付託になりました議案について、審査の経過並びに結果を、
会議規則第39条第1項の規定に基づき、御報告申し上げます。
当
委員会は、3月6日に
執行部より
関係部課長等の出席を求め、議案第16号外7件の
付託議案の審査を行いました。
審査の過程での主な質疑等を申し上げます。
初めに、議案第16号 笠間市
家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでは、今後の
子育て支援策を市としてもPRしたり活発にやっていただきたいと思うが、市としての考えはとの質疑があり、行政として子どもが生まれてから成長するまで支援できる
相談体制や
仕組みづくりを強化して、
保護者が安心して子育てできるような体制をつくっていきたいとの答弁がありました。
次に、議案第18号 笠間市
放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでは、
事業者による自動車の運行に関し、どのようなケースで自動車が運行されるのかとの質疑があり、公設の場合は送迎の運行はないが、民間だと送迎の際に
事業者所有の自動車を運行する。また、民間では独自の活動もあり、
長期休みの際などに外に出かけて学びの場を設けたりするときは自動車を利用することもあるとの答弁がありました。
次に、議案第24号 笠間市
教育振興基金条例についてでは、以前あった
基金条例を廃止した経緯と新たに制定したことに関する経緯についての質疑、そして今後の運用についての質疑がありました。
次に、議案第25号
大日堂の設置及び管理に関する条例についてでは、拝観の申込み方法、料金の
支払い方法、
セキュリティー対策等を確認し、
大日堂などの
歴史的価値のある建物を単体で見せるのではなく、様々な文化財をより多くの方に見ていただけるような努力をしていただきたいと要望しました。
なお、議案第17号、議案第19号、議案第20号及び議案第23号については、
執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査を踏まえ、全ての議案について
全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が当
委員会に付託になりました議案の審査の経過並びに結果であります。
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、御報告といたします。
○議長(
大関久義君) 以上で各
常任委員会委員長の報告が終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 質疑を終わります。
これより討論を行います。
通告がありますので、発言を許可いたします。
14番石井 栄君。
〔14番 石井 栄君登壇〕
◆14番(石井栄君) 14番、日本共産党の石井 栄です。議長の許可を受けまして討論いたします。
最初に、議案第9号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例について、反対の立場で討論をいたします。
議案第9号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例は、第1条で、笠間市
職員定数、平成18年笠間市条例第26号の一部を次のように改正するとして、第2条第1号中、545人を515人に、同条第3号中、145人を95人に、同条第8号中、25人を30人に、同条第9号中、132人を145名にそれぞれ改めるとしております。この改定により、消防機関の職員は132名から145名に13人増、公営企業の職員は25人から30人に5名増加しますが、教育
委員会所管に属する職員は145人から95人に50人減、市長の事務部局の職員は545人から515人に30人減となり、現定数847人を新定数785人に差引き62人減となります。新しい定員は現定員の92.68%となり、率にすると7.32%の減少となります。定員の減は
職員数減少につながり、働き方、市民サービスに影響を与えるのではないかと懸念されます。
AIの活用やデジタル化は、職員の負担軽減と市民サービス向上のために活用すべきものであり、AIやデジタル化は職員の補助的役割です。人が担う役割が主流であります。したがって、人員削減につながる可能性のある定数削減には、反対いたします。
よって、この条例案に反対いたします。議員の皆様方には御理解と御賛同をいただきたく、反対討論といたします。
次に、議案第13号 笠間市
個人情報保護法施行条例について、反対の立場で討論をいたします。
議案第13号 笠間市
個人情報保護法施行条例案は、その提案理由に、本案は
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、改正法の施行に関し必要な事項を定めるため制定するものでありますと記載されております。
2021年、令和3年5月19日に公布されたデジタル改革関連法に基づく法の施行のために制定するのが、今次上程されている笠間市
個人情報保護法施行条例です。その附則には、施行期日第1条に、この条例は令和5年4月1日から施行する。
笠間市
個人情報保護条例の廃止第2条では、笠間市
個人情報保護条例、平成18年笠間市条例第14号は廃止するとの記載があります。廃止されようとしている現在の笠間市
個人情報保護条例、平成18年笠間市条例第14号は、その目的、第1条、この条例は、
個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市の保有する
個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利保護を図るとともに、信頼される市政の推進に資することを目的とすると、このような内容の記載があります。
そして、
実施機関の責務第3条、
実施機関は、この条例の目的を達成するため、
個人情報の適正な取扱いに必要な措置を講じるとともに、あらゆる施策を通じて
個人情報の保護に努めなければならない。そして、その2では、
実施機関の職員は、その職務に関して知り得た
個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない、その職を退いた後も同様とする。
それから、市民の責務、第4条で、市民は、
個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保護された権利を正当に行使するとともに、他人の
個人情報の取扱いに当たってはその権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
事業者の責務、第5条において、
事業者は、
個人情報の保護の重要性を認識し、事業の遂行に当たって個人の情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じるとともに、
実施機関の行う
個人情報の保護に関する施策に協力しなければならない。
基本的制限として、第6条があり、その2では、
実施機関は、要配慮
個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令または条例もしくはこれに基づく規則に定めがあるとき、または
個人情報取扱事務の目的を達成するために、当該要配慮
個人情報が必要かつ不可欠であるときは、この限りではないと。そして、3項には、
実施機関は、
個人情報取扱事務の目的を達成するために、当該
個人情報が必要かつ不可欠であることを理由に
個人情報を収集する場合において、必要があると認めるときは、別に条例で定める笠間市情報公開審査会の意見を聴くことができる。
3で、
実施機関は、目的外利用等をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。また、特定
個人情報の利用の制限、それから特定
個人情報提供の制限、第9条の3、これでは、
実施機関は番号法第9条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定
個人情報を提供してはならない。情報提供記録の利用の制限、第9条の4、
実施機関は、利用目的の範囲を超えて情報提供等記録を利用してはならない。
結合の制限、第10条、
実施機関は、
個人情報を処理するため、
実施機関以外のものとの間において通信回線による電子計算機の結合を行ってはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、または公益上の必要があり、かつ相手方の
個人情報の保護に関し、必要な措置を講じている場合であって、
実施機関が審査会の意見を聞いて特に必要があると認めるときはこの限りではない。
それから、適正な管理として、11条がありますなどと目的、実施期間、これは行政機関としての笠間市の責務、市民の責務、
事業者の責務、基本的制限、収集の制限利用及び提供の制限では、本人の同意があるときなどをしっかり定め、
個人情報の保護の規定を定めた日本国憲法13条に示されるプライバシー権を保障する規定となっていると考えます。
これら笠間市の条例にある優れた規定が今廃止されようと、その俎上に上っております。そして、笠間市やほかの自治体の優れた条例が、国の方針でなくなろうとしております。それに代わるのが、
個人情報の保護に関する法律の一部改正によりできた法律です。その法律は、国民の基本的人権を擁護し、市民生活の安寧に資するものであるというふうに考えることはできません。
問題の1は、
個人情報を本人の同意なしに第三者に提供する仕組みです。
個人情報の収集、利用する際の基本原則は、利用目的の特定、事前の本人の同意、利用目的の範囲の収集利用です。歴代の政権が
個人情報保護法制の規制緩和を行い、この原則が弱まってしまったからであります。
民間
事業者を対象に、本人の同意を得ずに外部提供ができる匿名加工情報制度が創設されました。国の行政機関、国立大学、国立研究機関等の独立行政法人を対象にした非識別加工情報制度は、行政機関が
個人情報ファイルを公表し、どのような情報を持っているか民間
事業者に示して利用の提案を募集し、審査、契約をして、行政機関が非識別加工して民間業者へ提供することにしています。これは、行政が保有するあらゆる情報を名前や住所の番地を隠すなどの加工をすれば非識別匿名情報だと説明し、外部への提供が可能となる仕組みです。行政から提供する際は、本人の同意は必要なく、提供したことも本人に通知せず、自分の情報は提供体制から外してほしいと、このように言うことも事実上できないことになっております。
住宅金融支援機構、住宅ローンフラット35を扱うところが、住信SBIネット銀行へ住宅ローンのAI審査モデル構築に利用するための185万人の情報を提供していたことが明らかになりました。その情報には、性別、年齢、職業、勤続年数、住宅ローン以外の借入れ残高、郵便番号、家族構成など25項目が含まれていました。我が党の木村伸子衆議院議員が、国会で明らかにしたことであります。匿名加工していても、ほかの情報と組み合わせれば判別される可能性のある情報を、企業の利益のために提供していいのでしょうか。
4月からは県、政令指定都市で始まりますが、ほかの自治体も遅れて適用になる見込みであります。企業にとって面倒な仕組みとなっている、自治体による情報連携を制限する各自治体の審議会の諮問を経る仕組みをなきものにしようとする意図も働いているものと思われます。
問題点の2は、住民サービス低下の懸念です。標準準拠システム利用の義務づけにより、各自治体は2025年までに、令和5年度までに新システムへの移行を余儀なくされます。デジタル庁が整備するガバメントクラウド利用の努力義務が明示され、自らシステム構築する人材予算がない自治体は、丸ごとガバメントクラウドに移行するしかなくなります。
標準化対象事務の基幹系業務は、当初の17から20業務に拡大され、その目的は、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・
子育て支援など、20業務に及びます。さらに、カスタマイズができにくい方針を国は示しているため、個別自治体が行ってきた独自の住民サービスが標準化から除外される可能性があり、自治体は国がつくる枠内での施策しかこれで行われなくなるとすれば、住民サービスが後退しかねません。
第3には、マイナポータルという政府が管理運営するウェブサイトを入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集約させようとしています。マイナポータル利用にマイナンバーカードの鍵機能が必要なため、カード普及対策が講じられております。システムの共同化、集約が行われておりますが、窓口での個別の相談業務は多面的な住民要望に応える仕事ですが、対面窓口サービスに縮小が起こる懸念も捨て去ることはできません。
上記のような理由により、反対をいたします。職員の皆様方に対しましては御賛同いただきたくお願い申し上げまして、反対討論といたします。
議案第14号 笠間市
情報公開条例等の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。
提案理由に、本案は
個人情報の保護に関する法律の一部改正による
個人情報保護法施行条例の施行に伴い、所要の改定をするものでありますとなっております。
個人情報保護施行条例の施行に伴うものであります。第一に、本人の同意がなく
個人情報を第三者に提供する仕組みとなった
個人情報保護法を施行するための法律の施行であるため、賛成できません。
よって、反対をいたします。議員の皆様方には御理解をいただきまして、反対していただけるようお願い申し上げます。
議案第15号 笠間市
いこいの家設置及び管理に関する
条例等の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。
反対理由に、本案は、使用料及び手数料の見直しに関する
基本方針に基づき、施設の使用料金を改定するため所要の改定をするとされております。
条例第1条、笠間市
いこいの家の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正し、「はなさか」の大人利用料金を510円から760円に値上げをするものです。笠間市ゆかいふれあい
センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正し、別表全館1人1回につき、大人料金510円を760円に、同表会員権月額の項中、3,130円を4,690円に改める等、利用料金を値上げするものであります。市民負担額が増加し、利用が低下することも考えられ、反対いたします。
議員の皆様方には御理解をいただきまして、反対していただけますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。
議案第19号 笠間市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。
本案の提案理由には、全受給者区分において所得制限を撤廃するとともに、入院、外来の自己負担金及び入院時食事療養費の助成を廃止するため、所要の改正をするものでありますとあります。
その記載のとおり、笠間市
医療福祉費支給に関する条例の一部を次のように改正するとしております。控除額の支給第4条の2、笠間市は前条第2項の規定により控除する額及び標準負担額(健康保険に関する法令の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費のうち、食事分または65歳以上の重度心身障害者等にあっては、高齢者の医療確保に関する法律の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費のうち、食事分に係る標準負担額をいう。以下同じ。)の2分の1を対象者の申請に基づいて支給する。ただし、生徒には支給しない。
そして、2項、前項の規定にかかわらず、対象者が妊産婦、小児、小児対象年齢までの母子家庭の児童、重度心身障害者等である場合は、標準負担額については全額を支給するという規定に関し、第4条の2を削除すると記載し、入院、外来の自己負担金及び入院時食事療養費の助成を廃止すると、このように規定しております。
同時に、附則に次の1項を加え、4、令和5年7月1日以降の診療に関わる医療費については、当分の間、第5条に規定する医療福祉費の支給制限は適用しないとし、所得制限を撤廃する規定としました。
マル福の受給資格を持つ方の経済的負担軽減のために、全受給者区分の所得制限を撤廃することは福祉の向上に資することとなりますので、賛成いたします。同時に、小学生までの小児、妊産婦、独り親家庭の自己負担金、食事療養費を廃止し、重度心身障害者の食事療養費への助成が廃止されます。これに助成していた市単独補助2,875万円が、7月1日からなくなります。この助成は負担軽減に役立つ施策であったと
執行部が答弁していたものであります。これは、なくすべきではないと考えます。
以上により反対をいたします。議員の皆様方には御理解と御賛同いただき反対していただけますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。
これで、日程第3に関する討論といたします。
○議長(
大関久義君) 討論を終わります。
これより1件ごとに採決いたします。
初めに、議案第7号 笠間市
行政組織条例等の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第8号 笠間市職員の
定年等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第9号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例についてを採決いたします。
この採決は
採決システムにより行います。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方はボタンを押してください。
賛成の方はマイクのボタンが赤く点灯しているか確認してください。
確認漏れはございませんか。
〔
賛成者ボタン押下〕
○議長(
大関久義君) 採決を確定いたします。
投票総数21、賛成18、反対3、賛成多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第10号 笠間市職員の
高齢者部分休業に関する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第11号 笠間市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第12号 笠間市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第13号 笠間市
個人情報保護法施行条例についてを採決いたします。
この採決は
採決システムにより行います。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方はボタンを押してください。
賛成の方はマイクのボタンが赤く点灯しているか確認してください。
確認漏れはございませんか。
〔
賛成者ボタン押下〕
○議長(
大関久義君) 採決を確定いたします。
投票総数21、賛成19、反対2、賛成多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第14号 笠間市
情報公開条例等の一部を改正する条例についてを採決いたします。
この採決は
採決システムにより行います。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方はボタンを押してください。
賛成の方はマイクのボタンが赤く点灯しているか確認してください。
確認漏れはございませんか。
〔
賛成者ボタン押下〕
○議長(
大関久義君) 採決を確定いたします。
投票総数21、賛成18、反対3、賛成多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第15号 笠間市
いこいの家の設置及び管理に関する
条例等の一部を改正する条例についてを採決いたします。
この採決は
採決システムにより行います。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方はボタンを押してください。
賛成の方はマイクのボタンが赤く点灯しているか確認してください。
確認漏れはございませんか。
〔
賛成者ボタン押下〕
○議長(
大関久義君) 採決を確定いたします。
投票総数21、賛成18、反対3、賛成多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第16号 笠間市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第17号 笠間市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第18号 笠間市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第19号 笠間市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
この採決は
採決システムにより行います。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方はボタンを押してください。
賛成の方はマイクのボタンが赤く点灯しているか確認してください。
確認漏れはございませんか。
〔
賛成者ボタン押下〕
○議長(
大関久義君) 採決を確定いたします。
投票総数21、賛成19、反対2、賛成多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第20号 笠間市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第21号 笠間市自転車の
安全利用に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第22号 笠間市
地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第23号
笠間市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第24号 笠間市
教育振興基金条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第25号
大日堂の設置及び管理に関する条例についてを採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第26号
指定管理者の指定について(
北山公園)を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第27号
指定管理者の指定について(笠間の家)を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
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△議案第37号 令和5年度笠間市
一般会計予算
△議案第38号 令和5年度笠間市
国民健康保険特別会計予算
△議案第39号 令和5年度笠間市
後期高齢者医療特別会計予算
△議案第40号 令和5年度笠間市
介護保険特別会計予算
△議案第41号 令和5年度笠間市
介護サービス事業特別会計予算
△議案第42号 令和5年度
笠間市立病院事業会計予算
△議案第43号 令和5年度笠間市
水道事業会計予算
△議案第44号 令和5年度笠間市
工業用水道事業会計予算
△議案第45号 令和5年度笠間市
下水道事業会計予算
○議長(
大関久義君) 日程第4、議案第37号 令和5年度笠間市
一般会計予算から議案第45号 令和5年度笠間市
下水道事業会計予算の9件を
一括議題といたします。
審査が終了しておりますので、これより予算特別
委員会委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。
委員長益子康子君。
〔予算特別
委員長 益子康子君登壇〕
◎予算特別
委員長(益子康子君)
今期市議会定例会において予算特別
委員会に付託になりました議案について審査の経過と結果を、
会議規則第39条第1項の規定に基づき、御報告申し上げます。
当
委員会は、去る3月8日、9日、10日の3日間にわたり、
執行部より
関係部課長等の出席を求め、当
委員会に付託されました令和5年度の一般会計、特別会計及び企業会計予算の議案第37号から議案第45号の9件について、市当局から詳細な説明を受け、慎重な審査を行いました。
それでは、審査の過程での主な質疑等について簡潔に御報告申し上げます。
初めに、議案第37号 令和5年度笠間市
一般会計予算について。
市長公室所管では、主なものとしてデジタル戦略課所管ではRPA使用料及びAIOCR使用料について、これは職員の業務負担軽減が図れるものだと思う、さらに導入できる業務を推進してほしいとの意見がありました。
次に、企画政策課所管では、CCRC推進委託について、報告、ワークショップの具体的な内容、現在の入居状況など今後の事業の取組について確認をしました。
次に、デジタルデバイド解消委託についての質疑があり、多種多様なデバイドがあるが、どの部分が対象なのかとの質疑に対し、福原地区でのモデル事業であり、多様なデバイドがある中で、年齢差によるデバイドの解消として、主に高齢者における対策として実施したいと考えているとの答弁がありました。
総務部所管では、主なものとして、財政調整基金繰入金予算の内容について、固定資産税の2億910万円の増額要因などについて確認をしました。
市民生活部所管では、主なものとして、高齢者運転免許自主返納支援報償費の支援について、改善や推進の方法をさらに検討していってほしいとの要望がありました。
次に、ふるさと納税額が前年度と比較し増額となっているが、どのような戦略を考えているのかとの質疑に対し、寄附者の志向を分析し、増額を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、資源循環課所管の福田地区地域振興整備基金繰入金から福ちゃんの森公園の運営に充てているのはなぜか、また、福田地区地域振興整備基金に約1億円を積み立てる理由についての質疑に対し、福ちゃんの森公園でのイベントでは、福田地区地域振興整備基金を充て、もっとにぎやかに開催してほしいとの地域からの要望を受け充当している。また、1億円の財源については、エコフロンティアかさまの最終処分場の埋立て量に応じ、事業団から交付を受けるものであるとの答弁がありました。
保健福祉部所管では、主なものとして、ひきこもり支援アウトリーチ事業の支援者への対応状況について、
放課後児童健全育成事業補助金ほか補助金予算の内容について確認をしたところであります。
次に、健康医療政策課所管の不妊治療費補助の交付状況について質疑があり、様々な原因があることからケースに応じた治療をしている。その補助を市で行い、3割の方が妊娠をしていて有効な事業であると考えているとの答弁がありました。
産業経済部所管では、主なものとして、新規就農者育成総合対策事業補助金の内容及び補助要件について、地域集積協力金事業補助金の事業内容及び利用内容についてなどの質疑があり、確認をしたところであります。
次に、商工課所管の海外販路開拓支援事業委託料の予算が増額されているが、これはジャパンブランドの延長事業であるのかとの質疑に対し、ジャパンブランドの事業は令和4年度で終了となるが、イギリスへの販路拡大は引き続き笠間焼協同組合が主体となり事業を継続していくとの答弁がありました。
都市建設部所管では、主なものとして、公園施設長寿命化計画策定委託料について、計画を基にどのような運営をしていくのかとの質疑に対し、令和7年度から10年間の計画を作成し、公園施設の長寿命化に伴うコスト削減、安全性の確保など、効率的な維持管理を図っていく考えであるとの答弁がありました。
教育
委員会所管では、主なものとして、笠間城の測量業務の進捗状況について、図書館費の予算減額となった原因についての質疑があり、確認をしたところです。
次に、学務課所管の笠間市が2名の教員を直接雇用する経緯についての質疑があり、欠員補充が出た場合の補充が難しいことから、令和5年度は市独自で教員を雇用し、臨時的に配置するものであるとの答弁がありました。なお、教員不足という不測の事態が起こった際には、県に対し要望すべきであるとの意見がありました。
消防本部所管では、主なものとして、消防施設撤去工事についての質疑があり、統合、再編により使用しなくなった消防団詰所1か所及び防火水槽7基の撤去工事費であるとの答弁がありました。なお、撤去した周辺には代替する水利があることを確認したところであります。
議案第40号 令和5年度笠間市
介護保険特別会計予算では、介護認定審査会の運営について、ウェブ審査会の状況について確認をし、業務軽減のため効率よく実施してほしいとの意見がありました。
議案第42号 令和5年度
笠間市立病院事業会計予算では、主なものとして新型コロナ感染症が2類から5類に変更になった場合の現在の医師の人数、医師の専門分野について質疑をし、確認をしたところであります。
議案第43号 令和5年度笠間市
水道事業会計予算では、水道料金等管理回収業務委託について、どのような委託内容かとの質疑に対し、回収不能となっている下水道料金を含めた未収金を弁護士法人に委託し、未収金を回収していく新たな事業委託であるとの答弁がありました。
議案第44号 令和5年度笠間市
工業用水道事業会計予算では、岩間工業団地内の契約供給件数について、工業用水の原水の余力等について確認をしたところです。
議案第45号 令和5年度笠間市
下水道事業会計予算では、公共下水道事業計画変更業務委託では、生活排水ベストプランを策定し、下水道の全体計画見直し及び認可区域の変更等を県の計画に合わせて委託するとの答弁がありました。
以上が審査の過程においての主な質疑、意見等であります。
次に、討論でありますが、議案第37号、議案第45号の2議案について、反対の討論がありました。
なお、議案第38号、議案第39号、議案第41号については、
執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
当
委員会に付託された議案の採決結果でありますが、議案第37号、議案第45号の2件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。また、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号の7件につきましては、
全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が審査の経過並びに結果であります。
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長(
大関久義君)
委員長の報告が終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 質疑を終わります。
ここで11時10分まで休憩いたします。
午前11時05分休憩
──────────────────────
午前11時12分再開
○議長(
大関久義君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより討論を行います。
通告がありますので、発言を許可いたします。
14番石井 栄君。
〔14番 石井 栄君登壇〕
◆14番(石井栄君) 14番、日本共産党の石井 栄です。議長の許可を受けまして、討論を行います。
まず初めに、先ほどの討論の中で、議員の皆様へというところを誤って「職員の皆さん」と言ったという御指摘がありまして、そうであったとすれば、それは完全な間違いですのでこの場で訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
次の二つについて、討論をいたします。
議案第37号 令和5年度笠間市
一般会計予算について、反対の立場で討論をいたします。
この予算には、市民の暮らし、健康、環境を守るための多くの予算が含まれております。代表的なもの、一部になりますけれども、それは生活応援、教育条件向上として、小学校入学時にスマートで軽いランドセルを支給する方針が出されております。また、中学校入学時の制服購入費3万円を支給するとなっております。子どもたちの喜ぶ顔が目に浮かぶようです。小中学校における第3子以降の給食費を無償化する方針も出されており、これに関する提案もしたところであります。それが一部実現につながるということで、喜んでおります。
学校給食費負担軽減として、材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状を維持する、このような方針も示されております。また、学校給食における地産地消によるオーガニック給食推進事業を立ち上げ、子どもたちに農薬や化学肥料などを含まない安全な給食を実現するための事業に取り組むことが明らかになりました。また、高校生等生活応援では、新たな生活に5万円の支給、さらに妊婦に対しては5万円、出産時5万円、出産育児一時金の増額50万円の支給などがあります。
また、道路交通安全対策舗装修繕事業、踏切安全対策等、交通上の安全対策の予算が含まれております。
また、消防力の強靱化、救助工作車の更新、消防本部庁舎の修繕、岩間消防署の整備、消防団員の確保のための予算も含まれております。
また、脱炭素社会実現のための施策、住宅用太陽光発電蓄電システムへの補助、公共施設の省エネ検討、再エネ導入など市民福祉に有益な施策が多く含まれており、私どもも提案し、事業化になろうとしているものも多く含まれており、これらをはじめ市民福祉に重要な役割を果たす事業が実現に結びつくよう期待をしております。
幾つかの問題点から、反対理由を述べてまいります。
この予算には、標準準拠システム移行支援委託料として1,310万円、これが含まれております。住民基本台帳、固定資産税、国民健康保険、生活保護、健康管理、戸籍など20業務のデータを国基準に統一するため、標準化に取り組むことが示されております。これを業者に委託する事業です。これにより、各自治体が積み上げてきた、また当市の独自の福祉政策などが切り縮められる懸念があります。
また、個人番号カード事務費補助金1億3,125万1,000円を収入し、個人番号カードの交付を拡大しようとしております。
個人情報の保護は漏えい防止の一定の手だてが取られておりますが、信頼性は高いわけではないと専門家も問題点を指摘しております。現に、データ移行などの業務に関わる民間への業務委託の中で、不適切な取扱いにより情報漏えいにつながりかねない事案が多数見られるという政府の
個人情報保護
委員会の指摘が出ております。
マイナンバー、マイナンバーカード、マイナポータルと一体となった事業では、マイナンバーカードが鍵となり、政府が運営、管理するウェブサイトであるマイナポータルを入り口にして情報連携を進め、データを蓄積しようとしていることは、これは問題です。また、
個人情報に加工、利活用する事業が、県、政令都市では4月から始まります。当市でも、一定期間の後には利活用になる見通しがあります。匿名加工情報よりも加工水準が低い、仮名加工情報制度も導入されます。政府は何としても国民多数にナンバーカードを取得させようとポイント付与などを行い、健康保険証をマイナンバーカードとひもづけ、紙ベースの健康保険証の廃止も狙っています。
さらに政府は、地方交付税の500億円分をマイナンバーカードの普及率に応じて配分するとしております。国の方針に多くの地方自治体では苦悩が広がっていますが、地方自治の制約と地方自治の発展の阻害要因となる懸念があります。政府の
個人情報保護法は、
個人情報保護の名に値しない制度です。それに基づく現在のマイナンバーカード、マイナポータルの制度はするべきではないと考えます。
次、マル福の受給資格を持つ方の経済的負担軽減のために全受給者区分の所得制限を撤廃するために1,100万円を支出し、支援を拡充します。同時に、小学生までの小児、妊産婦、独り親家庭の自己負担金、食事療養費を廃止し、重度心身障害者の食事療養費への助成が廃止されます。これに助成していた市単独補助2,875万円が、4月1日からなくなります。この助成は、負担軽減に役立つ施策であったと
執行部が答弁していたものです。政策の是正が求められます。
次、市職員に占める女性の割合は、2016年から翌年にかけて1.3%増加をし、34.19%になりましたが、以後停滞し、2021年度は35.15%、今年度は34.99%です。35%前後を推移しており、前進が見られない状況です。男女共同参画社会への取組は、道半ばというところであります。同時に、会計年度任用職員の数も増えており、女性の比率も高くなる傾向にあります。新機軸を示す必要があると考えます。
次、環境と安全ですが、市内の多くの地域で森林の大規模な伐採が行われており、緑豊かな笠間市の風景が少しずつ後退しています。再エネのためであれば、そして市に収入が増えるのであれば、山林の大規模伐採はやむを得ないのではないかという考えがあるとすれば、それから脱却し、緑を大切にする再エネ推進方針に切り替える必要があります。SDGsの15、陸の豊かさを守ろうという観点をしっかり打ち立てることが、予算上も必要であります。
次、一昨年3月、水戸地裁は東海第二原発の運転差止めの判決を下しました。実効性のある避難計画ができていないことが、主たる理由の一つでした。東海第二原発の実態から見て、要配慮者の安全な避難は不可能に近いものがあり、そもそも実効性のある避難計画をつくるのは不可能だと私は考えます。原発避難計画が役立つとすれば、原発事故が発生したときです。事故に遭わないようにするためには、再稼働を止めて廃炉にすることが、最も現実的な対応ではないでしょうか。近い将来に起こる可能性がある大地震、そして万が一のミサイル脅威などを懸念する声もございます。こういったことを考えても、東海第二原発の再稼働を止めることが、市民の安全確保に不可欠であると考えます。政府の再稼働方針を転換するためにも、市が先頭に立ち、原発反対の方針を示す必要があります。そのための対策費を一定額計上すべきと考えますが、その項目は見当たりません。使用済み核燃料の処分方法も見つかっていない東海第二原発の再稼働は危険性を高めるものであり、市民生活の安心を脅かす要因の一つとなっております。
こういったことから、この予算案、積極的なものもたくさん含まれておりますが、懸念する事項もありますので、反対いたします。議員の皆様方には御理解と御賛同をいただきたく、反対討論といたします。
○議長(
大関久義君) 15番畑岡洋二君。
〔15番 畑岡洋二君登壇〕
◆15番(畑岡洋二君) 15番、政研会の畑岡洋二でございます。議案第37号 令和5年度笠間市
一般会計予算に、賛成の立場から討論いたします。
新型コロナウイルス感染症の発生拡大が始まって、4年に入りました。感染状況は拡大と縮小を繰り返していましたが、換気や手洗いなどの基本対策とともに、ワクチン接種、入院病床の確保や季節性インフルエンザとのツインデミックの防止などの諸対策に取り組んだ結果、ようやくアフターコロナ社会の兆しが見えてきたところでございます。
また、昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価の高騰は、全世界に影響を及ぼしています。エネルギー価格高騰に伴う光熱費の上昇は、大幅な円安も相まって、市民生活や事業運営に様々な影響を与えております。さらに、人口減少による社会経済の活力低下が懸念されています。こうした先行きが見通せない時代だからこそ、笠間市のあるべき姿を明確にし、進むべき方向を示すことが重要であり、令和5年度予算もそのことを踏まえた編成になっていなければなりません。
2月28日に厚生労働省より昨年の日本全体の出生数が公表され、統計開始後初めて80万人を割り込み、79万9,728人でした。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも11年早い80万人割れとなり、人口減少、少子化は一層急速な進展が現実のものとなりました。
令和4年の笠間市の人口動態を見ると、出生数が400人を割り込み、常住人口調査の自然動態が647人の減少となっています。一方で、同令和4年の社会動態では67人の増となっています。笠間市への転入者が、転出者を上回っているということです。中でも、30歳から40歳代の子育て世代では、令和元年度以降、社会動態が増加傾向にあります。笠間市としては、この流れを確実なものにしていかなければなりません。
そうした状況を受けて、令和5年度予算は最大の課題である
少子化対策を、笠間市丸ごと子育て都市宣言プロジェクトとして重点施策に位置づけ、若年から子育て世代の活躍促進と多様な人材の確保のため、小学校、中学校、高校入学時の支援や第3子以降の給食費無償化、在宅
子育て支援などの実施、また、妊娠から子育て期まで切れ目なく支援するための
相談体制の構築や各支援事業など、あらゆる分野から施策の強化、充実を図る予算編成となっております。
さらに加えて、地域経済の活性化として、企業誘致の促進のほか、笠間の栗の国内外へのプロモーション強化、学校給食をはじめとする主食用米の消費拡大や笠間市産米のブランド化の推進などによる地場産業のブランド化への取組、都市基盤の整備と活用を図るため、公共施設などへの再生可能エネルギー導入や住宅用太陽光蓄電池設置支援など、地域脱炭素化の推進、笠間工芸の丘やあたご天狗の森公園の整備を進めるなど、限られた財源を有効に活用しながら、文化交流都市笠間の実現に向けた予算も組まれています。
先ほどの反対討論の中に、自治体情報システムの標準化やマイナンバーカードの交付促進は、あたかも個人の情報を強制的に一括管理し、民間にも提供するためにもやるの誤解されかねないような発言が含まれていました。自治体情報システムの標準化の対象となっているのは、戸籍や印鑑登録などを含む基幹業務の20業務です。新型コロナ感染症の感染拡大により、日本のデジタル化が世界に比べて大きく遅れていることが浮き彫りになりました。その原因は、日本のデジタル化は全体化でなく、各省庁、自治体が独自でデジタル化に取り組んでしまったことにあるといわれています。ですから、世界から遅れを挽回するためにデジタル庁が創設され、2025年までに地方自治体の情報システムの標準化、共通化、クラウド活用の促進を図っていこうというものであります。
新型コロナ感染症対策で、1人一律10万円の給付に時間がかかることが問題になりました。これは、地方自治体の情報システムがそれぞればらばらで、共通化されていないことが原因でした。自治体情報システムの標準化は、必要不可欠の事業であります。
また、マイナンバーカードも、デジタル改革関連法の基本原則には、デジタル社会の形成には多様な国民がデジタルの活用によってニーズに合ったサービスを選択でき、幸せになる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を市として進めていくと書いてあります。特にマイナンバーカードを活用して、災害や感染症に強い社会の構築を目指しています。
市民誰もが利用しやすい新しいサービスを提供するためには、マイナンバーカードは必要不可欠であることは、一昨日の私ども政研会の益子議員の質問の中でも明らかになっています。
個人情報保護やセキュリティーの問題も、カード裏面に埋め込まれているICチップは可能な限りのセキュリティー技術が詰め込まれていて、カードを盗んでも暗証番号は分かりません。仮に暗証番号が分かっても、カードから情報の抜取りはできないという二重のセキュリティーが設定されています。
また、マイナンバーカードは、社会保障、税金、災害対策の三つを主要目的としていますが、マイナンバーカードによって取得した情報は各機関によって個別に管理されるので、一つの機関のセキュリティーシステムが攻撃を受けたとしても、芋づる式に情報が漏えいすることはありません。したがって、今大事なのは、マイナンバーカードを持つ市民を増やしていくこと、確実なデジタルデバイド対策であることも益子議員の質問で明らかになっているのではないかと思います。
また、マル福の所得制限撤廃の一方で、食事療養費自己負担分の補助がなくなったこと、あるいは学校給食の無償化は、第3子だけでなく全ての児童生徒を対象にという意見もありましたが、財源には限りがあります。予算の評価は個別事業ではなくトータルで見ていく、令和5年度の子ども・子育て関連予算が前年度よりも6%多い67億円を計上しているというところを評価すべきだと思います。
以上の理由から、議案第37号 令和5年度笠間市
一般会計予算に賛成の意を表するものでございます。
議員各位におかれましても何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げて、賛成討論といたします。
○議長(
大関久義君) 14番石井 栄君。
〔14番 石井 栄君登壇〕
◆14番(石井栄君) 14番、日本共産党の石井 栄です。議長の許可を受けまして、討論をいたします。議案第45号 令和5年度笠間市
下水道事業会計予算について、反対の立場で討論いたします。
この議案には、処理場の改修工事、保守点検など大切な事業が含まれており、これらはぜひとも進めていただきたいと思います。
一方、この議案には、笠間市生活排水ベストプランの見直しに伴う下水道事業全体計画区域の変更の計画策定のための予算が、公共下水道事業計画変更業務委託料として1,769万9,000円として計上されております。これは、笠間市生活排水ベストプランの見直しに伴う下水道事業計画全体の変更についての方針で示された笠間市の公共下水道整備計画を見直し、縮小するための計画です。これが実行に移されると、公共下水道、農業集落排水の計画が後退し、衛生的で快適な市民生活の実現が後退する懸念があります。
国の方針転換により、国が地方自治体に計画の縮小を求めていた経緯がございます。これを受けての計画の変更に当たると考えます。笠間市としても苦渋の選択であると思われますが、市民生活を考えますと賛成できませんので、反対いたします。先ほど一般会計への反対をいたしましたけれども、施策の実現のための財源でありますが、財政調整基金が六十数億円ございまして、これは、県内では5本の指に入る額だと認識しております。これらの1割投入することでも相当大きな改革ができると考えております。
議員の皆様方には御理解と御賛同をいただけますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。以上です。
○議長(
大関久義君) 15番畑岡洋二君。
〔15番 畑岡洋二君登壇〕
◆15番(畑岡洋二君) 15番、政研会の畑岡洋二でございます。議案第45号 令和5年度笠間市
下水道事業会計予算に、賛成の立場から討論いたします。
農業集落排水事業が令和5年度より特別会計から企業会計に移行することに伴い、公共下水道と農業集落排水事業を合わせて下水道事業会計となりました。特別会計から企業会計へ移行するということは、単式簿記から複式簿記へ移行することで、令和5年度以降は、農業集落排水事業も含めて下水道事業会計として経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などに的確に取り組むため、経営状況を正確に把握することができるようになります。
同時に、企業会計ですから、本来は使用料で事業が賄われなければなりません。しかし、令和5年度予算には、一般会計からの補助金は約7億8,000万円が計上されています。使用料の値上げをしたので、令和4年度の農業集落排水事業特別会計への一般会計からの繰入金と、一般会計からの公共下水道事業会計への補助金を合わせた約8億5,200万円よりも約7,200万円減ってはいます。しかし、一般会計からの補助金がないと経営が成り立たない現状には変わりありません。
一般会計から繰り入れるということは、下水道を使っていない市民の税金も含めてつぎ込むことということですから、下水道を使用している市民と使用していない市民の間に不公平が生じてしまいます。それを解消するためには、経営の健全化を図っていかなければなりません。そのために、全体計画区域の縮小によって、新規の設備投資の抑制をしていかざるを得ません。また、集合処理方式が個別処理方式に変わるだけであり、生活排水処理という観点からは事業の後退ということには当たりません。むしろ、事業を維持継続していくためには必要な処置であるということです。
以上の理由から、議案第45号 令和5年度笠間市
下水道事業会計予算に、賛成の意を表明するものです。
議員各位におかれましても何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長(
大関久義君) 討論を終わります。
これより1件ごとに採決いたします。
初めに、議案第37号 令和5年度笠間市
一般会計予算を採決いたします。
この採決は
採決システムにより行います。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方はボタンを押してください。
賛成の方はマイクのボタンが赤く点灯しているか確認してください。
確認漏れはございませんか。
〔
賛成者ボタン押下〕
○議長(
大関久義君) 採決を確定いたします。
投票総数21、賛成19、反対2、賛成多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第38号 令和5年度笠間市
国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第39号 令和5年度笠間市
後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第40号 令和5年度笠間市
介護保険特別会計予算を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第41号 令和5年度笠間市
介護サービス事業特別会計予算を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第42号 令和5年度
笠間市立病院事業会計予算を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第43号 令和5年度笠間市
水道事業会計予算を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第44号 令和5年度笠間市
工業用水道事業会計予算を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大関久義君) 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第45号 令和5年度笠間市
下水道事業会計予算を採決いたします。
この採決は
採決システムにより行います。
本件に対する
委員長の報告は可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方はボタンを押してください。
賛成の方はマイクのボタンが赤く点灯しているか確認してください。
確認漏れはございませんか。
〔
賛成者ボタン押下〕
○議長(
大関久義君) 採決を確定いたします。
投票総数21、賛成19、反対2、賛成多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
──────────────────────────
△閉会の宣告
○議長(
大関久義君) 以上で本日の日程は全て終了し、
今期市議会定例会に付議された議案の審議が全て議了いたしました。
これにて、令和5年第1回笠間市議会
定例会を閉会といたします。
この後、午後1時から全員協議会を開きますので、議員並びに
執行部は全員協議会室にお集まりください。
大変御苦労さまでした。
午前11時50分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により署名する
笠間市議会議長 大 関 久 義
署 名 議 員 川 村 和 夫
署 名 議 員 坂 本 奈央子...